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安倍首相、今度は先制攻撃能力の整備・巡航ミサイル配備計画の推進を提案

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所要時間 約 7分

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立ち止まったままの新型コロナ対策、しかし軍事力増強については『立ち止まることはできない』

世論の強い反対を懸念して避けてきた問題を、なぜ今取り上げるのか

                            

安倍首相、2020年6月18日木曜日首相官邸での記者会見。
安倍首相は、昨年の選挙での買収に関与した疑いで安部内閣の元法務大臣とその夫人の議員が逮捕されたことについて責任を痛感し、国民の批判を真剣に受け止めていると語りました。

                  

山口真理/ AP通信 2020年6月18日

                  

安倍首相、2020年6月18日木曜日首相官邸での記者会見。
安倍首相は、昨年の選挙での買収に関与した疑いで安部内閣の元法務大臣とその夫人の議員が逮捕されたことについて責任を痛感し、国民の批判を真剣に受け止めていると語りました。

                   

安倍首相は6月18日、北朝鮮からの脅威に備え日本の安全保障態勢を強化する必要があり、計画されていた2基の新しい陸上ミサイル防衛システム・イージスアショアの配備を諦めざるをえなくなった後、先制攻撃能力を獲得することを考慮しなければならないと発言しました。
安倍首相は、北朝鮮のミサイル技術の進歩による軍事的脅威と直面している今、抑止力の意味を再定義したいと述べたのです。

                  

「我々がミサイル防衛システムの導入を決定して以降、北朝鮮のミサイル技術が進歩を続けてきたことを考慮すれば、新たに必要かつ十分な抑止力に関する議論をするべきである。」
安倍首相はさらにこう述べました。

                

                  

安倍首相は先制攻撃能力について、日本の平和憲法が定める制限の下での実行能力を検討すべきであると述べました。
「敵の攻撃能力が劇的に進歩しているにもかかわらず、我々は超えてはならないとされている一線の内にとどまるべきなのかどうかという疑問もあります。」

                

安倍首相は長い間、第二次世界大戦後に米国が起草しその占領下で制定され、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し武力の行使を禁じ、軍事力については自国の防衛にのみ限定する日本国憲法の第9条の改定を主張し続けてきました。
そして2015年安倍首相は、同盟国である米国が敵の攻撃を受けた場合に日本の自衛隊が反撃する権利、集団自衛権を行使できるとする第9条の解釈変更を閣議決定しました。

                 

安倍首相のこの発言は防衛能力の強化を目的とした2基の高額なアメリカ製ミサイル防衛システム・イージスアショアを配備ためには、配備を予定していた山口県の安全確保のためには高額な費用と多額の出費を必要とするハードウェアの設計変更が必要であることが明らかとなり、防衛省が「配備プロセスを停止する」と発表した数日後に行われました。

                    

防衛省当局は、2基のイージスアショア・ユニットによって、日本全域を完全にカバーすることができると主張していました。
現在の日本のミサイル防衛は、海上にあるイージス装備の駆逐艦と陸上設置されたパトリオットミサイルによって構成されています。

                  

日本が先制攻撃能力を持つべきかどうか、巡航ミサイルを導入配備すべきかどうかについては数十年に渡り与党自民党内で棚上げにされてきました。
しかし2017年自民党のミサイル防衛委員会は、先制攻撃能力の獲得と巡航ミサイルの配備を安倍政権に提案しました。

                 

              

安倍首相はその後、安倍政権が政治的スキャンダルを繰り返す中で支持率が急落するのを見て、世論の反対の強いこの問題についてはほとんど触れずにきました。
しかし安倍首相は18日木曜日、再び朝鮮半島情勢の緊張が高まった機会をとらえ、この問題について議論すべき時が来たと述べたのです。

                   

https://apnews.com/9e48abdfc2ffe1ff7c526c69e0b25397
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「現実を見て必要な政策を考えるのではなく、自分たちがやりたいと考えていることを無理押しに進めていく、それが安倍政治の本質である」という趣旨のエコノミストかガーディアンの記事を翻訳した記憶がありますが、安倍内閣総理大臣記者会見の公式ホームページ( https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0618kaiken.html )などを見ていると、改めてそのことを思いました。
そしてその動機が日本という公のためでなく、一族郎党支持者後援者利害関係者を利することの方にある、ということに日本人はここにきてやっと気がつき始めたようです。

                

21日付の手元の新聞の一面には、安倍政権の復興担当大臣が3.11災害公営住宅の家賃低廉化事業の打ち切りを表明した、との記事が出ています。
一方で安倍政権は持続化給付金の引き受け企業や大阪の芸能法人には何百億円もの税金を気前よくばらまいているようです。
つくづく弱者救済などには本質的に興味を持てない政権なのだということを痛感します。

             

そしてもっと深刻な問題があります。
アメリカですらそのミサイル発射基地の位置や各ミサイル発射可能な潜水艦の正体を特定できていない北朝鮮、あるいは広大な国土のどこにどれだけの軍事施設を秘匿しているかわからない中国に対し、狭い国土に人口とインフラが集中している日本が先制攻撃を仕掛けたらどういうことになるのでしょうか?
日本の総理大臣が公の場で口にして良い『仮定・仮説』ではないと私は考えます。

                    

こういう浅はかさが75年前、人類初の核兵器攻撃の口実をアメリカに与えてしまったのではないでしょうか?

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