ホーム » エッセイ » 今以上に高額な『思いやり予算』を要求するつもりのトランプ政権
集団安全保障の同盟国は、アメリカ軍駐留費用の実費を５割増しで支払え
一部の国には現在の５倍以上のアメリカ軍駐留費用を請求するトランプ政権のプラン
カイリー・アトウッド / CNN / 2019年3月10日
写真 : 2017年4月12日に沖縄の嘉手納空軍基地で演習を実施する米空軍の航空機
トランプ政権は平和時にアメリカ軍を駐留させている国々に対し、駐留を続けるためのコストをもっと負担させる方法を内部で検討してきました。
検討中のこの特定の目的を実現させるために使われている用語は、「コスト・プラス50」です。
すなわちトランプ政権はアメリカ軍が常時駐留している国々に対し、駐留に必要な経費を全額支払わせた上に、さらに50パーセントの金額を上乗せして支払うよう要求する計画なのです。
この計画の根底にあるのは次のような考え方です。
アメリカ軍の駐留によって自国の安全保障上確実に一定の利益を得ているのであれば、もっと高額な負担を受け入れるべきである。
内部でこうした検討が進んでいる事実について最初に報道したのはブルームバーグ・ニュースです。
トランプ政権の外交政策の中心的な柱の一つは、同盟国側の金銭的負担を増額することです。
トランプ政権は集団安全保障を組む同盟国に対し、これまでよりも大幅に多いの分担金を支払うよう求めてきました。
この問題に精通しているアメリカ政府関係者によれば、トランプ政権は同盟国がアメリカの肩に過剰に寄りかかるのはフェアではないと考えていたことが、こうした動きにつながったと語っています。
米国は現在、様々な理由で世界100か国以上に何らかの形でアメリカ軍を常駐させています。
中でもアメリカ軍が最大規模で常駐しているのが、日本、韓国、ドイツ、カタール、アラブ首長国連邦です。
すでにトランプ大統領はNATO加盟国各国に対し、その国のGDPの２パーセント以上を防衛費として予算化するよう求めています。
その要求が実現すれば、新たに2,000億ドルがアメリカとの同盟関係を維持することを目的に支出されることになる、NSC（国家安全保障委員会）のギャレット・マーカス広報担当がこう語り、次のように続けました。
集団安全保障体制を維持するため同盟各国に今以上の財務負担を求め、より公平な費用の分担を求めることは、アメリカ政府がこれまで長年取り組んできたことです。」
「トランプ政権は世界各地で暮らすアメリカ国民に対し最も有利な取引ができるよう取り組んできましたが、現在進行している特定の案件に関するコメントは控えます。」
この問題に精通している米国政府関係者によると、NSCは国防総省に対し主要同盟国各国における米軍とその装備を維持管理するためのいくつかの費用について見積もるよう求めたました。
しかしこの関係者は「コスト・プラス50」の法的根拠には疑わしいものがあると述べました。
なぜなら兵士の給料からアメリカ軍の装備まで同盟国に負担を求める内容になっているからです。
これらの条件と細部の検証を考えれば、トランプ大統領の目論見が実際に政策になったとしてもその詳細を詰めるのに長い時間がかかることは明らかです。
透明国との間で「コスト・プラス50」という言葉を使った交渉はまだ始まっていないと、トランプ政権の担当者がCNNに明かしました。
現時点では内部的に問題の存在を確認した、あるいは交渉のテーブルに載せるべきだという確認段階だとも語りました。
今後同盟各国にアメリカ軍の駐留費用の支払いを求める交渉においては、それぞれ 「ケースバイケース」が基本になるだろうとも語りました。
そのような中、米韓両国は朝鮮半島に展開する米軍のコスト負担について合意に達しています。
この数週間でアメリカと韓国は朝鮮半島に約３万人の軍隊を維持するための費用の支払いについて合意に達し、「韓米特別措置協定」と名付けられた協定が３月初旬に調印されました。
2020年度韓国は米軍の駐留費用として９億ドル以上支払うことになりますが、この金額は従来と比べ約８％の増加になります。
しかしながらこの米韓交渉は、トランプ側が韓国の負担増大を前提として臨んだため、激しいやりとりがありました。
交渉は設定された期限内にはまとまらず、最終的な合意に至ったとき、トランプが設定した目標からは数億ドル下回ることになりました。
また、「コスト・プラス50」モデルは、一部の国においては現在支払っている金額の５倍以上になる見込みであり、そのような巨額の費用を支払ってまでアメリカ軍の駐留を望むのかどうか、国内での議論が必要になるでしょう。
報道を通じてトランプ政権の目論見を知ったヨーロッパの外交官は「ビッグ・ディール」と表現し、政治的に『法外過ぎる』と表現し、トランプ政権と米国の同盟国との関係が今以上にギクシャクしたものになるだろうと語りました。
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安倍政権の滞米隷属外交もここまでくると犯罪級できないでしょうか？
ごーんしが特別背任なら、こちらは国民に対するウルトラ背任と言えないでしょうか？
例えば沖縄県民。基地はいらないと言っているのに、米軍基地をその場に維持するために税金をごっそり持って行かれることになります。
当のアメリカ側ですら、それだけ高額な負担を求めるなら米軍基地が本当に必要なのかどうか、立地する国の国民がしっかり議論すべきだといっていますが、安倍政権にそんな姿勢はあるでしょうか？
だってこれまで言われてもいないことまでトランプの望みを『忖度し』、日本の国庫からどんどん金を持ち出し、日本人の借金を増やし続けている張本人なんですよ！
