ホーム » エッセイ » 事故前も隠蔽を繰り返し、事故後も隠蔽を続ける、それが日本の原発 – 100年災害！福島第一原発の崩壊《３》
日本は地質学的に不安定な沿岸部に54基の原子炉を建設することに伴うリスクを、すべて隠蔽した可能性がある
福島の子供たちの甲状腺がんの急増という事実、日本政府は調査対象の数が多すぎた調査エラーとして却下した
『放射線障害』診断は認めない、『放射線恐怖症』と書き換えろ！ : 保険請求を認めない厚生労働省
考案もされていない・可能かどうかもわからない技術を使ってメルトダウンした原子炉から溶け落ちた核燃料を搔き出し、確保の見通しもない最終処分場に永久に保管することを計画している日本
トーマス・A・バス / 原子力科学者会報 / フェアウィンズ 2021年3月10日
では、現在、福島第一原発の溶融メルトダウンした原子炉から放出されている放射線量はとの程度なのでしょうか？
原子炉２号機が放出している放射線量の『最新の』測定値は、1時間あたり530シーベルトです。
これは原子炉２号機の炉心は、原子力発電所作業員の年間許容被ばく線量の10,000倍以上の放射線を１時間のうちに放出していることを意味します。
福島第一原発の原子炉はまだまだ高い放射能を放出しています。
原子炉２号機に近づこうとする人間にとって十分に致命的であり、溶け落ちた核燃料の状態を確認するため送り込まれたロボットですらたちまち機能しなくなるほどなのです。
2017年、東京電力はわずか２週間で２台のロボットを失ってしまいました。
しかし福島第一原発周辺の一部の居住困難区域は、少なくとも公式には、元の住民の帰還が認められ、日本政府はこの地域に移り住んだ人々には200万円を支払っています。
原子炉内部ではありませんが事故現場では、これまでのべ約10万人の作業員が放射能に汚染された土地の表面を削り取り、袋詰めするのに10年を費やしました。
その結果、福島の沿岸部ではかつてエメラルドグリーンに輝いていた水田が、放射性廃棄物を詰め込んだ黒いプラスチックのゴミ袋が山のように積み上げられ、いっぱいになっています。
Jヴィレッジでの聖火点灯式の後、オリンピックの聖火リレーが福島の帰還困難地域を３日間をかけて駆け抜けて行きました。
帰還困難地域は現在、アコーディオン・フェンスで囲まれた中にあり、閉鎖されたままの修復エリアやその他の場所がまるでチェッカーボードのように点在しています。
日本は改装された学校や市庁舎、運行を再開した鉄道の駅、福島に建設された２つの新しい展示施設の方に人々の視線を集め、廃墟となった住宅や放射能に汚染のために放置されている廃車などがテレビカメラに映らないよう願っています。
オリンピックの聖火は北西約65キロ離れた場所の福島市に運ばれますが、そこでは7月23日にオリンピックが正式に開幕すれば、ソフトボールと野球の最初の６試合が行われる予定です。
しかし、アスリートを帰還困難区域に送りこむことによって、日本のいわゆる『復興』の後押しをさせることは安全なのでしょうか？
帰還困難区域内は整備が進み、福島第一原発から放出されているセシウムの最新のデータを表示するLEDモニターが点在しています。
この計測機器は世界の他の地域でも大気中の放射線レベルを測定する機器同様のものです。
しかしこうした大気中の放射線量は放射能汚染全体の一部に過ぎず、さらには最も注意すべき部分でもありません。
2013年、科学者たちは爆発した福島第一原発の原子炉が、放射性セシウムとウランに汚染された微粒子、あるいは極小のガラスビーズ状物質を日本国内各所に拡散させた事実を発見しました。
こうした微粒子のホットスポットは、東京から遠く離れた地区で掃除機の集塵バッグや自動車のエアフィルターに存在が確認されました。
福島県内ではこのように高い放射能を放つホットスポットが多数確認され、県の70％を占める森林に覆われた山々から微粒子が雨などによって洗い流されるにつれ、ホットスポットも移動を続けているとする報告が、ネイチャー・リサーチ社によって刊行されているオンラインの学術雑誌『Scientific Reports』に掲載されました。
2019年にはグリーンピースが手がけた調査によりJ-ヴィレッジの駐車場でホットスポットの存在が確認されました。
その場所では、ユースサッカーの試合に参加している子供たちが昼食を食べていました。
グリーンピースは、1時間あたり71マイクロシーベルト（1マイクロシーベルトはシーベルトの100万分の1、または1000分の1ミリシーベルト）の放射線量を測定しました。
これは福島第一原発事故前のこの地域の通常の測定値である1時間あたり約0.04マイクロシーベルトの実に1,775倍です。
この測定値の上昇は１年間に換算すると約0.62シーベルトに相当し、J-ヴィレッジの競技場周辺でほこりなどを吸い込んでしまった場合、誰もが放射性粒子により体内被曝している可能性があることを意味します。
この調査以降、研究者たちの手により福島市のあずま球場とオリンピック聖火ランナーが通過したルートの至る所で放射性ホットスポットの存在が確認されています。
放射線に対するこうした無頓着な態度は日本国内に広く行き渡っています。
「世界の動向に無知であり、一般市民の安全を軽視していたことは明らかである。」
福島第一原子力発電所事故に関する国会独立調査委員会の報告書はこう述べています。
「原子力を取り扱う誰にとっても、どんな組織にとっても、無知と傲慢さは許されないということを委員会全員が確認した。」
報告書はこのように結論付けました。
報告書はさらに次のように述べています。
「非常に苦痛なことですが、今回の事故は『メイド・イン・ジャパン』の災害であるということを認めなければなりません。」
日本は地質学的に不安定な海岸沿いに54基の原子炉を建設することに伴うリスクを隠蔽していた可能性がありますが、結果的にその隠蔽は現在も続いています。
日本政府が主導する福島県の放射線被ばくに関する研究は、人々の被ばくリスクを３分の２近く過小評価していました。
核兵器廃絶国際キャンペーン（2017年ノーベル平和賞を受賞）の共同創設者であるオーストラリアのティルマン・ラフ医師は私に書簡を送付し、被災地で診療を行っている医師が鼻出血、流産、およびその他の病気の原因を放射線に起因するものだと診断した場合には日本政府が医療保険の支払いを拒否しているため、複数の医師たちが現地を去らざるをえない状況に置かれていると伝えてきました。
（日本政府が受け入れる診断結果は『放射線恐怖症』、神経質、ストレスのみです。）
福島の子供たちの甲状腺がんの急増という事実については、調査対象の子供たちの数が多すぎたために生じた調査エラーとして却下されてしまったのです。
日本政府は福島で疫学調査を一度も実施していません。
福島第一原発の崩壊による災害の前と後の一般市民の健康状態を比較するための基礎すら確立されていないのです。
代わりに日本政府は全国の建設現場で、福島から排出された放射能によって汚染された土壌の使用を推進することにした、とジャパンタイムズは報じました。
《４》に続く
https://www.fairewinds.org/demystify/fukushimas-first-decade-in-a-100-year-long-catastrophe?ss_source=sscampaigns&ss_campaign_id=604974fba3438c548995b0b4&ss_email_id=60497ef445867a5842acaa5a&ss_campaign_name=Fukushima%E2%80%99s+First+Decade+in+a+100-year+Long+Catastrophe&ss_campaign_sent_date=2021-03-11T02%3A22%3A59Z
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福島第一原発の崩壊・事故以降、電力料金の引き上げが繰り返され、福島第一原発の崩壊・事故のツケは確実に私たちに回ってきています。
国の予算からも福島第一原発の事故収束・廃炉作業・除染作業などのために多額の支出が続き、私たちは福島第一原発の崩壊・事故のツケを二重に負担させられているのです。
原発推進を決めた電力会社幹部の報酬はどうなっているのでしょう？
電力会社から繰り返し政治献金を受け取っていた政治家はどう責任を取ったのでしょう？
責任を取らされているのは原子力発電というものに無関心であり、原子力発電の推進を実質的に黙認していた私たち一般市民の方です。
それでも原発難民にされてしまった人々がしっかり救済されているのなら、納得のしようもあります。
しかし現実に聞こえてくるのは差別やいじめなどの問題。
それに加え、現地の医師が『放射線障害』と診断すると医療保険の支払いを拒否され、医師は患者が来たら『放射線恐怖症』と診断することを無言のうちに要求されているという現実は、許し難いものです。
安倍政権以降、政治に両親というものが感じられなくなった…
そう考えているのは私だけでしょうか？
