ホーム » エッセイ » 【 太陽光発電システムの導入、アメリカで爆発的ブームに 】
大幅に下がり続ける設備コストが追い風に
アメリカ国内産業も、中国相手に健闘
アメリカAOLエナジー 12月11日
ここ３カ月の実績で2012年は、アメリカ国内の太陽光発電施設の設備数が過去最大を記録することになりました。
今後もさらに設備数が増え続けると見られています。
最新の四半期実績が全米太陽光発電協会（SEIA）とGTMリサーチ（Greentech Media / グリーンテック・メディア、主に再生可能エネルギーに関する調査研究を行う機関）により12月11日に発表され、７月～９月の第３四半期、アメリカ国内では684メガワットの太陽光発電装置が設置され、前の四半期よりは若干減少したものの、前年同期比では44％の上昇を記録しました。
この実績は四半期ごとのものとしては史上３番目の規模となり、2012年の第３四半期を終えた時点で全米での太陽光発電の設備実績は2011年の1,885メガワットを上回り、1,992メガワットになりました。
そして最終の10月～12月の実績が加われば、2012年の太陽光発電施設の設置数は、信じられない程大きなものとなるだろうと全米太陽光発電協会（SEIA）が声明の中で述べています。
過去の実績を見て見ると、第４四半期の太陽光発電システムの導入実績は、2010年、2011年ともに、他の四半期実績を上回っており、前年比もそれぞれ41％、42％増となっています。
全米太陽光発電業界の内部予測は、2012年の第４四半期の太陽光発電の設備量はこれまで同様大きくなり、発電規模で1,200MWと予測しています。
この数値は2012年に設備される太陽光発電システムの実績の38％を占めるというだけでなく、全米市場過去最高の記録を更新することになります。
全米太陽光発電協会（SEIA）とGTMリサーチによれば、2012年のアメリカにおける太陽光発電システムの導入実績は、前年と比較し70％増の3.2ギガワットを達成しました。
3.2ギガワットという太陽光発電能力は、アメリカ全土の50万世帯一般世帯の半分以上に電気を送ることを可能にします。
一般住宅の太陽光発電システムの導入実績は、第２四半期の118MWを12％上回った第３四半期にピークを迎えました。
そして導入の際の契約については、購入よりもリース形式によるものが増々増える傾向にあります。
「第３四半期にはアリゾナ、コロラド、カリフォルニアとマサチューセッツ各州の一般住宅の太陽光発電システムの導入実績は、サードパーティ製のものが前期の57％から、91％にまで増えました。」
全米太陽光発電協会（SEIA）が声明の中でこう述べています。
２週前公表された政府のデータでは、太陽光発電システムのコストの低下によるメリットは、一般家庭がより多くその恩恵を受けていることが明らかになりました。
発電所レベルの大規模システムと比較すると、一般家庭用の小規模太陽光発電システムの価格低下の方が、より一層進んでいることが明らかになったのです。
2012年の第３四半期においても、アメリカ国内の太陽光発電システムの価格は、下降傾向をたどりました。
第２四半期から第３四半期にかけ全国的に、産業用太陽光発電システムの価格が15セント下がって4.18ドル/Wになったのに対し、家庭用は5.45ドル/Wから5.21ドル/Wになり、24セント下がりました。
平均的な発電所における発電コストは現在2.40ドル/Wですが、一般家庭用、産業用、発電コストすべてにおいて価格の低下が続いており、昨年度の第３四半期と比較すると、30％の価格低下が実現しました。
それでは効力を発揮し始めた、対中国ソーラーパネル輸入関税の導入により、この状況に変化はあるのでしょうか？
この問題に関する報告書の骨子においては、以下のように記述されています。
２種類の太陽光発電装置の価格の推移
第３四半期に最大規模の太陽光発電システムの設備を行ったのはカリフォルニア州で193.6メガワットの設備を行いました。ユマ郡でアクア・カリエンテの巨大太陽光発電システムを完成させたアリゾナ州が192.1メガワットで僅差の２位につけました。
３位はだいぶ差がつきましたが、69メガワットのニュージャージー州でした。
http://energy.aol.com/2012/12/11/us-solar-pv-installs-set-record-with-more-to-come
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上記のようなニュースは、日本のメディアが全く取り上げません。
3.11発生以来、毎日アメリカやヨーロッパなどのメディアをチェックしてきました。
その中、日本の大手マスコミが伝えたような「アメリカはとにもかくにも、日本に対し原子力発電の継続を望んでいる」などという報道にはお目にかかったことが無いのです。
アメリカの代表的メディアを２年近くチェックしてきてわかったことは、アメリカの代表的世論は、福島第一原発４号機核燃プールの状態、原発難民への不当な扱い、そして六ケ所村を中心に目的不明のまま、日本がプルトニウムを大量に貯めこんでいることの方を懸念している、ということです。
これらの問題を放置するな、というアメリカ側のメッセージが、日本国内の報道では
「原子力発電を、今止めるべきではない。」
という内容に書き換わっているケースが目立ちます。
Shame on you!
思い浮かぶのは、この言葉です。
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【 世界一厳しい日本の銃規制。その効果のほどは？】
アメリカCNNニュース 12月18日
スマートフォンの方は
http://cnn.com/video/?/video/bestoftv/2012/12/18/exp-guns-japan-amanpour.cnn
日本では、１丁の拳銃も買うことはできません。まして殺傷能力の高いライフル銃などはもってのほかです。
これは事実ですが、日本ではたとえ警察官であっても、非番の際の拳銃の携行は禁止されています。
ショットガン、あるいはエアー・ライフルなら購入することが出来ますが、それだって簡単なことではありません。
まず講習を受け、次に筆記試験に合格しなければなりません
合格したら射撃場で実技の試験があります
次は薬物検査
そして、精神鑑定も受けなければなりません
これらの条件をすべて満たして初めて銃の所持が許可されますが、あなたのファイルは警察に保管され、定期的にチェックを受けることになります。
疑いなく日本は、世界で最も銃規制が厳しい国です。
でも効果はあるのでしょうか？
2008年、銃犯罪によるアメリカ国内の死者は12,000人に達しました。
同じ年、日本の犠牲者は11人です。
今回のコネティカット州ニュータウンの無差別発砲事件では、その倍以上の人々が一度に殺されてしまいました。
