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「10兆円は自分の金?!」:新型コロナ危機に乗じて公金を私物化?!

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所要時間 約 8分

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日本の教育予算と防衛予算を合わせた国家予算にほぼ等しいほど巨額 : 10兆円の資金の使途について議会の承認を否定
安倍首相の使い道自由の手許金10兆円、返済義務は将来世代にツケ回し

国の正式な監査は不要、いつでも盗用可能な巨額の緊急資金が安倍首相の自由に

                  

              

アルジャジーラ 2020年6月12日

              

10兆円という議会の監査なしで使い道を決められる緊急資金について、その額のあまりの巨額さに警戒感を強める野党議員はまるで安倍首相の『ポケットマネー』だと批判を強めています。

               

安倍首相自身はこの10兆円によって、日本政府は新型コロナウイルスの発生、すなわち経済を破滅の淵に追い込んでいる「1世紀に一度の危機」の影響を緩和するため、迅速に行動できるようになると語りました。

                 

安倍首相は国会で10兆円の使途について、「必要に応じて適切な時期に、どのように資金を使うかを議会に報告する」と語りました。

                

しかし補正予算の通常の20倍の額、そして日本が教育と防衛に費やした金額にほぼ等しい資金を首相の意のままにできるという今回の決定について、予算の執行権を持つ官僚ですら疑問を突きつけました。

                 

               

「まったくひどいものです。」
この問題について公の場での発言を許されない財務省の幹部職員が匿名を条件にこう語りました。
「このやり方は日本に、巨額の国家予算をチェックなしで使うという悪い前例を残すことになるに違いありません。」
日本として第2弾となる120兆円規模の新型コロナ経済対策予算の一部として、この資金は19日金曜日に国会で承認される予定です。

           

この問題は、新型コロナウイルス感染拡大を受け他の先進各国が大規模な国民救済策を打ち出す中、巨額の債務を抱えほとんど何する余裕もない日本にあって、安倍首相の対応の遅さと決め手を欠く対策に対する批判がいかに強いものであるかをも物語っています。

                 

「安倍首相の与党自民党はかねてから国の予算を自由にできる機会をうかがっていましたが、日本が新型コロナ危機に瀕しているのを見て、これで思い通りになると考えたのです。」
政治評論家の伊藤敦夫氏がこう語りました。
「財政改革の実現は一気に遠のきました…巨額の支出の返済義務は日本の次の世代に付け回されることになります。」

                

▽ 3.11東日本大震災の災害復興資金よりも巨額の資金が安倍首相の手許に

                  

しかしアナリストの中には、第2派第3派の感染拡大を防ぐ必要があるため、巨額の資金を確保する必要性は正当化されるものだと主張しています。
「まったく想定外の事態に対処するには、多額の予備資金が必要です。緊急事態に備えておく必要があります。」
ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト・矢島康秀氏がこう語りました。

                

日本は通常、国の年間予算に対し、数千億円規模の予備資金を準備します。
これは主に自然災害の救援やその他の予期できない出費に対応するためです。
政府はこうした資金の使い途については裁量権を持っており、開示請求を受けた場合にのみ議会に報告する義務があります。

                

               

憲法の規定により国会による事前承認を得る必要がある国家予算の例外であるため、通常このような準備金は少額にとどめおくことになっています。

                 

日本は経済が好調であっても国の財政状態を健全に保つことには苦労をしており、現在、先進国の中で国として最大の借金を抱えています。
その額は550兆円規模の経済の2倍に上っています。

              

2011年に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の後に出費された1兆7,200億円の5倍を超える莫大な金額の首相の『手許金』が設定されることについて、今後それが例外ではなく標準になる可能性があるという懸念が広がっています。

                          

                  

元与党自民党の重鎮の国会議員であり、日本で最も長く政治を務めてきた一人片山虎之介氏は、安倍首相が議会制民主主義の下では超えてはならない一線を超えたとして、議会の場で厳しく非難しました。

                

「予算は議会の事前承認を必要とします。それは日本の憲法の核心となる大原則です。安倍首相がしていることはこの原則を踏みにじっている可能性があります。」
片山氏はこう語りました。
「たとえ例外を設けるとしても限度額を設定することが必要です。さもなければ10兆円がたちまち12兆円に増えてしまう危険性があります。そのことを私は懸念しているのです。」

                  

https://www.aljazeera.com/ajimpact/money-opposition-turns-japan-pm-pandemic-fund-200612021732228.html
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みなさんしっかり計算してください。
10兆円という金額がどれほど巨額かということを!
日本で納税している人の数はいろいろな資料を参照してみると、5,000万人前後になるようです。
10兆円を5,000万人という人数で割ると、一人当たり200,000円になります。

                

すなわち納税者一人当たり20万円を『新型コロナウイルス』対策資金として、使い途を安倍首相に『一任する』ことを要求されているのです。
納税している人が2人の家庭なら40万円、3人なら60万円です。

                 

そんな信任が安倍首相にありますか?

               

そのお金はあなたの子供の世代、孫の世代になって請求されることになります。

                 

いいんですか?!

                   

私はまったく納得できません。

                

森友疑惑に始まり、加計学園、桜を見る会、新型コロナ特別給付金事業事務経費の中抜き疑惑とスキャンダルの暇のない安倍政権に、国の教育予算と防衛予算を合わせた以上の金額を自由に使わせて良いのでしょうか?

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