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【 カルロスゴーン逮捕・追放の背景に隠されていたのは…… 】 

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財務上の『違法行為』で告発された自動車業界の巨人、しかし後を継げるほどの人材は不在
「偽証による裏切り」: 日産・ルノー・三菱3社連合のフランスによる国有化の動きへの怒りと報復

エコノミスト 2018年11月24日

 

地球上のいたるところにオフィスや工場が存在する巨大なグローバル企業を経営するということは、企業が所有するジェット機に乗って世界中を文字通り飛びまわるということが日常化するということです。
しかし11月19日に東京の羽田空港でカルロス・ゴーンを出迎えた歓迎委員会諸氏は、いつもの顔ぶれとはまったく違っていました。
日産自動車・三菱自動車の会長でありルノーの最高経営責任者であり3社の自動車メーカーを結び付ける連合を束ねるカルロス・ゴーン氏を出迎えたのは、周囲に広がる闇をそのまま映し出したような色のスーツを着た男達でした。
彼らは1999年に倒産しかかっていた日産を立て直したことにより日本のビジネスのスーパースターになったゴーン氏を逮捕するべく、待ち構えていたのです。

 

ゴーン氏の転落の程度の大きさ、そして突然さは目を剥くほどのものでした。
フランス系レバノン系ブラジル人のこの実業家は、かつては日本の首相にふさわしい人物の人気投票で7位になり、シリーズ漫画の主人公にもなった人物でした。
しかし日産自動車は内部告発により社内調査を行った結果、紛れもない「重大な違法行為」の証拠が見つかったと公表しました。

 

日産自動車の主張によれば、その不正の重大さに鑑み、ゴーン氏はグレッグ・ケリー代表取締役とともに直ちに解任されるということでした。
エコノミストの印刷版が既に明らかにしていたことですが、11月22日の取締役会が横浜で開催された際、確認されることになっていました。

ルノー側の幹部はゴーン氏を支持することを表明しましたが、取締役会は調査中はルノーの役職を停止することとし、ティムリー・ボローレ氏を暫定社長、フィリップ・ラガイェット(Philippe Lagayette)氏を代理社長として独立取締役に任命しました。

三菱自動車もこれに倣うとみられています。

 

逮捕以降、ゴーン氏の発言は伝わってきません。

 

11月21日には拘留期間を10日間延長されることになりました。
彼は2011年から5年間の報酬について規制当局への申告および有価証券報告書への記載について、約50億円(5億1,000万ドル)と過小に報告したとの容疑がかけられています。
もう一つの告発は、ベイルートを含むいくつかの都市で日産自動車が所有する不動産物件を特権として不正使用していたというものです。

 

逮捕直後、ゴーン氏が2017年にその役割を放棄した際に引き継ぎを受けた西川廣人社長は、元最高経営責任者を攻撃するために記者会見を行いました。
彼は日産の復活にゴーン氏が果たした役割の多くを否定し、その「権力集中」について「長期政権の否定的側面」だったと語りました。

ゴーン氏は実際、あらゆる役割において巨大な権力を築き上げ、その力を使って今年は1,100万台という数の自動車を生産する世界最大の自動車メーカー・グループを作り上げました。
彼が本当に一線を超えて権力を乱用したというのであれば、日産のガバナンス、そして取締役会の管理監督機能に対し疑問が突きつけられるべきです。

 

しかし彼の逮捕以降、ゴーン氏自身の発言は一向に伝わってきません。

しかしアナリストの中には、今週の出来事について一般に伝えられているものとは別の解釈を示唆する人々がいます。
それは日本の中で日常的に行われており、ゴーン氏に対しても同様だったのかもしれない見て見ぬ振りをするというやり方のことです。
西側諸国では大企業の幹部は驚くほど高額な報酬を受け取ることは珍しくありませんが、日本の大企業の幹部はそんなにはもらえません。
ゴーン氏が受け取っている報酬の金額を過小に見せようとする一連のやり方が、政治的意図を持ったものだと見なされた可能性があります。
日本では賃金の低さを目に見えない形で便宜供与を与えることによって埋め合わせするという行為が慣習化しており、日常的に行われています。

 

ではなぜ、この段階で日産はゴーン氏に対し、こうした行為を犯罪だとして告発したいと決断するに至ったのでしょう?

説明の一つは、寛大な措置を与える代わり社内の不正行為について進んで告発することを奨励する新しい日本の法律を、日産が利用したいと考えた可能性があることです。

 

もう一つの説明は、彼の独裁的な経営手法とルノーへの忠誠心に怒りを募らせていた日産の反ゴーン派閥が、当局に対し内部告発を行った可能性です。

 

「偽証による裏切り」、問題は真実を知る立場にある人間が状況についてどう語ったのかということです。

この仮説はフランスの自動車メーカーが舵を握るグループ内で、日産の一部の経営陣が怒りを募らせ、企業内クーデターによってゴーン氏の足元をすくったというものです。
ルノー・日産・三菱連合は、ルノーが日産の43.4%を保有して経営権を握る一方、日産はルノーの15%の株式を保有しています(三菱自動車については日産が34%の株式を保有しています)。

このグループでは日本側が生産規模においても、利益規模においても日本側が優位であるにもかかわらず、経営権で上位に立つのは15パーセントの株式を握るフランスのルノーです。
ルノーのドル箱として扱われている日産は、相当苦々しい思いをしてきたはずです。

 

日産にとってさらに悪いことは、ここにきてフランス側による全面買収の見通しが出てきたことです。
時として悲惨な結末を迎えたこともありましたが、これまで他の自動車メーカーはライバル企業を完全に合併しようとしてきました。

 

しかし日産とルノーは互いに独立したまま、調達など幾つかの機能を分かち合うにとどまっています。

しかしこの形のままでは合併によってもたらされるはずのコスト削減による完全な効果が得られません。
ゴーン氏は同盟を「不可逆的」にしたいと考えたはずです。
彼はもっと明確な形での『連合』を企図し、おそらくはこの完全合併のためにフランス政府の支援を取り付けたと考えられます。

こうした見通しはゴーン氏に疑いをもちはじめていた日産の経営層の人間たちを驚かせ、巨大な国内企業がフランスの手に渡ってしまうことに日本政府も憂慮する事になりました。

 

ゴーン氏が追い出されたことで、日産は再び順国内企業に戻る可能性があります。

では世界最大の自動車連合はどうなるでしょうか?

 

フランス側も日本側も連合関係を維持継続すると語りましたが、ルノーと日産の株価がともに急落したことは、非常に難しい連合を軌道に乗せたゴーン氏の精力・力量が、ともにずば抜けたものであったことを証明することになりました。
世界最大の自動車連合の要となり得る交代要員を見つけるのは極めて困難です。
ゴーン氏の力が大きくなりすぎたことの弊害の一つが、誰がその後を継ぐのかという計画の欠如であったことは否めません。

3社連合が崩壊すれば、マスマーケットブランドの弱い2つの自動車会社が残され、すべての自動車メーカーが取り組まなければならない電気化と自動運転技術に対する莫大な投資の基盤が不十分なものになります。

仮に3社が完全な合併ではなく、現在のままの連合という形で漂い続けることになれば、ディーゼル危機を乗り越え再び隆盛へと向かい始めたフォルクスワーゲン、そして好業績を上げ続けるトヨタという2大巨人ほどの競争力は望めません。

 

ゴーン氏を放逐したことが正当化される証拠を揃えることは可能かもしれませんが、自動車業界が変革という激震に見舞われている今日、連合という形は極めて先行きが不確実な状況にあると言わざるを得ません。

 

https://www.economist.com/business/2018/11/24/a-giant-of-the-car-industry-is-accused-of-financial-misconduct

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つまりそういうことか…

ゴーン氏が逮捕されたと報じられた直後から、多くの人が背景にある事情について疑問に思ったことでしょう。

この記事を翻訳し終えて、NHKなどが『ゴーン容疑者』という呼び方を繰り返しているのを聞くと、彼をことさらに貶めようとする悪意が感じられ、日本人として非常に後味の悪い思いがしています。

 

 

 

縮小し高齢化する社会:警報が鳴り続ける日本列島

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安倍首相に日本の最も深刻で急を要する問題の解決能力はあるのか
人口の高齢化と労働市場の縮小が加速し続ける中で、日本政府は常に対応に大わらわ

エコノミスト 2018年11月15日

 

「日本の出生率の低下と社会の高齢化はかつてないスピードで加速している」
安倍首相がこう警告しました。

 

この問題の規模の大きさを考えれば解決に向かうためには、今週エコノミストの取材に安倍首相自身が語ったように、政府は即座にそれに取り組むと共に「実効性のある政策」を推進しなければなりません。
安倍首相は労働生産性を高め、高齢者を支援するコストを削減するための一連の改革について言及しました。

 

現在日本の国会は一連の改革のひとつである、5年間で345,000人の外国人労働者を受け入れる政府の提案について議論を行っています。

一見大胆な政策のようですが、実は人口の減少の方がもっと大きいのです。
日本では毎年、出生者数より死亡者数の方が40万人多くなっています。
平均寿命は84年で世界最高です。
人口の28%以上が65歳以上で、ドイツの21%、アメリカの15%、インドの6%と比べ著しく高くなっています。
日本には69,785人の100歳以上の高齢者がいますが、20年間で7倍に増加しました。

福祉国家は財政的に破綻寸前です。
公的負債はGDPの250%に達しています。
そして急激な労働力不足にも苦しめられています。

すべての求職者1人に対しすでに1.6人の雇用があり、雇用者は昨年の6,700万人から2030年には5,800万人にまで縮小すると予測されています。

 

明らかな解決策の一つが移民政策です。
日本の労働力のうち外国生まれは2%だけ、比較するとアメリカは17%です。
しかし日本政府は、ほとんどは学生や研修生という名目でさらに多くの外国人労働者の受け入れを黙認という形で認めています。
以前の計画では日本の国会は、建設業、造船業、高齢者の介護など14の業種に外国人労働者を誘引することを目指しています。
彼らは当初最大滞在年数5年のビザを受け取ることになりますが、家族を連れて来ることはできません。
そして一定程度日本語に堪能でなければなりません。

しかし安倍首相には今まさに重大な決断をすべき時であるという識見がありません。
議論すべき場で安倍首相が苦労して強調しているのは、彼は新たに受け入れる外国人労働者が恒久的な移民ではなく、あくまで一時滞在者だということです。

さらに政府が進めている政策により多くの日本人が働ける環境ができるまでの間、安倍首相は外国人労働者を不足する労働力を補うための最後の手段だと捉えています。

 

これまでの6年間の首相としての在職期間中、日本では200万人以上の女性が労働市場に参加し、女性の有職率はアメリカよりも高くなっています。彼は保育所の数を増やし、大企業各社に女性従業員の雇用を増やすことに取り組む旨を文書化させました。
来年から保育園は無償化される予定です。
子供を持つ女性の就職率が2010年には38%だったのに対し、現在は半数以上の女性が職場復帰しています。
「より多くの女性を活動的にし、前進させ、より力を持つことができる社会を実現させられるように取り組んできました。」

 

さらに安倍首相は国民に対し、「生涯を通して引退することなく活躍し続ける」ことを求めています。
安倍政権は公務員の退職年齢を60歳から65歳に引き上げましたが、民間企業にも同様の措置をとるよう促しています。
こうした動きに合わせ多くの民間企業が退職年齢を引き上げ、定年を迎えて退職した労働者を多くの場合パートタイム従業員として再雇用しています。
日本では65歳以上の23%がフルタイムで仕事をしていますが、他の先進諸国と比べその割合はかなり高いものです。(グラフを参照してください)

安倍首相はさらに多くの公的年金受給者から支給年齢を遅らせることへの同意をとりつけ、こうした傾向を強めていくとみられます。
長期的には、安倍首相はロボットと人工知能が労働力不足を緩和することを望んでいます。
「生産性が高いために、雇用を減らすことができると考えています。」

 

税収の増加と年金支出の減少の両方につながるため、企業などに高齢者を長期間雇用させることは政府の財政再建にとって非常に有益です。
安倍首相のこの小手先の技は、国にとっての年金制度の負担を減らすための一連の制度変更の最新のものです。

 

しかし人口の高齢化と労働市場の縮小が加速し続ける中で、日本政府は常に対応に大わらわの状態です。
社会福祉予算は現在の121兆円(1兆1600億円)から2040年には1.5倍の190兆円にまで増えるものとみられます。

安倍首相は福祉国家としての基盤強化のため徹底的な制度変更を計画しているようにも見られています。
「健康や医療、年金などの社会保障制度について全面的な改革が実施されるでしょう。」
安倍首相はこう述べてます。
「私たちは人々が健康で元気で、そして生きていることと長生きすることの意義を実感出来る社会とコミュニティを創造しようとしています...」

しかし安倍首相は実行面においては及び腰です。
退職年齢が引き上げられても、その水準は他の多くの先進国よりまだ低い状態にあります。
さらに現在の制度では、65歳以上の人は収入あるいは給料が月額46万円を超えると年金を減らされるため、アルバイト以上のことができません。

そこまで変わるかどうかは不明です。

 

政府は、既婚女性の収入を一定以下に押さえ込もうとするおかしな税制度を他多少は修正したものの、制度としては残しました。
同様に日本の医療保険制度のもとでは患者が自己負担する医療費の割合は年齢が上がるにつれて低下し、国にとって大きな負担となっています。
政府の医療保険への負担を減らす方法としては、保険料の引き上げ、患者の負担割合の引き上げ、高額な治療を保険対象から外すなど、幾つかの方法があります。

しかし安倍首相自身はその必要性について言及する、それだけにとどめています。

「安倍政権は医療保険制度における個人負担割合をただちに引き上げるとは言っていません。しかし個人負担と給付のバランスをとることについて慎重に検討しなければなりません。」
安倍首相はこう語りました。

定期的な運動するなど、病気を予防するための行動を取った人を優遇する措置も検討されています。
「導入の是非について検討したいと考えています。なぜなら、病気の予防に習慣的に取り組んでいる人は当然見返りを得るべきだからです。」

この注意は過剰です。

 

定年退職の年齢を引き上げることは、日本においては待った無しの議論です。
2017年に実施された政府の世論調査によると、60歳以上の人々のうち42%が仕事を続けたいと考えています。
一部の政治家は外国人労働者の受け入れは犯罪数の増加につながり、社会の調和を妨害するのではないかと主張していますが、政府は今以上の外国人労働者の受け入れを認めようとしています。

 

安倍首相は日本が他の高齢化社会のモデルケースとなることを望み、前任者たちよりは高齢化し縮小を続ける日本の人口問題について取り組みを行ってきました。

しかし日本にとっての危険は、政策規模が余りにも小さく後手に回った、その結果を世界に示す例になってしまうことです。

 

https://www.economist.com/asia/2018/11/17/how-japans-prime-minister-plans-to-cope-with-daunting-demography

入国管理局『落書き』ツイート騒動

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難民歓迎の落書きを批判した東京入国管理局のツイート、難民への冷酷な扱いが焦点に

自殺を含め2006年以降14人が死亡した収容施設での難民に対する拘禁同様の厳しい扱い

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年11月22日

 

東京入国管理局が難民の権利を支持する落書きを非難するツイートを行い、難民申請を行っている人々の待遇より街の舗道の状態の方に気を使っているとの非難を集め、多くの人々がオンラインで激しい議論の応酬を行っています。

 

東京入国管理局の公式アカウントのツイートは舗道や歩道橋に「難民を自由の身に!」「難民を歓迎する」などと落書されている写真を掲示しまし、次のようにコメントしました。
「表現の自由は重要ですが,公共物です。」
「少しひどくはないですか?」

 

このツイートには13,000以上の『いいね』が押され、2,000件以上のコメントが寄せられました。

東京入国管理局職員を擁護する書き込みもありましたが、同局の難民申請者に対する非人道的扱いについて非難するコメントも寄せられました。

 

日本の法務省によれば、東京入国管理局は2017年に19,628件の難民入国申請を受け付けましたが、受け入れが許されたのは20名だけでした。
また人道的な理由で45人に日本国内に滞在するこ許可がおりました。

他のツイッター・ユーザーは、数人の自殺者を含め2006年以降14人が死亡した収容施設での難民に対する拘禁同様の厳しい扱いについて言及しました。
「落書きを批判する前に、まず人権侵害を止めるべきである。」

 

別の1人は落書きの問題が人権問題よりも重要なのかどうか疑問を投げかけました。
「あなた方は落書きを消すことはできるかもしれないが、人生を破壊されてしまった人をただの一人も救うことができない。」

 

2016年に大阪にある難民収容施設では劣悪な生活環境や医療基準の低さに抗議するため、40人以上の拘留者がハンガー・ストライキを行いました。
今年4月、東京近くの収容所でも1人のインド人の収容者が釈放申請を却下された翌日に自殺したことをきっかけに数十人がハンガー・ストライキを行いました。

さらに収容されていた難民は2年以上留置されている人もいることを指摘し、長期拘留は行わないよう要求する申立てを行いました。

 

東京入国管理局の関係者の一人は、月曜日に掲載された同局のツイートは、落書きが主張する中身に反論するものではなかったとツイートしました。
同局の関係者は共同通信の取材にこう答えました。
「入国管理局き移民政策に対する批判については、受けとめる義務があります。しかし落書きという行為は、難民問題には係わりがない人々にまで迷惑をかける可能性があります。」

弁護士の児玉浩一氏は東京入国管理局の落書きに対する反応は 『幼稚なものだ』と語りました。

 

安倍晋三首相の支持者を自認するツイッター・ユーザーは、日本の入国管理局の扱いが批判されるように劣悪なものなら、難民申請をするに人間は一人もいないはずだと推測し、次のように付け加えました。
「日本の人々は入国管理官の勤勉さを高く評価している。」

 

人権団体は2017年、日本が本当に救済を必要としている人々に対し不当にその扉を閉ざしていると非難しました。
安倍首相は2015年にシリアから難民を受け入れるべきかどうかという問題が持ち上がった際、自国民、特に女性や高齢者の生活を改善する方を優先すべきだと発言し、論議を呼びました。

 

ある地方メディアは今年10月、日本はアジアから受け入れる難民の数を2020年から年間60人にまで倍増させることを検討していると伝えました。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/nov/22/japan-immigration-bureau-criticises-pro-refugee-graffiti

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手塚治虫氏の生涯をかけた大作『火の鳥』のテーマは永遠の命というものでしたが、人類滅亡後にたった一人生き残った主人公の悲惨さが印象的でした。

アメリカ映画『グリーンマイル』でも、望んでもいないのに永遠の命を得てしまった主人公が、息子を看取らなければならなかった時どれほど辛い思いをしたか振り返るシーンが心に残りました。

人間、『一人では生きられない』ということを改めて痛感させられました。

 

現代の世界、民族ということでも事情は似ているのではないでしょうか?

我々日本人も、アメリカ人、中国人、韓国人、台湾人、オーストラリア人、イギリス人、ドイツ人、エジプト人、パプアニューギニア人、ブラジル人など、どの国の人々が欠けても、良い意味での今の生活水準は維持できなくなるに違いありません。

今や互いが気付かぬところで依存し合っている世界において、より適合性の高い生存のために民族の形が変わっていくのはあり得る話なのかもしれないと思っています。

 

異常なほどの少子高齢化を続けながら大和民族の純血を守った先に、明るい未来があるとは考えられません。

私自身は隣の鈴木さんのお宅のお孫さんがペルー人混血で、向こう隣の高橋さんのお孫さんがインドネシア混血でも、町内に子供がいないよりずっと楽しいはずだと思っています。

外国人が増えると犯罪件数も増える、というのは論理のすり替えではありませんか?

日本よりアメリカを例にとるとわかりやすいと思うのですが、人間を殺傷する事件が多発するのは、移民が多いからではなく銃社会だということが第一の原因ではないでしょうか?

日本国内のアメリカ軍基地関係者の犯罪件数が多いのも、彼らがアメリカ人だからではなく米軍関係者に特権意識を持たせてしまっている(日米地位協定?)ことが最大の原因であるはずです。

 

ただし、お断りしておきますがこの考えを誰かに押しつけるつもりはありません。

 

 

沖縄県の新知事「安倍政権は民意を無視して米軍基地建設を強行、民主主義を否定」

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安倍政権の決定は「理不尽」であり、地方の民主主義を冒涜するもの
民主主義の原則に基づき、この問題について国民が望むことについて真剣な話し合いを行うべき

サイモン・デンヤー / ワシントンポスト  2018年10月30日

 

新たに選出された沖縄県知事は、新しい米軍基地建設の承認撤回の効力を一時的に停止する「執行停止」するという安倍政権の決定は「理不尽」であり、地方の民主主義を冒涜するものだと述べました。

 

沖縄県に生まれ育った女性を母に、一度も会ったことのない米海兵隊員を父親に持つの玉城デニー氏は今年9月、沖縄本島での新しい米海兵隊基地に建設に反対する立場を鮮明にし、知事選挙に勝利しました。

 

玉城新知事は10月安倍首相と会談し、沖縄本当の北部の辺野古に米軍基地を建設することに沖縄県民は反対していると伝えました。
しかし3週間も経たないうちに、安倍首相は建設を進めるため沖縄県が行った承認撤回の効力を一時的に停止する「執行停止」の決定を行ったのです。
「私の立場すること、こんなことは理不尽です。」
玉城新知事は東京への出張中、10月30日のインタビューでこう語りました。
「日本政府の今日の決定は、私たちの地域の民主主義に対する冒涜です。」

沖縄県は日本の総面積のわずか0.6%を占めるに過ぎませんが、日本に駐留する54,000人のアメリカ兵の約半数に加え、アジア太平洋地域最大の米空軍基地を抱えています。
駐留する米軍兵士の多くが海兵隊員です。

 

沖縄県は低空飛行する軍用機の爆音、事故発生の危険性、そしてごく少数ではありますが米軍基地関係者の犯罪行動に不満を訴え、同県だけが突出した負担を強いられていることは不公平だと訴えています。

 

米軍側は沖縄にある基地は地理的・戦略的に日本の国土の防衛に加え、台湾や中国から朝鮮半島、フィリピンへの東アジア地域全体の平和を維持するために不可欠かつ重要なものであると主張しています。

 

先週、沖縄県議会はこの問題について県民投票を実施することを議決、玉城知事はこの投票が6ヶ月以内に行われることを確認しました。
「県民投票は全ての沖縄の人々にとって、その意思を明確に表現するための絶好の機会だと思います。」
玉城知事がこう語りました。
有権者の25パーセント以上が投票すれば成立する県民投票において民意が明らかになれば、彼はその結果を尊重し、安倍政権と米国政府にその内容を誤りなく「伝える」と誓いました。

新しく辺野古に建設予定の基地は、沖縄でも人口密度の高い普天間基地の閉鎖を可能ににするため、結果的に沖縄の負担軽減につながるとされています。
そして沖縄に現在駐留している19,000人の海兵隊員のほぼ半分が、オーストラリア、グアム、ハワイの基地に異動することになっています。

 

しかし、多くの地元住民はそれは沖縄県民が望んでいるものではないと語っています。
たとえ人口密度の低い地域であっても、基地の建設により米軍の駐留が永続的に認められることになるからです。

 

今年8月に亡くなった玉城知事の前任者であった翁長雄志氏は、辺野古の基地の建設を阻止するため、長年にわたり日本政府と法律上と行政上の戦いに取り組んできました。翁長知事が亡くなってすぐ沖縄県は辺野古の埋立承認を取り消し、遺志を継いで基地建設を阻止する姿勢を明らかにし、現場では再び作業がストップしました。

玉木知事は、安倍首相が日本政府が基地建設を進める姿勢に変わりはないが、沖縄の負担を軽減したいと考えていると語ったことを明らかにしました。

それにもかかわらず、10月30日火曜日、安倍政権は沖縄県の決定を覆す命令を出し、基地建設作業の即時再開を可能にしたのです。

玉木知事はこの決定について「完全な間違いだ」と語り、沖縄の世論を無視していることに対する「強い憤り」を表明しました。

 

玉木知事は全ての米軍兵士と設備を撤去せよと言っているわけではなく、一つの県としての平等な負担が実現するように求めているだけだと語っています。

 

日本の本州等主要な島々に住む人々とは文化も風土も違う沖縄の人々は、自分たちが長い間見下されてきたと感じています。

 

第二次世界大戦に日本が敗北した後、米軍は沖縄以外の日本の土地の自治権を回復させた後も尚20年間、1972年まで沖縄を支配し続けました。

 

アメリカ軍の海兵隊員だった父親は玉木知事が生まれる前に沖縄を去らなければならなくなり、アメリカに戻ってから母親に書きました。
しかし母親はアメリカに渡って父親と共に暮らす道は選びませんでした。
沖縄に留まることを決めた母親は、父親が送ってきた手紙や写真をすべて燃やしてしまいました。

玉木知事は自身の考え方について、米軍基地の近くで成長したことによって形成され、家族の事情は関連していないと語りました。

玉木氏はアメリカの文化、特にロックンロールを愛し尊敬していると語りました。
しかし一方で沖縄の軍事基地をめぐる長期にわたる論争は、正常な日米関係を損なうものだと語りました。

 

米国政府は米軍基地の存在については国日本の国内問題だという見解を示しています。
しかし玉木氏は次のように語りました。
「民主主義の原則に基づき、この問題について国民が望むことについて真剣な話し合いを行うべきです。」

「果たして米国政府にそれができるかどうかによって、日米安保関係がさらに強化されるか、あるいはどこかが脆弱なものに変わってしまうのだと考えています。」
玉木知事がこう語りました。
「私たちはその岐路に立っていると思います。」

 

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/okinawas-new-governor-says-tokyo-disrespects-democracy-by-allowing-new-us-base/2018/10/30/6aa8fd30-dc34-11e8-aa33-53bad9a881e8_story.html?utm_term=.80e80e84cd79

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玉木知事がこの問題について飽くまで『良識』というものを基礎に考え、そして結論を出していることがわかります。
一方の安倍政権の思考の基礎になっているのはいつも通り『利害』であり、しかもそれは国益ではなく自己保存本能が非常に強い性格のものです。

日本政府のシステムエラー:コンピュータを使ったこともない日本のサイバーセキュリティー担当大臣

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オンラインでもおびただしい批判を招いた桜田発言

どんなハッカーでもアナログしか知らない桜田大臣から情報を盗み出すことは不可能?

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年11月15日

 

日本のサイバーセキュリティ担当大臣は、コンピュータを仕事で使ったことは一度もないと告白した上、USBドライブが何であるかすら理解していない可能性があり、驚きが世界に広がっています。

 

桜田義孝(68)は日本政府のサイバーセキュリティ戦略本部担当大臣であり、2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック大会の担当大臣でもあります。

しかし11月14日の国会の席上、桜田大臣は自分ではコンピュータを使わないことを認めました。
「私は25歳の時から独立してやっている。そういうことは従業員や秘書に指示することでやってきた。自分でパソコンを打つことはありません。」
桜田大臣の発言として地元のメディアがこう伝えました。

さらにUSBドライブが日本の原子力施設で使用されているかどうかについて質問されると、桜田氏は明らかにうろたえたそぶりを見せました。

一連の桜田氏の発言は野党議員の不信感をあおる結果になりました。
野党立憲民主党の今井雅人議員は、
「コンピュータを使ってもいない人が、日本のサイバーセキュリティ政策を担当しているとは信じがたいことです。」

 

桜田大臣の発言はオンラインでもおびただしい批判を招きました。

「彼は恥ずかしいとは思わないのか?」
ツイッターのユーザーがこう書き込みました。
「今時は会社の社長であっても、コンピューターを使わないと仕事にならない。彼はUSBが何であるかすら知らないのです。なんてことだ!」

 

桜田大臣は自分にしかできない方法でサイバーセキュリティをやっていたのだという冗談を言った人もいました。
「どんなハッカーでも桜田大臣から情報を盗み出すことはできないでしょう。彼こそは最も強力な種類のセキュリティかもしれません!」

桜田氏は、安倍首相が自民党総裁に再選された後の内閣改造で閣僚に指名就任してまだ1ヵ月しか経っていません。

21世紀のラッダイト運動(19世紀初頭の英国の産業革命の際、繊維工場を中心に起きた無理解な職人や労働者による機械打ち壊し運動)の推進者としての側面はさておき、2年足らずのうちに開催予定の東京オリンピックの担当大臣でもある桜田氏は、そのブリーフィング術をマスターするのにも苦労しています。

 

現在北朝鮮政府関係者の日本への入国が禁じられていますが、今月末に北朝鮮のスポーツ担当相が東京での会議に出席する計画について何も聞いていないと主張しました。
報告書に「気が付かなかった」と発言した記者会見の後、補佐官が割って入り桜田大臣はすぐに発言を撤回、実際には政府職員が彼に報告をしていたと訂正しました。

 

また今年3月国際オリンピック委員会(IOC)のトマス・バッハ会長が金正恩(キム・ジョンウン)国家主席に2020年東京大会に北朝鮮選手の参加を許可するように要請したことも知らなかったと言う趣旨の発言を行いましたが、この点について見解を正されると、
「その問題は私の段階でどうこう言える問題ではありません。」
「それは私の所管外です。」
と答えたと、朝日新聞が伝えました。

さらに桜田大臣は野党の村田蓮舫議員との質疑応答で周囲をとりわけがっかりさせるようなパフォーマンスを披露しました。
「蓮舫議員が事前に質問通告を行わなかったために、参議院予算委員会でどのような内容の質問をされるのか分からなかった…」

 

蓮舫議員が日本政府が2020年のオリンピックとパラリンピックにどのくらいの国家予算を投入するつもりなのかを尋ねると、実際には1,500億円を少し下回る金額であるにもかかわらず、こう答えました。

「1,500円」

 

https://www.theguardian.com/world/2018/nov/15/japan-cyber-security-ministernever-used-computer-yoshitaka-sakurada

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これほど愚劣な事実を指摘している記事を訳した経験があるかどうか記憶にありませんが、現在の日本政府の『質』というものに、改めて心底落胆させられました。

これが安倍政権というものの本質なのでしょう。

それ意外に言葉が見つかりません。

ちなみにこの記事は英国BBC、米ワシントンポスト、同ニューヨークタイムズ等々に取り上げられ、その醜態は世界周知のものとなっています。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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