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星の金貨 東日本大震災や音楽、語学、ゴルフについて語るブログです。

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【 福島発 : 新しい反人種差別ムーヴメント 】《2》

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所要時間 約 9分

言葉による暴力を浴びせ、小中学生にまでいたたまれない思いをさせる虐待行動を繰り返した日本の人種差別主義者

日本国内で散発するヘイトスピーチのような非人道的行為は、絶対に止めさせる必要がある

 

ビビアン・ショー / アルジャジーラ  2017年3月12日

 

▽ 韓国朝鮮人と他の少数民族を支援する動き

 

2013年2月目前に脅威が迫っていることを痛感した野間泰道氏は、ツイッターである訴えを展開し始めました。

国家主義者のグループであり、在日韓国朝鮮人が特権を享受しているとして排撃を企てるグループ『在特会』が東京都内で在日韓国朝鮮人が数多く暮らしていた新大久保でデモ行進を行ったのです。

東京以外でも大阪の鶴橋や多文化的な特徴を持つ川崎地区の桜本など、韓国朝鮮人が数多く居住活動している場所を狙い撃ちし始めたのです。

 

在特会が攻撃目標としたのは日本国内の外国籍居住者としては最も多い在日韓国人です。

彼らは国籍こそ持ちませんが、第二次世界大戦(太平洋戦争)以前に朝鮮半島から強制移住させられた人々の子孫で数世代に渡って日本で暮らしている人々から、K-ポップや韓国料理を日本市場に供給するため韓国からやってきた『新顔』まで、その背景は様々です。

野間氏が訴えたのは人種差別主義者に対し、立ち上がって行動することでした。

 

2006年に創立された在特会は以前、2009年に14歳のフィリピンの少女を標的にした攻撃を行ったこともありました。

彼女の両親はビザの滞留期限を過ぎて日本に不法滞在したかどで国外追放となりましたが、その後在特会は少女を国外追放にするよう要求し、彼女の自宅や学校の周囲で示威活動を繰り返しました。

 

そして京都府内の小学校の周辺で在特会は韓国朝鮮系の子どもたちを「スパイの子供たち」と呼び、キムチの「においがする」などと言葉による暴力を浴びせ、小学生や中学生にまでいたたまれない思いをさせるという虐待行動を繰り返したのです。

 

▽ 外国人を排斥・迫害する政治へ道を開いた3.11

 

東日本大震災と福島第一原発の事故の結果、日本では政治的混沌と社会不安が拡大し、外国人の排斥を主張し、混沌や不安の責任を彼らに転嫁する在特会などのグループの勢力の伸長を許すことになりました。

極右の思想を持つインターネットユーザーは2チャンネルなどを使ってパニックを煽りました。

2017年になっても、極右系のウェブサイトは毎日100万件の新しい投稿があることを自慢しています。

そして在日韓国朝鮮人が日本の福祉制度を悪用していると訴え、日本国内で行われている大規模な原子力発電への反対運動が『本当の日本人』が行なっているのではなく、外国人の扇動家たちが煽っているのだという噂をまき散らしました。

 

彼らは東アジア地区で高まっている外交的な緊張も利用しながら、1923年関東大震災の際に強制的に徴用されていた朝鮮人が暴動を起こすというデマが流され、首都圏で6,000人の朝鮮人が虐殺された過去の事件を彷彿とさせる社会不安を巻き起こすことになったのです。

 

TwitNoNukesの中心メンバー、何人かのアーティストとデザイナーと一緒に、野間さんは『しばき隊』を結成しました。

この招待者のみのすべて男性メンバーの「隊」結成のヒントとなったのは、過去に実績のあった国境を越えて結成されたパンク・ミュージシャンによるAntifa運動(Anti-fascism : アンチ・ファシズム)でした。

 

在特会は東京の新大久保地区の韓国系商店やその経営者に対しても威嚇行動や嫌がらせを行っていますが、『しばき隊』は商店主や住民を守るために敢えてその攻撃にさらされる場に自分たちの身を置く、犠牲的精神を発揮しました。

「私たちは、怒りをエネルギーにしています。」

ある日昼下がり、たばこの煙型が漂う喫茶店の中で野間氏がこう語りました。

 

こうした哲学を導き出したものは、心の奥深く脈打つ抵抗精神と自ら体を動かすことによって生まれて来る行動への衝動、その両方です。

しばき隊の行動原理は男らしいスタイル、そして体面ばかりを気にする日本の政治への抵抗姿勢が見られますが、怒りと義憤を基本に据えた戦術は、一方では保守派と革新派の双方から反発を受ける結果になりました。

既存の政治勢力からの批判にさらされながらもしばき隊の存在は、人種差別を批判してその誤りを正そうとする運動を盛り上げる原動力の一つとなりました。

そして漫画やアニメによって人種差別主義者と対決するグループ、オタク・オブ・アンティファ(反ファシズム)などを掩護する役割も担い、『おとこ組』など人種差別主義に対し直接行動を起こす組織結成の起爆剤の役割も果たすことになったのです。

 

人種差別主義と戦う活動家のひとり、サバ子さんは抗議行動に初めて参加した時の体験について『唖然とさせられる』ものだったと語りました。

 

サバ子さんは進歩的な家庭で成長し、差別の問題にも強い関心を寄せてきましたが、自分の目と耳でヘイトスピーチを目撃した時には大きな衝撃受けました。

当時の在特会は現在と比べさらにひどい内容だったと語りました。

サバ子さんは悪名高い在特会のスローガンについてひとつひとつ説明してくれました。

「韓国人を叩きだせ!」

「死ね!」

「殺せ!」

さらには韓国朝鮮人を「ゴキブリ」「ウジ虫」と呼んでいることについて…

 

「私は、心の底から怒りました。」

サバ子さんがこう語りました。

「私たちの多くが、特に女性は自分たちが感じた衝撃と恐怖について話し合いました。しかし私自身の中では、問題はそこだけにはとどまりませんでした。」

「私は強烈ないらだちを感じました。そしてヘイトスピーチ運動に対する強い破壊衝動を覚えたのです。私たち日本人はこのような非人道的行為を絶対に止めさせなければなりません、私は日々その思いを新たにしています。」

 

-《3》へ続く -

http://www.aljazeera.com/indepth/features/2017/03/fukushima-gave-rise-anti-racism-movement-170310103716807.html

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アメリカの黒人差別の歴史において、『プア・ホワイト』と呼ばれる白人の最下層が最も激しく黒人たちを攻撃したことが物語っているように、自分たちが社会の最下層かそれに近いという不安が大きければ大きい程、人種差別などという愚劣な行為に惹かれるのだと思います。

自分が置かれている立場を創意工夫と努力によって変えていく、それによって人間としての充実感を得るなどという事は嫌いなのでしょう。

それよりはてっとり早く他人を攻撃し、現実世界には存在しない自分のプライドを満足させたい、自分の下を作りたい、それが人種差別だと私は考えています。

こういう行為を、日本語では『卑怯』というのではないでしょうか?

 

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【 福島発 : 新しい反差別ムーヴメント 】《1》

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所要時間 約 8分

福島第一原発の事故への抗議運動、在日韓国人などマイノリティの人権を守る新たな人種差別への反対運動に発展

日本政府、既存の大手メディア、そして科学分野を所轄する諸機関に対する不信感をエスカレートさせた3.11

 

ビビアン・ショー / アルジャジーラ  2017年3月12日

 

間接照明の中に浮かび上がる東京都恵比寿のレストラン、私がテーブルに着くと向かい合って座っていたサバコ(仮名)さんは、ちょうど2個のおにぎりの写真を撮っているところでした。

 

仮名で取材に応じてくれたサバコさんはこの店のシェフの友人であり、人種差別反対主義運動を行っている活動家であり、東京で行われるLGBTや音楽イベントの際は飲食関係を担当しています。

です。

彼女は撮影した写真をツイッターの『おにぎりアクション』のアカウントにアップロードするのに2、3分かかりました。

 

運動に携わる人々は、昨年の11月下旬の数日間、日本国内で拡大する貧困、そして満足に食事すらとれない人々のための啓発活動を行うために、このハッシュタグを使っていました。

そして今年3月、サバコ(仮名)さんは2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の地震によって引き起こされた巨大な津波、そして原子炉がメルトダウンした日本の巨大三重災害の傷あとが未だ癒えてはいないことをアピールするため、路上でのデモ行進とソーシャルメディアでの発信を行った数多くの市民運動家のひとりです。

 

18,000人もの人々が死亡または行方不明となり、数千人の人々が移住せざるを得なくなった2011年3月11日の災害について多くの日本人が普通の日常が戻ったと考えていますが、被災地の現実は当時の悲惨な傷跡が癒えたとはとても言えない状況にあります。

 

福島第一原発が環境中に大量に放出した放射性物質による汚染は東日本のほぼ全域に拡大し、多くの人々がパニックに陥りました。

東京都内で暮らしていたサバコさんも10代だった子供と他の家族とともにずっと北の札幌市に避難しました。

彼女は1ヵ月間その場所で暮らしました。

そしてツイッター・アカウントを開設し、東京に戻ると同時に定期的に反原発集会とデモに参加するようになったのです。

 

彼女は事故によって放出された放射性物質が自分の家族にどのような危険をもたらす結果になったのか、冷静にその分析を行う一方で、東京電力の管理責任の欠如や福島第一原発の事故原因を間接的に作りだしたと彼女が考えているその他の政府機関などに対しては、ただただ怒りを感じてきました。

 

しかし最近、サバコさんの時間と関心の多くは人種差別主義、そして外国籍の人びとをターゲットにするヘイトスピーチ・スピーチとの戦いに費やされるようになりました。

 

▽ アフター・フクシマ

 

日本で再び社会的差別に対する反対運動が盛り上がるきっかけを与えたのが、3/11の予想外の副産物でした。

福島第一原発の事故は、危機的状況の中では民主主義というものがいかに脆く、そして変容してしまう可能性のあることに、何万人という人々が初めて『目覚める』きっかけを与えることになったのです。

そしてこの数多くの人々の目覚めは、巨大災害のがれきの中から新しい日本を生み出すための動機を与えるだけにはとどまらなかったのです。

 

これまで日本国内での原子力発電所建設に無関心であったことへの深い後悔の念に加え、日本政府、既存の大手メディア、そして科学分野を所轄する諸機関に対する不信感がエスカレートしたことにより、日本人であること及び日本の国土で暮らすという事のこれまでの概念が、大きく揺さぶられることになったのです。

 

20世紀を通し日本国内で続けられてきた人種差別への反対運動の代表的なものは、日本社会でのマイノリティーである在日韓国朝鮮人への差別撤廃運動、部落解放運動、そしてアイヌ民族や沖縄の人々などの先住民族差別への反対運動などがあります。

しかし人種差別に反対する市民グループが3/11の後で切望したものは、これらとは異なるものでした。

 

最初に民族の違いを理由にする人種差別問題に取り組んだ市民活動家たちは、人種差別は社会のすべての面に対して有害な問題を引き起こすものと見なしていました。

こうした活動家たちは日本の中での人種差別主義への反対運動の主流となり、日本国内の少数民族が直面している肉体的・精神的重圧を軽減するために、労働組合的運動も取り込もうとしています。

 

2012年には一度その頂点を迎え、原子力発電の中止を求めて東京都内にある首相官邸前及び国会議事堂前の道路を約200,000の市民たちが埋め尽くしました。

こうした運動を率いたのは、東日本大震災・福島第一原発事故が発生した一カ月後の2011年4月、一団の文芸評論家や音楽雑誌の副編集長だった野間泰道氏などが結成したTwitNoNukesというツイッター名のグループで、様々な職業や政治的立場を持っていた一般市民の心の中に芽生えた反原子力発電感情を一つにまとめ上げる、橋渡しの役割を担ったのです。

 

それまでの既存のマスメディアが福島第一原発の事故を引き起こした勢力に対し毅然とした態度をとれずにいたことに加え、ツイッターやその他のソーシャルメディアで韓国朝鮮人などの少数派に対する誹謗中傷が相次いだことで、一般市民の中の多くの活動家が野間泰道氏をオピニオン・リーダーとして認めるようになりました。

 

-《2》へ続く -

http://www.aljazeera.com/indepth/features/2017/03/fukushima-gave-rise-anti-racism-movement-170310103716807.html

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【 3月24日 – 31日の報道写真から 】

 

アメリカNBCニュース 2017年3月31日

 

2017年3月25日シリアの首都ダマスカス近郊、反政府勢力に対する空爆が行なわれる中、車いすの男性を避難させるその妻。(写真上)

2017年3月25日シリアの首都ダマスカス東郊のゴータ地区で、反政府勢力に対する空爆が行なわれた後、泣きながら救護所値を待つ子供たち。

この空爆では少なくとも16人の一般市民の犠牲者が出ました。(写真下)

http://www.nbcnews.com/slideshow/week-pictures-march-24-31-n740981

 

【 東芝の原子力事業の崩壊、欧州にも飛び火・フランスのエネルギー企業、提携を解消 】

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所要時間 約 7分

ウェスティングハウスの破産に加え、英国内での原子力事業にも危機が発生

極端に高額な原子力発電所建設費用に苦しむ英国のエネルギー行政、先行きを見通せず

 

ロイター / ガーディアン 4月3日

 

東芝と合弁で原子力事業を手掛けるベンチャー企業であるニュージェン(NuGen)社を設立した電力・ガスの供給で世界2位の売上高を持つエンジー(Engie)社がその所有権を売却しました。

その結果トラブル続きの東芝は今後単独で英国のムーアサイド原子力発電所プロジェクトにおいて、3基の原子炉建設を進めなければならない立場に追い込まれることになりました。

 

フランスの巨大エネルギー企業のエンジー社が進めてきた東芝と合弁で英国北西部のムーアサイド原子力発電所の建設プロジェクトの権利売却に伴い、東芝はこれを買い支えなければならなくなりました。

今後同原子力発電所の建設プロジェクトがトラブル続きの東芝の単独事業となることにより、先行きが全く見通せない状況に陥りました。

 

エンジー社は4月4日火曜日、ウェスティングハウス社の事業破たんにより東芝が経営危機に陥ったことを受け、協同で設立した原子力事業のベンチャー企業であるニュージェン社の所有株式40%を売却する権利を行使すると発表しました。

東芝は153億円を投じてこの株式を買い取ることになります。

 

これについて現時点でニュージェン社の唯一のオーナーとなった東芝は、総額が1兆6,600億円から2兆2,000億円の規模になると見られているムーアサイド原子力発電所の建設プロジェクトについて、別の出資者を募るか、あるいはプロジェクトをすべて売却する方向で検討を進めていると語りました。

 

英国は石炭火力と2020代に廃炉が決まっている古い原子力発電所に代わって新たな原子力発電所建設に対する投資を必要としていますが、必要とされているのは規模的にも大容量の発電施設であり、特に原子力発電所建設についてはその費用が極端に高額であるという問題に苦しんでいます。

 

総額が約2兆5,000円の費用が見込まれるサマーセット州のヒンクリー・ポイントC原発建設プロジェクトはフランスのEDF社が手掛けてきましたが、数年の遅れの後、最終的に財政面でフランス政府が保証人となることにより、2016年に事業の推進が決定しました。

 

英国政府はこれまでニュージェン社への新たな出資者を募ってきましたが、一部のアナリストはエンジー社の撤退により、東芝の全面撤退の可能性が現実味を帯びてきたと語っています。

 

現在候補に挙がっているのは韓国電力(Kepco)です。同社のトップは今年3月、ニュージェン社の経営権を買い取ることを目下検討中だと語りました。

 

英国政府の報道官はエネルギー大臣が現在に滞在し、原子力事業を含めた英国と韓国の協力関係について協議するため、韓国に滞在していると語りました。

またニュージェン社の広報担当者は次のように語りました。

「現在ニュージェン社はムーアサイド原子力発電所の建設プロジェクトを維持・前進させるため、あらゆる取り組みを行っています。」

 

東芝はエンジー社がニュージェン社の経営権を売却したことについて、ウェスティングハウス・エレクトリックが米国の第11章破産保護を申請し、実質的に経営破たんしたことが背景としてあったと考えていると語りました。

そして東芝はニュージェン社の株式を153億円でエンジー社から買い取ったことについて、その金額がこれまで同社の投資額を市場価格に換算した金額にほぼ等しいものだとしています。

 

東芝は2013年後半にスペインのイベルドローラ社からニュージェン社の経営権50%を、約192億円で購入していました。

 

https://www.theguardian.com/business/2017/apr/04/toshiba-moorside-nuclear-nugen-engie-reactor

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【 シリアでの毒ガス攻撃、多数の子どもたちを含め死亡者数が増加 】

 

ドイチェ・ヴェレ 2017年4月4日

 

現地時間4月4日朝シリア北西部で、多数の子どもたちを含む少なくとも58人が毒ガスと見られる攻撃により死亡したと、現地の人権監視団が発表しました。

ロンドンに本部を置く人権監視団体(SOHR)は、シリア、イドリブ市内の反政府勢力の勢力圏にあるハーンシャイフーンに対し行われた空爆により、多数の一般市民が死亡したと伝えました。

 

SOHRはシリア国内の市民の証言などをもとに国際社会に対する報告や警告を行っていますが、今回シリア政府軍の航空機、あるいは同盟国ロシアの航空機のいずれかが投下した物質の分析と特定を行っていると語りました。

ロシアとシリアは、化学兵器攻撃を行ったことを否定しました。

 

2013年にダマスカス郊外で行われたサリン攻撃によって数百名が死亡した後、アメリカ軍が直接軍事行動に踏み切る姿勢を見せたのに対し、シリア政府は備蓄されていた化学兵器をすべて廃棄すると公約していました。

2014年にシリア国内の査察を行った化学兵器禁止機関は、シリア国内のすべての化学兵器の廃棄を確認したと語っていました。

http://www.dw.com/en/death-toll-rises-in-syria-gas-attack/a-38282661

【 ニッポンの人種差別実態、詳細な調査で実態が明らかに 】

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所要時間 約 8分

日本で暮らしている外国人の約3割が、出身国や地域を理由に蔑むような発言をされたことがある

差別的なヘイトスピーチや外国人に対する差別的行動は、決して見過ごされるべきものではない

 

ダニエル・ハースト / ガーディアン 2017年3月31日

 

日本国内で行われた人種差別に関する調査で、外国人3人に1人の割合で、差別を経験したことがあることが分かりました。

日本の法務省は数万人の在日外国人を対象にこれまで試みたことの無い調査を行い、事実の一端が垣間見えてきました。

 

今回実施された先例のない調査により、日本で暮らしている外国人の約3割が、出身国や地域を理由に蔑むような発言をされたことがあると語りました。

今回の調査は外国人観光客などの増加を受け、人種差別経験の実態を調査するため、法務省が国内の1万人を超える外国人居住者に質問状を送る形で実施されました。

 

韓国朝鮮人と中国人を誹謗中傷していたとして非難の的となっている国家主義教育を行っていた幼稚園と安倍首相の関係に世論の圧力が強まる中、今回の調査結果が明らかにされました。

この調査は本来2019年開催予定のラグビーワールドカップと2020年のオリンピックを主催することにより、世界的なスポットライトに備えて行われたものです。

 

法務省は日本全国の18,500人の外国人居住者に質問状を郵送、うち4,252人から回答を受け取りました。

回答者の約3割が『しばしば』あるいは『時々』結果的に差別につながる言葉を浴びせされた経験があると語りました。

時事通信社が伝えたところでは、多くの人が差別的発言を受けたのは全くの他人からである場合が多く、また職場で上司、同僚、部下からそうした発言をされた人も多くいました。

 

職場での差別は、単にことばの上だけ問題には留まりませんでした。

仕事を探していた際4人に1人の割合で、外国人であることを理由に採用を断れたと考えており、また採用後も5人に1人の割合で、仕事の中身は同じであっても外国人であることを理由に日本人よりも報酬を低くされていたと考えていることが解りました。

 

さらに回答者の内2,044人は、住む場所を探していた際に外国人であることを理由に差別された経験があると語り、外国人居住者の間では住宅問題における差別も日常的に存在すると考えられていることが明らかになりました。

 

10人に4人の割合で、外国人という事が解った時点で入居を拒否されたこと、さらには外国人の居住は出来ないという事を(いわば当たり前だとして)告げられもしないで断られたケースも多数に上っていると。共同通信社が伝えました。

こうした結果に対し日本政府は今後人権問題に関する教育に力を入れると宣言する一方、外国人居住者に対しては差別に遭遇した場合にアクセスすることが出来るサポート・サービスを実施していることを伝えました。

 

「差別的なヘイトスピーチや外国人に対する差別的行動は、決して見過ごされるべきではありません。」

法務大臣の金田勝年氏が記者団にこう語りました。

 

さらに今回の調査では、大都市の目抜き通りを自分たちの感情を大音量のスピーカーで主張して回る超国家主義者の集団、いわゆる右翼の街宣車に対し在日外国人が深刻な不安を感じていることが明らかになりました。

 

以前法務省が公表したデータによれば、2012年4月から2015年9月にかけ日本全国で1,150回以上のヘイトスピーチ集会や示威行進が行なわれました。

今回行なわれた調査の回答者の10人に4人は、外国人排斥を訴えるこうした行動に不快感を持っていると回答しました。

日本は昨年6月ヘイトスピーチを規制する法律を成立させましたが、罰則の規定は無く多方面から非難されることになりました。

 

日本政府当局は、レジャー、仕事、留学などの目的で日本を訪れる外国人の数を増加させる必要性があることを認識しています。

昨年観光のため日本を訪れた外国人の数は2015年と比較して22%の増加し、2400万人以上になりました。

日本政府は、この数を年間数を4000万×2020、東京オリンピックとパラリンピックが開催される2020年までに4,000万人にまで増やそうとしています。

 

一方、合法的な外国人居住者の数は一年間で7%上昇し、2016年末には240万人を記録しました。

昨年、安倍首相はヘイトスピーチについて

「我が国の品位を傷つけ、人々の尊厳に悪影響を与える」「とても残念な」

社会現象だと語りました。

その一方で安部首相は現在、外国人を誹謗中傷したことを訴えられている大阪府の国家主義教育機関である森友学園との関係が取りざたされている政治疑惑の渦中にいます。

安部首相は森友学園に個人として内密に寄付をしたという学園側の主張を否定し、学園が計画していた小学校建設のため国有地を不当に安い価格で払い下げた件について、安倍首相の関与が証明されるようなことになれば、自ら進んで辞任すると発言していました。

 

https://www.theguardian.com/world/2017/mar/31/japan-racism-survey-reveals-one-in-three-foreigners-experience-discrimination

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【 メトロポリタン美術館375,000点の収蔵作品をデジタル化、無料提供 】《17》

ニューヨーク・メトロポリタン美術館

 


ニューヨークのメトロポリタン美術館はそのコレクションをデジタル化し、無料で375,000点に上る画像データを公開しました。
いずれも公有財産として、無料で制約なしで利用することが出来ます。

 

オーキュストルノアール(フランス : 1841–1919)作[シャルパンティエ夫人とその子供たち](写真上)油彩、1876。
依頼を受け制作したこの肖像画でルノアールは、詩人マルセル・プルーストが表現した「自分たちの時代の美しい衣装を身にまとった、エレガントな家庭の詩的情景」を表現しました。
パリ市内のタウンハウスの中に日本式の直接腰掛ける様式を取り入れた生活スタイル、夫人のすぐ脇にいるのは3歳の息子のポールです。
この時代は男の子であっても、幼児期は女の子の扮装をさせることが流行していました。
同じいでたちの姉、ジョージェトは飼い犬の上に腰かけています。
裕福な出版業者の妻としてシャルパンティエ夫人はサロンを営み、そこにはフロベール 、 ゴンクール 、エミール・ゾラなど選り抜きの文学者が出入りしていました。
http://www.metmuseum.org/art/collection/search/438815

【 ウルトラ国家主義教育機関への現金授与と便宜供与 】

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所要時間 約 7分

極端な立場の歴史観、中国人や韓国人に対する偏見に満ちた発言、安倍首相と籠池理事長の認識は

軍国主義的教育カリキュラムを『好ましい』と発言していた安部首相、スキャンダル発覚後に態度が一変

 

山口まり / AP通信 / ワシントンポスト  2017年3月23日

 

日本の安倍晋三首相は超国家主義的教育を行っている教育団体に妻を介して100万円の寄付を行っていたと、この教育機関の理事長が3月23日に国会で証言しました。

さら同理事長は現在日本国内で大きなスキャンダルに発展したこの教育機関が、国有地を異常に安い価格で国から払い下げられた件について、政治家による『口利き』があったことを示唆する証言も行いました。

一連の騒動が発覚したのは2月上旬のことでしたが、その2週間後に辞任するまで、日本の首相夫人である安倍昭恵氏は数カ月間この教育機関が建設を進めてきた小学校の名誉校長を務めていました。

 

宣誓の後議会の場で渦中の森友学園グループの籠池泰典理事長は、昭恵夫人が2015年9月に森友学園が経営する幼稚園を訪問した際、安倍首相に代わって封筒に入った現金を手渡されたと証言しました。

 

安倍晋三はそのような寄付をしたことを一切否定しましたが、仮に寄付をしていたとしても森友学園がある大阪は安倍首相の選挙区ではないため、日本の法律の下では寄付について違法性を問われることはありません。

さらに阿部首相は昨年、実勢価格の7分の1という1億3,400万円で国有地が籠池氏が理事長を務める教育機関に払い下げられたことについて、いかなる政治的関与も否定しました。

 

昭恵夫人も寄付をしたこと及び国有地の払い下げについて何らかの働きかけを行ったことを否定するコメントを、自身のフェイスブックに投稿しました。

一方で昭恵夫人は籠池氏から国有地の購入に関して質問を受け、FAXで公式アシスタントから返答したことを認めました。

しかしいかなる優遇措置も行っていないと語っています。

 

籠池氏と安倍首相の関係については籠池氏の極端な立場に立つ歴史観、中国人や韓国人に対する偏見に満ちた発言などが問題視され、さらには国有地の取引に関するスキャンダルが加わり、安倍政権の支持率の低下につながりました。

安部首相は自身と夫人、あるいはその事務所が今回の一連の事件に直接関わったとする証拠が明らかになれば、首相を辞任すると発言しました。

 

籠池氏が経営する教育機関のカリキュラムは、第二次世界大戦前の日本の軍国主義教育と類似するものだとみられています。

安部首相が2012年に政権の座に返り咲いた際、それを強力に後押しし、政権誕生後はその保守的政策の推進に影響力を振るっていると見られているのが、日本の保守系圧力団体である日本会議です。

籠池氏はその日本会議の幹部級のメンバーです。

 

安部首相は当初、籠池氏の教育方針は好ましいものだという発言をしていましたが、一連のスキャンダルが明らかになるとはっきりと距離を置くようになりました。

そして籠池氏について、あまりに偏った考えの持ち主だと批判するなど態度を一変させました。

 

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-pm-accused-of-giving-cash-for-nationalistic-school/2017/03/23/545e6f74-0f85-11e7-aa57-2ca1b05c41b8_story.html?utm_term=.1e7caf03d020

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今や日本は国を挙げてこの問題の本質をすり替えようとしているようです。

森友学園へ『便宜供与』したその実態解明が主題であったはずなのに、今や行政も司法も議会もマスコミも挙げて森友学園自体をやり玉に挙げています。

しかし今回ばかりはその姑息な隠ぺい工作ぶりが、国民にははっきりと見えています。

 

これほどあからさまな問題のすり替えに対し、日本国民はどう反応するのでしょうか?

その結果によっては、日本人にはもはや民主主義の恩恵に浴する資格なし、そんな海外の報道が流れるかもしれません。

 

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【 メトロポリタン美術館375,000点の収蔵作品をデジタル化、無料提供 】《16》

 

ニューヨーク・メトロポリタン美術館

 

ニューヨークのメトロポリタン美術館はそのコレクションをデジタル化し、無料で375,000点に上る画像データを公開しました。
いずれも公有財産として、無料で制約なしで利用することが出来ます。

アルフレッド・シスレー(英国生まれ、フランス : 1839–1899)作[マルリー・ル・ロアの風景](写真上)油彩、1876。
イギリスで生まれ、パリで暮らしていたシスレーはパリ郊外のマルリー・ル・ロアの借家に住んでいました。
この絵は街を見渡せる北西の景色を描いたものです。
青々とした手入れの行きとどいた画面右の敷地はアマチュア歌手のロベルト・ル・ルベの持ち物ですが、彼はカミュ・サン-サーンスやシャルル・グノーのパトロンでもありました。

 

http://www.metmuseum.org/art/collection/search/437682

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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