星の金貨 new

星の金貨 東日本大震災や音楽、語学、ゴルフについて語るブログです。

ホーム

「アベの利用価値はほとんど無くなった?」トランプ《前編》

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 9分

「安倍首相は完全に無視されていた」!

安倍首相の外交努力が何か功を奏したことはほとんどない

 

ジョン・ハドソン、ジョシュ・ドーシー / ワシントンポスト 2018年8月28日

6月のホワイトハウスで行われた会見の席上、緊迫した空気の中でトランプ大統領は安倍首相の不意を突くようにこう発言しました。
「私は真珠湾を忘れないよ。」
米国を第二次世界大戦への参戦に追い込むことになった、日本軍による奇襲攻撃に言及したのです。

 

その後トランプは日本の経済政策に対する辛辣な批評を始めました。
この時の会議の状況に詳しい人間が説明しました。
トランプは日本に対する米国の貿易赤字について不満をぶちまけ、安倍首相に向かい牛肉や自動車などの米国の輸出産業にとつてにとって有利になるよう、二国間貿易交渉を速やかに開始するよう言い渡しました。

 

安倍首相を憤慨させたこの会談で、トランプは世界の中で「最も親密な関係にある」首脳との関係が逆説的なものであることを証明しました。

2人の関係は『蜜月』と表現されるほど緊密なものでした。
トランプはどの国の首脳よりも多い8回安倍首相と会い、電話での会談は26回に上っています。

ホワイトハウスのある補佐官はゴルフをネタにこんな冗談を言っています。
トランプは世界中にその映像が流れたエピソード、一緒にゴルフした際にバンカーに転がり落ちた安倍首相をからかう一方、素早くバンカーから這い上がる安倍首相の様子を見てその俊敏さを褒めたのです。

トランプは安倍首相を抜け目のない交渉相手と見なしているように見えます。
そして安倍首相について「いいヤツだ」と表現しています。

 

「私はトランプ大統領が安倍首相を悪く言う場面をみたことがありません。他の国の多くの首脳については違いますが…。」
ホワイトハウスを始めとする米政府関係者、国務省職員、そして日本政府関係者らは異口同音にこう語りました。

今回の記事を書く際、日米の二国間交渉についてインタビューした際の彼らの反応です。

 

しかしここ数ヶ月は、トランプの北朝鮮への意表をつくようなアプローチ、日本の貿易慣行に対するしつこいほどの否定的な見解が、トランプと安倍首相の関係を合意形成ができない膠着状態に陥れ、日本政府の側は不満を募らせています。

こうした亀裂が生じたことは、トランプの「傑出した姿」と「卓越したリーダーシップ」をおおっぴらに褒め称え、3,800ドルもする金メッキゴルフクラブを気前よく進呈し、貿易摩擦について他の同盟各国がアメリカ製のバーボン、トウモロコシ、オートバイに対して素早く報復関税をかけたのとは対照的に日本製鉄鋼製品とアルミニウムにトランプが高額の関税を課す措置を取っても報復しないなど、トランプとの個人的関係の構築に重点的な投資を行ってきた安倍首相にとっては事態が失望しなければならない局面に入ってしまったことを意味します。

 

安倍首相の外交面での取り組みが何か功を奏したことはほとんどありません。

 

日本は金属製品の関税の暫定的免除を受けていない唯一のアメリカの主要な同盟国であり、今度は日本の自動車産業が高額の関税を課される可能性が出てきました。
これは自動車産業が稼ぎ頭というだけでなく国の産業の精神的支柱にもなっている国にとっては、容易ならざる事態です。

 

「安倍首相はトランプとの個人的な関係がそのまま強い二国間関係に発展することを望んでいました。しかし安全保障面と経済面の両方で、彼は大きな挫折に直面しているのです。」
こう語るのは、ワシントンのシンクタンクであるウィルソン・センターの日本専門家、ゴトー氏です。

環太平洋パートナーシップ(Trans Pacific Partnership)からの撤退による影響によって生じた損失を相殺するためにも、トランプ政権日本との強力な提携を必要とします。
TPPは経済的に好調な太平洋沿岸地区11カ国の中で、アメリカをあらためて中心的存在にするはずでした。

 

日本の政府関係者は会談中にトランプが間違っている経済データを基に話を進めた上、北朝鮮問題に対する日本の助言は断ると発言しました。
6月にシンガポールで開かれた歴史的な北朝鮮の金正恩総書記との会談の前、安倍首相は電話会談や会合の場で北朝鮮が非核化の具体的な措置を講じるまで、韓国との軍事演習を中止しないよう、そして朝鮮戦争を正式に終了させないよう、トランプに対し繰り返し助言してきました。

 

安倍首相に近い日本政府の関係者のひとりは「安倍首相は完全に無視された」と述べました。

 

「安倍首相の補佐官達は、今やマティス国務長官の言うこともケリー大統領首席補佐官の言うことも耳に入れようとしないトランプの意向に従うしかないと諦めています。ましてホワイトハウスの安全保障問題の顧問であるジョン・ボルトン氏の影響力は極めて限られたものでしかありません。」

トランプ政治の先行きに対する不透明感はさらなる懸念へとつながっています。
トランプが上級補佐官の助言も無視し、北朝鮮との核交渉を軌道に乗せるため、沖縄や韓国に駐留しているアメリカ軍の存在も交渉のテーブルに乗せてしまう可能性すら懸念されています。

 

6月に急遽行われた安倍首相の訪米によるトランプとの会談の後、日本の当局者は自分たちが彼の意向を十分に理解しているということに自信を持っていたはずでした。

アメリカ政府当局者は、米国の軍事体制を変える計画が検討されていることを否定していますが、両首脳間で貿易交渉について厳しい応酬が続いていることについては当然のことだと考えています。

 

《後編》に続く
https://www.washingtonpost.com/world/national-security/i-remember-pearl-harbor-inside-trumps-hot-and-cold-relationship-with-japans-prime-minister/2018/08/28/d6117021-e310-40a4-b688-68fdf5ed2f38_story.html?utm_term=.ebfd26c20543

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

 

状況について的確に表現する言語力を持たないトランプは、安倍首相を単に「good friend」ではなく、「good and convinient friend」と言いたかったのだろうと思います。
単に「良い友だち」というのではなく、「都合の良いときだけ友だち」ということです。

 

友だちグループの中で、いつも金を持っていて気前よく人におごったりして友人たちの歓心を買おうとするものの、その実あまり尊敬もされていなければ大切にもされていない存在、それが今のアベ日本だと思いませんか?

 

対トランプということを考えると、日本はそもそも入り口で間違っていたと思います。
自分の利害にキタナイ人間とつき合わなければならなくなったら、「オレは理不尽な要求は許さないぞ」という毅然とした態度を取らないとどこまでもつけこんでくるのがこの類の人間。

 

今や日本全体がトランプ・アメリカの「good and convinient friend」にされてしまいそうになっているのは、誰の目にも明らか。

このままではアメリカが世界各地で行っている軍事介入に、徴兵された日本の若者が送り込まれる可能性すら見えてきたのではないでしょうか?

日本は急ぎ看板をかけ替えなければ、大変なことになってしまいます。

 

「We are not ABE!」

 

【 安倍3選の大義とは何か?! 】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 9分

実績・実態の無い経済政策、不明のままの今後のヴィジョン、あるのは憲法9条改定への執着だけ
国民に冷たい視線を向けられても、あらゆる手段を使いライバルたちの芽をつぶし続けてきた成果が間もなく現実になる

 

ロイター/ ニューヨークタイムズ 2018年8月26日

安倍首相の経済政策への期待は低く、平和主義を基本とする日本国憲法の改定手続きを進めようとする姿勢に疑問が突きつけられていますが、勝利が確実視される自民党総裁選挙に出馬する意思を表明しました。

 

9月28日の自由民主党の総裁選挙で、安倍氏は対立候補の石破茂氏に大差をつけて勝利することが確実視されていますが、そうなれば戦後最長の任期を持つ首相になる可能性があります。
連立与党が衆参両院の過半数の議席を抑えているため、自民党総裁に就任すれば自動的に日本の首相に就任することになります。

 

「あと3年、自民党総裁、日本の首相として舵取りを担う決意を固めた。」
安倍首相は訪問先の鹿児島県で、記者団にこのように語りました。

 

複数のアナリストによれば安倍氏は首相としての6年間、首相の地位をゆるぎないものにするため、自らの政権支持者に対し見返りとして閣僚ポストやその他の便宜を提供するなどしてライバル候補をシャットアウトし、日本の有権者の安倍政権への支持の低さを議席数の少ない野党が利用できないようにしてきました。

安倍氏は2012年の首相再任以降、「アベノミクス」と呼ばれる政策でデフレ状態に陥っている日本経済を復活させること、そして防衛力の強化を主要な公約に掲げてきました。
安倍首相は防衛予算の増額を続け、実質的には国軍である自衛隊の憲法上の制約を緩めました。

しかし経済面では、極めて大きな規模の金融緩和政策にもかかわらず、日本銀行が設定した2%のインフレ目標を達成することはできませんでした。

 

安倍氏が自民党総裁選挙に勝利して任期を延長することになっても、その後どんな政策に力を入れるつもりなのかほとんど全く何も解っていません。

 

「経済政策のテーマは何にすべきなのでしょうか?それは安定です。つまりは『ボートを揺らすのはやめろ!』と言うことです。」
有価証券ファンドのウィズダム・トゥリー・ジャパンの責任者ジャスパー・コール氏がこう語りました。

 

安全保障面における最大のテーマは、自衛隊の現在の曖昧な地位を明確にするために戦後の日本国憲法第9条改正することです。
第9条は日本の戦力の保持を明快な表現で禁止していますが、自衛のための戦力を有することは許されていると解釈されてきました。

▽ 憲法改定のリスク

 

しかし安倍氏が憲法改定を実現させられるかどうかははっきりしません。
日本国内では憲法第9条を変更することへの反対意見が多く、そのための政治的手続きにはリスクが伴うからです。

憲法改定案は、衆参両院において3分の2の承認を得たあと、国民投票で過半数の賛成票を得る必要があります。

 

「私が確認できる安倍氏の唯一の具体的な政策は憲法改定だけですが、国民に受け入れられる可能性は低いと思います。」
コロンビア大学名誉教授のゲリー・カーティス教授がこう語りました。

 

今年始め安倍氏は自分の周囲の人間に国の予算を流用して便宜を与えた一連のスキャンダルによって支持率が30パーセント台に落ち込みました。
現在の支持率はそこから回復していますが、支持率は高くありません。
安倍首相自身は不正行為を否定しています。

8月第4週に公表されたテレビ朝日(ANN)の世論調査では、安倍政権支持率は38.8%、同26日の共同通信の世論調査では44.2%でした。
27日の日本経済新聞による調査では48%、保守系の読売新聞の調査では安倍政権支持率は50%でした。

 

『誰が日本の首相としてふさわしいか』質問したテレビ朝日(ANN)の世論調査では、日本の政治への国民の信頼を回復し、経済格差を是正する必要性を強調した石破氏が安倍氏を上回る支持を獲得しました。
しかし自民党支持者のうち安倍氏を支持する割合が58%だったのに対し、石破氏の支持は31%に止まりました。
日経新聞の調査では一般有権者の39%が安倍首相を支持したのに対し、石破氏支持は31%でした。

自民党支持者だけの調査では安倍氏を支持する割合は65%に上昇しました。

 

国内メディアの調査によれば、安倍氏は9月の総裁選挙では議員票405票のうち少なくとも70%の支持を固めています。
これとは別に一般党員による405票によって、次の自民党総裁が決定します。

「安倍氏が語るビジョンについて、一般の人々は冷たくなった不味いピザを出されたかのように反応しています。
しかし安倍氏は自民党内のライバルとなる可能性のある人間たちを傘下に組み入れ、あるいは立候補取り下げを強要、あるいは脅迫している上、野党は分裂状態にあるため、国民が冷めた目で彼を見ていることについて心配する必要がありません。だから総裁選の勝利が見えているのです。」
テンプル大学日本校のアジア研究所長のジェフリー・キングストン教授がこう語りました。

 

2009年から2012年、多難な政権運営を強いられた民主党は、昨年の選挙で崩壊しました。
その後継者である中道左派の立憲民主党と中道の民主党は苦戦を強いられています。

 

今月のNHKの世論調査では立憲民主党の支持率は5.6%、国民民主党の支持率は0.4%でした。
自民党の支持率は35.6%、しかし43.2%は支持する政党は無いと回答しています。

 

https://www.nytimes.com/Japanese PM Abe Seen Headed for Extended Term Despite Policy Doubts

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

ある業界団体の常務理事をしている友人に直接聞いた話をご紹介します。

 

彼の団体で国の補助金を受けた事業を企画し、専門家も加わり詳細な計画書を作成し、1年ほど前に自民党本部の幹事長室に『陳情』に出向きました。
机の上に資料を置き並べ、計画の概要について説明を始めようとしたところ、自民党幹事長は一冊の資料も手に取ることなく、こう言い放ったそうです。
「ああ、いいから、ウチはそういうの関係無いから。選挙で何票(安倍自民党に)投票してくれたか、それしかみないから。」
そして前回の選挙で、自民党が全国の市町村で何票・何割の票を獲得したかの資料を手元から出して、そこだけ詳細にチェックし始めた、ということでした。

 

その事業がどういう性格のものであったかは別として、大切な国家予算を、私たちの税金を、そんなやり方で使っていたのか?
何となくは解っていたつもりでも、実際にあった話を聞いて気持ちが暗くなりました。

 

「だから日本は、国際競争において肝心な場面で負けるようになったのだ。
国内の経済格差が拡大するのも、
官僚が腐敗するのも、
弱者が攻撃され放置されたままになるのも、
一般給与所得者の公的負担が増え続けるのも、
福祉予算が一方的に削られていくのも、
そして国の借金がかさみ続けるのも、
すべて国家予算の使い道をこんなやり方で決めているからなのではないか?!」

 

大学や企業の研究部門などでは、将来の日本や人間社会に役立てようと懸命の努力をしている人々がたくさんいます。
そうした分野にこそ私たちの税金が投入されるべきなのに、中も外も太鼓持ちそのものの人間が最後の命運を握っているのが今の日本。
変えましょう、何としても変えていきましょう。

世界が100年かけて築いた共存秩序を破壊するトランプ《3》

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 11分

トランプがアメリカの役割を変えてしまったことのダメージ、私たちはまだその全てに遭遇したわけではない

アメリカ合衆国という国家は信じて良い相手なのか?その信頼性も壊してしまったトランプ

 

エコノミスト 2018年6月7日

▽ トランプの手に大統領権限 - キチガイに刃物

 

さて再び絶望という視点から見てみましょう。
トランプの政策の中で、たとえ上辺だけでも成功だったというものはありません。
しかし、たとえトランプ自身はハットトリックを主張することはできたとしても、潜在的なマイナス面はプラス面を上回る可能性があります。
例えば北朝鮮の金正恩がアメリカ全土を射程内に収めたと豪語する大陸間弾道弾を放棄することを、アメリカに提案するかどうかは最も気がかりな点です。
しかし短距離ミサイルや核弾頭そのものを放棄しない限り、韓国と日本は依然として脅威にさらされたままです。

 

同盟国と信じていたアメリカが自分自身の安全だけしか眼中にないことが明らかになり、日本も韓国も「裏切られた」と感じれば、東アジア地区における軍拡競争につながる恐れがあります。

 

北朝鮮のある高官はイランの核開発に関する「共同包括行動計画(JCPOA)」からトランプが一方的に離脱した結果を見て、北朝鮮は以後アメリカの提案については一切信じるべきでないということを確信したと外国メディアに打ち明けました。
これはイランの核開発交渉から一方的に離脱したことが作り出した大きな副作用です。

イランの核開発能力を本当の意味で制限できるように、期待以上の分野にまで踏み込んで安全策を講じた巧緻な計画を崩壊寸前に追い込んだ(いまやイランがこの交渉からいつ離脱してもおかしくない状況に置かれています)だけではありませんでした。

 

アメリカという国は信じて良い相手なのかという信頼性が自壊してしまいました。
覇権国家が約束を破ったのです。

 

こうしたことからペンタゴンも外交官の多くも、トランプのやり方に反対しているのです。
一部のイラン人アナリストらは、米国が新たな制裁を課した場合、イランは民主主義国家としての再出発ではなく、現体制の下でウラン濃縮を再開する可能性の方が高いと警告しています。

 

貿易問題に関しては、中国がアメリカの輸入超過の状況の改善に動き出したことが多少はトランプの自尊心を満足させることがあっても、世界貿易体制の真の問題を解決するためには何の効果もありません。
トランプは結局はアメリカの貿易赤字を大幅に減らすことはできないという情けない運命に見舞われることになるでしょう。
さらに自動車の輸入超過は国家安全保障上の問題だと騒ぎ立てることによって世界貿易機関(WTO)に現実的な被害が及べば、事態は益々悪化することになるでしょう。

そして3つの問題すべてにおいてトランプは安っぽい手段を使い、それで解決だとしてしまう懸念があります。

 

北朝鮮は何十年もの間、友好的雰囲気の中で米朝首脳会談が実現することを望んできました。
そして金正恩はトランプとの会談実現のため、これまでほとんどどんな対価も支払っていません。

 

アメリカ大使館のエルサレム移転はイスラエルにとっては非常に大きな価値があります。
イスラエルはその実現のため様々な工作を行ってきたかもしれませんが、今回は別にトランプに実現を求めてはいません。

 

そして貿易収支の不均衡を是正する動きは、中国による知的財産の侵害、不公平な輸出奨励金、海外資本の流入に対する厳しい規制について中国政府が様々な対策を取らなければならないという負担を、むしろトランプが大幅に軽減してやるという状況につながるかもしれません。

 

観光客は海賊の餌食にはならない

 

このようにトランプの政策は目先の上では成功を収めるかもしれません。

しかし党派を超えてこれまでのアメリカの外交政策が支持してきた、長い時間をかけて築き上げられてきた世界秩序をトランプが否定したことは、世界にとって極めて深刻な状況です。

従来の世界秩序に基づく世界政策について研究を続けてきたシンクタンクのRANDは、このルールに基づきアメリカがその国益のために展開すべき2年間をかけたプロジェクトを完成させました。
この中でRANDは従来の世界秩序こそ米国の外交的優位と軍事的優位を確立させたものであり、米国の国益を大きなものにすることに役立ってきたと結論づけました。
「堅固な世界秩序は米国にとって有益なものである。」

だからこそ世界秩序が損なわれることによって、失望も大きくなるのです。

 

「大統領としてトランプはアメリカの政策を根本的に悪い方向に変えてしまいました。」
バーンズ氏がこう語りました。
「トランプは私の生涯で最も支持され無い大統領であり、最も危険な大統領です。そう考えているのは私は一人ではありません。アメリカ人の大部分が同じ考えです。

 

外交問題評議会の委員長で共和党員のリチャード・ハース氏は、すでに人々がアメリカという国家について異なった視点で考えるようになったと指摘しました。

「米国は堅固な土台から自分を引きはがしました。」
その影響は「持続的に自らを壊していく」可能性が高いと語ります。

シドニーの国際政策研究所の責任者であるマイケル・フルリエフ氏は、
「トランプが世界におけるアメリカの役割を変えてしまったことに対するダメージがどれほどのものであるか、私たちはまだその全てに遭遇したわけではありません。」
と語り、次のように続けました。
「自由世界のリーダーは、自由主義社会の価値など信じていないのです。」

 

このような背景の下で再び「Yes, but イズム(法)」という視点を設定しましょう。
イエス、でもそれは別に新しいものではありません。
その状況はこれからも続きますが、世界はすでに変ってしまいました。

 

トランプが歴代アメリカ大統領の政策を大きくひっくり返したのはごく最近の話ですが、国民の支持は見えません。
不人気な状態から脱出するためには、これまで採用してこなかった、しかしすでに道筋が見えている前政権の政策を踏襲することが有効です。

イランとの核合意は正式には「包括的共同作業計画(JCPOA)と呼ばれるものですが、これには多くの反対者がいました。
気候温暖化に関するパリ合意は、共和党が過半数を制している上院の批准を必要としないように慎重に作成計画されたものでした。

 

ヒラリー・クリントン氏はトランプを相手にした大統領選挙期間中、アメリカの有権者に対しオバマ大統領の下で交渉が行われていた環太平洋パートナーシップ(TPP)貿易協定を拒絶すると公約しましたが、トランプはそれを実行しました。
その事実をクリントン氏はしぶしぶ認めはしたものの、中身については納得のいくものではありませんでした。

しかしトランプはとにかく実行したことを自慢しています。

 

トランプが抱え込んでいる問題の多くは以前から存在していました。

 

中国の知的財産権の侵害と中国に対する直接投資の制限に対する怒りは数十年来のものです。

 

NATOに加盟する同盟国に対する防衛費の増額要求はオバマ大統領も行っていました。

 

オバマ大統領は支持者がイラクとアフガニスタンに派遣した兵士の撤退を要望したにもかかわらず、駐留を継続させました。

この点においてもトランプと変わりません。

「歴史家はオバマとトランプの共通点の多さに気がついています。」
キャンベラのオーストラリア国立大学において同国の外交政策研究の第一人者であるアラン・ジンゲル氏がこう語りました。

 

トランプが行っている政策が実際にはアメリカの長い伝統の一部である例もみられます。
「アメリカ・ファースト」は、ウッドロー・ウィルソン(大統領任期1913年 - 1921年)以降4代にわたるアメリカ大統領のスローガンでした。
バード・カレッジのウォルター・ラッセル・ミードはトランプの外交政策が踏襲している4人の大統領を特定しました。すなわちジェファーン、ハミルトン、ジャクソン、ウィルソンです。

 

冷戦はアメリカの外交にアレクサンダー・ハミルトンのアプローチ、すなわちアメリカの利益、特にビジネスの利益を重視する国際的関与のあり方と、国際主義者で理想主義者のウィルソンが行った外交の両面性をもたらしました。
一方的な軍縮論者でありアメリカ孤立主義の信奉者であったアンドリュー・ジャクソンの政策を引き継いできた政治家たちはソビエト連邦が崩壊すると、それまでの同盟国への支援がアメリカにとって大きな重荷になっていることに気がつきました。

大統領執務室に陣取る強情で横柄な性格を持ったトランプも同じ考え方をしています。

19世紀の先例が21世紀の外交政策の最良の手本になるはずはありません。
しかしトランプのことを、少しはまともな人間に見せることには貢献しています。

 

《4》に続く
https://www.economist.com/briefing/2018/06/07/donald-trump-is-undermining-the-rules-based-international-order
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

 

決して聡明とは言えない頭脳から出た価値観を押しつける人間がアメリカ大統領と日本の首相を務める現在…

それでもアメリカでは『弾劾』の機運が徐々に形を取り始めているようですが、日本では総理大臣3期目が当然のように取りざたされています。

【 福島第一原発の作業員たちは、命と金銭を『搾取』されている 】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 7分

福島第一原発の現場内の除染作業に、1日たった2,000円の日当しか支払われなかった例も

不十分な訓練、規定以上の長時間労働、経済的困窮、手当のピンハネ…弱者に非人道的虐待労働を強いる福島第一原発

 

ドイチェ・ヴェレ 2018年8月16日

国連の人権問題の専門家は、福島第一原発の事故収束・廃炉作業に当たっている作業員のほとんどを占める海外からの移民労働者が「放射線と強制労働にさらされている」危険性があると表明しました。

国連の担当者は、被害を受けた原子力発電所を事故収束・廃炉作業に当たっている作業員の安全確保に配慮するよう日本政府に要請しました。

国連の人権問題等の専門家は、事故で破壊された福島第一原発の事故収束・廃炉作業に当たっている数千人の作業員が危険にさらされているとの声明を、8月16日木曜日に発表しました。

 

国連人権委員会に報告を行った3人の専門家は、事故収束・廃炉作業に当たっている数千人の作業員にとって放射線被曝の問題が相変わらず大きなままであると警告しました。
「福島の事故収束作業に従事している労働者には移住労働者、亡命希望者、ホームレスの人々が含まれていると報告されています。」
と3人の専門家が語っています。

3人は有害物質の専門家バスクト・トゥンカク氏、健康問題の専門家ダイニウス・プラス氏、現在の強制労働の専門家であるウルミラ・ボーラ氏です。

声明が発表された後、トゥンカク氏がドイチェ・ヴェレの取材に応じました。
「私たちは労働者が搾取されている可能性があることを非常に憂慮しています。放射線量の高い場所で働いている上、本来そうすべきではない以上の長時間労働に従事しているため、放射線被曝の危険性も高くなっています。」
「彼らは十分な訓練を受けていないために、健康上の重大なリスクにさらされています。また経済的にも困窮しており、危険な労働条件にもかかわらず仕事を止めることができない可能性があります。」

トゥンカク氏は調査チームの所見は「複数の確認作業を行っている信頼できる」報告書に基づいていると付け加えました。

 

▽ 劣悪な労働条件

 

2011年東日本大震災の津波で被害を受けた原子力発電所の所有者である東京電力は、少なくとも数十年を要すると予想される事故収束作業に従事している作業員の待遇についての批判に直面しています。

7月、法務省が実施した調査により福島第一原発では建設会社4社が外国人研修生を雇い、放射能の除染作業に従事させていたことが明らかになりました。

さらにこの調査では、4社中1社が作業員に1日当たり2,000円しか支払っていなかったことが明らかにされました。
これは、日本政府が除染作業のための特別補助金として提供している6,600円にも満たない金額です。

 

ロイター通信によると、2013年の調査では給与がピンハネされた労働者を含め広範な労働虐待の実態が明らかにされました。

 

▽ 日本政府は対処しなければならない

 

国連の専門家は日本政府当局に対し、労働者を保護するためにただちに対処するよう求めました。
「政府はもっと全般的な監視監督を行い、不正行為が認められる場合には不正行為を行った者を起訴するなどして類似の行為の発生を未然に防ぐ必要があります。」
「さらに日本政府は、実際の労働条件を確認するため独立した専門家が福島第一原発を訪問調査することを許可しなければなりません。」

 

破壊状況などの調査のため福島第一原発を訪問したいというトゥンカク氏を含めた各分野の専門家の要望に対し、日本政府は反応を見せないとトゥンカク氏自身が語りました。

▽ 国連の指摘を頭から否定した日本政府

 

これに対し日本の外務省は翌日、国連の警告を拒否し、不必要に心配や混乱を引き起こす可能性があると逆に国連を非難したと共同通信が伝えました。
外務省は、国連の声明は福島第一原発の事故で被害を受けた地域の人々の苦しみを悪化させる一方的な主張に基づいたものであり、遺憾であると述べました。

 

「日本はこれまでも問題のあるケースについて適切に処理しており、過去に問題のあるケースを適切に処理しており、指摘された事例についても緊急の対応を要する案件とは見なしていない。」

厚生労働省の職員が匿名を条件に、共同通信に対しこう語りました。

 

https://www.dw.com/en/fukushima-un-says-cleanup-workers-in-dangerx-of-eploitation/a-45109476

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

 

「日本政府と原子力産業が原発被災者の人々と向かい合う姿勢は、ちょっと言葉では表現できないほど冷酷」

というフェアウィンズの対談をご紹介したことがあります。(【 隠され続けるフクシマの現実、歪められる真実 】http://kobajun.biz/?p=27462)

しかし今回の記事を読んで、冷酷な扱いを受けているのは事故現場の作業員の人々もなのだ、ということを教えられました。

最後のパラグラフの日本の外務省のコメントを見れば、福島第一原発の現場における非人道的行為について日本政府はなんら反省をしていないということでしょう。

 

誠に安倍政権下における福島第一原発の事故処理現場は、本当は人間にさせてはならないことをやらせているのだということが暴露されたということではないでしょうか?

弱者に非人道的虐待労働を強いる、まさにこれこそが現在の政権、現在の与党、現在の日本政府の本質なのではありませんか?

 

そして問題は、この「胸の悪くなるような悪辣さ」が、海外の人々に「イコール日本人」と受け取られてしまうことです。

一日2,000円の日当で命に関わる危険な作業をさせている東京電力も、それを許している安倍自民も原子力行政も、日本人で構成されているのですから。

【 死ぬまで働け!】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 11分

日本の国会は労働環境の根本的改善について数ヵ月にわたり議論しながら、誰に便宜を与えるためのものか理解に苦しむ法律を成立させた
そんなに残業したら身も心もボロボロになってしまうしかない、1ヵ月あたり100時間を時間外労働の上限に設定した安倍自民

日本の政治家や企業界の実力者のほとんどが男性であり、時代遅れの感覚を振り回し、そのくせ実は臆病者

 

エコノミスト 2018年8月2日

日本の企業の経営層の人々にとっては、青野洋一氏はひとつのモデルにかもしれません。
彼のソフトウェア会社であるCybozu(サイボーズ)のオフィスに入ると、かつてカリフォルニア州のハイテク企業の拠点となっているパロアルトにいるような錯覚に陥ります。

 

しかし東京都心にあっては異端児扱いです。
この場所では黒いスーツ姿のスタハノフ労働者(生産性が非常に高い労働者の意味)たちの波が徹底して効率が重視されたオフィスに向かって押し寄せていきます。

 

しかしドタバタしているサイボウズ本社の真ん中は猿やオウムのぬいぐるみでいっぱいになっています。

カジュアルウェアやスポーツウェアを着たスタッフたちは、コーヒーを飲みながらラップトップ・コンピュータを操作している姿を見ることができます。
青野氏自身は3人の子供たちの世話をするため、午後4時半になると退社することにしています。
彼はほとんどの日本の父親たちとは異なり、父親のための育児休暇を取得します。
なんと休暇旅行に出かけることすらあるのです。

 

多くの日本人にとって、 青野氏のワークスタイルはちょっと極端すぎるように感じられるでしょうが、西欧社会の多くの人びとにとっては、満員の通勤電車の中の疲れ切った表情が証明している日本人の長時間労働の方が異様です。
多くの男性が深夜まで働き、あるいはストレスを発散させるために職場近くの飲み屋街で深酒をしたりしているということは、すなわち日本の男性たちは家にはいないということになります。
だからこそ名古屋、大阪、そして首都圏のビジネス街では男性会社員たちが最寄りのコンビニエンスストアで安いシャツとネクタイを買う姿を目撃することになるのです。

1日12時間労働などというのは、日本ではざらにある話です。
中にはいったん仕事を引き受けると、休日が一年に10日しか取れないという極端な例すらあるのです。
そして日本人の労働者は、平均すると支給された有給休暇の半分を消化するのがやっとやっとです。

 

制度上、日本は男性の育児休暇の日数で世界をリードしています。
しかし現実にはこの制度を有効に利用できているのは全体の5パーセントにすぎません。
ほとんどの人はたったの数日間でしかありません。

 

日本は今日の世界に『カローシ(過労死)』死ぬまで過剰労働をする、という言葉を広めました。

 

今日日本の作業労働体系は第二次世界大戦(太平洋戦争)の終了時、男性たちが軍服から背広に着るものを変えた時代にまで遡ります。
サラリーマンは衝撃的な日本の経済復興の核心部隊となって国を引っ張り、ターボチャージャー付きのエンジン並みの再建を実現させました。

 

企業は多くの男性労働者を必要とし、女性は秘書的な職業に従事し、(しばしば職場で)夫を見つけた後は主婦になりました。

会社に対する絶対的な忠誠心と引き換えに、大企業の労働者は定期的な給与の引き上げ、気前の良い福利厚生と終身雇用の保証を得ました。
会社との結びつきは、時に家族との結びつきよりも強い場合すらあったのです。

こうしてできあがった雇用体系が現在の日本を支えています。

そのため、男性の労働者の境遇は悲惨です。
気前の良い福利厚生も終身雇用の保証にももう投資しようとしない企業の新人たちにとってはなおさらのことです。

女性にとって状況はさらに悲惨です。
出産・育児休暇から職場に戻った女性たちが、ただでさえ男性優位の日本の会社社会で元通りのキャリアを手にすることは非常に困難です。
その結果、多数の女性が仕事に戻ることがなくなります。

 

多くの日本の若者たちはサラリーマンとなることを避け、ブティックやカフェなどをオープンしたり起業する道を選択するようになりました。
荒涼としたオフィスで辛苦にあえぐより、あえて収入が低い方を選択しているのです。
こうした状況は企業にとっても働く人にとっても実りあるものではありません。

 

今や日本の生産性はG7諸国の中で最低です。

政府も企業も問題の深刻さを認めてはいますが、その対応は的を得ているとは言いがたいものがあります。

 

2005年に導入されたキャンペーン「クールビズ」は、労働者が働きやすいように配慮することが目的ではなく、ただ単に夏の間のエアコンの電気料金を節約することが目的でした。
最近では夏の暑い時期の政府官僚たちの服装は涼しげですが、銀行などの従業員などは敢えてそうはしていません。

 

より良い職場環境を作り出すべきであるという圧力が強まっています。

2015年に日本の巨大広告会社電通の若い女性社員が自殺した後、裁判所は原因は過重労働による死、過労死だと認定しました。
これが企業などが出口の見えない心配をする原因となりました。

しかし大きな視点から見れば、拡大する経済規模に対して人口が減少していく現実が深刻な労働力不足を生み出している最中に、労働者を劣悪な環境で酷使するような企業には、もう人は集まらなくなっています。

ひとりの女性上級役員は自分が社内の地位を上がって行く際、ほとんど自分の子供に会うことすらできませんでしたが、現在の若い社員は彼女が支払った犠牲がそれに見合うものと思ってくれるかどうか疑問に思っています。

 

一部の企業は実際に変わろうとしています。
ひとりの雇用問題の専任コンサルタントが常々口にしているのは、コンサルティングに対する需要はそれほどなかったということです。
パナソニックは1965年に週5日制を導入した日本で最初の会社ですが、現在は家にいたまま仕事をしたり、オフィスでジーンズを着用したりすることを認めています。

しかし日本の社会の主流を占め続けているのは、相変わらず周囲との調和の優先と自己犠牲の強力な本能です。
周囲の誰もまだそうしていないのに、早めに退社したり自ら進んでジーンズを着用したりする社員がほとんどいないということをパナソニックも認めています。

 

高い地位にいる人間たちが前例を作っていく必要があります。
東京都の小池百合子知事は毎晩午後8時にオフィスを閉じます。
スタッフも退出するしかありません。

これとは対照的に日本の国会は労働環境の根本的な改善について数ヵ月にわたり議論をしておきながら、誰に便宜を与えるためのものか理解に苦しむ法律を成立させました。
時間外労働の上限について、そんなに残業したら身も心もボロボロになってしまうしかない1ヵ月あたり100時間としたのです。

 

▽ 改革のために懸命に働く

 

ほとんど例外なく大企業は成果ではなく労働時間によって従業員を評価し続けるため、日本人は長時間働き続けざるを得ません。
昇進も昇格も給与も企業に対する貢献度ではなく、在籍年数と年齢に応じて支払われることになります。

 

日本の法律の下では、終身雇用を保証された労働者を無能を理由に解雇することはほとんど不可能です。

労働システムを抜本的に立て直すことをせずに法律をいじくりまわしたところで、日本にはどんな未来もありません。

 

何より労働者がいまよりもっと自由に転職できるように、法律は労働者の雇用と解雇を容易にする必要があります。
それにより雇用する側と従業員の関係に激震が走るでしょう。

 

しかし生産性は上昇するでしょう。
職場はもっと多様化するでしょう。
女性は今よりも多くのチャンスをつかむことになるはずです。

男性にも良いことがあるはずです。
例えば父親は子どもを育てる上で大きな役割を果たすことができるようになります。
仕事に関する見通しが良くなれば、カップルにはもっと多くの赤ちゃんが生まれるかもしれません。
人口減少を心配する政府や自治体の人口問題の担当者にとっては願っても無いことです。

 

変革への時期は熟しています。
経済も比較的安定してきました。
日本企業は海外における競争力に敏感です。

 

しかし日本の政治家や企業界の実力者のほとんどが男性であり、時代遅れの感覚を振り回し、そのくせ実は臆病者です。
多くの労働者はまだ切実に考えていません。
調和を重視する考え方はどの職場においても強力です。
変化は起きつつありますが、その歩みはあまりにもゆっくりとしています。

 

https://www.economist.com/asia/2018/08/02/japans-habits-of-overwork-are-hard-to-change

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
最近の投稿
@idonochawanツィート
アーカイブ
カテゴリー
メタ情報