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日米豪の専門家が読み解く、安倍首相の選挙戦の一方的勝利と今後の日本

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所要時間 約 13分

枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党が燃え上がらせた炎により、日本のリベラリズムは息を吹き返した

日本の小選挙区制度の欠陥が、世論と国会における議席配分との間に大きな隔たりを作りだしている

政治の世界での男女平等の実現に、日本の政党の中で最も強く反対してきたのが自民党

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2017年10月23日

安倍首相が10月22日投票の衆議院議員選挙で野党に対し決定的勝利を得たことで、日本という国と周辺地域がどこに向かうことになるのか、日本と世界の専門家5人がそれぞれの見通しを語りました。

 

▽ 平和主義について充分に話合う必要がある

[グリフィス大学(オーストラリア・クイーンズランド・ブリスベーン)准教授マイケル・ヒーズル]

 

憲法改定についての慎重な議論は、まさに日本が今必要としているものです。

この問題は他を圧する程に重要なものですが、日本国内では左右両翼のイデオロギー対立により意見が大きく割れたままです。

左派は日本の平和主義の土台となっている憲法第9条には手を触れるべきでないと主張しています。

しかしその姿勢は世界情勢の変化によって現実的なものとは言えなくなっており、憲法第9条が掲げる理想的平和主義と現実の国際情勢との食い違いが目立つようになっています。

中国の海洋進出と国際社会への影響力を強めようとする野心と、アメリカが東アジア太平洋地区においてこれまでと変わらないやり方で地域の安全保障に貢献し続けるのかどうか米国の意欲に対する中国の野心と不確実性を伴い、現在の環境でそれを維持することは現実的ではない。

 

日本とオーストラリア国はそれぞれの地域の現状維持のためにもっと貢献する必要があります。

私自身の見解としては、中国と北朝鮮という例外を除けば、東アジア地区の安全保障に対するこれまでの日本の姿勢に反対している国はありません。

東南アジア諸国とオーストラリアが日本の軍国主義の復活を懸念していた時代は終わりました。
日本と米国との関係において、米国との同盟関係を維持しつつ他国との安全保障関係を構築したいのであれば、日米両国の利益は両立させなければなりません。

すでに明らかとなっている通りアメリカには自分たちが構築・維持している安全保障体制に他国をただ乗りさせる余裕はなくなっているのです。

▽ 日本の体制変更への宿願達成の鍵を手にした安倍首相

[テンプル大学(東京キャンパス)アジア研究センター所長 ジェフ・キングストン]

 

政治の重心が右に移動したために、21世紀の日本のリベラリズムは生命維持装置につながれることになりました。

しかし今回選挙で枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党が放った火により日本のリベラリズムは息を吹き返し、立憲民主党は今回の選挙のシンデレラ・ストーリーの主役を演じることになりました。

 

枝野氏が主張するのは憲法の改定に対し妥協することない姿勢をとり続けることであり、多くの国民が反対している2015年に成立した安全保障関連法案の廃止です。

また安倍政権の目玉であるアベノミクスが富裕層に一層有利な経済環境を提供した結果、日本社会では格差が拡大しているという一般市民の認識についても取り上げています。

枝野氏は現在、多くの国民にとって自由民主主義のよりどころとなっています。

現在立憲民主党が掲げている炎は風の中で揺らめいて見えるかもしれませんが、いずれ安倍政権の政策の欠陥や矛盾を明らかにしていくための格好の立場を手に入れました。

一方の安部首相は長年の宿願であった憲法の改定が、今や自分の手中にあることを実感しているでしょう。

国会で憲法改定への提案が議決された後に実施される国民投票において、国民の支持を取り付けるため、これから巨大な規模のPRキャンペーンが展開されることになるでしょう。

多少北朝鮮と中国政府からも応援を得て(原文通り)、今回は安部首相が望むものを手に入れる可能性が高いという方に私は賭けます。

 

▽ それ程大きな変化は期待しにくい

[明治大学国際総合研究所客員研究員 奥村 準]

 

安倍首相率いる連立与党が衆議院においてぎりぎり全議席の3分の2を確保したことで、憲法改定法案を可決成立されることが容易になりました。

一方で経済政策に大きな変化はないでしょう。

安全保障問題については日米同盟を重視し、北朝鮮に対しては強硬姿勢をとり続けることになるでしょう。

希望の党は現在の連立与党に代わり得る、現実的な選択肢として短期間で浮上しました。東京都の小池百合子知事は、敢えて言うなら彼女の最悪の面を再び露呈したと言って良いかもしれません。

慎重を要するはずの政策決定において自分の好みを表に出さず、忠告を謙虚に受け止める能力の欠如によって、最大野党であった民進党との連携を台無しにしてしまいました。

 

日本は21世紀前半、少なくとも東京オリンピックが開催される2020年までは、見た目だけ小春日和といった状況でのろのろと進む可能性が高いでしょう。

しかし現在西側社会のいくつかの国々 – そこには当然日本も含まれるわけですが - で現実となっている事を考えると、日本の状況は間違いなくこれから悪化していく可能性があると考えています。

 

▽国民の信託の無い安倍首相の一方的勝利

[上智大学政治科学教授 中野 晃一 ]

 

日本の小選挙区制度には欠陥があり、主要問題に関する世論と国会における議席配分との間には大きな隔たりがあります。

今回の選挙で自民党は一方的勝利を得ましたが、安倍首相が憲法の改定について本当の意味での負託を手に入れたとは言えません。

このような低い投票率の下で実施された選挙で、自民党と安倍首相があたかも国民全体からの支持を得たかのように言う事は間違っています。

 

今回の選挙結果もまた選挙制度の機能不全と分裂した野党の恩恵を受けて自民党が勝利した事例がまたひとつ増えたというに過ぎません。

 

憲法改定は日本の国論を2分する最も大きな問題であり、先の英国のEU脱退問題に似ています。

それは誰が最も大きな利益を受け取るのかという利害を中心に据える政治から、国民のアイデンティティを重視する政治への転換が進む世界的傾向を反映しています。

アメリカにおいては移民と人工中絶であり、英国においてはEUからの離脱問題、そして日本においては憲法の改定が最も大きなテーマです

戦後に確立した自由民主主義社会に満足しているのか、それとも戦前の日本に象徴される旧体制の日本とその価値を復活させたいのか、今日本人が問われているのはその事なのです。

この問題はきわめて感情的な問題です、特に安倍首相にとっては…。

安部首相はすでに集団的自衛権の行使を可能にする法案の解決成立を強行しており、これ以上憲法の改定に拘泥する理由は無いはずですが、感情が許さないのです。

日本において差し迫った問題は経済の停滞であり、高齢化社会などの問題であるはずであり、他の政治家も一般国民も憲法についてこれ程思い悩む必要はないはずなのです。

 

政権与党は現在衆参両院において安定多数の議席を確保しています。

しかし憲法の改定については、国民の意見は大きく分かれていると言えるでしょう。

憲法を改定するためには国民投票において過半数の賛成票を獲得することが必要ですが、安倍首相がその票を獲得できるかどうかはまだ流動的です。

イギリスのEU脱退のための国民投票の結末を見れば、現在政権の座にある者がわざわざ国民投票を求める必要性はないということがわかるはずです。

▽ 今回も置き去りにされた女性の政治的地位の向上

[RMT大学(オーストラリア・メルボルン)日本語講師 博士 エンマ・ダルトン]

 

今界の選挙では実質的に解散した野党民主党に代わり、2つの新しい政党が出現し、多くの興奮をかき立てました。

もう一つ目立ったのは一般的な問題であるにもかかわらず残念ながらほとんどの場合顧みられない問題、すなわち女性の政治的立場の進歩です。

 

日本の政治社会における男性優位は長年にわたり続いてきた問題であり、今さら取りざたされなければならない問題ではありません。

世界の中の経済強国、すなわちOECD諸国の中で健康福祉と教育分野では人権と女性の社会的立場の向上に見るべき成果があるものの、こと政治と経済の分野で女性の地位が著しく低いという状況は、日本の民主主義と平等に対する疑問を提起しています。

 

長年政権の座に座り続けている自民党への強力な権力集中と、日本の女性たちの政治的立場の脆弱さは無関係ではありません。
22日に投票が行われた衆議院選挙で、自民党の候補者のうちわずか8%が女性でした。

これまで20年間、女性グループは政治の舞台に相応の数の女性を参画させて男女平等を図るようキャンペーンを行ってきました。
この政治の世界で男女平等を実現するという考え方に、日本の政党の中で最も強く反対してきたのが自民党なのです。

事実、安倍首相が今回、突然の衆議院解散総選挙を決定した際、政党内の男女の比率を適正な比率に改めるよう促す法案が事実上廃案になりました。
今回再び自民党政権が信任された以上、日本の政治社会における女性の地位向上は望むべくもない状況になりました。

 

https://www.theguardian.com/world/2017/oct/23/what-now-for-japan-after-abes-landslide-election-victory

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なるほど、自民党はレイシズムだけでなく、性差別も常態化している組織なのか…色々な記事を読んでみるものだな、と思いました。

 

ところで立憲民主党の誕生でリベラリズムの火が再び勢いを盛り返しました。

気になるのは初動期に安保法制廃止に力を入れ過ぎると、予想もしない方向から妨害が入らないか?ということです。

田中角栄元首相は中国との国交正常化を達成した後、アメリカ側から情報が『提供された』スキャンダルによって失脚しました。

自民党の金丸信氏は同じく北朝鮮との外交関係を改善させた直後、失脚しました。

民主党政権はアメリカに対する日本の外交的立場を引き上げる交渉を持ちかけた後、崩壊しました。

安倍首相はなぜ復活できたのでしょうか?背後に誰かがいるのではないでしょうか?

 

私の脳裏に刻みつけられたシーンがあります。

チリで穏健派社会主義政権を誕生させたアジェンデ政権の崩壊です。

米国のオリバー・ストーン監督が監修しNHK・BSで10回シリーズで放映された『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』の中で語られたアジェンデ政権の崩壊は、CIAの謀略というものがどういうものかを如実にもの語っています。

 

せっかく灯ったリベラリズム、『お互いさまの民主主義』の火を守っていきたい、そう考える人間のひとりとして、立憲民主党はまずは市民と語りあい、市民とともに着実に成長していけば良いと思っています。

自民党は日本社会に利害の根を張り巡らせて『地盤』を作り、今回の選挙で 『組織力』を見せつけました。

支持者と利害を共有する自民党に対抗するのに、立憲民主党は何を支持者と共有するのか。

これからが正念場です。

【 選挙戦に勝利した安部首相、次は一般市民との戦いが待っている 】

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所要時間 約 8分

他にどんな公約を掲げていようと、今回の選挙目的は安部首相・自民党・国家主義者による憲法改定

市民による草の根民主主義の実現を目指す立憲民主党が、野党として最大の勢力を持つことになった

 

森次 健 / AP  2017年10月23日

日本の連立与野党は、安倍晋三首相の5年近くに及ぶ政権責任者としての実績を問う衆議院選挙で大きな勝利を収めました。
今回の勝利は安倍首相に自民党総裁として、来年9月に新たな3年の任期を獲得する可能性が高まりました。

長年日本の平和主義を守り続けてきた日本国憲法の改定という積年の目標に対し、一般国民から消極的な支持しか得られない現在の状況の打開を試みる安部首相に、在任期間2021年までの長い時間を提供することになります。

 

当面自民党の勝利は、2012年12月に辞任以降安倍首相が展開してきた政策の継続を意味する可能性が高いと見られます。すなわち北朝鮮に対する厳しい外交姿勢、防衛政策をメインとするトランプ政権との密接な協力関係の維持、大規模緩和策を柱とする金融政策、そして原子力発電を推進です。

日本のメディアは23日日曜日投票が締め切られるとすぐに、安倍首相が率いる自民党と連立与党の公明党を合わせて衆議院の議席の3分の2を独占する可能性があると伝えました。
NHKは23日月曜日の未明、荒天のため同日中には正確な結果が確認できない可能性があると伝え、非公式の結果としながら連立与党が465議席下院議席312議席を獲得して全議席の3分の2にあたる310以上の議席を獲得したことが確実になったと伝えました。一方の野党側が獲得した議席は143議席でした。

 

安倍首相の連立政権はすでに参議院においても3分の2の議席を独占しており、両議会において絶対多数の議席を手にしている以上、事実上安倍首相は対立側から激しい反発を受けることになっても、いかなる政策も法律の制定も自分の思い通りに推進できる体制を手にしたことになります。
安倍首相は今回の選挙結果について有権者が安部首相の政治方針を支持し、その強力なリーダーシップの継続を望んでいる事をはんえいするものだと語りました。

「今回の選挙結果は、確固たる政治基盤のもとで政策が確実に推進され結果を得ることができる我々の体制の方を有権者が選択し、期待しているという反映したものです。」

安部首相はNHKの取材にこう答えました。

 

しかし安倍晋三首相の支持率は選挙前の2017年夏に30%台に下がっており、自民党党首としても日本国首相としても、その基盤は言われているほど確固たるものではないという指摘もあります。

「私は今回の勝利を謙虚に向かい合い、今後の政務について謙虚に誠実に務めていくつもりです。」

一連のスキャンダルが続いたことに言及しながら、安部首相はNHKの取材にこう答えました。

 

安倍首相は9月中旬衆議院の解散を決め、急な選挙が行なわれました。

衆議院は次期首相を指名する点、参議院より大きな権限を持っています。

アナリストは野党が混乱を深め、政権への支持率が幾分改善されたタイミングを見計らい、自分の政治的立場の足固めをするため、安部首相は衆議院の解散総選挙を決めたものと考えています。

ポピュリストである小池東京都知事が新党を立ち上げ、その人気が盛り上がった際、安部首相のこの計画は一時的に齟齬をきたしそうになりました。

しかし小池氏が立ち上げた希望の党への期待はたちまちにしぼんでしまい、小池氏自身は衆議院議員選挙への出馬を否定することになりました。

NHKは選挙戦終盤、希望の党の獲得議席数がわずか49議席に留まるだろうと伝えました。

小池氏はパリで開催されていた国際市長会に出席していましたが、インタビューに対し希望の党の選挙情勢が「非常に厳しい」と語りました。

小池氏は自分の発言の一部が有権者の反発を招いた可能性があり、この点については自分に責任があると語りました。

 

選挙後は別の新党、立憲民主党が希望の党を凌駕し、野党として最大の勢力を持つことになると見られています。

立憲民主党は市民のための政治を目指すリベラル派であり、希望の党と安倍首相が率いる自民党は保守政党です。

安倍首相が率いる自民党と国家主義者であるその支持者たちは、何年にも渡り憲法の改定を提唱してきました。

彼らは1947年に制定された日本国憲法が第2次世界大戦における勝利者の世界秩序と価値観を日本に押しつけたものであり、日本敗北の負の遺産だと主張しています。

日本国憲法は国際紛争の解決手段として戦争を放棄し、日本が軍事力を行使できるのは自国の防衛に限定していますが、実際には日本はアメリカ軍と協力して軍事作戦を展開できるだけの、世界有数の近代的軍事力を備えています。

 

日本国憲法はこれまで一度も改訂された事はありませんが、改定するためにはまず最初に衆参両院の3分の2の賛成を得て、その後に国民投票で承認される必要があります

これまで行われた世論調査では、日本国民は日本国憲法の改定に反対を表明しています。

 

https://apnews.com/05358e02e29a4dad94f493bbf50d8a05/Japanese-Prime-Minister-Abe-heads-to-impressive-election-win

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選挙戦を見ていると『盗人猛々しい』という言葉が思い浮かぶ時があります。

福島第一原子力発電所事故の発生当時、立憲民主党の枝野氏が経済産業大臣であったことをやり玉に挙げ、攻撃した人間がいました。

「何を言うか?!」

と多くの人が思われたでしょう。

原子力発電事業を日本国内で強力に推進したのが自民党なら、福島第一原発の事故収束・廃炉作業についての完全な見通しも立たず、原発難民にされてしまった人々の救済も充分に行われないまま、原発の再稼働を推進しているのも自民・公明の連立与党・安部政権のはず。

特に原発事故被災者の方々の窮状は聞くたびに心が苦しくなります。

 

そんな中、「おたがいさまの(思いやりのある)社会を築きましょう。」という立憲民主党・枝野代表の呼びかけは心に沁みました。

私自身、特に東京で独り暮らしをしていた時に、『困ったときはお互いさまだから』といういたわりや思いやりに、何度も救われる思いをしました。

 

分断された社会は不幸に向かいます。

分断に乗じて私利私欲をたくましくする輩も現れます。

せっかく現実になった草の根民主主義の力、それを守り育てていくための私たち一人一人の取組と努力が大切な時代が始まりました。

【 日本はなぜ核兵器禁止条約を受け入れようとしないのか? 】

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所要時間 約 8分

核兵器のない世界を実現するために努力するという安部首相の発言は虚言

21万人以上が殺された広島と長崎の人々にとって、日本の不参加は到底容認できるものではない

 

山口まり / AP通信 2017年9月21日

世界で唯一原爆を投下された国である日本は、これまで核兵器の世界的禁止を繰り返し要求してきました。

しかしその日本は核兵器保有国とNATOと同じ立場をとり、ニューヨークで開催された国連総会において核兵器の製造・保有を禁止する条約に署名することを拒否しました。

この条​​約は9月20日に50カ国によって署名されましたが、同数の国が批准した時点で発効することになります。

すでにタイ、ガイアナ、バチカンの3カ国が条約を批准しており、この条約が効力を発揮すれば、核兵器の開発、試験(実験)、生産、取得、保有、備蓄が禁止されることになります。

ではなぜ日本がこの条約に反対しているのか、背景にあるものを探ってみましょう。
『米国の核の傘によって守られている日本』

日本は自国の領土内において核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を宣言していますが、密接な同盟国である米国の広範囲に及ぶ核抑止力、すなわち「米国の核の傘」によって守られています。

北朝鮮のミサイル・核兵器開発の脅威が増している中、日本は日米同盟における軍事的役割を強化しており、こうした状況が日本政府が条約に署名することを困難にしています。

安倍晋三首相の下、日米両国は二国間の安全保障体制の強化を急いでいます。

日本に加えNATOの大半の国々、韓国、オーストラリアを含むアメリカのほとんどの同盟国がこの条約に関する協議に参加しませんでした。

 

『被爆者たちの長年の取り組み、そして悲願』

 

原子爆弾の被災者である被爆者のほとんどは、核兵器のない世界を実現するためにこれまで懸命の取り組みを続けてきましたが、その長年にわたる着実な努力が今回の条約の実現の原動力となっています。

広島原爆の被爆者で作る日本の代表的なグループのひとつ、被団協の事務局次長である藤森俊樹氏は国連総会議場で、核兵器は人類とは絶対に「共存しない」と訴え、この条約はそのための第一歩であると述べました。

藤森氏は日本政府が署名しなければならないと発言し、日本政府の拒否は藤森氏自身を含む多くの被爆者の心を壊したと語りました。

2017年8月9日の長崎市での記者会見で田上富久長崎市長は、この条約の成立に関わろうとしない安倍政権を非難し、核兵器のない世界を実現するために努力するという安部首相の発言は虚言だと批判しました。

さらに田上市長は1945年8月の2回の米国による核爆弾の投下によりその年の末までに21万人以上が殺された広島と長崎の人々にとっては、日本の不参加は到底容認できるものではないと述べました。

 

『この条約は核保有国と非保有国との溝をかえって広げてしまう?』

 

日本政府は核廃絶は世界中の国々とって最終的な共通目標であるとしながら自国がこの条約間締結に参加しなかった理由について、核兵器禁止への日本の取り組み方法が条約に定めるものと違うため、署名していないと説明しています。

河野太郎外相はニューヨークで記者団に対し、核兵器保有国と非保有国との間には溝があり、さらに実際にどのようにして核兵器のない世界を実現するかという方法論について非保有国の間にもギャップがあると述べました。

河野外相は日本は核兵器の廃絶と各国の非核化という共通の目的のために誰もが参加できる共通の基盤を作りたいという希望を持っており、この両陣営の橋渡しの役割を担うつもりであると語りました。

 

(写真No.1)

2015年8月6日、原爆投下70周年の慰霊祭の会場で、遺族が広島記念館に原爆犠牲者の名簿を納める際、お辞儀をする遺族に答礼する広島市長の松井和実氏。

率直な発言をすることで知られる松井市長は、原爆の生存者である被爆者が生涯に渡り核兵器廃絶のための取り組みを続けてきたことを称賛しました。

その上で日本政府に対し、米国の核の傘に依存する政策の転換を訴え、可能な限り早く核兵器禁止条約に参加するよう要請しました。

 

(写真No.2)

2016年5月26日、広島の広島平和記念公園の南東部にある原爆ドームの周囲に集まった人々。 日本は世界で唯一広島と長崎の2つの都市に原爆を投下された被爆国であり、その碑には核兵器の使用について「二度と過ちを繰り返しません」と刻まれているにもかかわらず、核兵器保有国とNATO加盟国同様、核兵器禁止条約には署名しませんでした。

これは米国ときわめて密接な関係を持つ同盟国であり、米国の核兵器によって守られているという認識を持っているためです。

 

https://apnews.com/5a9990f8d9e242438e7b557f228ba9f3/AP-Explains:-Why-Japan-doesn't-sign-nuclear-arms-ban-treaty

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皆さんはNHKがこの条約に関する報道を行う際、冒頭に必ず

『アメリカの核の傘に守られている日本としては…』

と前置きすることにお気づきでしょうか?

そうした『認識』は絶対的な事実とは異なり、必ず注釈しなければならないものではないはずです。

『アメリカの核の傘に守られているという認識もある日本としては…』

という表現が正しいはずですが、これも政権の『圧力』によるものなのでしょうか?

 

月曜の朝を迎え、その政権があれ程のスキャンダルの後もほとんど無傷のまま選挙を終えました。

失望感、無力感にとらわれておられる方も多いでしょう。

しかし一方では立憲民主党というリベラルの、そして平和主義を志向する人々のための橋頭保も出来ました。

選挙前の民進党は果たして市民が信頼して良い存在なのかどうか危ぶまれる存在でした。

しかし立憲民主党は日本国内のリベラルがその存在すら危なくなった時、いわば人々の願いが結実する形で誕生し、漂おうとしていた民意を受け止めてくれる存在になりました。

 

ノルマンディー上陸作戦はダンケルク撤退の翌年に実現した訳ではありません。

そしてリベラルは枝野党首が言うように右でも左でもありません。

キング牧師やジョン・レノンが右でも左でも無く、ただただ市民の正当な権利と平和を希求していたように、私たちも願う事を途切れさせないよう、心を折ることなく進んで行きましょう。

【 民主主義と自由主義の価値を理解できなかった日本人 】[社外社説]

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所要時間 約 12分

選挙が終わった後、安部政権と正面から対決できる新党、それは立憲民主与党

日本の民主主義を守りたいという願いを結集させた立憲民主与党、残念なことに本格的躍進のためには準備期間が短すぎた

リベラル派陣営と左派政党の選挙協力を事実上葬り去り去った小池氏、安部首相への最高の応援

安部首相の解散総選挙の決定は党利党略目的、同時に憲法が定める政治規律にも反する

 

中野晃一 / ニューヨークタイムズ 2017年10月15日

9月日本の議会を解散して10月22日投票の総選挙の実施を決定したとき、安倍晋三首相は政治権力という観点から決断を行ったようです。

反対勢力の野党は混乱しており、政権の支持率は再び上昇していました。

エスカレートする一方の北朝鮮の好戦的姿勢により、安部首相のタカ派的姿勢がある意味正当化されていました。

事実、この決定は安倍首相自身の政治的弱点を露呈すると同時に、日本の政治的特質の弱点をなおさら悪化させてしまうという問題をもはらんでいました。

 

日本の政治について、有権者の多くは政策を重視しています。

しかし現実は自民党と新たに誕生した保守系政党との2大政党制の実現に向かいつつあり、新しく誕生したリベラル派の政党は脇に追いやられようとしています。

その結果日曜日の投票の結果がどうなろうとも、有権者の考え方と現実の政治とのギャップがますます拡大する結果になるでしょう。

 

行政府が立法府である議会を一方的に解散できる制度に正当性があるかということについては、いくつかの異論があります。

実際憲法学者の一部は首相に議会制度を自分の意のままにする権限などは無く、今回の安部首相の決定は党利党略に基づくものであると同時に憲法が定める規律に反するものだと批判しています。

国民も同様には安部首相の決定を好意的には評価していないようです。

共同通信の調査では、60%以上の回答者が否定的な見解を持っていることを明らかにしました。

安部首相が解散を決定した背景にあるものは、自分の関係者に対し便宜を供与するため政治的影響力を行使したとされる2件のスキャンダル、そして南スーダンにおける自衛隊の活動に関する事実の隠ぺいがあったとされる件について、真相を究明しようとしていた議会の追及から身をかわそうとしていたことの他にも、さらに別の利己的な動機があったと見られています。

今年6月には一般市民の自由を犠牲にして警察の側により広い捜査権限を与える共謀罪法案を強行成立させた後、議会における通常の審議を一方的に打ち切りました。

 

反発した野党側は議会の4分の1の議員が要請すれば臨時で審議を行うことができるという憲法の定めに基づき、臨時の議会を召集するよう求めました。

安倍晋三首相は3カ月以上にわたりその要求を無視した挙句、法の定めでは1年後に行えばよいはずの総選挙を前倒しし、9月28日に国会が再開されるとすぐに再び議会を解散したのです。

この時点で自民党とその連立与党は衆参両院の議席の3分の2以上を独占しており、安部首相が見せた『逃げの姿勢』は、なお一層の疑惑を招くことになりました。

 

しかし現実には、安倍首相の議会における圧倒的多数支える基盤には陰りが見え始めています。

安部首相が率いる与党自民党は前回の総選挙で有権者全体の約4分の1の支持しか得ませんでしたが、結果的には『地滑り的勝利』を手にしました。

これはひとえに日本の小選挙区制度によるものです。

衆議院の議席の3分の2は小選挙区制度で選ばれた議員のものですが、この制度は野党勢力に対して一方的に不利であると同時に、投票者の投票意欲を削ぐ結果につながっています。

有権者は前時代の日本の過去の業績を称賛し、独特の民族主義的な調子で経済的にも軍事的にも「強力な」日本を実現させようとする安倍首相の『日本を取り戻す』というスローガンに決して支持を表明してはいません。

安部首相は2015年、日本のいわゆる平和主義に基づく憲法の精神を完全に損なうことになると見られていた集団的自衛権を合法化するための新たな安全保障法案を提案した結果、国民の大規模な抗議に直面しました。
結局安全保障慣例法案は可決されましたが、安部首相が望んでいる自衛隊の活動範囲の拡大、その他の問題も含め国論は分断されたままでした。

読売新聞が今月行った世論調査によると、安倍首相が主張する自衛隊の存在を憲法に明記するという提案に42%の回答者が反対を表明しました (支持者の割合は約35%です)。
日経新聞の調査によると、安倍政権に対する支持率は加計学園、森友学園のスキャンダルの真っ只中にあった7月下旬に26%にまで下がりましたが、10月の第2週末の時点で約37%まで回復しました。

 

そこで湧き上がるのが、安倍政権の政策がこれほど不人気なのに、なぜ安倍首相は権力の座に座り続けていられるのか?という疑問です。

 

安部首相の権力掌握の極意は、他の選択肢が存在しないということに多くを負っています。

2009年から2012年の短期間、一度は政権の座に就いた民主党は経験の無さを露呈し、結果的に無能であるとの評価を覆すことはできず、以来国民の信用を失うことになりました。

2011年の福島で発生した原子力発電所事故で新たな形で市民運動が活発化し、民主党はこうした市民団体や少数の左派政党と提携しました。

この戦略は功を奏し、2016年の参議院議員選挙で一定の成果を得ることができました。

しかしその一方では、民主党内の保守派の中で不満がくすぶるという結果にもつながりました。

民主党は市民運動の中で一定の地位を築く一方、日本の野党の永遠の課題のひとつ、強力なリーダーの不在という致命的な弱点を解消することはできませんでした。

保守派の前原誠司氏は今年9月1日に民進党の新しい党首に選出されましたが、これまでの民主党の当主か全てそうであったように、一般市民から熱い支持を得るには至りませんでした。

 

今年7月に行われた東京都議会選挙で安倍首相に決定的な敗北を与えた、ポピュリストでありメディア政策に精通した小池百合子東京都知事について見てみましょう。

9月に安倍首相が衆議院の解散を発表した当日、小池氏は新しい「希望の党」の結党大会を盛大に開催しました。

小池氏は直ちに前原誠司氏との間で協議し、民進党の候補者を希望の党が引き継ぐという、国民にとって意外な取引を発表しました。

その後しばらくは、小池氏は安部首相と直接対決すべく勢い込んでいるように見えました。

しかし実際に選挙が開始されると、小池氏は詳しい説明をすることなく、自分は今回の衆議院議員選挙には立候補しないことを表明しました。

この決定は安部首相に対し、新たな勝利をもたらすことになりました。

そして安倍首相はライバルになるはずだった人物から、もう一つ別の勝利を譲られることになったのです。

小池氏はそれまでに自由主義陣営と左派政党の選挙協力を、事実上葬り去っていたのです。

小池氏は「日本をリセットする」ために希望の党を創設したと主張しています。

それはご都合主義の曖昧なスローガンであり、自民党の「日本を取り戻す」を想起させるものです。

希望の党の公約は人の心をつかみやすく作られていますが、実現性については曖昧な部分が多く残っています。

原発ゼロ、電柱ゼロ、花粉症ゼロ、その他がありますが、小池氏の保守的な立場と根本的に食い違っているものもあります。

 

2007年の第一次安倍内閣で防衛大臣を務めた小池氏は、イデオロギー的に安部首相とほとんど変わるところはありません。

衆議院議員選挙への出馬を取り下げた理由の一つに、小池氏自身は安部首相に取って代わろうというつもりはなく、むしろ選挙後に獲得した勢力を背景に安部首相との協定を結ぶつもりがあったという事がありました。

投票日を一週間後に控え、いくつかの世論調査は衆議院の465議席中、自民党単独で約300議席を獲得するだろうとの予測を一斉に発表しました。

小池氏自身が衆議院選挙への出馬を取りやめて以来、希望の党の支持率は低迷し、小池氏自身への支持も減っています。

しかし何はともあれ、大勢は決してしまいました。

民進党はもうほとんど存在しません。

その元メンバーの大部分は希望の党の旗の下で選挙運動を行い、リベラル派議員の多くは立憲民主党の創設を決めました。

立憲民主党の主要な綱領は党名が示す通り、一連の問題について、特に憲法の改定に関して安倍首相と正面から対決することです。

その姿勢は人気を集めていますが、いかんせん準備期間が短すぎて、今回の選挙で大きく躍進することは期待できないでしょう。

 

日曜日に投票が行われる以前、すでにひとつの結果がすでに明らかになろうとしています。

今回の衆議院選挙結果は、日本のリベラル左派の崩壊を物語るものになるでしょう。

本当の意味でのチェック&バランス機能を持たない保守系2大政党時代が日本の中で姿を現しつつあり、国民全体の利益と現実の国政とのギャップが拡大を続けています。

 

https://www.nytimes.com/2017/10/15/opinion/liberalism-japan-election.html?rref=collection%2Ftimestopic%2FJapan&action=click&contentCollection=world&region=stream&module=stream_unit&version=latest&contentPlacement=1&pgtype=collection

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一回の掲載としては異例の長文になりましたが、今日をおいて掲載の機会は無いのでぜひお読みいただきたいと思います。

私自身はまだ間に合うと考えたい、そう思っています。

私はこれまで政治活動を行った経験は無いのですが、先日、普段は選挙に行かないという女性に、

「将来、君の大切な子どもたちが戦場に連れて行かれるようなことにならないよう、今回だけは選挙に行ってくれませんか?」

と頼んでみたところ、

「ほんとですね!」

と投票に行くことを快諾してもらいました。

1人が1人を誘うだけで力が倍になる、そう信じてこれからも草の根民主主義を実践して行くしかありません。

なぜ自民党は選挙に勝ち続けるのか?:政治理念より支持者への見返りが第一

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所要時間 約 7分

これほどの政治支配はアメリカやヨーロッパの民主主義国家ではあり得ない

派手なインフラ事業で現金と雇用を大盤振る舞い、ただでさえ危機的状況の公的負債を積み増す安部政治

むずかしい問題の本質的な解決はすべて先送り、支持者を潤わせればそれで良いという情実型の選挙戦術

 

エコノミスト 2017年10月12日

今治市は四国と本州を分ける瀬戸内海を見下ろす場所にある美しい中世の城(今治城 : 冒頭の写真)で知られています。

しかし近頃では別のランドマークが注目されています。

それは今治市を上から見下ろす場所に建設中の魅力的なカレッジキャンパスです。

公共の場所に建設され、政府の助成金96億円によって成立した事業でしたが、建設半ばのこの獣医学部は、巨額の助成金が交付されることになった背景には安倍晋三首相の存在があったという主張がつきまとっています。

 

元文部科学省の官僚は、同省が仲間が経営する新しい大学に許認可を与え補助金を交付するために、安部首相が影響力を行使したと主張しています。

首相側はこれを否定しています。

野党の政治家は、今回安倍首相が10月22日が投票日となる衆議院の解散総選挙に打って出た理由の一つは、この加計問題に関するさらなる質問をうまく切り抜けようとしているのだと指摘しています。

しかしこうした一連の問題も、安倍首相が率いる自民党に対し今治市民が向き合う姿勢にはほとんど影響を及ぼしてはいないようです。

「多くの人が悪魔と知りつつも、これからも支持を続け恩恵にあずかろうと考えているようです。」

今治市で商店を経営する高須佳子さんがこう語りました。

 

四国地方は長年にわたり自民党の拠点となってきた、地元野党の政治家である福田剛氏がそう指摘しました。

今治市議会では32議席中27議席、県議会では47議席中26議席を自民党とその与党議員が占めています。

衆議院議員選挙を見てみると、2014年の選挙では四国の小選挙区11席のうち自民党がとれなかったのは1議席、比例代表では6議席中3議席を獲得しました。

自民党が全国的規模で敗退した2009年の選挙でも、四国地方に限っては小選挙区13議席中の8議席と比例代表で2つの議席を確保しました。

安倍晋三首相が率いる自民党は1955年以降、数年間を除き権力を握り続けてきました。

政治学者の猪口孝氏は、これほどの政治支配はアメリカやヨーロッパの民主主義国家ではあり得ない状況だと指摘しました。

この「あり得ない形」の原因の一つに日本の選挙制度があります。

四国のような保守的な農村部には、国政に対する大きな発言権が与えられています。

最高裁判所がこれまでの制度を違憲としたため、日本政府は気が進まぬ様子ながら一票の格差を縮小する方向に動きましたが、自民党は依然として利益を得続けていると、東京大学のケネス・マックエルウェイン氏が指摘しました。

 

政治への無関心も自民党に有利に作用しています。

2014年の衆議院選挙の投票率は52%であり、第2次世界大戦以降最低の水準でした。

しかし自民党は政治理念よりも現実的利益を優先させることで、揺るぎない支持を得ています。

自民党は保守的であるとよく言われていますが、一方では昔ながらの社会民主主義的な政策も看板として掲げています。

年金制度を守る姿勢を強調し、大盤振る舞いをして派手なインフラを構築して四国のような場所にも現金や雇用をもたらし、ただでさえ危機的な状況にある公的負債を積み増しています。

その例として1999年には、本州と四国を結ぶ巨大な橋を建設するシリーズの仕上げとして、10本目となる今治と本州を結ぶ優雅な橋が完成しました。

ちょうどその1年前には、約170km離れた四国と本州とを結ぶ3本の橋が落成しました。

 

安部首相が財布のひもを握っている日本政府による一連の大規模な景気刺激策は、回復への足取りの重い日本経済の実態が表に出ないようにする効果を発揮しています。

他の先進各国ではどの政党も国家財政を健全化させることに最大の責任を持とうとしている、こう考えるのは河野太郎外務大臣です。

「日本では、大きな政府と小さな政府という両方の政策をひとつの政党が担っているのです。」

 

今治市の経済を支えてきたのは、自民党に絶対的な忠誠を誓う造船業や繊維会社の経営者たちでした。

しかしこうした産業は近年衰退の一途をたどり、地元の人口縮小も歯止めがかかりません。

しかし地元野党の政治家である福田剛氏によれば、相変わらず多くの人々が自民党の方を向いています。

これまでこうした伝統的産業は衰退を続けてきました。

人口減少もさほど気にはしていないようです。

しかし日本の有権者たちは長い年月をかけ日本がどう変わったかという事より、政治に期待すべきものは選挙が終わった後に自分たちがどんな見返りを得られるのかという点にある、そう完全に割り切ってしまっているようです。

 

https://www.economist.com/news/asia/21730204-scandals-and-economic-stagnation-seem-do-it-no-harm-why-ldp-keeps-winning-elections-japan?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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