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星の金貨 東日本大震災や音楽、語学、ゴルフについて語るブログです。

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音楽とダンス / 幻覚臭感(POP)/ リーキーガット症候群 / 運動は朝食の後に

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「何なの?この悪臭!」- 思っている以上に危険な嗅覚障害 -

運動をするのはどちらが良いのでしょうか?食事をとってから、それとも空腹のまま?

 

ドイチェ・ヴェレ電子版 2018年8月28日

 

[音楽を聴くとなぜ踊りたくなるかご存知ですか?]

音楽は世界中のほとんどすべての文化と密接に関わり合い、聴いているうちに踊リダしたくなる気分になることが多々あります。
でも私たちの頭を揺らし、腕を振り足をタップさせたくなる音楽の原動力とはいったい何なのかご存知ですか?

オーストラリアの科学者たちはこの疑問について研究を行い、その答えが低音にあることを発見しました。

 

研究者たちは、私たちの脳が低周波音を処理する方法について詳細な研究を行いました。
低周波音は、通常、音楽のリズミカルな基盤を形成します。
研究では人間にそれぞれ高音と低音を別々に聴かせ、脳波記録(EEG)を使って脳の反応を確認しました。

その結果、人々の脳の活動は繰り返されるビートの回数と同期している可能性が高いことがわかりました。

低音のビートが強調されればされるほど、人間が踊りだしたくなる衝動が強くなりました。
この研究者を行った人々は様々な病気、特に認知機能障害、運動機能障害の治療に役立つようになることを願っています。

 

「何なの?この悪臭!」- 思っている以上に危険な嗅覚障害 -

実際には何もないのに、異臭を感じ取る人がいます。
これは幻覚臭感(phantom odor perception - POP)と名づけられ、火災発生の際の物が焦げる匂いや腐敗した食べ物など、人間にとって危険な状況を嗅ぎ分ける能力を妨げてしまう可能性があります。

 

米国の研究者らは2011年から2014年にかけ7,000人を超える個人から収集したデータを解析し、幻覚臭感(POP)がこれまで考えられていた以上に多くの人に広がっている可能性があることを発見しました。
この研究によれば40歳以上の15人に1人が幻覚臭感(POP)を経験し、さらに女性は男性の2倍の確率で発症することを明らかにしました。

 

こうした症状を引き起こす最大の原因が全身的な不健康状態であることもわかりました。
また喫煙者は幻覚臭感(POP)に苦しむ可能性がより高いこともわかりました。
幻覚臭感(POP)の発症原因はまだ分かっていませんが、研究者らは鼻の臭気感知細胞の過剰反応が関与していると考えています。

 

[いがみ合ってると病気になりますよ]

ヨガのトレーニングに励むことから最新のダイエット法にチャレンジしてみることまで、様々な生き方があなたの腸に影響を与え、結果としてあなたの健康に影響していることがわかりました。
米国オハイオ州の研究者が夫婦間の敵意がリーキーガット症候群を引き起こす可能性があることを確認しました。

リーキーとは「漏れる」ガットは「腸」、リーキーガット症候群とは腸壁にあいた穴から毒素や細菌などが血液内に入り込むことによって引き起こされる病です。

細菌や毒素によって体内の各所が炎症を起こし、病気を引き起こす可能性があります。

 

研究者たちはまず夫婦間でどのような話題がいさかいになりやすいかを突き止めました。
答えはお金、そして互いの両親です。
次にこの二つをテーマに夫婦間で20分間の話し合いをしてもらいました。

その結果、配偶者に向かって敵対的な態度をとり続けた人々は、リーキーガット(漏出性腸症)候群を示す血液中のタンパク質のレベルが上昇していました。
そしてタンパク質のレベルが上昇した人々は、同時に炎症の程度を示す値が上昇していました。

 

研究者はさらに、うつ病の病歴を持っている人々が結婚相手の敵意によって、リーキーガット(漏出性腸症)候群を誘発される可能性がさらに高くなることを確認しました。
ストレスが強い夫婦関係は、あなたの健康に大きな影響を与える可能性があります。

 

[水分の豊富なお粥とフルーツボウルを、朝の運動の前にとってみてください]

運動をするのはどちらが良いのでしょうか?食事をとってから、それとも空腹のまま?

朝の運動の前に朝食をとると運動中に消化が促進され、さらに炭水化物を燃やすことができるという新しい研究結果が公表されました。

 

英国の研究機関が運動する前に朝食を食べることが体にどのように影響するかについて研究しました。

研究の参加者は、ミルクとお粥の朝食を食べた後、1時間自転車をこぐ運動をするように求められました。
その後参加者の血糖値と筋肉に蓄積された特定の炭水化物のレベルをテストしました。

 

その結果、運動前に朝食を食べた方が、運動後空腹になってから食事をとるよりも全身の健康に良いことがわかったのです。
体の中に蓄積されていた炭水化物を含め、運動中により多くの炭水化物が燃焼するメカニズムが解明されつつあります。
血糖値は2度目の食事が終わった後も低下したままでした。

 

https://www.dw.com/en/dws-health-news-why-does-music-make-us-dance/a-45246371

トランプの離脱宣言 : 中距離核戦力全廃条約(INF)とは何か?エコノミスト流解説

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米国ソ連の二極対立から米国中国ロシアの三極対立の一層危険な状態へ

アメリカが中距離核戦力全廃条約(INF)から離脱することになれば、その影響は多方面に及ぶ

エコノミスト 2018年10月26日

 

1987年、中距離核戦力全廃条約(INF)が調印された日の朝、アメリカ大統領のロナルド・レーガンは当時ソ連を代表する立場にいたミハイル・ゴルバチョフに一対のカフスボタンを贈りました。
2人はともに時代を画することになった記念碑的条約である中距離核戦力全廃条約(INF)に署名し、互いにその手にあった剣を鋤に持ち替え、善意に基づく大国関係を構築しました。

 

しかしドナルド・トランプ大統領は再び剣に持ち替えることを決めました。
10月20日に、トランプはロシアと中国が「正気を取り戻す」まで、アメリカを中距離核戦力全廃条約(INF)から離脱させ、再びミサイルの開発整備すると発表しました。

この決定については、冷戦時代の遺物を捨てる賢明な選択だと解説する人もいます。
再び核軍拡競争を始める気なのだと解釈する人もいます…

そもそも中距離核戦力全廃条約(INF)とはどういうものなのでしょうか?

 

INF条約は、1970年代後半から1980年代初頭、ヨーロッパで発生した危機的事態に起源を持っています。

当時ソビエト連邦がSS-20ミサイルを開発配備しました。
このミサイルはロシアの奥地からヨーロッパの大部分を正確に攻撃できる高度な性能を持っており、ヨーロッパ各国は驚愕することになりました。

 

当時アメリカが西ヨーロッパに配備していたのはソ連の領土にまでは到達不可能な短距離ミサイル、そして国内の発射装置と国外を航行できる潜水艦に搭載する長距離ミサイルを保有していましたが、中距離に分類されるミサイルは保有していませんでした。
もしソ連がSS-20でヨーロッパを攻撃した場合、アメリカは最終兵器ともいうべき長距離ミサイルを使わざるを得ませんでした。
ヨーロッパの同盟国は直接攻撃されたのでなければ、アメリカがそこまで踏み切ることはないだろうという焦りがありました。

こうした懸念を払拭し、ソ連に方針変更を迫るため、アメリカはパーシングII弾道ミサイルと新しい地上発射巡航ミサイルをヨーロッパに配備しました。
今度はソ連側が懸念を深める番でした。
これらは発射から10分以内にモスクワに到達する可能性があり、そうなればソ連指導部はパニックに陥ってしまう可能性がありました。

 

両陣営の軍部の思惑とは別に、事態の進展を憂慮するヨーロッパの人々は全域で核兵器反対闘争を全域で繰り広げました。

 

INF条約はこの混乱しきった状況に活路を開くものでした。
この条約は先制攻撃用のソ連とアメリカのミサイルだけでなく、射程範囲 480キロ~5,300キロのすべての地上ミサイルの飛行実験、開発、配備を禁止しました。
アメリカ側は既存の兵器約3,000基を廃棄、ソビエト連邦はその2倍の兵器を廃棄しました。

ではなぜここに来て行き詰まりを見せているのでしょうか?

 

理由のひとつはロシアの不正行為です。
ロシアが9M729型と呼ばれる射程範囲がINFの範囲に入る巡航ミサイルの飛行実験を実施したことをアメリカが探知し、ヨーロッパ各国もその事実を確認しました。

 

もう一つは中国の理由は中国です。
2000年代プーチン大統領は台頭著しい中国を含めロシアと緊張関係にあった国家に対応するため軍事力の整備を熱心に行いましたが、その中に非核弾頭を搭載する中距離ミサイルの開発が含まれていたのです。
その後ロシアと中国の関係は改善され、こうした懸念は薄れました。

しかし多数の中距離ミサイルの整備を含めた中国の軍事力の強化は、今度はアメリカの懸念材料になりました。
INF条約があるため、アメリカは多機能高性能ながら高価な船舶、潜水艦、航空機を整備する必要に迫られました。
こうした現状を見て、トランプは離脱を宣言したものと見られています。

 

もしアメリカがこのまま中距離核戦力全廃条約(INF)から離脱することになれば、その影響は多方面に及ぶことになります。

 

まず第一に、ロシアはヨーロッパ各国を射程に収める中距離ミサイルの整備を急ぐことになる可能性があります。
その中には開発済みの9M729だけでなく、INFの上限を超える射程の実験が行われた大陸間弾道ミサイルであるRS-26「Rubezh」も含まれる可能性があります。

 

第二にアメリカがこれらの兵器に対抗できる兵器開発をスピードアップすることになるでしょう。
アメリカの軍事当局はこうした研究がまだ「初期段階」にとどまっていると認めています。
そして発射実験を何年も行っていません。

第三にアメリカがこうしたミサイルをヨーロッパに配備する際には、多大な外交的努力が求められることになります。
ヨーロッパ各国首脳は「プーチン大統領の脅威」によって自国が「報復攻撃の対象となる可能性」を恐れており、新たなミサイルの配備の受け入れについて尻込みする可能性があります。
もしアメリカがNATOの頭越しに直接ポーランドのようにアメリカとの同盟に熱心な1、2カ国と直接取引をすれば、今度はNATOの同盟維持に問題が生じる可能性があります。

 

アジアの同盟国の対応は一層微妙です。
日本は米国の中距離核戦力全廃条約(INF)からの離脱撤退に反対する一方、韓国は中国との関係改善に取り組んでいます。
どちらも米国の新しいミサイル配備はしたくないというのが本音です。

 

グアムにミサイルを配備するのはアメリカの自由ですが、軍事専門家は高度な地上ミサイルシステムを小さな島に詰め込んだら、いざ戦争となれば格好な攻撃目標になると指摘しています。

 

ゴルバチョフ、レーガンの合意から30年、事態は再び錯綜することになってしまいました。

 

https://www.economist.com/the-economist-explains/2018/10/26/what-is-the-inf-treaty

アメリカの中距離核戦力全廃条約からの離脱と中国、そして日本

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中距離核戦力全廃条約からの離脱は「中国だろうとどこだろうと、アメリカにたてつく」奴らに対する「脅し」だ!と発言したトランプ

米国と中国との間で貿易問題とアジア太平洋地区における覇権争いによって緊張関係的が高まり続ける

ムー・ツイ、ウェズリー・ラーン / ドイチェ・ヴェレ 2018年10月23日

 

米中間の緊張が高まり続けていますが、もし両国が新たな核兵器を開発する事態に発展すればアジア太平洋地域における米国と中国の戦略的軍拡競争が激化する可能性があります。

すでに中国国内には政府に対し核抑止力を拡大するよう求めるメディアも現れています。

 

10月19日、ドナルド・トランプ大統領は演説の中で、米国はロシアとの間に締結されている中距離核戦力全廃条約(INF)を離脱すると発表しました
中国は、中距離弾道ミサイル、核弾頭を搭載可能な陸上配備型および巡行ミサイルの開発を禁じる、時代を画したこの条約には加盟していませんが、米国の軍事能力拡大の可能性を前に目に見えて重圧が高まっています。

アメリカ政府のジョン・ボルトン顧問は0月21日にモスクワに到着し、ロシアと中国が中距離核兵器の開発と実験を今後も続けるのであれば、米国も中距離兵器能力の開発再開すると通告しました。

トランプ大統領はアメリカの対応は「中国だろうとどこだろうと、アメリカにたてつく」奴らに対する「脅し」だと述べました。
トランプによるこの新たな脅迫めいた発言は、ただでさえ米国と中国との間で貿易問題とアジア太平洋地区における覇権争いによって緊張関係的が高まり続ける中で行われました。

 

米国がINF条約を脱退し新たな陸上配備型ミサイルの生産を開始することになれば、中国政府と米国政府は今後さらに危険な戦略的軍拡競争を始める危険性があります。

 

米国家安全保障理事会(NSC)の中国部門の責任者でワシントンのブローキング研究所のライアン・ハリス氏は次のように語りました。
「今や米中間のあらゆる側面が一触即発の緊張関係に陥っています。」
「二国間の問題でこの緊張関係を免れることができる問題はなくなってしまいました。」

 

▽ 戦略ミサイルでは一歩先を行く中国?

2017年4月、ハリー・ハリス元米太平洋軍司令官は上院で証言し、米国がINF条約を遵守していた間に中国の技術開発が進行し、今やアメリカは中国人民解放軍のロケット部門と「同等の能力は無い」と警告しました。
「中国人民解放軍のロケット部隊は、世界最大級のそして世界で最も多種類のミサイル発射能力を有しており、そのリストには2000発以上の弾道ミサイルと巡航ミサイルが記載されている。」
そして中国が高度なミサイル技術に多額の投資を行った結果、現在ではグアム島にある米軍基地と台湾全土をいつでも攻撃できる能力を有していると付け加えました。

 

ハリス氏はもし中国が中距離核戦力全廃条約(INF)に加盟していれば、中国人民解放軍が保有するミサイルの95%は条約違反だと述べています。

ハリス氏は、「中国は米国のシステムをはるかに凌駕する、多種類の地上・空中発射ミサイルシステムを開発してしまっているのです。」
「アメリカはINF条約を遵守により開発が制限されてきたため、米国は最新の長距離ミサイルの開発能力や迎撃能力に後れを取ってしまっているのです。」

中国国内の一部の専門家は、米国とその同盟国と比較して中国の軍事能力はそれほど高いわけでは無いと語っています。

ドイチェ・ヴェレの取材に対し中国人民大学の政治学者であるシー・インホン氏は、INF条約による制約があったにもかかわらず米国の軍事的優位は変わらないと語りました。
「米国及び日本などの同盟国の軍隊は、航空機や海上から中距離ミサイルを発射する能力を有しています。」
1987年に米国とソ連の間で締結されたINF条約は、500〜5,500キロメートルの地上発射弾道ミサイルと巡航ミサイルを規制の対象にしています。

 

中距離核戦力全廃条約(INF)条約は陸上ミサイルだけを対象としているため、米国は現在の海上での戦略的優位性を維持することができます。

 

実際に中距離ミサイルを搭載したアメリカ軍の軍艦が中国が領海だと主張している南シナ海の海域を自由に航行し、定期的な哨戒活動を行っています。

しかし中国の軍事専門家は海上であろうが地上であろうがアメリカ軍がさらにミサイルによる攻撃能力を強化すれば、中国に対する重大な脅威となり、中国としては自国の安全保障上対応が必要となると語っています。

中国のミサイル専門家であるヤン・チェンジュン(Yang Chengjun)氏は中国の国営グローバル・タイムズ紙の取材に対し、米国がINFから脱退すれば中国の国家安全保障に「悪影響を与えることになる」と述べました。

 

「重要な利益を守るため、やむを得ないことながら中国は中距離ミサイルの開発を進めなければならなくなるでしょう。」

中国は1960年代の初頭からミサイル開発に着手し、以来継続的に開発改良に取り組んできました。
パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮、イランなどの国々も中距離ミサイルを国内で製造しています。

 

▽ 新たなる米中の軍拡競争の始まり

 

アジア太平洋地域において、米国アメリカは地上、海上ともにミサイル能力を有しています。
「アメリカ政府がアジア太平洋地区に新たに開発した中距離ミサイル持ち込めば、中国のミサイル開発は急加速することになるでしょう。」

シー氏は今後の見通しとして、アジア太平洋地区におけるの中国政府と米国政府の間の競争が激化するだろうと付け加えました。

「米中両国ともに軍拡競争の論理を用いています。」
シー氏がこう語りました。
「中国は核抑止力の開発及び第二次攻撃、と報復攻撃の能力を上げることを最優先で取り組むことになるでしょう。」

 

近年、グローバルタイムズ紙は中国政府の公式な代弁者とみられていますが、米国の覇権に対する批判姿勢を強めており、中国に武器生産能力をためるようあからさまに呼びかけるようになりました。
「われわれの核兵器能力は戦略的リスクの増加に対し、明らかに遅れを取っている。中国はこの安全保障上のリスクに対処するために、核抑止能力を高める必要がある。」

現在保有しているミサイル攻撃能力の規模、そして台湾、南シナ海、東シナ海における権益の大きさを考えると、中国は米国、ロシアとの新たなミサイル制限条約の締結を受け入れるかどうかは不透明です。

月曜日、中国外務省の広報担当者はINF条約は「重要かつ不可欠な」ものであり、米国の脱退は「多方面にマイナスの影響」を与えることになると語りました。

 

https://www.dw.com/en/inf-treaty-would-us-dropout-begin-an-arms-race-with-china/a-46002359

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世界の人々がトランプの『ディール』など、もうたくさんだ!いい加減にしろ!と思っていると思います。

今回の中距離核戦力全廃条約(INF)からの離脱発言も、日本国内では被爆地を中心に怒りの声が上がりました。

しかし一般的日本人となるとどうでしょうか?

「アメリカとロシアの話だろ、あんまり関係ない。」

と思っているとしたら、それは危険な間違いです。

 

軍拡競争ほど愚劣な競争はありません。

アメリカと中国との間で軍拡競争が始まってしまったら、その地理的位置と列島という形状から日本が無関係でいられるはずがないのです。

 

今でさえ安倍政権は福祉予算を削り、教育予算を削り、軍事予算を増やし続けています。

その流れが一気に加速すれば、一般市民にとってはどんな生産性もない高額な武器を購入するため、国民生活はますます苦しいものになるに違いないからです。

 

なぜ日本は今、軍事力の増強を急ぐのか?

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自衛隊は北東アジアをはるかに超えた世界をその視野に収めるという意図を持つに至った

自衛隊の海外派遣が日本製武器売却を含めた経済連携を強める結果につながれば、日本とってますます好都合

ブラッド・レンドン / アメリカCNNニュース 2018年10月16日

 

10月16日日曜日、戦車が走り過ぎ兵士たちが整然と行進する様を見て、アナリストたちは次のように分析しました。
日本の政権が自衛隊を名実ともに増強させるためキャンペーンの一環に他ならないと…

 

最新のF-35ステルス戦闘機を含むジェット戦闘機が上空を飛び、地上を戦闘車両がパレードする中、安倍首相は4,000人の自衛隊員を前に日本は防衛協力関係を欧州まで拡大すべきだと訴えました。
安倍首相は埼玉県朝霞市で毎年開催される自衛隊の観閲式に参列し、次のように演説しました。
「自衛隊は米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの同盟国と協力し、警戒と監視活動に取り組んでいる。」

 

今年、日本の自衛隊は日本列島から数千マイル離れた場所にまでその存在を知らしめることになりましたが、専門家によればそれは中国に対する明確なメッセージです。
「アジア太平洋地区において覇権を確立したいという中国の野心は、結果として日本に最も大きな影響を及ぼすことになります。」
ランド・コーポレーションの国防問題担当アナリストであるティモシー・ヒース氏がこのように語りました。


「緊急時に中国の軍事行動を阻止できるだけの軍事能力を確保すること、そして中国のパワーに対抗するため同盟各国の政治的能力、軍事能力的のバランスを取ることに日本政府の関心が向いています。」

 

過去2ヶ月間、2万7000トンのヘリコプター駆逐艦JS加賀を含む3隻の海上自衛隊の戦闘艦が訓練のため、遠くインド洋まで派遣され、合わせて港湾への訪問も行っています。
その中で、日本の潜水艦が参加しての南シナ海における対潜水艦戦闘訓練も行われました。
紛争が懸念される海域での訓練で日本が潜水艦を使用したことを認めたのは戦後初めてのことです。
その潜水艦はその後、南シナ海において中国と領有権をめぐって争い、米国との友好的な軍事関係を発展させているベトナムの港湾施設を表敬訪問しました。

 

一方、日本の海上自衛隊の海洋行動にはインド洋での英国フリゲート艦との共同訓練に加え、インド、スリランカ、シンガポール、フィリピンへの表敬訪問が含まれていました。
さらに今月初め、日本の水陸両用強襲車両が第二次世界大戦以降初めて海外でアメリカ軍、フィリピン軍と共同で南シナ海からルソン島への上陸訓練の協同演習に参加しました。

「これで日本の自衛隊が北東アジアをはるかに超えた世界をその視界に収めるという意図を持つに至ったことが、はっきりしました。」
ベルリンのフリーエ大学(Freie University)の安全保障問題の専門家であるコーリー・ウォレス(Corey Wallace)氏がこう語りました。
「日本は中国に対し、アジア全域で何か不測の事態が初生すれば、米軍が直ちに対応できなくとも、日本の自衛隊の存在を無視することはできないぞ、というシグナルを送っているのです。」

 

▽ 憲法上の制限

 

米国は第二次世界大戦の終結以降、日本国内に約5万人の米軍兵士を駐留させ、日本の防衛の要としてきました。
日本の戦後憲法は軍隊(現状では自衛隊)の役割について国土の防衛にのみ限定し、「陸、海、空軍、その他の戦力を保持しない」と明示しています。

しかし日本の自衛隊は世界で5番目の軍事力を有し、長年北朝鮮と中国を仮想敵国に設定し、その軍事力の台頭に合わせ増強が図られてきました。

 

安倍首相はこの点を強調し、日本が正規軍を保有することを憲法上に明記するとして2020年の憲法改定を目指しています。

「過去5年間で、日本の安全保障環境はますます厳しい状況に置かれるようになってきている。」
安倍首相は10月16日日曜日の式典でこう演説しました。

8月に公表された日本の防衛白書は、安全保障環境の変化の中で特に中国の脅威に対する懸念を強調しました。
「中国の人民解放軍の近代化、運営能力の向上、日本近海における活動の一方的拡大は、日本を含めアジア地区や国際社会における安全保障上の懸念を強めている」
と述べています。

 

また日本の航空自衛隊が2018年上半期、中国軍用機の行動に対しスクランブル(戦闘機の緊急発進)を行った回数は、前年同期と比べ20%増加したとも述べています。

 

▽ アジア太平洋地区の軍主力を目指す

 

元オーストラリア軍将校でグリフィス・アジア研究所(Griffith Asia Institute)の研究員を務めるピーター・レイトン(Peter Layton)氏は、日本は英国、オーストラリア、インドなどの国々との協同演習を拡大することにより、「世界各国の心情的同盟関係の形成」に力を注いでいるいると語りました。
「このような関係は中国共産党の指導部に対し、その軍事的台頭に対し世界各国が警戒感を大きくしているという認識を強めさせることが主な目的です。ですから、日英、日豪、日印などの関係が同盟というほど強くなくとも、そして緊急事態に直ちに対応できるものである必要はないのです。」

「しかしこうした国々は有事の際、本当に日本を援護してくれるでしょうか?ここではっきりしたことは言えませんが、ある程度は中国の懸念を拡大させることができるかもしれません。」

(写真)2018年9月26日東シナ海と日本海上で定期訓練飛行を行うアメリカ空軍B-52Hストラトフォートレス爆撃機と日本の航空自衛隊F-15とF-2戦闘機。

 

軍事専門家は中国の軍事的台頭を相殺するという概念が最も重要だと語っています。

8月の防衛白書によると、2015年4月から2018年6月まで自衛隊は公式に発表された軍事演習を66回実施しましたが、これはそれ以前の3年間の53回よりも明らかに増えています。

 

しかしさらなる日本の軍事力の強化が進められる可能性があります。

昨年オーストラリアのABCニュースとのインタビューで、河野太郎外相は日本とオーストラリアが協同で南シナ海の監視活動を行うことは可能だと語っています。
オーストラリアの首脳との会談の後、河野氏は次のように述べました。
「南シナ海は非常に懸念される地域であることは明らかであり、私たちはこれから共同でできることを検討することになります。」

 

軍事専門家は日本から遠く離れた場所での演習にはもう一つ別の目的があると指摘しています。

 

日本製の最新鋭の武器のデモンストレーションです。

(写真)共同演習を行うアメリカ海軍ミサイル巡洋艦USSアンティエタムとミサイル駆逐艦USSミリオス、海上自衛隊ヘリコプター空母加賀、駆逐艦いなずまとすずつき。

 

 

「派遣された自衛隊の部隊が、武器の売却を視野に入れた経済連携を強める結果につながれば、日本とってはますます好都合なのです。」
レイトン氏がこう語りました。
「経済連携と武器売却事業は、日本がアジア太平洋地区の国々との長期的かつ強固な関係を作り上げるのに役立ちます。」
「自衛隊の海外派遣はアジア太平洋地区の安全保障政策と武器売却事業のどちらか一方だけが目的ではありません。両者は絡み合っており、どちらの側面も軍事力増強による戦争抑止政策を成功させるために欠かせないのです。」

 

https://edition.cnn.com/2018/10/15/asia/japan-military-visibility-intl/index.html

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この記事を翻訳していて気がついたのは、今日本国内でアベ政治を後押ししている『闇の勢力』の目的とは、日本にも軍産複合体を作り上げることではないか、ということです。

 

10年以上が経った後、アメリカのイラク戦争は『一方的な正義の行使』たったという評価が大勢を占めるようになりました。

では何のため一方的に力を行使したのでしょうか?

現在のイラクの首都バグダッド市内にはアメリカ企業の看板が林立しているということです。

それから考えれば、石油で潤うイラク経済の利権をアメリカが抑えてしまうことが目的たったのではないでしょうか?

 

でももう一つあるようです。

私の手元にはイラク戦争のドキュメンタリー映像がありますが、米軍のアパッチヘリを始めとする空爆部隊がイラクのT55、T60などの旧ソビエト製戦車を主力とする地上部隊を殲滅した記録が残されています。

一度書いたことがありますが、それは『屠殺』あるいは『虐殺』に近いものでした。

当然世界の軍事関係者はもっと詳細に検証しているでしょうが、得た結論は米国製アパッチヘリを自軍に配備することは『must』だと思ったでしょう。

意図的かどうかは知りませんが、アメリカはイラクの生きた人間たちを一方的に『屠殺』したことで、アメリカ製兵器の『優秀さ』を衝撃と共に世界に印象付けました。

セールス活動の一環だとしたらこれほど非道なビジネスはありません。

 

今回翻訳した記事では後半に、日本がそのアメリカの真似をしようとしている姿が浮かび上がってきます。

もちろん日本の軍産複合体はアメリカの軍産複合体と住み分けをするのでしょうが(でなければ非業の死を押し付けられるに違いありません。ケネディ兄弟、キング牧師、ジョン・レノンのように)、どちらにしても『死の商人』です。

 

そういえば安倍首相の祖父は大日本帝国が太平洋戦争を遂行していた時の農商務大臣であり、軍需物資の調達を一手に引き受けていたと言います。(http://kobajun.chips.jp/?p=8287)

当時の日本の軍産複合体と切っても切れない間柄であったことは容易に想像できます。

その時にできた関係は太平洋戦争の終了と共に、全て消滅したのでしょうか?

 

自衛隊を憲法に明記するのは、現在の軍事予算の上限を取り払うことも目的の一つでしょう。

それによって今以上に国家予算を軍備に振り向けることが可能になります。

 

次はその装備のオペレーターの調達です。

大量の武器には操作する人間が大量に必要になります。

そして敵地を最終的に『制圧』するためには、多数の歩兵が必要になります。

今ですら1年中隊員を募集しているのが自衛隊です。

『自衛隊の憲法明記』は徴兵制に大義名分を与えることになるでしょう。

 

『日本兵』が赤道近くのジャングルの中や砂漠を彷徨う日々が、再び現実になるかもしれません。

「ここにも希望はある」原子炉のメルトダウンから見学ツアーへ《後編》

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事故後初めて福島を訪れた人々は、実際にここに人間が住んでいることに驚かされる…

それまでの人生がすべて消え去ってしまうということについて、どう理解すべきなのか解りません

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年10月17日

しかし津波に襲われる以前は豊かな農産物や海産物で知られていた幾つかの町や村に、普通の市民生活と変わらぬ様子が戻っています。
今年の夏、福島第一原発の北40kmにある海水浴場が7年ぶりに再開されました。
農家は再び米や他の農作物の栽培を再開し、漁師たちが海に戻ってきました。

 

放棄された畑には太陽光発電所が建設されていますが、しかしそれも除染の際に被災地の地面の表面を削り取った放射能に汚染された土を詰め込んだ1,600万個の黒い袋がずらりとおき並べられた光景と比較すると、ごく小さく目に映ります。

 

2020年東京オリンピックの際、福島市では野球とサッカーの試合が開催されます。
福島第一原発の事故の発生後、収束作業に従事する数千人の労働者とその装備の備蓄拠点となったJビレッジも手入れされ、本来のサッカー選手のためのトレーニングセンターとして再生されることになっています。

「観光客の皆さんに来ていただいて、その目で福島の現実を確かめてほしい」

大熊町では地元で暮らす志賀修陽氏とその同僚の人々が、避難命令の解除に合わせ、来年4月の町役場やアパート、店舗などの再開を目指して懸命に準備を進めています。

 

さらに細部については未定ですが、伝統的日本家屋を改装して宿泊施設を貸し出す人向けのウェブサイトAirbnb(エアビーアンドビー)を使って宣伝する計画もあります。

2016年には52,764人が福島県を訪れ、県当局によれば3.11発生以前の訪問者数の92%以上にまで回復しました。

「事故後初めて福島を訪れた人々は、実際にここに人間が住んでいることに驚かされるようです。」
志賀さんこう語りました。

 

沿岸都市の南相馬市でホテルを経営する菅野貴弘氏は、福島第一原発や除染のための作業員の宿泊施設になっていた自分のホテルが、観光客や学校に通う子どもたちの研修旅行の宿泊施設に変わったのをその目で確かめることができました。
「福島を訪れるよう人々にすすめることはまだ難しいですが、福島第一原子力発電所の近くに住む人々が再び普通の生活を送っていることにみな驚いています。」

夫ビリー、娘シアラと一緒にこの地域をツアーしていたオーストラリアのノラ・レドモンドさんは、放射線によるリスクについて自分たちの「懸案について答えが出せた」と語り、福島第一原発の近くで数時間のを過ごしたものの、自分たちの健康について心配はしていないと語りました。
「過疎化が進んでいると聞いていたので、この場所で時間とお金を使うことは良い考えだと思ってやってきたのです。」
レドモンドさんがこう語りました。

「私は東日本大震災と福島第一原発の事故の破壊規模、つまりそれまでの人生がすべて消え去ってしまうということについて解りようがありませんでした。私たちは車であちこちを見て回りましたが、多分破壊された家は20軒ほど見たと思います。美しい木製のインテリアだったはずのものを見ましたが、それはすでに粉々にされ瓦礫に成り果てていました。それが私を襲った最も印象深いものでした。」

 

福島の被災地の住民は犠牲者であると言われると、皆心外な顔をします。
犠牲者という言い方は、放射線レベルが政府目標を下回った場所では地域内の経済活動が急成長しているという実情を無視した表現です。

原子力発電を推進している世界原子力協会はヨーロッパでは自然界に存在する放射線によって被曝する平均値が、低い場所では英国が年間2ミリシーベルト以下であり、高い場所であるフィンランドでは7ミリシーベルト以上に達しているとの見解を示しています。

 

「災害前と変わらぬ姿がこの場所や周辺の地域で再現されるまでには、これから何年もかかるでしょう。」
菅野さんが認めているます。
「それまでの間、私たちはできるだけ多くの人々にこの地を訪れてもらい、ここでの生活がどのような状況にあるかを自分自身の目で確かめてほしいと考えています。」
「そのための取り組みは今、始まったばかりなのです。」

 

https://www.theguardian.com/world/2018/oct/17/there-is-hope-here-fukushima-turns-to-tourism-after-nuclear-meltdown

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このタイミングでこの記事が掲載されたことで、福島第一原発の事故も東日本大震災も最大の問題は人間のことなのだということに改めて気づかされました。

先日、東日本大震災で最もひどい被害を受けた仙台市宮城野区の蒲生海岸に行ってきました。

かつては一般住宅が密集し、海に近い方には乗馬クラブや養魚場などがあり、野鳥を始めとする小動物の楽園だった湿原が広がっていたその場所はただの砂浜と化していました。

海岸線から内陸に切れ込んだ小さな河口湖が湿原であったことの名残をとどめているだけで、もはやいくつもの命の営みある場所ではなくなっていました。

「長い年月の中で、地形というのはこうして変わっていくのだな…」

とおもわず呟きました。

 

自然界という視点から見れば、地形はこうして数百年という単位で形を変えていく、それだけのことにすぎません。

しかしその場所で数十年の人生を過ごす人間にとっては、それまでの人生の記憶を刻んできたものが失われてしまう、奪われてしまうということは耐え難いことであるはずです。

 

東日本大震災は仕方がないが福島第一原発事故は許せない。

多くの人々がそう思っているに違いありません。

その思いを脱原発運動という形で取り組まれていらっしゃる方々に、改めて敬意を捧げたいと思います。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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