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ハラハラしながらトランプの顔色をうかがうアベ・ジャパン《後編》懸念が深まる日米同盟の行方

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所要時間 約 10分

日本の軍事費を現在の倍以上に増額しようとしている与党自民党

日本の首相があれだけ媚びへつらっても、トランプは日本にどんな保証も与えはしなかった

 

エコノミスト 2018年9月6日

これまで日本とアメリカは様々な問題で小競り合いをしてきましたが、安全保障と貿易関係だけは別でした。
しかし今、トランプは経済問題で有利な条件を引き出す材料として安全保障問題を利用する準備が整ったようです。

 

日本政府当局者は現在、極めて強固だった軍事同盟をトランプ率いるアメリカがどのように貿易問題の取引材料として利用しているか、注意深く見守っています。

 

そして要求通りに軍事支出を増強しないNATOの加盟国に対してはアメリカは防衛の義務を放棄すると脅している手口についても注視しています。

トランプはアメリカ軍の韓国駐留経費についても不満が蓄積しています。
この点を見て日本政府関係は同様に日本国内の米軍基地の諸経費についても、トランプが同様の考えを持っているのかどうか測ろうとしています。
「NATO加盟国に起きたことは、遅かれ早かれ日本でも起きるでしょう。」
元駐米大使の加藤良三氏がこう語りました。

 

日米間の同盟関係が決裂するまで悪化すると見ている関係者はほとんどいません。
しかしトランプの予測不能な行動は、日本の政治指導者が独立した積極的な外交政策を展開する努力を強めるよう促しています。
その中には隣り合う巨大な存在との関係を修復することが含まれています。

昨年末に東南アジア・サミットの際に合わせ開催された安倍首相と習近平国家主席の首脳会談以降、世界第2位の中国と3位の日本との政府関係者同士の交流のテンポが高まっています。

10月には安倍首相が日本の首相として7年ぶりに中国の首都北京を訪問する予定になっています。

 

また北方領土をめぐる争いが続いているロシアとの関係を改善するため 9月10日、ウラジオストクで開催される経済フォーラムに参加する予定を立てています。
この間彼はロシアのプーチン大統領に加え、習近平国家主席と会談する可能性が取りざたされています。

 

安倍首相にとってアメリカの外交政策に関する最も大きな誤算は貿易分野におけるものでした。
安倍首相はトランプがアメリカはもはや環太平洋パートナーシップ(TPP)の一員ではないと宣言し、TPPから離脱してしまったことを無視してきました。
それでもなんとか安倍首相はアメリカを除く10カ国で貿易協定を締結するところまでこぎつけました。
安倍首相は加盟各国に対し協定の批准のスピードアップを促しています。

これとは別に7月には数年越しの厳しい交渉を経て、日本はEUと世界最大規模の相互自由貿易協定を締結しました。
安倍首相はトランプの保護貿易主義的指向に対抗する動きとして、これを歓迎しました。
さらに日本はもう一つの貿易協定であり、ASEAN加盟10カ国と他の複数の国が参加するアジア地域包括的経済連携に力を入れています。

 

しかし安全保障分野では日本は米国の傘下にとどまり続ける以外、現実的な選択肢は無いと考えています。
そして安倍首相は実際に、日本国憲法による制約があるものの海外の紛争地帯で日本の自衛隊がアメリカ軍と共同軍事行動ができるよう安全保障関連法案を成立させ、アメリカとの軍事同盟関係を強化しようとしています。

 

安倍首相は戦闘によって自衛隊員が犠牲になることは避けたいと思っています。
昨年平和維持活動に参加させるため自衛隊員を海外派遣した際は、隊員が殺害されたら辞任すると約束していました。

日本は他の軍事パートナーとの関係構築も行っています。
いわゆる Quadは日本、アメリカ、オーストラリア、インドの間で進展している安全保障パートナーシップであり、メンバー間の協力を強化すること急務であるとされています。
NATOや欧州各国、特にイギリスやフランスとも防衛協力の強化について話し合いを進めています。
先月イギリスは東南アジア地域における軍事協力を強化する一環として東南アジアに3隻の駆逐艦を派遣しました。

 

日本自身も防衛力を強化しようとしています。
8月には、米国のミサイル迎撃システムを装備した新型駆逐艦を投入しました。
そして2023年までに同じくミサイル迎撃システムの陸上版であるアメリカ製のイージス・アショアの導入が計画されています。
軍事アナリストによれば、北朝鮮に対して使用可能な空中発射巡航ミサイル、そして米国製のF-35戦闘機を追加購入も計画されています。

 

与党自民党は、NATOが設定した目標であるGDPの2%に相当する金額にまで軍事費を増加させたいとしています。
ただし、NATO各国の多くはこの『目標』を達成していません。
NATOの欧州メンバーの平均1.3%、アメリカの3.1%と比較すると、2017年に日本が軍事費に費やしたのはGDPの0.9%でした。

これらの取り組みは大統領になる前、アメリカが攻撃された場合日本は「家にいたままソニー製のテレビを見ている」可能性があると嘆いたトランプを喜ばせるに違いありません。

アメリカは長い間、日本に対しもっと軍事費を増額し、隊員が射殺される可能性がある場所に自衛隊員を派遣してはならないという日本国憲法による制約を放棄するよう、日本に迫ってきました。

 

しかし、トランプが大統領であり続ける限り、日本は現在のアメリカが信頼できる友人なのかどうか心配しなければならないでしょう。
元太平洋軍司令官のブレア氏が次のように語りました。
「かつて日米間にちょっとしたいさかいはありましたが、日米双方が同盟関係の改善に取り組み、充実した中身に仕上げる必要があることを常に理解していました。」

 

しかし現在の日米両国の政府関係者に、その理解が引き継がれているかどうかは分かりません。

 

[完]
https://www.economist.com/asia/2018/09/08/japan-is-worried-about-its-alliance-with-america

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中国の『軍事的台頭』について、中国の友人たち(一人は杭州市の病院長、一人は南京市の大学教授、一人は太原市の私立学校長)に尋ねたことがあります。

彼らは一様に顔をしかめ、快く思っていない、困ったものだという感想を漏らしました。

 

国内には、中国の軍備が膨張していく様子を見て、さあ大変だ日本は危ないぞと煽って回る連中がいます。

世界地図を見ればわかることですが、日本列島は中国の東側にフタをするように横たわっており、その結果中国としてはアメリカのシーレーンに対し、海軍力を強化することによって南シナ海において外洋との接続レーンを確保する路を見出したいというだけの話のように思えます。

尖閣で揉めるのは、そこに新たな不安定要因を持ち込ませたくないというあたりが本音かとも思います。

陸軍は対ロシア、対ベトナム、そして西方の少数民族に対する押さえというあたりがその本質ではないでしょうか。

 

ところが先ほどの国家主義者連中はまるで中国13億人が束になって攻め込んでくるかのように煽って回っています。

その結果を客観的に見れば、信じられないほど高額な武器を大量にトランプに売りつけられているだけ。

 

1930年代に現実以上に『敵の脅威』を煽ってまわった結果、日本人は1944年から45年にかけ、世界のどの国も体験しなかった地獄に突き落とされました。

21世紀に国境を越えた向こうにいる相手との諍いを軍事紛争にまで発展させてしまったら、それ以上の地獄が待っているはずです。

 

ユーゴスラビアの解体やシリアの内戦で、どれだけ多くの人間がどれほど悲惨な目にあったか、私たちはこの目で見てきました。

世界規模ではユーゴスラビア、シリアは『小国』扱いになるでしょうが、それでも起きたことの悲惨さはまさに戦慄すべきものでした。

もし日本と中国の間で武力紛争が起きれば、その何十倍、いや何百倍の凄惨な地獄が作り出されるに違いありません。

 

対外紛争の解決に『戦争』の二文字はない、私たち日本人はその前提があってこれまで70年間の繁栄と平和を可能にしてきました。

今ここで、それを大転換しなければならない積極的理由はありますか?

ハラハラしながらトランプの顔色をうかがうアベ・ジャパン《前編》懸念が深まる日米同盟の行方

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所要時間 約 9分

トランプはこれまでずっと東アジア地区において安倍首相の存在を無視する外交を展開し、最大の屈辱を与えてきた
自動車輸出にまで高額の関税をかけられてしまったら、アベ外交のぶざまさは忍耐の限度を超えてしまう

 

エコノミスト 2018年9月6日

広島からそう遠く無い場所にある岩国基地にある管制塔に登ると、海軍と言う言葉の日本式婉曲的表現である海上自衛隊とアメリカ海兵隊が共同所有する巨大施設を1峯することができます。
眼下にある滑走路からアメリカ海兵隊のF-35戦闘機が空に向かって舞い上がっていきます。
すぐ近くに見える格納庫にあるのは、最新鋭の水上機です。

 

これまでの10年間で岩国基地はみるみる大規模な施設になってきました。
アジア太平洋地区に展開する米空軍にとって最大拠点の1つであり、約5,000人の米軍兵士と一緒に約1,500人の日本人スタッフが働いています。

岩国基地は、日本国内にある米軍基地としては異例の日米両国が共同で使用する形をとっています。

 

岩国基地は日米間の安全保障関係がどのように強化されているかを表す存在である、この基地のアメリカ軍の最高幹部であるリチャード・フュスト大佐と日本側の最高幹部である森田義和大将が異口同音に語りました
岩国に配属されているアメリカ海兵隊員たちは、数年前と比べ自衛隊との共同訓練の頻度が高くなっていると語りました。

共同訓練が頻繁になっているのは日本国内の他の軍事拠点でも同様であり、戦闘パイロットはもちろん、サイバー攻撃を担当するデスクワークの自衛官・兵士もまた同じです。

かつての太平洋軍司令官で米国のシンクタンク・笹川平和財団のデニス・ブレア氏は、日米間の軍事的連携はこれまで以上に緊密になっていると語りました。

 

米軍による防衛協力をかつて無いほど必要だと考えている日本にとって、これは幸運なことです。

中国は現在もなお1930年代から1940年代にかけて日本が行った侵略行為に対する憤りを隠そうとせず、そのことが東シナ海の島々の領有権をめぐる紛争の一因となっています。

 

中国の軍事力は急速に増強されており、アジア地区における覇権国家としてアメリカに取って代わることを熱望しているようにも見えます。
一方、北朝鮮は日本全国のどこであっても核兵器攻撃ができる軍事力を持っています。

 

日本はロシアとの間では、第二次世界大戦を正式に終結されるための平和条約の調印を行っていません。
日本政府関係者は9月中旬に、シベリアでロシアと中国が大規模な軍事共同演習が行われることについて懸念を深めています。

さてその日米同盟ですが、ドナルド・トランプ大統領(冒頭の写真 : まるで使用人のような態度をとっている安倍首相の向かって右側の人物)一人のせいでこれまでにないほどのストレスにさらされています。
日本政府が心配しているのは、トランプ政権が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記と予告なく合意を形成し、米国の安全だけを確保し日本に対するミサイル攻撃の危険性が解消されないという事態です。

 

最近の北朝鮮の核開発問題をめぐる各国の首脳級の外交において、日本はほとんど蚊帳の外に置かれていると感じてきました。
事実、安倍首相の外交特別補佐を務める河井克行氏は、6月のシンガポールで開催されたトランプ・キム首脳会談について日本に警鐘を鳴らす出来事だったと語りました。
会談後、トランプ氏は韓国との合同軍事訓練の中止を発表し、朝鮮半島から米軍を撤収する考えを示しました。
「日本が新しい安全保障環境に入ったことは決定的となりました。」

 

この問題についてトランプはやりすぎだと考えている関係者はほとんどいませんが、同盟国に対するこれまでの米国の対応に常に疑問を呈し、日本の繁栄を許したのは世界経済秩序のあり方に問題があるというトランプの信念について、日米両国の関係者は憂慮していることを隠しません。
しかし彼らはまだ公然とその懸念を公のものにしたいとは思っていません。

例えば河野太郎外相は、安倍氏とトランプ氏の間の個人的な親密を指して、日米の同盟関係が「かつてないほど強いものになっている」と称賛しています。
そしてトランプがどの国の国家元首よりも日本の首相と多くの時間を共にしているとも語っています。

2月14日、トランプと安倍首相は北朝鮮問題を軸に電話で1時間以上会談しました。
河野氏はバレンタインデーでのこれだけ長い時間のチャットは、自分は妻とだってしたことがないと冗談交じりに語りました。

 

日本の一部の関係者は私的な見解だと断った上で、トランプがアメリカは同盟国を含む世界各国にいいとこ取りされてしまっている上、アメリカ軍が世界中に展開している現状にも憤慨していると解り、だいぶ狼狽したと語りました。
しかし日米関係に詳しい人間は、日本に駐留するの54,000人のアメリカ軍の任務は日本の防衛だけではなく、東アジア地区のアメリカの覇権を守るためであることをトランプが理解していないようだと語りました。

 

そして今、最も危険な暴風雨になろうとしているのが貿易問題です。
トランプ氏はアメリカの貿易赤字へのこだわりが強く、最大の相手国の一つが日本です。
2017年の対日貿易赤字は700億ドル近くに上りました(図表参照)。
トランプが望むのは農産物の輸入関税引き下げを日本に押しつけることです。

日本は目下抵抗しています。
日本側はトランプが貿易収支だけでなく、アメリカに対する日本への投資規模も検討材料とすべきだと主張しています。
日本企業はアメリカ国内で毎年380万台の自動車を生産していますが、その数は日本からアメリカへの輸出台数の2倍以上になります。

 

しかし、元太平洋軍司令官のブレア氏(バラク・オバマ大統領時代の国家情報機関長官)は、鉄鋼とアルミニウムの関税強化から日本が免除されなかったことは、次に来るはずの事態の「舞台稽古」のようなものだと語りました。
日本は中国とは異なり、トランプの世界の自由貿易体制に対する横暴に対しては耐え忍ぶだけで報復しないようにしています。
しかしもしアメリカが自動車に25%の関税を適用することになれば、本人も語っていますが安倍氏といえど何らかの対応をしないわけにはいかなくなるでしょう。

 

過去6年間で日本の対米自動車輸出は倍増し、400億ドルに達しています。
すでにトランプはこれまでずっと東アジア地区において安倍首相の存在を無視する外交を展開し、最大の屈辱を与えてきました。
その上自動車という重要な輸出品目にまで高額の関税をかけられることになったら、安倍首相のぶざまさは忍耐の限度を超えてしまうかもしれません。

 

《後編に続く》
https://www.economist.com/asia/2018/09/08/japan-is-worried-about-its-alliance-with-america

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このところ掲載記事の公開日時の設定に関して度々間違い、先に公開予定のまだ編集中のものが意図せず掲載されるミスを何度か繰り返しました。

ご覧の皆様にはご迷惑をおかけしていますが、ご容赦ください。

福島第一原発「放射線被曝による死亡」をやっと認めた日本

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所要時間 約 6分

肺がんにより死亡した福島第一原発の事故収束作業員の家族に補償金の支払命令

これまで放射線被ばくが原因の疾病発症を認められた作業員の数は4人、死者は初めて

ロイター/ ガーディアン 2018年9月5日

 

日本政府は、2011年の東日本大震災発生の際、地震と津波によって破壊された福島第一原発の事故収束作業に当たっていた作業員が、放射線被ばくによって死亡したことを初めて認めました。

 

2011年3月、マグニチュード9.0の地震によって発生した津波は約1万8,000人の命を奪うと同時に、東京電力福島第一原子力発電所において25年前に発生したチェルノブイリの原発事故以来、世界最悪となる原子力災害を引き起こしました。

 

そして今回、日本の厚生労働省は肺癌で死亡した50代の男性の家族に賠償金を支払うべきであるとの判断を下したと、同省の職員が明かしました。
この作業員はこれまで日本各地の原子力発電所で働いてきましたが、東京電力福島第一原子力発電所では2011年3月に原子炉がメルトダウンして以降、少なくとも2回働いていたことが確認されています。


この男性は2016年2月に癌と診断されたと政府関係者が語りました。

 

厚生労働省はこれまで福島第一原発で働いていた4人の労働者の病気の発症が放射線被ばくによるものであることを認定していますが、死亡したのはこの男性が初めてだとこの職員が語りました。

 

福島第一原発の原子炉のメルトダウンにより、周辺市町村で暮らしていた16万人以上の人々が自宅からの退去を余儀なくされました。
それ以降これまで数百から数千の人々が命を落とす羽目になりましたが、その原因は事故発生後の混乱しきった状況、原発難民としての苦しい生活、そして将来を見通せない生活からくる精神的ダメージであり、日本政府は放射線被ばくによる死者は出ていないと主張してきました。

現在東京電力に対しては、福島第一原発の事故が引き起こした数かぎりない深刻な問題について補償を求める訴訟が日本各地で起こされています。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/sep/05/japan-admits-that-fukushima-worker-died-from-radiation

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北海道の大地震で大規模な地滑り[速報写真]

 

ガーディアン 2018年9月6日

北海道をマグニチュード6.7の地震が襲い、厚真町と札幌市を中心に大規模な地滑りが各所で発生しました。

上記の写真はいずれも厚真町内の大規模な地滑りの発生現場

上記2点は札幌市内の災害発性現場

札幌市内に設けられた携帯電話の充電ステーション

 

下記のオリシセなるサイトで大きな画像をご覧になることができます。

https://www.theguardian.com/world/gallery/2018/sep/06/earthquake-landslides-hokkaido-japan-in-pictures

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フェイスブックなどにお書きになっていらっしゃる方がいらっしゃいますが、農業生産高が1兆数千億の北海道がご覧の写真のような状況になっているにもかかわらず、安倍政権が決定した災害への対策金はたったの5億円。

これらの写真に掲載されている土砂を全部取り除くことすら出来ないかもしれません。

その事実は北海道地震の対策についてはうわべだけをつくろい、実質的には見捨てた、ということを自ら証明したことになるのでは無いでしょうか?

 

一方で安倍政権は4,000億円を超える米国製のミサイル防衛システムを買うこと(買わされる)の必要性については議論の余地など無い!という態度をとり続けています。

防衛省が次年度予算で購入するとしているF-35Aステルス戦闘機は1機150億円だと言われています。

 

安倍政権の下で生きなければならない私たちは肝に命じなければなりません。

 

現場に駆け付けてくれた消防、警察、自衛隊の人々は別にしても、大災害が起きても日本政府が本気で助けてくれることは無い。

所得税・住民税・消費税から介護保険料まで公的負担が一方的に増やされ続けているにもかかわらず、災害が起きたらその後のことは『自己責任』なのです。

そしてオリンピックや万博が開催される時は、イベントの盛り上がりを邪魔しないように被災者はただ黙って耐え忍んでいなければなりません。

 

日本国民である以上、これからは最先進国とはとても言えない理不尽な扱いを受ける覚悟が必要だということを、忘れないようにしてください。

 

北朝鮮は脅威!中国も脅威!何だって脅威!記録的金額の軍事予算を要求する安倍政権

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所要時間 約 8分

「中国の空軍力・海軍力も脅威」史上最大の軍事負担を国民に迫る安倍政権
180億円だったはずのミサイル防衛システムの導入費用、『トランプ・セールス』で4,200億円に暴騰

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年3月31日

日本の防衛省が北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応し、さらには東アジア地区における中国の空軍力の拡大、海洋活動の活発化と規模の拡大に対抗するためだとして記録的な軍事予算を要求しています。

今年後半に閣議決定の上議会で承認されれば、昨年と比較して2.1%増の5兆3千億円の予算が成立し、安倍首相の下で7年連続の軍事予算増額が現実になります。

 

8月末に公表されたこの防衛省の予算には4,200億円のミサイル防衛システムの導入費用が含まれていますが、昨年は180億円だったはずのものが急激に増えています。
その内の大部分の2,334億円は、北朝鮮が発射するミサイルを追尾・迎撃する米国製のイージス・アショア・ミサイル防衛システム2セットの購入に充てられる予定です。

日本の正規軍である自衛隊は米国と日本が共同開発した射程距離と精度が改善されたされたSM-3ブロックIIA迎撃艦載機の導入費用、この高度な迎撃機と協同作戦行動を可能にするための高性能のジェット戦闘機と駆逐艦の導入も要求しています。

 

今年6月のアメリカ大統領ドナルド・トランプと北朝鮮の金正恩(キム・ジョンイル)との首脳会談が実現し、緊張緩和への道筋が見えてきましたが、日本は北朝鮮政府に対する強硬姿勢を維持しなければならないと防衛当局は主張しています。

日本は年度ごとの防衛見直しの中で、防衛省は北朝鮮は2016年の初頭以来3回の核実験と40発の弾道ミサイル発射を行うなど「深刻で緊急性の高い脅威」という事実に変わりはないとしています。

 

北朝鮮は昨年2基の弾道ミサイルを発射し日本の国土上空を通過させましたが、日本政府は住民に対し避難場所を確保するよう警告を発していました。

一方でこうした事態を見て、トランプは北朝鮮が核・ミサイル実験を行ったことを利用し、日本と韓国に対し最新鋭の米国製軍事機器を購入するよう促しました。

現在日韓両国には数万人規模の米軍が駐留しています。

 

安倍首相は北朝鮮が核兵器、弾道ミサイル開発を急いでいると語り、これこそ日本が防衛力を強化し、第二次世界大戦後自衛隊に課された憲法上の制約を取り払わなければならない証拠に他ならないと主張しています。

 

1945年以降米軍の占領下にあった中で編まれた日本国憲法は、国際紛争の解決手段として軍事力を使用することを禁じ、自衛隊の役割を日本を防衛するという目的に限定しています。

安倍首相ははこれまで憲法改正を明言してしてきましたが、2015年には同盟国を支援する必要が生じた場合に自衛隊が武力行使できるようにする、集団的自衛権行使を合法とする法律を制定しました。
これより日本は理論的には、第二次世界大戦以降初めて、国外での軍事力の行使が可能になったのです。

 

安倍首相は日本国憲法が課している様々な制約に反対の立場を明らかにしながら政治的キャリアを築いてきましたが、9月に実施される自民党の総裁選挙で予想通り勝利すれば、自衛隊の法的地位を憲法上明確にする作業を開始する見通しです。

さらに安倍首相は近年、日本を取り巻く安全保障環境が「より厳しく不確実」になったと述べました。

 

日本の防衛省の文書はシンガポールで行われたトランプとキムジョンウンの会談が画期的かつ重要性だと指摘したものの、日本政府の当局者は、北朝鮮指導者の曖昧な誓約について具体的進展は確認できていないと語りました。

日本は中国の防衛費の増加、南シナ海における軍事施設の建設、東シナ海で日中間の紛争の原因となっている尖閣諸島周辺での海洋活動を活発化させていることに神経を尖らせています。
そして中国空軍の戦闘能力の強化に対抗するとして、防衛省はF-15戦闘機への更新に540億円、F-35ステルス戦闘機6機の購入に920億円を要求しています。

 

中国政府は今年3月、中国軍の近代化の一環として8.1%増となる1.11兆元(約18兆円)の国防予算を発表しました。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/aug/31/japan-record-defence-budget-north-korea-china-threat

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今回の北海道地震を見て、自衛隊の装備について重大な疑問があります。

自衛隊は実質的な日本の正規軍ですが、一方では大災害の救助隊という性格を持っています。

私自身も東日本大震災を体験した際、被災地の至る所で自衛隊が救助・復旧作業に従事している姿を目にしましたが、その分市民の『安全確保』が早まったように思います。

 

しかし北朝鮮のミサイルはいつ、何のために飛んでくるのでしょうか?

ミサイル1基を発射するにしても北朝鮮には多額の経済的負担が発生するはずですが、それでも日本にミサイルを撃ち込むことによって彼らは何を手にすることができるのでしょうか?

どころか自分たちにはどんな利益もないのに、アメリカ軍に軍事力行使の格好の口実を提供することになり、自分たちの体制崩壊の引き金を引くことになるでしょう。

北朝鮮はしたたかですが、馬鹿ではありません。

 

日本は対中国・対北朝鮮という対立・緊張状態を演出し煽り続けることで、自民党一党支配を継続させてきた【 世界でただ一カ所、未だに核兵器を突きつけ合う場所 】という米国CNNの評論記事( http://kobajun.biz/?p=32547 )をご紹介したことがあります。

まさにその通りで、北朝鮮の脅威というのは、私は「可能性が限りなく低いバーチャル・クライシス」だと思います。

 

一方で東日本大震災以降今回の北海道地震まで、日本ではどれだけの数の大きな災害が発生したでしょう?

 

日本政府には現実に発生している脅威に、迅速・適切に対応していただきたい。

 

そのために必要なのは、トランプに根をつりあげられてしまつたイージス・アショアなどではなく、災害救助設備、被災地での安全確保設備ではありませんか?

 

 

 

 

「アベの利用価値はほとんど無くなった?」トランプ《後編》

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所要時間 約 12分

「これから同盟各国は、アメリカの国益を第一義に考えて行動しなければならない」…

的外れなことを一方的に主張するトランプ、安倍首相との個人的な関係は冷たいものに

 

ジョン・ハドソン、ジョシュ・ドーシー / ワシントンポスト 2018年8月28日

「安倍首相の補佐官達は、今やマティス国務長官の言うこともケリー大統領首席補佐官の言うことも耳に入れようとしないトランプの意向に従うしかないと諦めています。ましてホワイトハウスの安全保障問題の顧問であるジョン・ボルトン氏の影響力は極めて限られたものでしかありません。」

トランプ政治の先行きに対する不透明感はさらなる懸念へとつながっています。

 

トランプが上級補佐官の助言も無視し、北朝鮮との核交渉を軌道に乗せるため、沖縄や韓国に駐留しているアメリカ軍の存在も交渉のテーブルに乗せてしまう可能性すら懸念されています。
6月に急遽行われた安倍首相の訪米によるトランプとの会談の後、日本の当局者は自分たちが彼の意向を十分に理解しているということに自信を持っていたはずでした。

 

アメリカ政府当局者は、米国の軍事体制を変える計画が検討されていることを否定していますが、両首脳間で貿易交渉について厳しい応酬が続いていることについては当然のことだと考えています。

「トランプ大統領は安倍首相とは始めから打ち解けていました。」と述べた。
米国政府の高官がこう語りました。「トランプ・安倍両政権は、現在の世界を支えているシステムを維持していくための負担を世界中の同盟各国で平等に分かち合うため、互恵関係をなお一層強いものにするための仕組みを作り上げることに着手しました。これからも現在の世界の態勢の維持を望むのであれば、それは同時にメンバー中最大の存在であるアメリカのために機能するものでなければなりません。」

議論が白熱する中、安倍首相はトランプがその主張を明確にするのを待ちの姿勢で聞いていましたが、後になって会話の中で反論する機会をうかがうようになった、日本の政府関係者がこう語りました。
「安倍首相はもしトランプ大統領の発言を否定すれば、大統領の誇りを傷つけることになるだろうと理解していました。」
日本の外交官の一人がこう語りました。

 

別の外交官は、トランプの真珠湾攻撃に関する言及は意味が解らないと語りましたが、トランプが好んで歴史的事実について引用する傾向があり、特に日本の「サムライの過去」について語ることが多いと付け加えました。

 

「的外れなことを一方的に主張する傾向はあるものの、トランプの対日姿勢は大統領選挙の候補者時代からほとんど変化していません。」
ウィルソン・センターの日本専門家、ゴトー氏がこう語りました。

「日本経済に対する彼の見解は、今日の現実というよりは1980年代と90年代の認識に基づくものです。だとすれば彼の世界観、特にアジア地区に関する世界観が現実というよりは第二次世界大戦当時の認識に基づくものであっても、特に驚くことではないかもしれません。」

 

太平洋を挟んだ両国の関係者は日米関係の基盤は依然として強く、オバマ大統領と比べると安倍首相はより率直かつ頻繁にトランプと打ち合わせていると述べています。

しかし最も重要な経済問題と安全保障問題に対する日本政府の忍耐は限界に近づいているようです。

匿名の関係者の証言によると、日本側は今年の夏に北朝鮮当局者と極秘で会談を行ったことを米国側に隠していました。
これまで明らかにされていなかった秘密会議は7月にベトナムで、日本の諜報機関(内閣情報調査室)のトップ北村滋氏と北朝鮮の朝鮮統一担当部門のキム・ソングウネ国務次官との間で行われました。

 

米国の高官らは日本と北朝鮮との関係についてアメリカ政府が正確な認識ができなくなったとして、日本側がこの会談についてありのままの状況を隠していたことについて不快感を表明しました。

これに対し日本政府職員のひとりは、諜報機関同士の会談にコメントできるはずがないと述べました。

 

しかし日本側の複数の関係者は拉致被害者の帰還について交渉するためには、日本が果たすべき役割までトランプ政権に全て押しつけるわけにもいかないということを認めています。

 

そして貿易摩擦問題について打開点を見出したいという日本側の思いが強くなっています。
安倍氏は6月のホワイトハウスでの会談で、二国間貿易協定に進もうとするトランプに個人の判断で反論しました。

その1ヶ月後日本の菅官房長官はさらに強い言葉で提案を拒否しました。
「日本はいかなる国とも国益に反するような関係を構築することはしない。」
菅官房長官はこう語りました。

さらに日本の経済産業大臣が日本製の自動車に25%の関税を課すという脅迫をトランプが実行すれば、日本政府は報復するだろうと公の場で警告しました。

 

安倍首相はトランプとの個人的関係の構築に投資したことは後悔していないと、日本政府の関係者が語りました。
日本政府関係者は安倍トランプの個人的な関係がなかったら、日米間の緊張はさらに悪化していただろうと考えており、恒常的に防衛協力を強化する動きを続けるマティス国務長官を常々賞賛しています。
「極東地区の米軍の存在がなければ、日本は安全を確保することは不可能です。」
と日本政府の高官が語りました。
「好むと好まざるとに関わらず、それは動かせない事実です。」

 

英国のテレサ・メイ首相、フランスのエマニュエル・マルコン大統領など、トランプとの個人的な関係構築に多大な投資をしてきた各国の指導者たちも、様々な政策上の優先事項についてトランプに繰り返し拒否されてきましたが、対トランプ工作の費用対効果について分析を行ってきました。

米国政府の関係者はトランプの関係は悪化するのも早いが、劇的に改善する場合もある点を強調しました。

トランプは欧州連合(EU)との貿易の現状に怒りをあらわにしてきましたが、交渉継続のため訪米した欧州委員会ジャン=クロード・ユンカー委員長と思い切った合意を締結し、世界最大の貿易相手との間で大きな進展を実現させました。

「安倍首相とトランプの個人的な関係は悪化しています。しかし安倍首相がトランプに電話会談を申し込むのはまだかなり容易な状況で、事実かなり定期的に行われています。」
メリーランド州チェスタータウンのワシントン・カレッジの対日問題の専門家アンドリュー・オロス氏が語りました。

 

アナリストは関係が悪化を続けている原因について理由は簡単だと分析しています。
すなわちトランブが安倍氏を必要とする場面がますます減っていく中、逆に安倍首相がトランプを頼らなければならない案件の方は増える一方だ、と。

安倍首相は幅広い分野の問題をトランプのもとに持ち込みました。
拉致問題への協力と援助、米国が高関税政策を取ろうとする中での自国に対する関税の免除、イランとの核交渉から米国が撤退したことによりに生じた石油輸入制限の詳細の確認など、幅広い分野の要望です。

 

しかし現在3期目の首相就任を目指す安倍としては、日本が米国産農産物を無制限に受け入れるよう迫るトランプの要望を入れるわけにはいきません。
輸入農産物の自由化は日本にとっては非常にデリケートな政治問題だからです。

「大統領就任当初こそ安倍氏が首相として座っている日本から得るものがあったものの、現在ではさほどではなくなったようです。それに加え、度々色々と懇願してくる割にはトランプが求めるものを提供してくれない相手だと考えているのかもしれません。」

カーネギー国際平和基金の日本問題担当のジム・スコッフ氏がこう語りました。

 

https://www.washingtonpost.com/world/national-security/i-remember-pearl-harbor-inside-trumps-hot-and-cold-relationship-with-japans-prime-minister/2018/08/28/d6117021-e310-40a4-b688-68fdf5ed2f38_story.html?utm_term=.ebfd26c20543

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トランプの言う通りになどしたら、日本国民はアメリカの富裕層の下僕に成り下がるでしょう。

しかし安倍首相はアメリカの工作が自分に及ぶことが何より恐ろしいに違いありません。

自分を守るためなら、傀儡でも何でも気にならないのかもしれません。

ドイツのメルケル首相のように毅然たる態度をとることなど、永遠にないでしょう。

 

湾岸戦争が終わって四半世紀が過ぎ、イラクの首都バグダッドにはアメリカ企業の看板が林立していると言います。

そしてアメリカが劣化ウラン弾を使って攻撃したエリアでは、2010年代になってもたくさんの障害を持った子供たちが生まれているとも伝えられています。

あの戦争は本当に必要だったのでしょうか?

 

私が少年期を過ごした1960年代にアメリカはベトナム戦争の泥沼に入り込んでいきました。

1950年代に幸福を絵に描いたような生活を実現させたアメリカ社会は、どんどん壊れていきました。

薬物中毒がまん延し、PTSDの人々が社会の中にはっきりと存在感を現すようになりました。

多数の帰還兵たちの心がボロボロになっていことを、多数のアメリカ市民が身をもって思い知らされることになりました。

病的な犯罪が多発するようにもなりました。

 

アジアで挫折を繰り返したアメリカは、南米では悪魔以上の力を振るいました。

ニカラグアやチリではアメリカの『工作』によって、何万人の市民が虐殺されたか、答えはおそらく永遠に明らかにされないでしょう。

日本の右翼はなぜあんなに金を持っているのでしょう。

三流以下の雑誌が、なぜ頻繁に全国紙や地方紙の全面広告を掲載できるのでしょう?

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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