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【 英国政府のエネルギー政策に『大穴を開けた』東芝の原発ビジネス 】

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所要時間 約 11分

原発の新設を前提としていた英国のエネルギー供給計画、東芝の撤退で危機的状況に

原子力発電は時代の要求にはもう応えられない、その事実を証明した東芝の崩壊

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2017年2月14日

 

原子力事業の巨額の欠損について世界的にもその動向が注目されている東芝は、鍵となる収支報告と噂されている海外における原子力発電事業からの撤退の詳細について、いずれも発表を延期しました。

撤退が検討されている原子力事業の中には英国内の1カ所も含まれ、純損失額は5,000億円を超えるだろうと見られています。

今回の発表見送りにより日本国内では、この巨大コングロマリット企業の株価が8%下落し、巨額の財政危機がそのまま深刻な経営危機に発展する恐れがあるという観測が広がっています。

NHKは東芝の志賀重徳会長がアメリカの子会社ウェスティングハウス・エレクトリックが巨額の赤字の原因を作ったことの責任をとって辞任すると伝えました。

志賀氏はウエスティングハウスの前社長であり、辞任は予想されていたことです。

 

東芝は14日火曜日午後、綱川聡社長の会見の後、ウエスティングハウスの評価損の詳細を公表する予定でした。

しかし短い声明の中で東芝は今回発生した損失の詳細について発表するための「準備ができていない」と語り、以前に公表したものよりも同社の財政危機がはるかに深刻な可能性があることをうかがわせることとなりました。

 

東芝はその後、ウエスティングハウスにおける経営報告の不正行為について調査中であり、監査機関に対しては同社の正確な収支と原子力事業の評価損を確定させる作業のために1カ月間の猶予を求めたことも明らかにしました。

綱川社長は今月、ウエスティングハウス社が原子力発電所建設を行う企業を買収したことによって数千億円に上る財政損失が発生する可能性が発生したため、新規の原子力発電所を建設する事業を見直さなければならない事態に陥ったと発表していました。

 

14日東芝は国外の新しい原子力発電所建設事業からの撤退を正式に発表する予定になっていました。

それによって英国カンブリア州のムーアサイドで計画中の原子力発電所建設も、痛手を被ることになります。

セラフィールド近くのこの原子力発電所建設では、東芝の米国の子会社であるウエスティングハウスが100億ポンド(約1兆4,100億円)の予算でAP1000原子炉を建造する予定になっていました。

さらに東芝はムーアサイド原子力発電所の建設を行う予定になっていたNuGen社の株の60%の所有者です。

東芝がこのNuGen社の売却先としての可能性を探るため、韓国電力(KEP)社に接触したという噂があると日経新聞が伝えました。

 

英国における新しい原子力発電所の建設は数千人分の雇用を創出し、国のエネルギー安全保障の安定性を確実なものにするはずでした。

しかし東芝の一方的撤退によって、英国政府のエネルギー戦略には大きな穴が開くことになったと指摘するのは、シャドー・キャビネット(影の内閣・野党労働党側)の経済政策責任者のレベッカ・ロングベイリー氏です。

「英国政府のエネルギー政策はカオスの中に落ちこんでしまいました。私たちのエネルギー政策はますます自国の消費者ではなく、外国企業の利害関係者の利害に左右されるようになってしまいました。」

ロングベイリー氏はこう語り、次のように続けました。

「もし東芝の撤退が本決まりになったら、英国政府は直ちに介入すべきです。そしてムーアサイドとカンブリア州西部の住民のために公的支援と財政援助を提供するよう対策を採る必要があります。」

「そのためにはこの地区で雇用の維持と事業継続を目的としたエネルギー事業への補助金の代わりに、公共事業投資を促進する必要があります。労働党は電力供給の安定化と二酸化炭素排出量削減目標の達成のため、原子力発電の維持と再生可能エネルギー開発の拡大を支持しています。」

 

東芝が4月-12月の半期の決算内容の発表をキャンセルする数時間前、日経新聞はウエスティングハウスが原因となった巨額の損失と東芝自身のリストラ計画の不完全さのために、もはや健全な経営の継続が不可能となったことを発表する準備を進めていると報じましたが、その詳細は不明です。

「発表の遅れは、東芝が混乱しきっていることの証明です。」

ミョウジョウ・アセットマネージメントの代表取締役である菊池真氏がこう語りました。

「状況が好転したために東芝が発表を遅らせたのだとする予測は成り立たないと思います。これまで報じられてきたものよりも、さらに悪い結果になったものと市場は予想しています。」

発表の遅れは、東芝のアメリカにおける原子力事業の欠損金額が、グループの総資産を吹き飛ばしてしまうほどの金額、7,000億円程度にまで膨らんでしまったのではないかとの憶測を呼ぶことになりました。

 

ここ数十年で東芝は日本国内で20基の原子炉の製造に関わってきました。

しかし2011年3月に福島第一原発で3基の原子炉がメルトダウンを起こす事故が発生して以来、東芝が製造に関わった原子炉で稼働しているのはゼロです。

ウエスティングハウスは世界各国で91基の原子炉を製造しました。

67基は現役で稼働していますが、12基が廃炉になり、4基は長期間停止したままです。

 

英国のムーアサイド原子力発電所の建設から東芝が撤退することになれば、

「英国のすべての党派が国民が支払った何千億円もの税金がドブに捨てられることが無いよう、英国政府に対して必死の働きかけをしなければならなくなります。」

グリーンピース・ドイツの原子力専門部門の役員を務めるショーン・バーニー氏がこう語りました。

 

「すでに数十年前、原子力産業は数字的に事業の成立が不可能な、現実世界には合わないものになってしまっていました。

しかし各国の歴代の政権も、そして野党もその現実を無視して原子力発電の継続にこだわる共犯者であり続けました。

しかし今回の東芝のメルトダウンが結局、現実世界がどういうものであるかを証明することになったのです。」

 

もし東芝の負債総額が総資産を上回る結果があきらかになれば、その株式は東京証券所の一部上場企業から外されることになり、事業継続のための資金調達が一層困難になります。

建設事業から家電製造まで広範な事業を展開する複合企業である東芝は、業績が好調なフラッシュメモリ事業を売却することによって資金を調達する予定です。

190,000人の従業員を擁する東芝は2015年にも約1,500億円の不正会計疑惑が発覚し、決算の発表を2回延期しました。

スキャンダルに関連する一連の不祥事により、東芝は昨年約4,800億円の連結最終赤字に転落していました。

 

https://www.theguardian.com/business/2017/feb/14/toshiba-fuels-crisis-fears-delays-earnings-writedown-nuclear-westinghouse

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現在【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現へ!】を連載中ですが、その中でガンダーセン氏が述べられている現実を証明するニュースを連載を中断してご紹介します。

福島第一原発の事故以降、原子力発電所の運営というものがどれだけ無理をして続けられているか、それを証明する事実が次々明らかにされるようになりました。

戦争が国家間の紛争を解決するための最悪の手段であるのと同様、原子力発電も先進国におけるエネルギー供給手段として最悪のものであることが、日々証明されつつあるのではないでしょうか?

 

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【 メトロポリタン美術館375,000の収蔵作品をデジタル化、無料提供 】《1》

 

NBCニュース2017年2月14日

ニューヨークのメトロポリタン美術館はそのコレクションをデジタル化し、無料で375,000点に上る画像データを公開しました。

いずれも公有財産として、無料で制約なしで利用することが出来ます。

 

ジャック・ルイ・ダヴィド(フランス : 1748-1825)作[ソクラテスの死]油彩、1787年

神々の存在を否定し、若者たちを腐敗させる教育を行っているとアテネ政府から告発されたソクラテス(紀元前469-399年)は、その信条を捨てるか、コップ1杯のドクニンジンを飲んで自殺するか、いずれかの選択を迫られました。(写真上)

 

ピーテル・パウル・ルーベンス(オランダ: 1577-1640)、J・ブリューゲル兄共作[アケオロスの饗宴]木板に油彩、1615年頃

ルーベンスと彼の友人J・ブリューゲルは、1610-20年ごろ、神話や宗教的題材をとった作品を何点か共同制作しました。

アケロオスは川の神。(写真下)

http://www.nbcnews.com/slideshow/met-digitizes-its-collection-releasing-350-00-images-free-n719661

【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現を! 】《4》

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所要時間 約 8分

新大統領トランプのゲンパツ政策はどっちを向いている?

原子力ルネッサンスを放棄して再生可能エネルギーに投資すれば、地球温暖化防止を最速で実現できる

 

フェアウィンズ 2017年2月2日

 

ラジオ・エコショック(ES):ガンダーセンさん、あなたは新大統領トランプが原子力発電に対し好意的かそうでないか、原子力産業界での噂を耳にしたことはありますか?

 

アーニー・ガンダーセン(AG):

ああ、それは良い質問ですね。

両方の見方があるようです。

実は2週間前にも別の番組で同じ質問を受けたばかりです。

トランプは自分が本当の意味でのビジネスマンだと主張していますが、今では新しい原子力発電所を建設することは経済的にまったく意味を成しません。

ですから賢いビジネスマンなら新しい原子力発電所に投資しようとは思わないでしょう。

 

一方でトランプは自分は化石燃料の事業を支持すると宣言しましたが、石炭産業も経済的に成り立たなくなっています。ただし、化石燃料のくっさく採掘に力を注ぐようになれば、その分原子力発電に対する必要性は低下することになるでしょう。

 

トランプはさらにアメリカのためという事を強調しています。

今やアメリカ国内の原子力発電所建設に必要な資材はすべて中国で作られています。

もはやアメリカ国内には国内の原子力発電所建設に必要な資材を生産する能力はありません。

それは具体的にどういう事かと言うと、サウスカロライナ州で、そしてさらに南に下がってジョージア州で現在建設中の2、3か所で現在建設されている原子力発電所の資材や部品はすべて中国で製造されているのです。

大きな部品などはいったん解体されて海上輸送でアメリカに持ち込まれています。

アメリカ人労働者が担当しているのは現地で再び組み立てるという工程です。

レゴ・ブロックを想像してみてください。

アメリカ人の仕事は用意されたピースを組み上げてすくことです。

そこに至るまでの工程をすべてこなしているのは中国であり、韓国であり、そして日本です。

 

原子炉製造会社はウエスティングハウスですから、原子力発電所建設事業はアメリカ人の雇用創出に貢献していると思うかもしれません。

しかしウエスティングハウスを所有しているのは日本の東芝です。

同様にゼネラル・エレクトリック社を所有しているのは、日本企業の日立です。

 

これらの企業が所有する原子力発電所製造の主要部分が海外に移転して、すでにずいぶん時間が経っています。

 

さらにエネルギーの安全保障という点についてみてみましょう。

実際にアメリカ国内の原子力発電所で使われているウラン燃料のうち、国内産はわずか20パーセント前後です。

それ以外のウラン燃料を私たちはカナダ、オーストラリア、そしてロシアから輸入しています。

実はアメリカのウラン鉱山の所有者はロシア企業なのです。

従ってアメリカ国内の原子力発電所は、すべてアメリカ人以外が所有する鉱山からウラン燃料を購入していることになり、これではエネルギーの独立が成立しているとは主張できません。

もしトランプ新大統領が利口な人物なら、原子力発電を支持することは経済的に意味をなさないということになります。

 

しかしその取り巻きには原子力発電の支持者が数多くいます。

例えばエネルギー省長官に指名されたリック・ペリーは、テキサス州に核廃棄物処分場を建設しようとしている事業家たちと深いつながりがあります。

経済界は彼が何を言い出すか、聞き耳を立てています。

私たちも事の成り行きを注意深く見守る必要があります。

 

原子力産業は2050年までにさらに1,000基の原子炉を新設する必要があると主張しています。

しかし1,000基の原子炉を新しく作るためには8兆ドル(約900兆円)かかります。

この事実については、私たちはこれまで何度もフェアウィンズのサイト( http://www.fairewinds.org/ )でお伝えし、疑問を投げかけてきました。

私たちのサイトに掲載されている2分間の 『スモークスクリーン』をご覧いただくとお分かりいただけるのですが、1,000基の原発建設など途方もない資金の浪費以外の何ものでもありません。

 

ところで機会コストと呼ばれている支出についてみなさんご存知でしょうか?

手持ちの資金を何か一つのものに費やせば、他に資金を回すことはできなくなります。

私たちがもし8兆ドルの資金を1,000基の原発建設に投資するとしましょう。

まず第一にそれだけの数の原子炉を建造するとなれば、すべて計画通り進んでも35年の歳月を必要とします。

そしてその間、二酸化炭素の排出量はほぼ現在のまま増え続けることになります。

 

では別の選択肢として8兆ドルを再生可能エネルギー設備に投資したらどうなるでしょうか?太陽光発電システムや風力発電システムなどです。

すぐにでも二酸化炭素の排出量を激減させることが出来ます。

もし本当に地球温暖化を防ぎたいと考えているのなら、原子力発電所の建設に多額の費用をつぎ込むことは明らかな間違いなのです。

 

《5》へ続く -

http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers

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【 トランプが入国を禁じた7カ国の人々の暮らし 】《⑦スーダン》

 

米国NBCニュース 2017年1月30日

1月27日金曜日、トランプ大統領はテロリズム発生への懸念を理由に、イスラム教徒が多数を占める7つの国からアメリカへの入国を一時的に制限する大統領令を発しました。

死と隣り合わせの武力抗争が日常化してしまった場所で困難を極める生活を強いられている人々はは、尚一層の窮地に追い込まれることになったのです。

 

米国はスーダンにテロ支援国家と断定し、ダルフールを巡って続いている内戦の責任の大半があるとして経済制裁を実施しています。

国連はこの内戦で最高300,000人が死亡したと伝え、2003年以降数百万人が難民化したとしています。

2017年1月9日ダルフール南郊のニアラで難民キャンプの警護をする国連平和維持部隊の兵士。(写真上)

 

2015年4月13日ハルツーム郊外の貧困地帯にある投票所で、国連監視の下での大統領選挙の投票をする女性。(写真下・以下同じ)

http://www.nbcnews.com/slideshow/conflicts-challenges-faced-7-banned-nations-n714296

【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現を!】《3》

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所要時間 約 11分

原子炉が開発されたそもそもの目的、それは核兵器の開発

北朝鮮のアメリカに対する核攻撃、その具体的戦術とは?

 

フェアウィンズ 2017年2月2日

 

ラジオ・エコショック(ES):さて、私たちは全員、アメリカの新しい大統領ドナルド・トランプがアメリカの核兵器保有量を拡大させる方向であるという方針を表明したことをこの耳で聞きました。

そして核兵器の製造事業と原子力発電事業が深いところで密接につながり合っているという事は、私自身も目にしてきたことです。

アメリカの歴代大統領は核兵器開発技術の維持と発展のため、政策的援助と多額の助成金を原子力産業に提供してきました。

この点に関するあなたの認識はいかがでしょうか?

 

アーニー・ガンダーセン(AG):

お話しましょう。1945年8月、ヒロシマに投下された人類史上初の核兵器はウラン爆弾でした。

テネシー州にある巨大な設備を使って天然ウランを濃縮する作業が行なわれ、ヒロシマ型原爆が作られました。

長崎に投下された第2の原爆はプルトニウム爆弾でした。

このプルトニウムはハンフォードにあるアメリカ合衆国所有の原子炉から、後にはサウスカロライナの原子炉から得られたプルトニウムから作られました。

これらの原子炉の目的は発電とかそういう事ではなく、プルトニウムの抽出だけが唯一の目的だったのです。

 

これと同じことが今、北朝鮮で行われています。

北朝鮮にある原子炉の目的はプルトニウムの抽出です。

彼らは原子炉を稼働させてプルトニウムを取り出し、核兵器の製造に使っています。

この方法はインド、パキスタン双方がそれぞれ原爆を製造した方法でもあります。

実は彼らはいずれもカナダから原子炉を購入しました。

カナダ製の原子炉は、莫大な量のプルトニウムを算出するのです。

 

インドもパキスタンも核兵器製造目的では使用しないと誓約する書類にサインして原子炉を購入し、算出されたプルトニウムを使って原子爆弾を製造したのです。

このように原子炉とげんし爆弾は、密接不可分な関係を持っています。

 

ES:ガンダーセンさん、核兵器製造はあなたの専門分野でないことは承知の上でお尋ねしますが、原子力工学の技術者として、そして原子力発電が人間社会に及ぼす様々な悪影響と戦い続ける市民運動家のひとりとして、次のニュースについてどうお考えですか?

ロシアのマスコミは写真を添えて、彼らが巨大な新しいミサイルを開発したと報じました。

彼らはこの新型ミサイルがアメリカの弾道ミサイル防御網を突破することが可能であり、さらにはテキサス州全域を一気に破壊させられる核弾頭を搭載することが可能だと伝えています。

アーニー、この点についてどうお考えになりますか?

 

AG:世界に現存する核兵器のその大半を所有している国が2つあります。

それがアメリカとロシアです。

もしロシア人がアメリカを標的にして旧来型の核兵器の使用を決定すれば、我々の防御システムをすり抜けてくるミサイルも数多くあり、結局は私たちは破滅へと追い込まれます。

ロシア人がさらに強力な核兵器を使用すれば、やはりアメリカは破滅することになります。

いずれにせよ、ロシアとの間で核兵器を使用する戦争に突入すれば、アメリカは破滅するという事です。

ロシアも同様に破滅することになりますが、それによってアメリカが破滅から免れる訳ではありません。

 

私はトランプがこうした事実を、ことさら誇大に声高に強調していると感じています。

ちょうど今日、原子力工学の科学者たちが世界週末時計の針を2分30秒進めました。

世界の終りが2分30秒早まったという意味です。

トランプが打ちだしたアメリカの核兵器政策が、世界の安全を根本的に脅かすことになるというのがその理由です。

とりあえずここからは、世界最大の核兵器保有国であるアメリカとロシア以外についてお話をさせていただきます。

国としてはもっと小さなイラン、そして北朝鮮です。

北朝鮮は6~12個の核弾頭と数基の長距離ミサイルを保有していると見られます。

マット・スタインという著名なエンジニアがアメリカの施設である実験を行いました。

もし宇宙空間で核爆弾を爆発させたらどういう事が起きるか、というシュミレーションです。

 

ここでは核爆弾イコール都市を丸ごとひとつ吹き飛ばす兵器であるという考えを捨ててください。

もし地上250㎞の高さで核爆発を起こせば、直接地球上の施設が破壊されることはありません。

もっとひどいことが起きます。

強力な電磁パルスが地上に襲いかかり、電気を帯びたすべてのものをノックアウトします。

コンピュータはもちろん、ありとあらゆる種類のトランスの類、なにもかも。

被害はアメリカの東海岸全域に及び、影響は10~20年間に及ぶことになります。

冷蔵や冷凍などの技術もすべて使用不能となるため、1億人が命を失うだろうと言われています。

つまり核兵器を敵国の頭上で爆発させる事さえできれば、たった一棟のビルディングを破壊する事無く、あらゆるインフラを壊滅させることが可能なのです。

イランも北朝鮮も、今やその能力を手にしてしまっているのです。

 

パキスタンとインドの間にも、より小規模な戦争が発生する危険性が存在しています。

しかしこの小さな戦争は、双方が核兵器の使用に踏み切れば予想も出来ない規模の大量破壊につながる可能性があります。

 

ロシアとアメリカ、この両大国は核兵器の使用がすなわち自分たちの破滅だという事を理解しています。

私がより本当に懸念しているのは、自分たちは失うものは無いと考えるもっと小さな核兵器保有国の方です。

必要なインフラをことごとく破壊することにより、北朝鮮が私たちの社会を根本から突き崩す事は可能なのです。

 

《4》へ続く -

http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers

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ガンダーセン氏の指摘は、これまで何度も思いもかけない真実を教えてくれました。

たった数基の核弾頭とミサイルで北朝鮮がどうやってアメリカをこうげきするつもりなのか、これまでずっと疑問に思ってきました。

それが今回の記事でよくわかりました。

アメリカ東海岸の上空250キロで爆発させ、インフラを壊滅させる…

 

想像を飛躍させると、米軍の駐留経費を日本が支払えと主張していたトランプが手のひらを返したようになったのも、それが理由でしょうか?

つまり北朝鮮がアメリカに向けミサイルを発射したら、成層圏に入ってしまう前、できれば発射直後のタイミングで日本にそれを叩き落させないとアメリカが大変なことになってしまう訳です。

だからこそ、日本の国土に『アメリカを守るための』ミサイル防衛システムが必要だったのか…

『駆けつけ警護」は、実は成層圏での戦いだったとは…

しかし巨額の装備費用を支払うのは日本人です。

アメリカ製の高額な兵器を日本人の税金を使って次から次へと購入する安倍政権、増え続ける日本の借金。

こんなやり方しかないのでしょうか?

 

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【 トランプが入国を禁じた7カ国の人々の暮らし 】《⑥イエメン》

 

米国NBCニュース 2017年1月30日

 

1月27日金曜日、トランプ大統領はテロリズム発生への懸念を理由に、イスラム教徒が多数を占める7つの国からアメリカへの入国を一時的に制限する大統領令を発しました。

死と隣り合わせの武力抗争が日常化してしまった場所で困難を極める生活を強いられている人々はは、尚一層の窮地に追い込まれることになったのです。

 

イエメンは2015年3月に火を噴いたアーベッド・ラッボ・マンスール・ハーディ大統領政府とシーア派反政府勢力との武力衝突をきっかけに内戦状態に陥りました。

混乱に乗じ、結果的にアルカイダは国内における支配地域を拡大しました。

2016年9月22日イエメン国内のサヌア、サウジアラビア空軍が主導的に行っている空爆によって破壊された工場の中に立つ男性。(写真上)

 

2016年1月24日にサヌアの病院で治療を待つ栄養失調の子供。(写真下・以下同じ)

2016年12月、ユニセフはイエメン国内で養失調に陥っている子供たちの数が「かつて経験したことが無いほど高くなってしまった」と報告しました。

緊急の対応を必要とされる子供たちの数は220万人に上っています。

少なくとも462,000人の子供たちが重度の栄養失調に陥り、年齢相応の体重に達していません。

2014年と比べその増加率は200%とまさに危機的状況にあります。

2016年3月25日にサヌアで墓参するシーア派民兵。

国連はイエメンでは一般人の死亡原因の半数が内戦によるものだと発表しました。

http://www.nbcnews.com/slideshow/conflicts-challenges-faced-7-banned-nations-n714296

【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現を! 】《2》

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所要時間 約 12分

1日24時間1週7日間年間365日、福島の汚染された場所で暮らしている人々は今後どうなるのか?

処理済み汚染水の海洋投棄、太平洋の海水全部を使っての放射能の希釈作業は安全なのか?

『夢の原子炉』という神話に、莫大な資金と時間と労力を浪費してしまった日本

 

フェアウィンズ 2017年2月2日

 

ラジオ・エコショック(ES):あなたは2020年に開催予定の東京オリンピックで、一部競技を福島市などで行う事は安全だとお考えですか?あるいはあなたが《1》でお話になった福島の現状、つまり多くの日本人が長期間放射線被ばくをしてしまう恐れがあるという事実とオリンピック開催との関係についてどうお考えですか?

 

アーニー・ガンダーセン:あなたが今お話になった点はまさに重要な部分です。

福島県の汚染は重要な問題です。

すべての競技ではありませんが野球のいくつかの試合が行なわれる予定がすでに明らかにされているようです。

ということになりますと、一流のスポーツ選手が2週間ほど滞在することになるでしょう。

もし私たちが彼らの健康について懸念しなければならないとしたら、実際そうすべきだと思いますが、なぜなら私は今回の調査旅行において福島県内の行く先々で汚染が著しい場所に遭遇したからです。

もちろん私たちは短期に滞在するこれらスポーツ選手について心配をすべきでしょうが、では1日24時間1週7日間年間365日、2011年の事故発生以降2020年まで9年間この場所で暮らし続ける人々はいったいどうなるでしょうか?

アメリカ人の立場として2週間この地に滞在する選りすぐりのスポーツマンへの懸念をするよりも、その場所から出ることすら出来ずに窮地に陥ってしまっている福島の人々について懸念することの方が、人間としてとるべき態度だと私は思っています。

 

ES: あなた福島第一原発の敷地内に地下水が流れ込むことによって作りだされる高濃度の汚染水、超高濃度の汚染水をろ過して浄化しようとしている日本の取り組みについてしばしば書いたり話されたりしています。

そして福島第一原発の敷地内には巨大な貯蔵タンクが立ち並んでいます。

状況はいったいどうなっているのでしょうか?

 

ガンダーセン:おっしゃる通り福島第一原発の敷地内には、高濃度の汚染水を貯め込んだ貯蔵タンクが未だに大量に並んでいます

そこでの状況はどうなっているのでしょう。

私が特に心配しているのはセシウムとストロンチウムについてです。

タンク内にあるのはまさにビッチェズ・ブリュー、悪魔が作り出した恐ろしい液体です。

 

福島第一原発の現場で行われようとしているのは、この汚染水をフィルタのついたろ過装置に送り込んで放射性物質を90%から95%の割合で取り除き、それを別のタンクに送り込み、最終的には太平洋に投棄することです。

ここで問題になるのが1種類の放射性物質、トリチウムです。

トリチウムは水和性が非常に高く現在の技術ではろ過して取り去ることが出来ません。

そしてこれらタンク内には多量のトリチウムが存在しています。

つまりセシウムとストロンチウムを取り除く浄化作業を行った汚染水を、太平洋に放出しようとしそうです。

 

実際にこの作業が計画通りに進むかどうか、地元の漁師たちは信用していません。

日本政府は反対する漁師たちに様々な名目をつけて現金を支払い、太平洋へのろ過済み汚染水の投棄を認めさせようとしています。

しかし私に言わせれば、そうした行為は非良心的なものです。

 

ES:ところで私も福島第一原発とは太平洋を挟んだ反対側に住んでいるのですが、彼らが処理済みとはいえ放射性廃棄物を太平洋に投棄して良いのかどうかということに関し、発言権は無いようですね。

 

ガンダーセン:そのようです。私たちが学校に通っていた頃、こんな言葉を教えられました。

dilution is the solution to pollution(希釈は汚染の解決策である)

これこそ福島第一原発の事故現場を抱えこんでしまった日本人が、信じこませようとしているものです。

太平洋の西側、日本の側で放射性廃棄物を海洋投棄しても、広大な太平洋を渡ってアメリカ西海岸に到達するころには放射能の濃度も随分と希釈されることになります。

しかし私はこうした処理が適切な対応だとは考えていません。

私はこの問題について詳細に解説したことがありますが、たとえ『希釈』されたとしても放射能は人間を死に至らしめる危険なものです。

その量が高い低いに関わらず、放射線は人間の細胞に損傷を与え、ガンの発生原因を作りだします。

希釈されれば、ガンを発生される危険性も低下するのかという問題があるのです。

 

放射能汚染水を太平洋のような広大な水域に投棄すれば、その濃度は下がります。

その一方では放射性物質を含む水の量は一気に何十倍にも何百倍にも増えることになります。

その結果太平洋沿岸で生活している約20億人の人々が、みんなこの放射能汚染水と接する機会を持つことになってしまいます。

放射能の濃度は下がりました、しかしそれに触れる人口は一気に増えました。

結果どうなるでしょうか?

結論はガンを発症する人が出る、これは回避不可能だという事です。

 

ES:さて福島第一原発の事故が発生した際、きわめて危険な核物質であるプルトニウムが原子炉3号機で爆発しました。その直接的原因を作ったのは、英国やフランス同様、日本が繰り返し行なっていたプルトニウムを核燃料とする原子炉の実験だと考えています。

アーニー、これまで何兆円もの費用をつぎ込まれてきた日本の高速増殖炉のもんじゅに何が起きたのでしょうか?

 

ガンダーセン:まず第一に申し上げなければならないのは、福島第一原子力発電所のすべての原子炉内にはプルトニウムがあったという事です。

 

1基の原子炉は1年につき約500ポンド(約227キログラム)のプルトニウムをつくります。

福島第一原発の1号機は2年間稼働を続けていたため、炉内に約550キログラムのプルトニウムがありました。

原子炉2号機、3号機も同じです。

ただし原子炉3号機が他と異なるのは、核燃料として試験的にMOX燃料(混合酸化物燃料)を使用していたため、他の原子炉よりもプルトニウムの量が多くなっていました。

ウランとプルトニウムそれぞれの合計と比較すると、いずれの原子炉も莫大な量のプルトニウムを炉内に抱え込んでいました。

ですから私たちは1号機2号機3号機、すべての原子炉の状態について懸念しているのです。

 

さてもんじゅです。

もんじゅは稼働途中で停止させられ、計画が著しく遅れました。

もんじゅの稼働実績は1990年代の2ヵ月間だけです。

もんじゅは日本人がここにきてやっと実現をあきらめた高速増殖炉です。

しかし核燃料サイクル事業そのものは日本の原子力神話の一部として継続されています。

 

この核燃料サイクル事業を実現させることによって日本人はすべてのウランをリサイクルすることができると考えており、もし実現すれば使用済み核燃料の排出とともに積み上がっていく、核廃棄物処分場についての心配をする必要はありません、

 

大きな地震が多発する日本列島の中で、25万年もの間何かをしまい続ける場所を見つけるのは、本当に難しいことです。

そこで日本人が考え出したのが他の原子炉から排出されたプルトニウムをすべて燃焼させてしまうことができる、後には何も残らないという夢の原子炉という神話でした。

そしてもんじゅはその神話の核心部分のひとつだったのです。

結局もんじゅは10年間という完成までの工期が30年も遅れた挙句、ほとんど稼働実績も無いまま停止せざるを得なくなりました。

大変な話です。

数兆円という巨額の投資が行なわれましたが、もんじゅはお金と時間と労力の完全な浪費でしかなかったのです。

 

《3》へ続く -

http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers

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【 トランプが入国を禁じた7カ国の人々の暮らし 】《⑤リビア》

 

米国NBCニュース 2017年1月30日

 

1月27日金曜日、トランプ大統領はテロリズム発生への懸念を理由に、イスラム教徒が多数を占める7つの国からアメリカへの入国を一時的に制限する大統領令を発しました。

死と隣り合わせの武力抗争が日常化してしまった場所で困難を極める生活を強いられている人々はは、尚一層の窮地に追い込まれることになったのです。

リビアという国もトリポリという場所も、2011年に長い間この地を支配してきたムアマル・カダフィが殺害され、権力の空白地帯となりました。

結局、支配権を巡って無数の武装勢力の抗争の場と化してしまったのです。

そして2014年、最終的に2つの対立する政治派閥に武装勢力が集約される結果となり、国土の東側と首都にそれぞれ別の政権が樹立されました。

昨年3月、トリポリに国連が後押しする第3の政権が樹立され、その存在を確立しようとしています。

2016年9月22日リビアのスルト、政府側の武装勢力とイスラム国(ISIS)の一派との武力衝突の現場。(写真上)

 

2016年9月21日リビアのスルト、イスラム国(ISIS)側の陣地に向かって発砲するミスラタのスナイパー。(写真下・以下同じ)

2016年10月4日のリビアの約12海里北の地中海で、プロアクディヴア・オープン・アームズのメンバーによる救助を待つ難民。

大量のアフリカ難民のヨーロッパ方面への脱出の窓口となっている国、それがリビアです。

自分の意思によってヨーロッパに向かう者も、押し出されるようにして難民化した者も、命がけで地中海を横断するための出発地となっています。

http://www.nbcnews.com/slideshow/conflicts-challenges-faced-7-banned-nations-n714296

【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現を! 】《1》

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所要時間 約 11分

日本政府の福島第一原発事故の処理、その実態は電力業界・原子力産業の存続が第一

福島の原発難民の人びとを救済する誠意を完全に無くしてしまった日本政府

 

フェアウィンズ 2月2日

 

フェアウィンズのアーニー・ガンダーセンは、核開発の極端な危険性について論じるため、アレックス・スミス氏がホストを務めるラジオ番組『エコショック』に出演しました。

「たとえ原子炉一基がアメリカ、あるいはヨーロッパで事故を起こしても、それによる死亡者数は地球温暖化の進行によって発生する異常気象の極端化によって死亡するあらゆる生物の数百万という数をはるかに下回るものだ。」

という番組関係者の発言に反論するためです。

 

アーニーはこうした主張の誤りを正し、原子力に関わるより多くの問題について指摘を行いました。

その中にはドナルド・トランプのアメリカは核兵器開発にもっと積極的に取り組むべきであるという主張、原子力発電事業と核兵器開発企業との関連、そして使用年限を過ぎた原子炉をなおも稼働させ続ける危険性についての言及もあります。

 

ラジオ・エコショック(ES)

通常であれば礼儀から言っても私はまずゲストの紹介を行います。

しかし今回は気候変動の問題について論じるのだという事を、まず最初に確認させていただきます。

この番組をお聞きの中には、原子力産業界にあまり厳しい態度で臨まないほうが良いという意見をお持ちの方もいらっしゃるようです。その理由はこれ以上の化石燃料の利用を避けるためにも、稼働中の原子炉はできるだけ長く利用した方が良いというお考えにもとづいているようです。

この番組の特派員のひとりがこう語ったことがあります。

「たとえ原子炉一基がアメリカ、あるいはヨーロッパで事故を起こしても、それによる死亡者数は地球温暖化の進行によって発生する異常気象の極端化によって死亡するあらゆる生物の数百万という数をはるかに下回るはずだ。」

 

こうなると当然の疑問がわいてきます。

私たちは地球の大気にこれ以上のダメージを与えないようにするため、古い原子炉も何もすべて稼働を続けさせなければならないのでしょうか?

お名前をまだ明らかにできないのですが、ゲストの方にうかがってみましょう。

 

アーニー・ガンダーセン(AG):

決してそうではありません。

これ以上さらに核兵器を増やし、旧式の原子炉まで稼働させ続けることをすれば、気候変動の問題をさらに悪化させる可能性があります。

ES:解りました。それではなぜそうなるのかという点について、これから詳しく検証していくことにしましょう。さてすでにお分かりの方もいらっしゃるとは思いますが、本日のゲストは原子力エンジニアのアーニー・ガンダーセン氏です。

福島第一原子力発電所の事故が発生してからずっと、そしてアメリカ国内の原子力発電所で危機一髪の事態が発生する度、ガンダーセン氏には繰り返しこの番組にご出演いただいてきました。

 

彼は原子力発電所に関わる事故やトラブルがある度、法定において証言を行うこの分野の専門家です。

ガンダーセン氏はかつて原子力産業界で働いていました。

そして彼の妻マギー・ガンダーセン氏によって設立された原子力問題に専門に取り組む啓蒙機関であるフェアウィンズ・エネルギー・エデュケイション・システムのチーフ・エンジニアであり、科学者であることはすっかり有名になりました。

アーニー、ラジオ・エコショックへのご出演を心から歓迎します。

 

AG : またお招きいただき、ありがとうございます。

 

ES:あなたと一緒に取り上げなければならないのは非常に困難な問題だし、討論することすら難しい課題ですが、再びあなたと討論できることができ、大変良かったと思っています。
後半では私たちはドナルド・トランプについて必要なやり取りすることになっていますが、まずは発生から6年という歳月が過ぎたもう一つの巨大災害を取り上げましょう。
2016年、あなたが行った福島への調査旅行についてお話しくださいませんか?

AG : そうしましょう。ちょうど1年前の今日、私は福島にいました。そして約1ヶ月を費やして様々なデータを収集しました。

膨大な数の供給源からデータが集まり、非常に興味深い事実が明らかになりました。

私たちの調査旅行は航空運賃などは自弁でしたが、日本の人々が宿泊費などの費用を負担してくれました。

こうしてた国際的取り組みによって、非常に貴重なデータを手に入れることが可能になったのです。

 

今回の調査旅行を終えて私が強く感じたことは、まず第一に日本政府の自国民に対する人道にもとる扱いでした。

日本政府はまず東京電力の存続を決め、事故処理の第一目標に起きました。

次に電力業界、原子力産業界にこれ以上傷がつかないよう、対応をとっています。

そしてこれらに出資をした銀行が利息も含めた資金回収がうまくいくように、古くて劣化の進んでいる原子炉を再稼働させています。

 

しかし日本政府が進めている政策の中に、原発事故の被災者や一般国民への配慮はありません。

 

ひとつの実例をご紹介しましょう。

私は福島県内で医院を経営していた一人の医師に会いました。

福島第一原子力発電所の事故の後、彼は患者のカルテに診察した通りの事実を書き込みました。

放射線障害です。

しかし日本の医療行政は彼に病名をストレスに変更しなければ、保険料を支払わないと迫ったのです。

患者たちの髪の毛が抜け落ちるのも、鼻血が止まらないのも、全身の皮膚が赤くただれたようになったのも、すべて原因はストレスだとカルテに書き込むように求め、そうでなければ保険制度に基づいて当然支払われるべき保険料を支払わないと迫ったのです。

 

しかしこの医師には良心というものがありました。

彼は診断結果の書き換えを拒否しました。

そんな要求に屈するぐらいなら、医院を廃業してしまった方が良いと答えたのです。

 

これとは全く逆の事実にも遭遇しました。

私は調査旅行中たくさんの人びとと面接しましたが、その中のひとりの女性についてお話しましょう。

福島第一原発の事故発生以降、彼女は髪の毛が抜け落ち、2ヵ月間鼻血が止まらなくなり、全身の皮膚が赤くただれたようになったため、最初にご紹介した医師とは別の医療機関の診断を受けました。

この医師は大丈夫、ストレスが原因なのだからあまり心配する必要は無いと診断したのです。

 

私の見解を言っても良いですか?

原子力発電所が巨大事故を引き起こした後、2ヵ月間鼻血が止まらなくなったり髪の毛が抜け落ちりするのはストレスが原因ではありません。

それは放射線障害です。

 

もう一度言わせてください。

今回の調査旅行で私が得た最大の印象、それは日本政府の自国民に対する人道にもとる対応です。

 

《2》へ続く -

http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers

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この記事をアップした15日、安倍首相は米国大統領トランプとの会談を踏まえ国会で防衛費の大増額をするという趣旨の発言をしたようです。

一方では福島の原発難民となった人々の救済のため、これまでそんな気前の良い話は一度も聞いたことがありません。

まさに記事中にある通り安倍政権が『進めている政策の中に、原発事故の被災者や一般国民への配慮はありません。』

日本の政治はいったいどこちを向いているのでしょうか?

 

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【 トランプが入国を禁じた7カ国の人々の暮らし 】《④ソマリア》

 

米国NBCニュース 2017年1月30日

 

1月27日金曜日、トランプ大統領はテロリズム発生への懸念を理由に、イスラム教徒が多数を占める7つの国からアメリカへの入国を一時的に制限する大統領令を発しました。

死と隣り合わせの武力抗争が日常化してしまった場所で困難を極める生活を強いられている人々はは、尚一層の窮地に追い込まれることになったのです。

 

イスラム過激派のひとつで東アフリカ地区におけるアルカイダの一派であるアル・シャバブは、ソマリアでイスラム原理主義による支配を確立させるため戦闘を繰り返しています。

2017年1月25日には首都モガディシュのホテルに対するテロ攻撃では少なくとも26人が殺害されました。(写真上)

弱体の政権を支えるため、アフリカ各国の軍で編成された連合部隊は数千人が治安の維持にあたっています。

 

2016年12月18日プントランド地区の海岸線のパトロールをする治安部隊。(写真下・以下同じ)

アル・シャバブの武装グループは、アフリカ連合部隊とソマリア政府軍の共同作戦によりソマリア南部からは掃討されましたが、今度は北部のプントランド地区で攻勢を強めています。

漁師は、2016年4月4日にモガディシュ近くの港で水揚げしたバショウカジキを頭の上にのせて運ぶ地元の漁師。

http://www.nbcnews.com/slideshow/conflicts-challenges-faced-7-banned-nations-n714296

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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