【 世界の目が注がれる、再稼働承認 】
アメリカNBCニュース ６月15日
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［動画No.１］NBC報道番組ロック・センター
3月11日に襲った巨大地震と巨大津波が福島第一原発の3基の原子炉でメルトダウンを引き起こした一年後、NBCのチーフ海外特派員リチャード・エンゲルが、福島第一原発の周囲に広がる避難区域を訪れました。
この場所で暮らしていた住民たちは避難を強いられ、辺り一帯がゴーストタウンと化していました。
叩き潰されたような、無残な姿をさらす福島第一原発。
その周囲には放射線量の値が、異常に高い場所が散在しています。
このためNBCのスタッフは防護服に身を固め、取材を行いました。
NBCのスタッフが福島第一原発から１キロほど離れた後も、放射線測定機器がけたたましく警報音を発していました。
反対の声が国内に広範に広がっているにもかかわらず、日本政府は16日土曜日、福島第一原発の事故後、すべての原子炉が停止している中、関西電力に対し、大飯原子力発電所の２基の原子炉再稼働に承認を与えました。
国民の支持率がかつてない程低迷する中、野田佳彦首相はこれまでも、再稼働を支持する旨の発言をしばしば行ってきました。
巨大地震と巨大津波が福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンを引き起こしたことにより、国民の間には原子力発電の安全性に対し強い懸念があるにもかかわらず、今回の決定は国内の50基の原子炉の再稼働に道を開くことになりました。
しかし今回の決定は同時に、原子力発電の安全性について強く懸念する国民の怒りを買うことになります。
あたかも威嚇するように警官隊が厳重な警備を行う中、15日金曜日の夜には10,000人を超える人々が、抗議の声をあげるために首相官邸前に集結しました。
そして口々に首相のに退陣を求め、「経済よりも命の方が大切だ」と訴えたのです。
「大飯原子力発電所の再稼働に関する野田首相の性急な決断は、専門家が指摘している安全上の問題と国民の抗議の声を無視しています。そして国民の健康を損なう不必要な危険を、日本の環境にもたらすことになります。」
環境保護団体のグリーンピース・ジャパンは声明を出し、野田政権をこう批判しました。
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［動画No.２］NBC報道番組レイチェル・マッドウ・ショー
レイチェル・マッドウは、事故発生から１年以上が過ぎて尚、進行中の福島第一原発の事故について検証します。そしてサロン.comのマライア・ブレイクとともに、テキサスの大金持ちのハロルド・シモンズがグレート・プレーンズ近くのオガララ帯水層の真上に巨大な核廃棄物処分場を建設しようとしている件について、話し合いを行っています。
今回の決定は、福島第一原発の事故後もなお、強大な政治力を駆使し続ける日本の原子力業界の勝利であると同時に、チェルノブイリ以降最悪となった福島第一原発の事故によって原子力発電を放棄してしまったら、日本の経済は弱体化してしまう、という野田首相の信念の勝利でもあります。
今回の再稼働については、野田政権がこれからいったいどれだけの原子炉を再稼働するつもりなのか、その目安になるものとして、世界が注目しています。野田政権は原子炉が停止したままでは、今年の夏の電力需要期に電力が不足する、と主張し、原子炉の再稼働を強力に推進してきました。
野田政権は関西電力の原子力発電への依存率が高いことを挙げ、しかも安全性に関する審査に合格した以上、大飯原子力発電所の再稼働はとりわけ重要だ、としています。
「安全性の確保が最大の眼目です。」
枝野経済産業大臣はこのように語りました。
「政府は再稼働開始手続きに入ることを承認しました。原子炉が実際に発電を行うまでには、いましばらく時間がかかります。」
しかし政府機関の官僚たちは、完全無欠の安全対策などありえないことは、十分にわきまえています。
▽首都壊滅の可能性すら顧みないのか?! そこまでして再稼働するのか?!
「災害を防ぐための対策に、完全という事はあり得ません。」
再稼働発表の記者会見の後、枝野経済産業大臣がこのように語りました。
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［動画No.３］NBC報道番組ロック・センター
2011年3月の福島原子力発電所の事故は、周辺地区に、結果的に手の施しようのない汚染をもたらしました。その汚染のひどさはアメリカのSF作家、レイ・ブラッドベリーが考え出したような『立ち入り禁止区域』という名称によっても察しがつきます。
「しかし我々は福島第一原発の事故の検証結果に基づき、至急必要とされる対策はとられたと判断しています。そして（大飯原発の）安全対策は、考え得る限り強化されています。」
枝野経済産業大臣は日本のエネルギー計画に関するポートフォリオをかざしながら、こう語りました。
「今回の決定に関わらず、日本が中長期的には原発への依存を減らしていく、という国の方針に変更はありません。」
http://worldnews.msnbc.msn.com/_news/2012/06/16/12249740-japan-approves-reactor-restarts-more-seen?lite
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私はこの世で最も愚かな行動は、何が大切で何がそうでないかを判断できない事だと思っています。
そういう意味で、首相官邸前で「電気より命の方が大切だ！」と声をあげておられる方々は、極めて真っ当なことをおっしゃっていると思います。
そして、その声を無視して国のかじ取りをしようという行為については、今さらここで申し上げるまでもありません。
この【星の金貨】に対し、アメリカNBC放送はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の子会社であり、福島第一原発の事故について本当のところはどう考えているのか、非常に興味があり、機会があれば紹介してください、というご意見をいただきました。
まさにその答えが、ここにあると思います。
福島第一原発の事故直後から、私はアメリカの各メディアの記事を翻訳していて、アメリカの原子力産業界の日本に対するフラストレーションには相当なものがあるな、と感じていました。
あの連中は、ずさんな管理、ずさんな運営、ずさんな監視を繰り返し、とうとうこんな事故を引き起こしてしまった。
そのことに対する憤懣が、いくつかの記事に見え隠れしていました。
福島第一原発の原子炉を製造したＧＥ社ですら、以前から東京電力による稼働状況を危惧し、何度も改善の提案を行い、その都度無視されていたことが事故後明らかとなりました。欠陥を指摘した技術者が辞任したほどでした（ http://kobajun.biz/?p=920 ）。
そんなことすら検証されないまま、「安全性が十分確認され」大飯原子力発電所が再稼働されるのです。
声を上げつづけましょう。
一人でもいいから、周囲の人に語りかけましょう。
日本政府のやっていることは、日本国民が望んでいることではない、と。
なぜ私たちは、それを止めることができないのだろうか？と。
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【20名の消防隊が１匹の犬と２匹の猫を無事救助】
アメリカNBCニュース ６月21日
６月21日木曜日、カリフォルニア州アナハイムで発生した民家の火事で、駆けつけた20名の消防隊員が、猛煙の中から飼い犬１匹と飼い猫２匹を無事救出しました。
ニジェール南部ジンダー地区のディビリ村で、女性が雨水を集めるための溝を掘っています。ニジェールでは５歳以下の子供の10％が慢性的飢餓に苦しみ、こどもたちの44％が栄養失調に陥っています。
作業を行うため、ティビリ村にやって来た付近の農民たち
（写真をクリックして拡大画像をご覧ください）
【 大多数の国民の反対意見を踏みにじり、再稼働に向かう野田政権 】
オーストラリアABCニュース ６月11日
うだるように暑い夏の到来とその間の停電の可能性に直面し、日本政府は停止中の国内の50基の原子炉のうちのいくつかを、再稼働させる必要があるとの主張を繰り返しています。
全国テレビが放映した演説で、野田佳彦首相は、日本が原子炉無しではこの夏を乗り切ることが出来ない、そう断言しました。
この夏、日本の一部（関西）地区では電力が最大で20％不足する可能性があり、場合によっては停電になる可能性がある、との予測が立てられてきました。
「人々の生活を守るため、ぜひとも大飯原子力発電所３号機と４号機の再稼働が必要である、と決断するに至りました。」
野田首相はこのように語りました。
関西地区にある大飯原子力発電所の２基の原子炉は、国内の50基の原子炉中、最も安全性が高く、再稼働させるのにふさわしいと信じられてきました。
２基の原子炉は早ければ今週中にも試験運転が開始され、うだるような暑い夏に備えることになります。
首相は原子炉を再稼働させるため、地元首長の了解を取り付ける予定ですが、既成事実が作られつつある今となっては、それも形式的手続きに過ぎません。
しかし多くの国民が、再稼働に反対していることを認識している首相としては、多少なりとも自らの決断に対する支持を取りつけておく必要があります。
1,000人を超える人々が６月９日土曜日、首相官邸前に集結し、口々に『再稼働反対』を訴えました。
「野田首相は国内の原子炉を再稼働したがっていますが、何としてもそれを阻止したくて、私はここにやって来たのです。」
官邸前にいた抗議者の一人、藤堂かほるさんがこう語りました。
「原子炉を再稼働することが日本経済のために必要であり、原子力発電は安全だと言っていますが、私はそんなこと、一瞬だって信じたことはありません。」
別の抗議者の鈴木だいすけさんはこう語りました。
福島第一原発の事故により３基の原子炉でメルトダウンが起き、大量の放射性物質が放出されたことが明らかとなった、2011年６月に実施された世論調査と比較し、2012年６月に実施された調査では、原子力発電に反対する日本人の数はさらに増え、国内の反原発世論が一層高くなったことが明らかになっています。
昨年は50％に届かなかった『日本は原子力発電から撤退すべきである』とする意見が、今年になって71％にまで上昇していることが、ワシントンに本社を置くPEWリサーチセンターの世論調査により明らかとなっています。
http://www.abc.net.au/news/2012-06-11/japan-vows-to-restart-idle-nuclear-reactors/4064094
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【 日本政府、国民が望まぬ原発再稼働を強行 】
ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) ６月16日
福島第一原発の事故の後、安全性について再検証を行うためすべての原子炉が停止していた日本では、今からわずか３週間ほどで、事故後初めてとなる原子炉再稼働が行われる見通しです。
2011年３月に発生した福島第一原発の事故の影響により、段階的に停止を続けてきた日本の50基の原子炉のうち、２基の原子炉の再稼働に日本政府が正式に承認を与えました。
徹底的な安全性に関する検証を行うよう、国内すべての原子炉が命じられました。
しかしどのような新しい安全基準と、危機が発生した際の対応手順が採用されようとも、あらたな原子力大災害の発生を危惧する国民の間に、再稼働への反対が広がり続けています。
15日金曜日夜、10,000人を超える人々が再稼働決定に抗議するため、野田首相のいる首相官邸前に集まり、抗議の声を上げました。
関西地区にある大飯原子力発電所の２基の原子炉を再稼働する、という政府の決定は、何としてでも停止中の原子炉の再稼働を進めるという現政権が、国民の反応を確かめるために行った、という側面もある、と見られています。
野田政権は夏場の電力需要期の電力不足を、大飯原発の再稼働により回避しようとしています。
福島第一原発を巨大津波が襲い、爆発が起きて大量の放射性物質が環境中に放出される以前、日本は全電力の30％を原子力発電により供給していました。
「事故を防ぎ安全性確保するために、これで万全、という事はありません。」
再稼働を正式に認めた後の記者会見で、枝野経済産業大臣がこのように語りました。
「しかし我々は福島第一原発の事故の検証結果に基づき、至急必要とされる対策はとられたと判断しています。そして（大飯原発の）安全対策は、考え得る限り強化されています。」
関西電力は、大飯原発の最初の原子炉を本格稼働させるまでには、約３週間かかる、と語っています。
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21日付の朝刊で東京電力の事故調査委員会の報告書が出来上がった旨、報道されていました。
果然、事故原因は『想定外の』大津波、事故を悪化させたのは首相官邸の『過剰介入』だとしています。
すべて回避不可能な自然現象、そして他人のせいです。
日本人の誰もが、今や世界中の人々が、こんな報告書は信じないでしょうが、このような体質の企業が、日本では原子力発電を行っている、という事実は、改めて明らかになりました。
無理なのです。
ただでさえ世界の専門家が、世界の巨大地震の20％が集中する日本の国土で原子力発電は無茶だ、と言っています（ http://kobajun.biz/?p=2490 ）。
そうした国土で、今回のような『事故調査報告』を作成する企業が原子力発電を行っているのです。
「これでは事故も起きるであろう…」
そんな言葉が、世界中から聞こえてきそうです。
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「日本政府への請求もあり得る」
【アメリカ西海岸への東日本大震災の漂着物、誰が処理費用を負担するのか？】
ミゲル・リャノス / アメリカNBCニュース ６月20日
東日本大震災の際、日本を襲った巨大津波により海に投げ出され、アメリカ西海岸に漂着し続けている漂流物は、地元住民のもっぱらの話題であり、観光客まで訪れる始末。
しかし、これらの漂流物はいずれもっと頻繁に漂着するようになり、その回収処理費用は莫大な金額になる恐れがあります。
さらに場合によっては、漂着物を日本にいる持ち主に送り届ける必要があります。
さらにはこれまでアメリカ大陸付近には生息していなかった海洋生物が、西海岸で繁殖を始めれば、生態系が破壊される恐れもあり、この問題に対しても対策を取る必要があります。
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オレゴン州観光レクリエーション局は、先月同州のニューポート近くの海岸に漂着した、長さ20メートルの浮きドックを処理するための費用を算出しました。
ボランティアがこのドックに付着していた海洋生物を焼却するなどしましたが、州当局はこのドックについて84,000ドル（約672万円）の価格を提示した業者に処理を発注することになりました。中には240,000ドル（約1,920万円）の価格を提示した業者もいました。
「どこからも予算の持って来ようが無いのです。」
オレゴン州観光レクリエーション局のスポークスマン・クリス・ハヴェルが、NBCに話しました。
「私たちは州知事のオフィス、上下両議会の議員、そして海岸線を持っている地元の自治体まで、ありとあらゆる関係部門に働きかけましたが、どこからもまだ返答がありません。」
そしてこれからさらに漂着が予想される、漂流物の処理費用についてこう語りました。
「いったいどれだけの金額が必要になるのか、そしてその予算をどこから持ってくれば良いのか、見当もつきません。」
国レベルでは、アメリカ合衆国海洋大気局が、海岸のがれきを一掃するために補助金を交付します。しかしその予算規模は2011年以前に設定されたものであり、今回のような広範かつ大規模な事態を想定したものではありません。
海洋大気局報道官のモニカ・アレンは、直近のこの一年間の処理費用は100万ドル（8,000万円）に達したと話しましたが、秋までの予算を使い切ってしまい、予算は底をつきました。
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オレゴン州にとってさらに悪いことには
「海洋大気局の補助金は、すでに行ってしまった処理作業に対しては交付されません。」
アレン報道官の言葉です。
オレゴン州の北隣、ワシントン州のクリス・グレゴアール知事は、18日月曜日、津波による漂着物処理のため、予算について若干の特別枠を用意する、と語りました。しかし、
「それだけでは到底漂着物すべてを処理することは不可能であり、これ以上は州レベルでは対処の仕様がありません。」
ワシントン州の広報官は、同州としては日溶着物の処理費用を日本政府に請求することもあり得る、と語りました。
「考え得る選択肢の一つ、という事になります。」
クリス・ハート広報官が、北西部公共ラジオ局にこう語りました。
海洋大気局のアレン報道官は
「沿岸の生態系と地域社会に対する打撃を最小のものとするため、できる限りの対策を取ります。」
と語りました。しかしそのための予算をどうするかまでには言及しませんでした。
「この問題は現在も続いています。」
彼女はこう語り、必要に応じ、海洋大気局のウェブサイトで情報を確認するように呼びかけました。
http://usnews.msnbc.msn.com/_news/2012/06/20/12321684-who-foots-the-bill-for-cleaning-up-japans-tsunami-debris?lite
「政府機関と電力各社などとのなれ合いの関係、いずれの改革もほとんど手つかず！」
チコ・ハーラン / ワシントンポスト ６月16日
日本政府の野田首相は16日土曜日、２基の原子炉の再稼働を指示しました。この動きは日本を再び原子力発電がおこなわれる国へと導く一方、その危険性を危惧する日本国民に大きな打撃を与えることになりました。
今回の日本政府の決定は４基の原子炉を持つ、関西電力大飯原子力発電所の２基に加え、福島第一原発の事故以降停止していた、国内にほかにもある原子炉の再稼働について、再稼働への道を開くことになりました。
関西電力の技術者は、原発の原子炉3号機と4号機の出力を最大に持って行くためには数週間を要する、と語っていますが、野田首相の発表は日本の短期のエネルギー政策に関する議論の手詰まり状態を、公式に打破したことになります。
しかし日本の世論の大半は、巨大地震が頻発する日本においては、原子力発電から撤退すべきだとしています。
にもかかわらず野田首相と強力な布陣の彼の閣僚たちは、原子力発電を止めれば日本はエネルギー不足に陥り、その結果日本経済が弱体化すると主張しています。
大飯原子力発電所の原子炉の再稼働を承認したことにより、国内にあるすべての原子炉について、今後再稼働の可能性が出てきました。
野田首相は今後、一基一基の原子炉について、その安全性の確認を行いながら再稼働の可否を決めていく、と語っています。
「我々は日本の原子力政策とその安全性に対する信頼を取り戻すため、さらなる努力を行います。」
野田首相が16日、このように語った旨、共同通信が伝えました。
３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンを引き起こし、100,000人を超える住民が避難を強いられたから15カ月、いったんは原子力発電という手段を捨て去ったかに見えた日本ですが、今再びしっかりと抱え込むことになりました。
国内にある稼働可能な原子炉は50基、そのすべてが定期点検と安全上の懸念から現在停止しています。
関連する自治体の首長の多くが、日本政府の再稼働方針には強く抵抗してきました。
首長たちは日本政府が、一向に機能しない原子力監視機関の改革、政府機関と電力各社などとのなれ合いの関係、いずれの改革にもほとんど手をつけていない、と批判しています。
このため５月初旬に北海道電力泊原子力発電所の原子炉が停止して以来、しばらくの間日本では、すべての原子炉が停止していました。
これに対し、野田首相はその態度を改めるよう、市町村長や県知事などに強く迫りました。
電力不足に陥れば、関西地区に立地する企業が海外に移転してしまうかもしれない、と強調したのです。
この数カ月間、野田首相は大飯原発のある福井県の知事や市町村長、県当局などに圧力をかけ続けて来ました。
福井県には４か所の原子力発電所があり、その南側にある、日本政府がこの夏の電力不足を喧伝してきた、京都、大阪、神戸などの大都市がある関西地区に、電力を供給しているのです。
日本政府が次に再稼働をねらうのは、さらに南西の愛媛県にある伊方原発３号機であろうと見られています。
伊方原発３号機は、日本の原子力安全・保安院によって行われた、最初のストレステストに合格しました。
しかし、国民の大部分は原発の再稼働に反対しています。
毎日新聞社が今月実施した世論調査では、大飯原子力発電所の再稼働に反対する人々の割合は71％に上り、再稼働は「性急に過ぎる」と批判しています。
15日金曜日の夜には10,000人を超える人々が、東京の首相官邸前に集結し、シュプレヒコールを繰り返していました。
「再稼働には、断固反対！」
http://www.washingtonpost.com/japan-orders-restart-of-two-nuclear-reactors-shut-by-tsunami/2012/06/16/gJQAKy0agV_story.html
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現政権のやっていることは、民主主義の執行機関としてやるべきことではない、そのことは明らかです。
民意を無視し、「東日本大震災、あんな巨大地震と巨大津波が襲って来る国土で、原子力発電は無理だ」と世界が懸念をしても、既得権は守る。
そのための政治というものを、いったい何と表現すべきなのか…
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【 これだけは絶対やってはいけません 】
アメリカNBCニュース ６月19日
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これは、芸術を愛する人々にとっては、まったくもって嘆かわしい場面です。
ヒューストン美術館で一人の女性が、自分の携帯電話を絵にこすりつけ、文字を書き込みました。
彼女が傷つけたのはピカソの作品です。
こんなひどい真似をしたのはいったい誰なのでしょうか。
美術館側では早速修復作業に取り掛かり、今週末までには再び展示できるようになるだろう、と語っています。
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【 違法伐採により、失われゆくアマゾンの『雨の森』】ブラジル
アメリカNBCニュース ６月19日
靄に包まれた伐採の進むアマゾン川流域、『雨の森』上空からの写真。今年６月８日撮影
森林保護区の近くを、違法に伐採された木材を積んで走り去るトラック。６月10日撮影。
違法に伐採された木材は炭に加工される。６月８日ブラジル、ロンドンドパラ。
すでに『大飯原発の次』の準備に入った野田政権
【 日本政府、国中に広がる国民の反対を無視、原発再稼働を承認 】
フランス24 ６月16日
日本政府は広範な国民の間に強い反対意見があるにもかかわらず、16日土曜日、２基の原子炉の再稼働の手続きを前に進めるよう、正式に許可しました。
福島第一原発の事故により、国内で最後の原子炉が停止した後、わずか一カ月後この決定は下されました。
支持率が低迷する野田首相率いる日本政府が、国内の原子炉を停止していた期間はわずかなものでした。
彼は閣僚が居並ぶ会合で、関西電力大飯原子力発電所の２基の原子炉の再稼働を認める、政府の決定を発表しました。
３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンを引き起こした結果、原子力発電に対する一般国民の懸念が高まっているにもかかわらず、今回の決定は日本国内にある50基の原子炉の再稼働への道を開くことになりました。
「災害を防ぐための対策に、完全という事はあり得ません。」
再稼働発表の記者会見の後、枝野経済産業大臣がこのように語った後、以下のようにつけ加えました。
「しかし我々は福島第一原発の事故の検証結果に基づき、至急必要とされる対策はとられたと判断しています。そして（大飯原発の）安全対策は、考え得る限り強化されています。」
枝野経済産業大臣は今回の決定に関わらず、日本が中長期的には原発への依存を減らしていく、という国の方針に変更は無い、と語っています。
今回の決定は、いまだに強い政治的影響力を持つ、日本の原子力ロビーの勝利であると同時に、チェルノブイリ以世界の原子力事故史上最悪となった福島第一原発の事故により、日本が原子力発電から撤退してしまえば、この国の経済が大きな損害を被るという野田首相の考えを反映したものです。
夏場の需要期に大飯原子力発電所を再稼働させなければ、電力不足と電気料金の値上がりにより企業経営が圧迫され、国内産業の海外への移転を促進することになる、という懸念を持つ産業界の後押しを得て、野田政権は大飯原発の再稼働を強力に推進してきました。
関西電力は大飯原発の２基の原子炉出力を最大にまで持ってくるには、６週間を要する、と語っています。
しかし今回の決定は、野田政権は原子力発電について大きな懸念を持つ国民から、強い反発を受ける危険をはらんでいます。
10,000人を超える大勢のデモ参加者は、再稼働を阻止するため15日金曜日夜、警官隊が厳重な警備を行う中、首相官邸前に集結しました。
デモの参加者たちは首相に退陣を求め、
「経済よりも命の方が大切だ」と訴えていました。
野田首相自身の将来については、消費税の税率を2015年までに現在の２倍の10％にするため、自らが所属する民主党内に多数の反対意見があるにもかかわらず、対立する自民党と取引したことにより、暗いものとなりました。
「かなりの数の原子炉が、来年までに再稼働することになるでしょう。野田政権は複数の原子炉を再稼働させることに、異常な程こだわっています。」
テンプル大学日本キャンパスのアジア問題の研究部門の責任者である、ジェフリー・キングストン氏がこう指摘しました。
2011年３月、福島第一原発の事故により大量の放射性物資が環境中に放出され、大規模な避難を人々に強いるようになるまで、日本は全電力の30％を原子力発電により供給していました。
この事故は何十年もの間、日本の原子力ロビーが宣伝し、人々の間に植え付けてきた「日本の原子力発電の安全神話」を破壊しました。
原子力発電に反対する人々はすでに、「原子力発電を終わらせることを望む」750万人分以上の署名を集めました。
そして先週は毎日のように大勢の人々が通りに出て、抗議活動を行いました。
日本国内にある50基の原子炉は、福島第一原発の事故の後定期点検や安全性の確認のため、次々と停止していきました。
これに対し、７月８月の電力不足を回避するためだとして、野田政権は大飯原発の再稼働に向け、地元の了解を取り付けることを優先事項としてきました。
政府は大飯原子力発電所の再稼働を急ぎ過ぎている、という批判があります。
とりわけ新しい、独立性の高い原子力監視機関の設置を行わないまま、再稼働に踏み切る点に批判が集中しています。
［台湾の反原発デモ］
▽ ぼろぼろの信用
日本の原子力安全・保安院や原子力委員会などの原子力監視機関が、東京電力とのなれ合い・もたれ合いを続けてきた結果、津波に対する充分な対策がとられてこなかったことが、事故後に証拠立てられ、現在の日本の原子力監視機関に対する信用はぼろぼろになりました。
日本の議会は15日に、新たな原子力監視機関を設立するための法案を通過させましたが、実際に監視機関化設立され、活動を始めるまでには早くとも数か月を要します。
新たな監視機関は政府に対し原子炉の再稼働について、慎重に行うよう強制する可能性があり、一部の政治家はこの移行を早く実現したいと考えています。
しかし、与党の実力者の一人である仙石吉人は、産経新聞の取材に対しこう答えました。
「我々日本人は、今さらろうそくを灯しての生活には戻れません。」
現在の監視機関、原子力安全・保安院は890メガワットの出力を持つ、四国電力伊方原発３号機のストレステストの結果について、結果の承認を行いました。
リストの次にあるのは、北海道電力泊原発、そしてその次は北陸電力の志方原発です。
「基本的に野田政権は再稼働について、待つつもりはありません。しかし…その結果、多くの批判を招くことになります。もし分別があれば、もう少し慎重に手続きを進めるべきでしょう。」
政府にエネルギー政策について助言している委員会のメンバーの一人、富士通研究所の高橋ひろし氏がこう語りました。
http://www.france24.com/en/20120616-japan-despite-approves-restarting-nuclear-operations-two-reactors-ohi-despite-opposition
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日本では『政治的出来事』として報道されている、大飯原子力発電所の再稼働。
その中で国民の反応はほとんど伝えられていません。
日本の報道にはどうしても「お上がこのようにお達しになっている」という姿勢があるように感じます。
勘ぐりすぎ、と言われるかもしれませんが、どこかにそれがあるような気がするのです。
しかし今週ご紹介している、世界の報道は視点が日本の報道とは明らかに異なります。
「これだけ国民が反対しているにもかかわらず」、という副題が必ずついています。
ほぼ全世界のメディアの報道が、「民意の無視」という視点で報道し、日本政府として持つべき方向性が間違っているのではないか?!という問いかけが、そこにはあります。
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【 続く東日本大震災のがれき漂着・『外来種』の侵入を恐れるアメリカ 】
アメリカNBCニュース ６月18日
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日本の津波による、アメリカ西海岸へのがれき漂着問題の続報をお送りします。
目下の緊急課題は海洋生物です。がれきに付着してこれまでアメリカ西海岸には生息していなかった日本固有、あるいは太平洋上の微小な海洋生物が運ばれてきています。
最新の事例としてはワシントン州に漂着した長さ６メートルの日本製のボートですが、雁首形をしたフジツボにびっしりと覆われていました。
問題はこうした外来種がどの段階かで、アメリカ沿岸で繁殖し始めることです。場合によっては、地元の生態系を破壊し、環境破壊を引き起こす可能性があります。
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【クレータ湖から望むオーロラ】オレゴン州
アメリカNBCニュース ６月18日
【ドイツ・ブランデンブルグ州を襲った嵐】
アメリカNBCニュース ６月18日
10,000人以上が首相官邸前で抗議の声
【野田首相、大飯原発の再稼働を正式承認】
ザ・ガーディアン（英国）６月16日
［写真 : 15日金曜日の首相官邸前の抗議行動］
福井県にある大飯原子力発電所の２基の原子炉が再稼働されます。福島第一原発の事故以降の、原子炉停止の流れが途絶えることになりました。
ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン（英国）６月16日土曜日
昨年発生した事故により福島第一原発で三基の原子炉がメルトダウンを起こしたままの日本で、日本政府は16日土曜日、初めて原子炉の再稼働を行うことになりました。
今年の夏の電力需要期における電力不足を防ぐ、という名目での福井県大飯原子力発電所の３号機、４号機を再稼働させるというこの決定は、日本国内の他の原子力発電所での再稼働にも道を開くことになりました。
大飯原子力発電所がある福井県知事とおおい町長の了承を得た後、野田首相が再稼働を正式に発表しました。
「地元自治体の了承を得た以上、再稼働するかどうかの最終決断は政府が行います。」
野田首相はこう発言しました。
「我々は原子力政策と安全確保に人々の信頼を取り戻すため、最大限の努力を行う決心です。」
日本において稼働中の最後の原子炉は５月上旬に停止しましたが、その結果40年間で初めての原子力発電なしの期間が作られることになりました。
福島第一の4基の原子炉は、2011年3月11日の巨大津波によって稼働不能となりました。
そして、国内にある残る50基は定期点検のため、稼働を停止しています。
大飯原子力発電所は国民の間に高まった懸念を緩和するため、昨年導入されたストレステストを合格したことにより再稼働を認められた、初めての原子力発電所になります。
産業用電力の不足を恐れる、強大な政治力を持つ日本の原子力ロビーから圧力を受け、野田首相は大飯原子力発電所の再稼働を、強力に推進してきました。
首相はおおい町時岡町長の稼働容認発言を後ろ盾にし、今週初めにも再稼働に了承を与えるものと見られていました。
時岡町長は仮に福島第一原子力発電所を襲ったと同様の自然災害に見舞われても、大飯原子力発電所の安全性は確保できる、とする原子力の専門家の保証に基づき、再稼働を承認した、と語っています。
そして長引く原子力発電所の稼働停止により、地元経済が影響を受け、オーストラリアとほぼ同じ規模を持つ人口2,400万人の人々が暮らす関西地区の電力不足を懸念し、今回の承認に踏み切った、と付け加えました。
約10,000人の人々が最後の最後まで首相の再稼働を阻止しようと、15日金曜日夜、首相官邸前に集まりました。
原子力発電に反対する人々は、首相の性急な判断は、未解決のままの安全上の問題を無視している、と非難しました。
「大飯原子力発電所の再稼働に関する野田首相の性急な決断は、専門家が指摘している安全上の問題と国民の抗議の声を無視しています。そして国民の健康を損なう不必要な危険を、日本の環境にもたらすことになります。」
グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長が、こう批判しました。
「日本は夏と冬の電力需要期を、ほとんど原子力発電所が稼働していない状態で、乗り切った経験をすでに持っています。そしてまる一カ月原子力発電所が稼働していない状況の下、何の問題も起きませんでした。そして大飯原子力発電所が再稼働しなければ、日本経済は窮地に陥るという産業界や政府の喧伝にもかかわらず、日本経済は堅調な成長を続けており、目立った電力不足も起きていません。」
大飯原子力発電所を運営する関西電力は７月、８月の電力需要期には、電力が15％不足する見込みであると警告し、電力使用の節約を求めています。
しかし、枝野経済産業大臣は関西電力が２基の原子炉の出力を最大に持ってくるまでには６週間を要するとし、なお電力の無駄遣いについて警告しています。
「安全性の確保が最大の懸念です。」
「実際に再稼働を行い、電力を供給できるようになるまでには、まだ少し間があります。それまでにはなお国民の皆さんには節電の取り組みをお願いします。この間安全上の問題が見つかれば、再稼働の時期がずれ込む可能性があります。」
再稼働のため、政府は法律的には地元自治体の了承を取り付ける必要はありませんが、野田首相と一部の閣僚からなる少人数のチームは、福島第一原発の事故以降高まり続ける原子力発電の危険性への懸念と不信をかわすため、あえて地元住民の了解を取り付けるために数週間を費やしました。
［16日タイの首都バンコクの日本大使館前で行われた、大飯原子力発電所再稼働への抗議デモ］
大量の放射性物質を環境中に放出し、十万人を超える人々が避難生活を余儀なくされた福島第一原発の事故後一年が過ぎて尚、日本国民の原子力発電に関する意見は二分されたままです。
６月始め毎日新聞による全国的世論調査によれば、国民の25%が野田政権を支持する一方、71％の国民が大飯原子力発電所の再稼働を急ぐことに反対の声をあげています。
野田首相は、かつて原子力発電に対する日本の依存を少なくし、再生可能エネルギーによる発電割合を上げていくと誓いました。
原子力発電はかつて、日本の総発電量の３分の１を供給してきました。その数値を50％にまで高めるという計画は、福島第一原発での３基の原子炉のメルトダウンにより潰えたのです。
http://www.guardian.co.uk/world/2012/jun/16/japan-approves-nuclear-power-restart?INTCMP=SRCH
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事故原因調査、『多重防護』になぜ踏み込まない？
野田政権というのは、いったい何を守るためにこの地上に存在しているのでしょう？
国民の生活？
この国の将来？
彼の口から出る言葉に、日本の政治家の言の『実の無さ』を痛感し、日本の政治というものにつくづく幻滅されている方も多いのでないでしょうか？
テレビのニュースを見ていると
「これ以上、その口先だけにしか存在しない理念と、あまりに愚劣な展開などもうこれ以上見たくもない。」
とばかりに目をそむけたくなります。
しかし、そむけてしまえば増々『敵の思うつぼ』なんだろうなあ、と思います。
愚民化政策の基本は、国民に享楽に目を向けさせ、政治には関心を持たせないようにし、その間に自分たちがやりたいようにやってしまう事なのですから。
国会の事故調査委員会の結論が今月出る予定ですが、途中経過を見ていると、だんだん心もとなくなってきました。
それというのも福島第一原発の事故の根本原因に直結している、『日本の原子炉の多重防護』に踏み込んでいる様子が見られないからです。
事故が起きてから、内閣と東電本社のやり取りがどうだったかなど、二の次、三の次でいいはず。
海外のメディアは事故直後から、東京電力による福島第一原発のずさんな運営と、日本の核監視機関が果たすべき機能を、ほとんど果たしていなかったことの方を問題にしてきました。
私は現在、根拠のない無責任な発言をしないよう、国内外の原子力発電に関する著作を読みづけています。
その中、日本の原子力発電の歴史に必ず出てくるのが『日本の原子炉の多重防護』です。
アメリカ・スリーマイル島の事故に際しても、チェルノブイリの事故に際しても、日本の原子力発電関係者は、『日本の原子炉の多重防護』について言い立て、日本ではどんな災害が襲ってもそうした事故は起きない、と繰り返し断言してきたのです。
そして福島第一原発。
『日本の原子炉には多重防護が施され』ているため、日本ではどんな災害が襲ってもそうした事故は起きないはずなのに、なぜ３基もの原子炉でメルトダウンが発生し、残る１基の核燃料プールには原子炉３基分の核燃料が、いつ爆発するかわからない状態で放置されているのに、未だに手をつけられずにいるのか?!
それを解明しない限り、今回大飯原子力発電所の再稼働承認の根拠となった、日本の原子力発電所の「安全対策」の評価など、成立のしようがないのではありませんか？
今週は「電力支配に立ち向かう、ドイツの再生可能エネルギーの成功」と題するシリーズを掲載して行こうと思っていましたが、予定を変更し、今日からこの大飯原子力発電所の再稼働に関する世界中のニュースをご紹介していきます。
日本の大手マスコミは市民の抗議行動についてほとんど報道しませんが、世界中の主なメディアはこれを一斉に取り上げています。
イギリス、フランス、アメリカ、ドイツの順に、今週毎日ご紹介していく予定です。
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【悲劇のマッキンリー登山】
アメリカNBCニュース ６月18日
国立公園レンジャーによる、日本人行方不明者の捜索
標高3,300メートルのキャンプ地
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【全米オープン、『伏兵』ウェブ・シンプソンが優勝】
アメリカPGAツアー ６月18日
追いすがる２人のかつての全米オープン・チャンピオンを振り切り、ウェブ・シンプソンが今年の全米オープンを制しました。
これまでの数週間というもの、優勝候補として誰の口にも上らなかった『伏兵』ウェブ・シンプソンが、日曜日、４つのバーデイを決め、オリンピック・クラブの難しい18番ホールのアプローチを残して、霧の中から姿を現しました。そしてこのホールをパーでまとめ、この日２アンダーの68でラウンドしました。
シンプソンは４日間のトータル、１オーバーの281でホールアウトしましたが、２人の全米オープン優勝経験者、ジム・フューリックとグレアム・マクドウェルを退け、自身初となるメジャータイトルを手にしました。
ウェブ・シンプソン
タイガー・ウッズ
フィル・ミケルソン
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