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【 世界をイライラさせた麻生財務大臣と財務省のセクハラ事件への対応 】

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所要時間 約 9分

#MeToo 性差別への反対運動、日本では珍しい勝利 - 官僚トップが辞任に追い込まれ、転換点が見えてきた
日本ではセクハラの被害を訴えると、被害者は逆に非難され、疎外されてしまう傾向にある
働き方改革より、働かされる環境の再検証が必要

 

エコノミスト  2018年4月26日

テレビ朝日の女性記者が財務省の最高官僚である福田潤一氏からセクシャルハラスメントを繰り返し受けていた事実を『週刊新潮』に明かし、その記事が掲載された後の関係者の反応は周囲をイライラさせるものでした。

麻生太郎財務大臣は、福田氏に対する調査を行うつもりは無いと述べました。
福田氏自身は録音した会話を女性記者が証拠として提示すると、その声の主が自分かどうかはっきり分からないとシラを切りました。
「自分の声は肉声しか聞いたことが無い。」
というのがその弁解でした。

 

テレビ朝日はこの問題が自社によってではなく、女性記者が週刊誌に事実を明かしたことにより問題の存在が明らかになったことを謝罪しました。
女性記者はテレビ朝日内の自分の上司に相談したところ、口を噤んで何も話さ無いように『助言』していました。
最終的にテレビ朝日は正式な抗議文を財務省に提出しました。

 

「#MeToo」の運動が日本の社会で共感を得ることは稀であると言っても過言ではありません。
「この国は男性社会である」
男性官僚の一人はこう語り、今回のような事例はこれまで「きわめて数多く」発生していると語りました。

 

他の先進各国と比べて日本の社会や職場における男女間の不均衡は著しく大きく、女性たちは虐待、嫌がらせ、不適切な発言などにさらされ嫌悪感をつのらせています。

ほとんどの職場で女性が働いていますが、その上司や上級職員はほとんどが男性です。
こう語るのは大阪大学の牟田和恵教授です。
女性の一部、特に多くの場合男性である取材源と一緒に飲酒をする機会が多い女性記者などは、セクシャルハラスメントの被害を受けることも『仕事の一環』として我慢しなければなりません。

 

日本で「セクハラ」が犯罪行為だと認識されるようになったのは近々1989年のことです。
事業主に法的な対応義務づける法律は1999年に施行されました。

 

セクハラについて「職場では多くの人がそれが一方的、あるいはねじ曲がった愛情表現の一種だと見なしているのです。」
自身かつて女性記者だった NGOであるアジア女性資料センターの代表理事を務める竹信三恵子氏がこう語りました。

 

エリートを尊敬する日本の風土も障害になっています。
セクハラの被害を訴えると被害者は逆に非難され、疎外され、そして共感を得ることもほとんどありません。
テレビ朝日の女性記者も今だに自分が誰であるかを明らかにできずにいます。

しかし今回の事件は重要な転換点になりつつあります。
福田氏は「君のおっぱいに触っていい?」と言ったことが暴露され、さらには女性記者に対し不倫をほのめかしましたが、結局は不正行為を認めないまま辞任しました。
財務省高官が不祥事によって辞任するのはこの20年間で初めてのことです。

 

財務省のこの不祥事は日本の大企業で2件続けて明らかになったセクシャルハラスメント事件に続いて起きたものです。

ひとつは日本の最大の広告代理店である電通の役員をしていた男性が、当時セクシャルハラスメントをしたいたことを認め、自ら設立した会社の最高経営責任者(CEO)を辞任せざるを得なくなった事件。
そしてもう一件は日本ハムの社長と執行役員の2人が出張の際に航空会社の女性従業員にセクハラ発言したことを認め、辞任に追い込まれた事件です。

 

別の形で女性が差別されている事例にも注目が集まっています。
4月、大相撲の地方巡業であいさつ中に突然倒れた市長の救命措置を行おうとして駆け上がった女性に、相撲協会側が土俵を下りるよう命じたことにより、日本の相撲協会に性差別のしきたりがあることが発覚しました。

 

そして女性政治家の一部も、国会議員の10%にすぎない女性議員についてその割合がもっと増えるよう女性たちに立候補を勧めています。

 

さらに今年日本の司法制度は、夫婦は同姓でなければならないという法律の下で結婚を機に女性が苗字を変えなければならないというルールを再考することになりました。

野党各党は福田氏事務次官の件に関する詳細な調査を求めており、退職金の満額支給にも反対しています。
麻生財務大臣の辞任を求める意見もあります。
同じ安倍内閣の野田誠子総務大臣は20人の内閣中2人しかいない女性閣僚のひとりですが、財務省のこの件への処理対応について批判しました。

 

アジア女性資料センターの竹信代表理事はこの勢いが持続するかどうかは、日本の女性が勇気を発揮できるかどうかにかかっていると語りました。
日本社会の欠点は強力な市民運動の存在が欠けていることです。
野田氏によれば日本の人権は「与えられたものであり、市民自らが勝ち取ったものではない」傾向が見られます。

 

日本社会の変化を求めている人たちは、日本の現在の労働力不足にもっとも大きな期待を寄せています。
各企業の労働者不足は決定的なものになりつつあり、より良い労働条件を提供することで人材確保を実現させようとしています。
企業側は主に柔軟な勤務時間や労働環境についてアピールしていますが、それに加えておそらくは今後女性がやたらと体をさわられたりしない、あるいは妙な誘いを受けたりしないということも、魅力的な職場の大切な条件になるでしょう。

 

https://www.economist.com/news/asia/21741215-activists-see-turning-point-resignation-senior-official-rare-victory-metoo

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器でない人間が首相の座に就くと、官僚制というものはこうも腐敗し、こうも瓦解してしまうものなのか…

最近そんなことを強く思うようになりました。

「上があの通りなんだから、我々だって何やったって構わんだろう。」

そんな無責任なつぶやきも聞こえてきます。

 

しかしそれによって苦しまなければならないのは、より弱い立場に置かれた国民。

この2年間翻訳してきた記事を見ても、

砲口をどこに向けるべきかわからなくなってきた高性能の武器の購入には多額の国費が投じられますが、貧困にあえぐ子供達を救済するための道筋は見えません。

アメリカと北朝鮮の協議が成功したら、沖縄にあれほどの規模と数の米軍基地は必要では無くなるのではないでしょうか?

安倍政権は中国と競るようにして世界中に巨額の財政援助をしていますが、国内の地方の過疎の市町村は頭を抱えなければならない問題が山積しています。

女性の正当な権利を守るべきだという意見に対しても、SNS上にそれを中傷する暴力的意見が多数書き込まれています。

 

日本は悪い方に感情的になっている…

これは私だけの懸念でしょうか?

 

 

朝鮮半島の南北会談・平和への前進とまだ残る不安[社説]

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所要時間 約 6分

70年にわたり厳しい分断状態に置かれてきた韓国北朝鮮国民は、南北首脳会談の実現を心待ちにしていた

今回の南北対話は本質的で実りある交渉の始まりを告げるものであり、アメリカと北朝鮮との新たな関係の始まりでもある

 

ニューヨークタイムズ 2018年4月27日

4月27日金曜日、南北朝鮮の国境をまたいで展開された衝撃的な政治劇の後となっては、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記の本心について様々に邪推したり、数週間後に予定されているトランプ大統領との会談がうまくいくはずが無いと誹謗することは、むしろ言っている人間の了見の狭さを露呈することになるでしょう。

 

結論から言えば、核兵器を使った報復合戦という最悪の事態に備えなければならなかったわずか数ヶ月前の緊迫した状況と比べ、今回の南北首脳会談の様子は全く対照的であり、直接の対話を実現させたことは刃物をチラつかせながら対決姿勢をとるよりもはるかに良いということを衆目の下で明らかにしました。

 

金委員長と平和主義者である韓国のムン・ジェイン大統領との会談は、70年にわたり厳しい分断状態に置かれた国民にとって心待ちにしていた出来事であり、その希望と長い間心に秘めた思いを思い起こさせる役割を果たしました。
すべての場面に象徴的意味があふれていました。

二人が行き来した国境を示すコンクリートブロックの間に挟まれた通路には、これまで北朝鮮の金氏一族が足を踏み入れたことはありませんでした。
停戦によって朝鮮戦争が1953年に休戦状態に入った際に植樹が行われた土地には、二人を守るように旗と幟をささげ持った19世紀の高麗王朝の儀仗隊が控えていました。

 

両首脳が署名した「板門店宣言」は朝鮮半島の核兵器を廃絶し、最終的に平和条約を締結することを約束し、会談の雰囲気同様に明るさに満ちたものでした。

 

トランプ大統領もこうした高揚感に同調するコメントを行いました。
「朝鮮戦争は終わった!」
彼は大喜びでこうツイートしました。
「米国とその偉大な国民は、現在韓国で起きていることを大いに誇りに思うべきだ!」

一方でほとんどの専門家は次のように疑いを持っています。
金正恩氏は依然として絶対的支配権を保持するためにはどんな手段でも使う、残虐な国家の残忍な支配者であり、金氏一族が何年もの歳月と多額の費用を費やして開発した核兵器を簡単に諦めるとは考えられず、結局のところ何も変わらないだろう、と。

 

金正恩氏が思い描く朝鮮半島の非核化とは「漸進的かつ見返りを得ながら進む」ものであり、経済的利益と北朝鮮の現在の体制の維持についての保障、そして韓国に対する核の傘を米国が引き上げる事と引き換えに部分的かつ段階的に前進すると思われます。
これらの点は交渉が難航することが予想され、トランプ政権が意図する合意事項とも大きく食い違っています。

 

そして同時に金正恩氏は貧困にあえぐ北朝鮮の生活水準を引き上げる事に根っ真である事は明らかで、保有する核兵器を取引材料として利用して厄介な経済制裁の解除と現在の体制の継続についてアメリカの了解を取り付けるべく交渉の準備を進めています。

 

米国の国家安全保障問題の顧問に新たに就任したジョン・ボルトン氏は就任する以前あるインタビューで、トランプ・金正恩首脳会議は必ず失敗すると語り、かえって次の段階への障害を取り除く事になるだろうと語っています。
次の段階とは先制攻撃だと考えられています。

しかし長い間対立を続けてきた北朝鮮と韓国は板門店宣言によって新たな時代が始まった事を劇的に宣言したことは、否定的な観測をしてきた人間たちを狼狽させる事になりました。
そして今回の南北対話は本質的で実りある交渉の始まりを告げるものであり、両国民が期待を持って良いものです。
さらにそれは韓国北朝鮮の2国間にとどまらず、アメリカと北朝鮮との新たな関係の始まりでもあります。

 

韓国北朝鮮の2国間協議の成功は、平和の実現に向けて動き出した現実を尊重するように、トランプに圧力をかける事になるでしょう。
北朝鮮との真摯な交渉に我慢強く取り組み、一方的な要求や脅迫や恫喝を行う事なく平和の実現に努力するよう求める事になるでしょう。

これからの交渉は長い時間をかけて行われる事になるでしょうが、衝動的でその行動を予測し難いトランプ大統領と金正恩委員長の手を核兵器の発射ボタンから遠ざける事ができるだけでも、世界にとっては喜ぶべきことであるはずです。

 

https://www.nytimes.com/2018/04/27

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朝鮮戦争いうものを、手前勝手な日本史的立場ではなく客観的資料を揃えた世界史的立場から見た時、それがいかに惨烈で残酷なものであったかを理解することができます。

まして日本の高度成長のきっかけを作ったのがその朝鮮戦争であったことを思えば、今回の会談を機に韓国朝鮮の人々が平和の実現を心から願ったことを貶める理由が私たち日本人にあるでしょうか?

 

今回の会談を茶番だとか言って貶める人間たちは、己れの志操の低さ、この記事にあるように了見の狭さ、そして普遍的人間性の欠如という点について、真剣に考えてもらわなければなりません。

私物化した権力の上にあぐらをかいたがゆえの没落【 党内派閥の逆襲・アベ一強の終わりと主導権争い 】

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所要時間 約 10分

独裁政治を好み、国家統制主義を賛美し、どんな手を使ってでも相手を陥れようとする派閥の巣窟・自民党
安倍首相は内閣官房に権限を集中させ、自分に忠誠を誓う政治家だけを厚遇して自分を守っている

安倍首相のやり方のすべてが、何事も話し合って結論を出すという戦後の政治からの逸脱を加速している

 

エコノミスト 2018年4月19日

4月中旬、数々のスキャンダルの渦中にある安倍首相は今最も恐れなければならない事態に遭遇しました。
同じく首相を務めた先達である小泉純一郎元首相に、ダメ出しをされてしまったのです。
小泉純一郎元首相は2000年代初めの頃、安倍氏が今日の政界における地位を得るまでの道筋を作りました。
その小泉氏がかつての子分(原文は protégé フランス語で被保護者、子分)に対し、もう辞めるべき時だと発言したのです。
小泉元首相は、支持率が下がり続けているにもかかわらず、安倍氏が首相の座にあくまでしがみつけば、自民党は来年予定されている参議院議員選挙で敗北することになるだろうと警告しました。

 

▽自由主義者でも民主主義者でもない自由民主党が指向するのは独裁制と統制国家

 

安倍氏は今年9月には自民党の総裁として3期目の任期を確保するために選挙に臨む予定になっています。
昨年行われた衆議院の解散総選挙を含め、安倍政権になってから国政選挙の度に勝利を重ねてきた実績から、自民党はこの秋の総裁戦でも安倍氏は総裁候補として本命視(原文はshoo-in 八百長で勝つ馬という意味もある)してきました。

実際自民党は安倍氏が3期目の総裁になれるよう、党則の変更も行いました。

しかしその後、自分自身のスキャンダルに加えて高級官僚の不祥事が相次ぎ、安倍首相の支持率は2012年に再び首相として返り咲いて以来最低水準に落ち込んでいます。
もし秋の自民党総裁選挙に立候補すれば、投票で手強い挑戦者に直面する可能性が高くなっており、安倍首相の運命は派閥争いを繰り広げる領袖たちの手に委ねられることになりそうです。

4月なかば安倍首相が訪米中に自民党の一部の重鎮たちが夕食会を開き、報道機関はこれを総裁戦に向けた駆け引きの始まりだと伝えました。

 

自民党についての耳慣れた冗談は、彼らは自由主義者でも民主主義者でもないということです。
その実態は独裁政治を好み、国家統制主義を賛美し、しかも政党とは名ばかりのどんな手を使ってでも相手を陥れようとする派閥の巣窟でありながら、1955年以降ほぼ途切れることなく政権の座に座り続けてきました。

自民党の派閥はそれぞれが独自の指導者、事務所、銀行口座を持っており、西側先進国の政治社会にあっては異質な、しかし公の機関です。
自民党国会議員の大半はそのいずれかの派閥のメンバーです。

 

▽自民党は左派やリベラルが政権の座につかないようにするという、その一点だけで結びついた烏合の衆

 

自民党は左派やリベラル派が日本の政権の座につかないようにするという、その一点だけが同じ目的の、思想的にも立場的にも異なる右派右翼の団体が同盟して結成された政党ですが、派閥の起源もそこにあると政治学者の猪口孝志氏が語りました。
これは各選挙区から4〜6人の当選者が選ばれた一昔前の日本の中選挙区制度の下では特に重要なことでした。
この制度の下では自民党所属の候補者が互いに競争することになり、他者より有利になるためには派閥ごとの資金と選挙組織が必要だった、自民党の政治家である中山泰秀氏がこのように説明しました。

しかし中選挙区制は1994年に廃止になり、同時に強力な派閥の主な存在理由も失われました。
その結果自民党の党首には強く自己主張できる機会が与えられることになったのです。
第二次世界大戦以降日本の自民党内には英国政界と比べ2倍以上の数の派閥が存在してきましたが、中選挙区制の下では派閥争いが熾烈になるとたちまち首相の座が揺らぐことになりました。
しかし中選挙区制の廃止の結果、小泉純一郎首相や安倍首相が1960代以降最長期間首相の座に座り続けることを可能にしたのです。

 

安倍氏は首相に再任して以来、内閣官房に権限を集中させスタッフを大幅に拡充しました。
日本の研究機関である政策研究大学院大学の研究員の竹中春香氏は、これにより安倍首相の側近政治は特に軍事政策・経済経済政策の分野で担当省庁や自民党の政策研究機関の頭越しに政策を実施するようになったと語りました。


この自民党の執行機関が各選挙区の候補者を選び、官僚組織内の責任者の選出を行います。
内閣官房は自民党の選挙候補者を選出し、官僚組織内の任命権を握っています。
この結果、他者より優位に立つために、議員たちは派閥より何より内閣官房に忠誠を誓わなければなりません。

安倍氏は、政府内の下位の方のポストについては派閥のバランスを考慮していますが、強力な権限を有する省庁の大臣ポストは自分が気に入った人間にだけ与えています。

こうした安倍首相のやり方のすべてが、何事も話し合って結論を出すという戦後の政治からの逸脱を加速していると、東京大学のケネス・モリ・マックエルウェイン氏が指摘しました。

細田派(安倍氏が率いる自民党の最大派閥)はどの派閥にも増してプロパガンダ的性格が強い、政治学者であるアーサー・ストックウィン氏がこう記しています。
「細田派は1950年代にさかのぼる一連の政策理念を推進することに強い関心があります。」
だからこそ安倍首相は国民に不評の平和主義憲法の書き換えに執着するのです。

 

しかしプロパガンダとはあまり縁のない、リーダーの野望へと行き着くための乗り物としての派閥の機能はなくなったわけではない、こう主張するのはコンサルティング会社テネオ・インテリジェンスの日本問題を専門家であるトビアス・ハリス氏です。

 

つい最近、自民党内で3番目に大きな派閥に関わるちょっとしたトラブルがありましたが、さらに大きな問題に発展するかもしれません。

その派閥の会長であった額賀福志郎氏が3月に会長辞任を余儀なくされました。
理由の主なものは額賀氏が会長を務める額賀派(平成研究会)が満足できる閣僚ポストを手に入れることができなかったことです。
額賀氏に代わって会長の座に着いた竹下亘氏は、総裁選挙で安倍首相への支持を撤回することをほのめかし、対立する姿勢を鮮明にしています。

竹下氏の派閥の多くは、首相周辺で相次いでいる不祥事にも不満を募らせています。
安倍政権の麻生太郎副首相兼財務大臣は自民党の2番目に大きな派閥の領袖ですが、キングメーカー気取りなのかもしれません。

安倍首相の没落について、小泉元首相はまだどの派閥にも所属していない長男進次郎氏が首相候補者として一躍躍り出るチャンスを感じているかもしれません。

 

自民党の派閥体制は安倍首相によってその影響力をだいぶ殺がれましたが、そう簡単に無くなりはしないのだという事を安倍首相に突きつけるかもしれません。

 

https://www.economist.com/news/asia/21740760-shinzo-abe-trouble-different-tribes-within-ruling-party-cabals-japans-prime

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今回の原文には見慣れない英単語(主にこきおろす類の)が頻出し、だいぶ勉強させてもらいました。

この[星の金貨]は、福島第一原子力発電所の事故後、電力業界、原子力行政・産業界、そしてアベ政治があまりも手前勝手な主張を国内で展開し、それに拍手喝采を贈るメディアや評論家などが群がり出てくる有様に我慢できず、「国際社会の正論はそんなものじゃないぞ!」という反論をいちいちぶつけていくために始めたものです。

 

21世紀の妖怪図鑑を作るわけじゃなし、これまで自民党の派閥の詳しい中身になど興味はありませんでしたが、今回はだいぶ勉強させていただきました。

ただでさえ冒頭の写真の方に関連する記事の掲載回数が多くなっており、その都度日本が劣化している事実を突きつけられ不本意この上ないのですが、民主主義を守るためには[星の金貨]も微力ながら火の玉にならざるを得ません。

 

イチかバチかの訪米とトランプとの会談、見事にしくじった安倍首相

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所要時間 約 9分

支持率は30%以下・安倍首相の最後の望みの綱は、拉致問題解決をトランプに任せてその功績を横取りすること
すでに韓国やEU諸国が手にした鉄鋼・アルミへの関税免除、安倍訪米はそれすら解決できなかった

 

マーティン・フリッツ / ドイツ国際放送 2018年4月17日

 

日本の安倍晋三首相は自国で急落している支持率を回復させるために、ドナルド・トランプ大統領との良好な個人的関係を利用することはもう不可能だということを、わざわざフロリダまで出かけて行った挙句、思い知らされることになりました。
それどころか日米関係に複数の新たな問題を生じさせる可能性すら見えてきました。

 

国内では自らの身辺で不祥事が相次いだために支持率の急落に直面し、対外的には日本の外交政策がほとんどうまくいかないという窮地に陥った状況のまま、フロリダ州にあるマーララゴ・リゾートでのトランプとの会談に臨みました。

 

日本国内では首相自身の個人的に交友関係のある人間に対する不適切な政治的便宜を図った問題で、そして主要官庁では公文書の改ざんや隠蔽などの問題が次々に暴かれ、いくつかの世論調査では安倍政権の支持率は30%を下回っています。
打ち続いたスキャンダルにより、今年初めには確信できていたはずの安倍氏が自民党総裁として第3期の任期を確保するという見通しには黄色信号が灯り、どころか総裁選挙以前に追い込まれる可能性も出てきました。

一方で日本は2つの重要な問題について、トランプ政権が採った立場に不快感を持っています。

 

ひとつ目は米国大統領が突如方針を転換し、安倍首相が主張し続けてきた北朝鮮に対する強硬姿勢を放棄したようにも受け取れる事態です。
トランプは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記と直接会談することを発表し、安倍首相や世界中を驚かせました。
この会談は今年5月または6月初めに予定されています。

日本はそれによってアメリカを初めとする国際社会から冷たくあしらわれるようになることを恐れており、トランプに対しあらためて北朝鮮に対する強力な制裁措置を続けさせ、決して米朝協定の締結などさせないようにしたいと考えています。
でなければ日本はアメリカ本土には届かない北朝鮮の短距離ミサイルの脅威に直接晒される危険性があると考えています。

 

日本が苦しんでいるもう一つの問題は、米国が鉄鋼とアルミニウムの輸入に課した関税です。
なぜならEUや韓国、その他の米国の主要同盟国はすでに関税の免除措置を受けているにもかかわらず、安倍氏が首相を務めている日本は関税を免除されていないのです。

 

「台本なしの」会談

 

この二重の打撃は、安倍首相にとっては驚きでした。
トランプの大統領直後、安倍首相はどの国の政治家よりも早く会談を行い、トランプ・アベのコンビは政治的にも近く、個人的にも親密な関係にあると見られていました。

2人はこれまで5回直接会談し、電話も含めると20回のやりとりがあります。
安倍首相はトランプについて批判的な発言は一度も行ったことはなく、ゴルフ場では2人は最高の仲間のはずでした。

日経新聞の報道ではトランプの方針転換により2人の間の信頼関係について確信が持てなくなった安倍首相は今回のフロリダ訪問では台本のない「一か八かの」賭けに出ました。
先週安倍首相は国内の担当官僚と数時間にわたる「予行演習」を行い、トランプとの会談に臨むにあたりいくつかのシナリオを用意していました。

一見すると北朝鮮問題が議題のトップです。

 

目下のところは北朝鮮に課せられた国際的な制裁が緩和されることはないでしょうが、北朝鮮と米国の間で相互理解が進めば、日本政府は自国の利害が無視される可能性があることを懸念しています。

近隣諸国の中で日本は唯一、北朝鮮との対話のための外交努力をしていない国である。」
日本のリベラル系報道機関を代表する朝日新聞はこう伝えました。

 

結局のところ安倍首相は米国側に北朝鮮との会談の際、数十年前北朝鮮により拉致された日本人の開放について取り上げるよう要請したいと述べました。
トランプはおそらくこの要望を実現させることができるでしょう。

貿易問題では厳しい姿勢のトランプ

 

安倍トランプ会談のもう一つの難しい課題は貿易です。
会談に先立ちトランプはツイッターで、貿易問題に関する議論の入り口で日本側がまず譲歩する必要性があると再度断言しました。
その翌日米国財務省は日本を「不公平な通貨政策」を行っている国の監視リストに入れ、日本との間で継続的に大規模な貿易赤字が発生し続けている状況を批判しました。

 

こうした背景に加え、特に米国の農業ロビーが日本市場への参入規模の拡大を主張していることから、貿易・通貨政策は安倍・トランプ会議でしばしば主要議題になっています。

アメリカは農業大国でもあり多数の有権者がいることを考えれば慎重でなければならないはずですが、トランプ大統領は『アメリカにとって実質的な改善』が成されることを条件に、バラク・オバマ大統領政権が交渉を続けていた野心的な自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉への復帰を再度確認しました。

 

しかしこれまでのところ日本は、最終的には日本の輸入割当と関税についてさらなる譲歩を求められる可能性があるため、トランプの声明に対しては慎重に対応しています。

 

難しい局面

安倍首相は代わりに米国への日本の直接投資を約束し、新しい形式の貿易交渉を提案すると同時に、鉄鋼製品とアルミニウムの輸入に対する懲罰的関税率の引き下げについてトランプを説得したいと考えています。
しかしトランプは、関税率と貿易協定の関連性に着目しています。
わずか数週間前韓国政府は米国の圧力に屈し、より多くの米国製自動車を韓国市場への受け入れと、米国への鉄鋼輸出を減らすことを提案し、トランプにとっては成功例となりました。
この結果韓国は、鉄鋼・アルミニウムの関税率引き上げの免除を受けました。

 

日本の麻生財務相は最近米副大統領マイク・ペンスと複数回の会談を行い、米国との二国間貿易交渉を拒否しました。
日本側はアメリカが再度参加した形でのTPP交渉のやり直しや二国間交渉を受け入れたくないため、安倍首相はフロリダで難しい立場にある。
「日本としては二国間の自由貿易協議を開始するよりも、懲罰的な関税を受け入れる可能性が高いでしょう。」
テネオ・インテリジェンスの日本担当アナリストのトビアス・ハリス氏はこうツイートしました。

 

http://www.dw.com/en/japanese-pm-abes-all-or-nothing-meeting-with-trump/a-43417696

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安倍政権の誕生以降、日本の国際的品位の劣化自民党の劣化官僚の劣化を筆頭に、あらゆる分野であらゆることが『劣化』を続けているとお感じの方が大勢いらっしゃるのではないでしょうか?

私も政権発足直後から、安倍氏は政治家という器ではなく政治『屋』だと思ってきましたが、国家予算を国や国民のためでなく個人的利害や自分のために何のためらいもなく湯水のように使う無節操ぶりに、政治屋を通り越して『政治ゴロ』という言葉すら脳裏に浮かぶようになりました。

 

そして今度は拉致問題という被害者の家族の方々が日夜泣き暮らさなければならないような極めて深刻な人権問題について、他国の大統領に解決を任せるというあまりの無責任さに加え、うまくいったらその功績を横取りするまでの筋書きを仕組むとは、あまりといえばあまり、人間性に悖る(もとる)と言わなければなりません。

 

水陸両用部隊を創設した日本、第二次世界大戦以降初めて

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所要時間 約 8分

日本国憲法による各種の制約があるにもかかわらず、日本の軍事力は世界で最も強力なもののひとつ

『北朝鮮情勢』を口実に、国民の意向とは無関係に日本の軍事力の強化と憲法改定を急ぐ安倍首相

 

ヨウコ・ワカツキ、ベン・ウェスコット、ブラッド・レンドン アメリカCNNニュース 2018年4月9日

日本の新しい水陸両用部隊の緊急出動訓練(写真)

 

離島に対する侵略を撃退するためとして日本の自衛隊が水陸両用特別部隊(水陸機動団)を創設したことに、中国政府が警戒感を示しました。
日本と中国は東シナ海の島々、特に中国側の呼称・釣魚島、日本側の呼称では尖閣諸島の名で知られる無人諸島をめぐり歴史的に長い間領土紛争が続いてきました。
自衛隊は九州の佐世保市近郊で行われた記念行事で、4月7日に新たに編成された水陸機動団(ARDB)を正式に公開しました。

侵略してきた敵の軍隊から島を取り戻すことを想定して、カーキ色の迷彩で偽装された新しい部隊の約1,500人の隊員が公式の演習を行いました。
この部隊の創設により、日本は第二次世界大戦以降初めて米国の海兵隊同様の部隊を保有することになりました。

 

中国国営メディアの英字紙グローバルタイムズは、その翌日日曜日の紙面でアジア各国は日本の『軍国主義の復活』について注視し続ける必要があると書きました。
「領土の保全を口実にして、日本政府が軍事主義を復活させる動きを強めているのではないかという疑問を拭い去ることができない。近隣諸国はこうした動きについて、強い危機感を持続させるべきである。」

2017年に中国の沿岸警備艦3隻が尖閣諸島付近を航海するなど、東シナ海では日中間の緊張関係が目に見えて高まっており、両国間の紛争の原因になっています。
中国外務省の報道官は日本の軍事活動については「歴史的な理由から」、近隣のアジア各国として様々な意味で注視せざるを得ないと語りました。
第二次世界大戦の終結以来中国と日本の外交関係は、日中戦争のさなか日本軍が占領中の中国各地で行った様々な行為が原因となり、ずっとぎくしゃくしてきました。

▽ 日本の水陸両用部隊

 

3月31日に国防総省の小野寺防衛大臣が、2,100人の隊員で構成される自衛隊の新しい水陸両用部隊の設立を発表しました。
「離島を侵略された場合に、速やかに島に上陸し、奪回し、確保することが水陸両用部隊の任務です。」
小野寺防衛大臣は記者会見でこう語りました。
自衛隊の公式発表によると「海上機動が可能な水陸両用車を装備する2つの水陸機動連隊によって形成され、米軍との連携を強化することになります。
小野寺防衛相は、この部隊はヘリコプターのように垂直の離着陸が可能な上、航続距離の長い米国製軍用機V-22オスプレイを使った訓練を続けるとつけ加えました。

 

日本の海上自衛隊はヘリコプターを搭載した駆逐艦を含め水陸両方での作戦が可能な軍用艦を保有しており、このうち4隻の艦艇は過去10年間に就航したものです。

小さな航空母艦のように見えるこの船は垂直に着陸できるステルスF-35B戦闘機を運ぶように構成することができ、V-22オスプレイ搭載に対応した構造も持っています。

 

装備の充実を図り編成も新たにした日本の水陸両用部隊ですが、日本戦略研究フォーラムの上級研究員であるグラント・ニューシャム氏は実践における戦闘能力は充分とは言えないと語ります。


ニューシャム氏はそのブログの中で、日本の陸上自衛隊の水陸両用部隊を航空自衛隊並びに海上自衛隊と協働させる必要があると述べています。
ニューシャム氏は日本戦略研究フォーラムのウェブサイトで次のように述べています。
「水陸両用部隊の任務内容は複雑であり、海上、陸上、そして空中での作業が伴い、3次元的な作戦展開が必要です。上陸する部隊には海上自衛隊と航空自衛隊の援護が必要であり、それなしで任務の達成は不可能です。

 

中国政府は東シナ海において止むを得ず軍事力の行使することになれば、ためらいなく自国の領土を守る用意があると繰り返し主張しています。

3月31日新華社通信は、中国外務省のスポークスマンが尖閣諸島を日本の領土とする教科書の採用を日本政府が承認したことについて、「歴史的見解について正しい見解を持つよう」日本側に呼びかけたと伝えました。
「中国は領土主権を断固として擁護しり、釣魚島に対する中国の主権を侵害しようとする試みは無駄に終わるでしょう。」

 

▽ 安倍政権による日本の軍国主義の復活

 

安倍晋三首相は第二次世界大戦後に採択された日本の平和主義憲法の改変をライフワークとしてきました。
安倍氏は2017年5月、2020年までに憲法を改変し新しい憲法が施行されることをを望んでいると語りました。
「2020年に生まれ変わった日本が、新たなスタートを切ることを強く望んでいます。」

近年、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が発射したミサイルが日本の領海内を通過するなど軍事的活動を活発化させている状況が、安倍首相による現行憲法批判を後押ししています。

現在日本は自衛隊の名称で世界的に知られている実質的な軍隊を保有していますが、現行憲法は「国際紛争を解決する手段としての戦力の保持」を禁止しています。
しかし軍事アナリストによれば日本国憲法による各種の制約があるにもかかわらず、日本の軍事力は世界で最も強力なもののひとつです。

しかし日本が軍事能力を復活させることには、第二次世界大戦において日本が過去に行った行為について生々しい記憶があり、アジア各国、特に中国と韓国が抱く警戒感には根強いものがあります。
安倍首相とライバル関係にある自民党内の有力者は、地方メディアの取材に対し、安倍首相は憲法の改定を急ぎすぎており、与党はその「政治的エネルギーをどのように配分するか」を検討する必要があると警告しました。

 

https://edition.cnn.com/2018/04/09/asia/china-japan-island-drill-intl/index.html

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考えてみれば安倍氏が首相を務めていた6年間、誠意がにじむ発言など一度も聞いたことがありません。

軽躁、浅慮、軽薄、虚言、詐欺漢…

この人を考えていると、思い浮かぶ言葉はこんなものばかり。

そのような人間が軍事という巨額の国家予算を要求し、場合によっては多数の国民が血を流さなければならない課題について、思いつくまま好き勝手に弄り回しているのが今の日本です。

これ程危険なことはありません。

だからこそ自衛隊員が国会議員を『非国民』呼ばわりして罵倒するという、軽挙妄動をするのだと思います。

 

私と似た感想を持っている半数以上の国民がいて『安倍政権の下での改憲には反対』しているのだと思い、そのことに少しほっとしてもいるのですが、やはり半数以上の国民は聞かれたから答えるのではなく、聞かれなくともそれぞれが自分ができる形で発信すべきだと思います。

 

私は安倍政権の下での改憲には絶対に反対です。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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