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【 ニッポンの人種差別実態、詳細な調査で実態が明らかに 】

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所要時間 約 8分

日本で暮らしている外国人の約3割が、出身国や地域を理由に蔑むような発言をされたことがある

差別的なヘイトスピーチや外国人に対する差別的行動は、決して見過ごされるべきものではない

 

ダニエル・ハースト / ガーディアン 2017年3月31日

 

日本国内で行われた人種差別に関する調査で、外国人3人に1人の割合で、差別を経験したことがあることが分かりました。

日本の法務省は数万人の在日外国人を対象にこれまで試みたことの無い調査を行い、事実の一端が垣間見えてきました。

 

今回実施された先例のない調査により、日本で暮らしている外国人の約3割が、出身国や地域を理由に蔑むような発言をされたことがあると語りました。

今回の調査は外国人観光客などの増加を受け、人種差別経験の実態を調査するため、法務省が国内の1万人を超える外国人居住者に質問状を送る形で実施されました。

 

韓国朝鮮人と中国人を誹謗中傷していたとして非難の的となっている国家主義教育を行っていた幼稚園と安倍首相の関係に世論の圧力が強まる中、今回の調査結果が明らかにされました。

この調査は本来2019年開催予定のラグビーワールドカップと2020年のオリンピックを主催することにより、世界的なスポットライトに備えて行われたものです。

 

法務省は日本全国の18,500人の外国人居住者に質問状を郵送、うち4,252人から回答を受け取りました。

回答者の約3割が『しばしば』あるいは『時々』結果的に差別につながる言葉を浴びせされた経験があると語りました。

時事通信社が伝えたところでは、多くの人が差別的発言を受けたのは全くの他人からである場合が多く、また職場で上司、同僚、部下からそうした発言をされた人も多くいました。

 

職場での差別は、単にことばの上だけ問題には留まりませんでした。

仕事を探していた際4人に1人の割合で、外国人であることを理由に採用を断れたと考えており、また採用後も5人に1人の割合で、仕事の中身は同じであっても外国人であることを理由に日本人よりも報酬を低くされていたと考えていることが解りました。

 

さらに回答者の内2,044人は、住む場所を探していた際に外国人であることを理由に差別された経験があると語り、外国人居住者の間では住宅問題における差別も日常的に存在すると考えられていることが明らかになりました。

 

10人に4人の割合で、外国人という事が解った時点で入居を拒否されたこと、さらには外国人の居住は出来ないという事を(いわば当たり前だとして)告げられもしないで断られたケースも多数に上っていると。共同通信社が伝えました。

こうした結果に対し日本政府は今後人権問題に関する教育に力を入れると宣言する一方、外国人居住者に対しては差別に遭遇した場合にアクセスすることが出来るサポート・サービスを実施していることを伝えました。

 

「差別的なヘイトスピーチや外国人に対する差別的行動は、決して見過ごされるべきではありません。」

法務大臣の金田勝年氏が記者団にこう語りました。

 

さらに今回の調査では、大都市の目抜き通りを自分たちの感情を大音量のスピーカーで主張して回る超国家主義者の集団、いわゆる右翼の街宣車に対し在日外国人が深刻な不安を感じていることが明らかになりました。

 

以前法務省が公表したデータによれば、2012年4月から2015年9月にかけ日本全国で1,150回以上のヘイトスピーチ集会や示威行進が行なわれました。

今回行なわれた調査の回答者の10人に4人は、外国人排斥を訴えるこうした行動に不快感を持っていると回答しました。

日本は昨年6月ヘイトスピーチを規制する法律を成立させましたが、罰則の規定は無く多方面から非難されることになりました。

 

日本政府当局は、レジャー、仕事、留学などの目的で日本を訪れる外国人の数を増加させる必要性があることを認識しています。

昨年観光のため日本を訪れた外国人の数は2015年と比較して22%の増加し、2400万人以上になりました。

日本政府は、この数を年間数を4000万×2020、東京オリンピックとパラリンピックが開催される2020年までに4,000万人にまで増やそうとしています。

 

一方、合法的な外国人居住者の数は一年間で7%上昇し、2016年末には240万人を記録しました。

昨年、安倍首相はヘイトスピーチについて

「我が国の品位を傷つけ、人々の尊厳に悪影響を与える」「とても残念な」

社会現象だと語りました。

その一方で安部首相は現在、外国人を誹謗中傷したことを訴えられている大阪府の国家主義教育機関である森友学園との関係が取りざたされている政治疑惑の渦中にいます。

安部首相は森友学園に個人として内密に寄付をしたという学園側の主張を否定し、学園が計画していた小学校建設のため国有地を不当に安い価格で払い下げた件について、安倍首相の関与が証明されるようなことになれば、自ら進んで辞任すると発言していました。

 

https://www.theguardian.com/world/2017/mar/31/japan-racism-survey-reveals-one-in-three-foreigners-experience-discrimination

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【 メトロポリタン美術館375,000点の収蔵作品をデジタル化、無料提供 】《17》

ニューヨーク・メトロポリタン美術館

 


ニューヨークのメトロポリタン美術館はそのコレクションをデジタル化し、無料で375,000点に上る画像データを公開しました。
いずれも公有財産として、無料で制約なしで利用することが出来ます。

 

オーキュストルノアール(フランス : 1841–1919)作[シャルパンティエ夫人とその子供たち](写真上)油彩、1876。
依頼を受け制作したこの肖像画でルノアールは、詩人マルセル・プルーストが表現した「自分たちの時代の美しい衣装を身にまとった、エレガントな家庭の詩的情景」を表現しました。
パリ市内のタウンハウスの中に日本式の直接腰掛ける様式を取り入れた生活スタイル、夫人のすぐ脇にいるのは3歳の息子のポールです。
この時代は男の子であっても、幼児期は女の子の扮装をさせることが流行していました。
同じいでたちの姉、ジョージェトは飼い犬の上に腰かけています。
裕福な出版業者の妻としてシャルパンティエ夫人はサロンを営み、そこにはフロベール 、 ゴンクール 、エミール・ゾラなど選り抜きの文学者が出入りしていました。
http://www.metmuseum.org/art/collection/search/438815

【 ウルトラ国家主義教育機関への現金授与と便宜供与 】

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所要時間 約 7分

極端な立場の歴史観、中国人や韓国人に対する偏見に満ちた発言、安倍首相と籠池理事長の認識は

軍国主義的教育カリキュラムを『好ましい』と発言していた安部首相、スキャンダル発覚後に態度が一変

 

山口まり / AP通信 / ワシントンポスト  2017年3月23日

 

日本の安倍晋三首相は超国家主義的教育を行っている教育団体に妻を介して100万円の寄付を行っていたと、この教育機関の理事長が3月23日に国会で証言しました。

さら同理事長は現在日本国内で大きなスキャンダルに発展したこの教育機関が、国有地を異常に安い価格で国から払い下げられた件について、政治家による『口利き』があったことを示唆する証言も行いました。

一連の騒動が発覚したのは2月上旬のことでしたが、その2週間後に辞任するまで、日本の首相夫人である安倍昭恵氏は数カ月間この教育機関が建設を進めてきた小学校の名誉校長を務めていました。

 

宣誓の後議会の場で渦中の森友学園グループの籠池泰典理事長は、昭恵夫人が2015年9月に森友学園が経営する幼稚園を訪問した際、安倍首相に代わって封筒に入った現金を手渡されたと証言しました。

 

安倍晋三はそのような寄付をしたことを一切否定しましたが、仮に寄付をしていたとしても森友学園がある大阪は安倍首相の選挙区ではないため、日本の法律の下では寄付について違法性を問われることはありません。

さらに阿部首相は昨年、実勢価格の7分の1という1億3,400万円で国有地が籠池氏が理事長を務める教育機関に払い下げられたことについて、いかなる政治的関与も否定しました。

 

昭恵夫人も寄付をしたこと及び国有地の払い下げについて何らかの働きかけを行ったことを否定するコメントを、自身のフェイスブックに投稿しました。

一方で昭恵夫人は籠池氏から国有地の購入に関して質問を受け、FAXで公式アシスタントから返答したことを認めました。

しかしいかなる優遇措置も行っていないと語っています。

 

籠池氏と安倍首相の関係については籠池氏の極端な立場に立つ歴史観、中国人や韓国人に対する偏見に満ちた発言などが問題視され、さらには国有地の取引に関するスキャンダルが加わり、安倍政権の支持率の低下につながりました。

安部首相は自身と夫人、あるいはその事務所が今回の一連の事件に直接関わったとする証拠が明らかになれば、首相を辞任すると発言しました。

 

籠池氏が経営する教育機関のカリキュラムは、第二次世界大戦前の日本の軍国主義教育と類似するものだとみられています。

安部首相が2012年に政権の座に返り咲いた際、それを強力に後押しし、政権誕生後はその保守的政策の推進に影響力を振るっていると見られているのが、日本の保守系圧力団体である日本会議です。

籠池氏はその日本会議の幹部級のメンバーです。

 

安部首相は当初、籠池氏の教育方針は好ましいものだという発言をしていましたが、一連のスキャンダルが明らかになるとはっきりと距離を置くようになりました。

そして籠池氏について、あまりに偏った考えの持ち主だと批判するなど態度を一変させました。

 

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-pm-accused-of-giving-cash-for-nationalistic-school/2017/03/23/545e6f74-0f85-11e7-aa57-2ca1b05c41b8_story.html?utm_term=.1e7caf03d020

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今や日本は国を挙げてこの問題の本質をすり替えようとしているようです。

森友学園へ『便宜供与』したその実態解明が主題であったはずなのに、今や行政も司法も議会もマスコミも挙げて森友学園自体をやり玉に挙げています。

しかし今回ばかりはその姑息な隠ぺい工作ぶりが、国民にははっきりと見えています。

 

これほどあからさまな問題のすり替えに対し、日本国民はどう反応するのでしょうか?

その結果によっては、日本人にはもはや民主主義の恩恵に浴する資格なし、そんな海外の報道が流れるかもしれません。

 

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【 メトロポリタン美術館375,000点の収蔵作品をデジタル化、無料提供 】《16》

 

ニューヨーク・メトロポリタン美術館

 

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アルフレッド・シスレー(英国生まれ、フランス : 1839–1899)作[マルリー・ル・ロアの風景](写真上)油彩、1876。
イギリスで生まれ、パリで暮らしていたシスレーはパリ郊外のマルリー・ル・ロアの借家に住んでいました。
この絵は街を見渡せる北西の景色を描いたものです。
青々とした手入れの行きとどいた画面右の敷地はアマチュア歌手のロベルト・ル・ルベの持ち物ですが、彼はカミュ・サン-サーンスやシャルル・グノーのパトロンでもありました。

 

http://www.metmuseum.org/art/collection/search/437682

【 日本の高等裁判所、高浜原発の稼働差し止め命令を破棄 】

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所要時間 約 7分

今回の判決は安全上の深刻な問題が未解決のままの高浜原発の再稼働に、道を開くことになった

福島第一原発の事故収束・廃炉作業の本格的見通しも無いまま、原発の再稼働へと向かう日本

 

ダニエル・ハースト / ガーディアン 2017年3月28日

 

高浜原子力発電所には深刻な安全上の問題が未解決のまま残されているとグリーンピースが指摘しているにもかかわらず、1ヵ月以内には再稼働する見通しとなりました。

福島第一原発の事故発生以来苦境に立たされていた日本の原子力産業ですが、2台の原子炉の稼働を停止させていた地方裁判所の命令を取り消す判決を手に入れました。

6年前に発生した3基の原子炉がメルトダウンした福島第一原発の事故以降、日本の原子力産業界は多くの市民と一部の自治体などが一貫して持っている原子力発電への不信感から、一致した反対に直面してきました。

 

福島第一原発の事故の後、日本の原子力発電事業に対する国内の評価が決定的に悪化した結果、事故当時稼働していた原子炉の数は42基でしたが、日本原子力産業会議によれば現在稼働しているのは3基だけです。

大阪高等裁判所が京都北郊にある高浜発電所の原子炉3号機と4号機の再稼働を27日火曜日に支持したことにより、稼働中の原子炉の数は増えることになります。

 

高等裁判所の判決に対し、隣県である滋賀県の住民たちは、滋賀県の中心に位置する琵琶湖の水系が汚染される恐れがあるとして、抗議の声を挙げています。

高浜原発を所有する関西電力は、稼働停止を命じた先の地方裁判所の判決は客観的な科学的知見に基づくものではなく、稼働停止により1日あたり2億円以上の損失が発生していると主張していました。

 

グリーンピース・ジャパンで世界のエネルギー問題の上席担当者であるケンドラ・ウルリク氏は、今回の稼働停止命令を覆した判決について、

「原子力産業側に有利な判断を繰り返してきたことで悪名が高い日本の裁判制度の事を考えれば、今回の判決は当然予想されていたものです。」

と語りました。

「今回の判決は安全上の深刻な問題が未解決のままの高浜原発の再稼働に、道を開くことになりました。」

今回の判決を受け、地方紙や地方の放送局は、高浜原発は1カ月以内に再稼働することになるだろうと伝えました。

関西電力の岩根茂樹社長は記者団に対し、関西電力は

「安全を最優先する。」

と語りました。

 

2週前東京圏の地方裁判所は、国による管理業務の怠慢が2011年3月に福島第一原発が事故を起こす原因を作ったと判断し、避難を余儀なくされた住民に対し損害賠償を行うよう命じる判決を下しました。

 

安倍政権は、新たな安全基準に適語した原子炉から順次再稼働させる事を支持すると明言し、2030年までに日本が消費する電力の20%~22%を原子力発電によって賄うという目標をセットしました。

福島第一原発で事故を起こした東京電力は、もう一つ別の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を実現しようと、懸命の取り組みを行っています。

 

東京電力柏崎刈羽原子力発電所は世界最大の原子力発電所ですが、福島第一原発の事故以降もう何年もの間、稼働していません。

福島第一原発の最も重要な建物が東日本大震災の巨大地震に耐えることができなかったという極秘報告を東京電力が明らかにしたことに対し、2017年2月日本の原子力規制委員会は同社に対し報告書を提出するように命じました。

 

廃墟と化した福島第一原発で、東京電力は数十年を要すると言われている事故収束・廃炉作業に取り組んでいます。

現在同社は重要なプロセスのひとつである溶け落ちた核燃料をどのようにして除去すべきか、試行錯誤を繰り返しています。

 

しかし東京電力は、巨大地震と巨大津波が原因となってメルトダウンを起こした原子炉の内部に投入したロボットを、すでに数体失ってしまいました。

 

https://www.theguardian.com/environment/2017/mar/28/japanese-nuclear-industry-court-injuction-takahama-greenpeace

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【 メトロポリタン美術館375,000点の収蔵作品をデジタル化、無料提供 】《16》

 

ニューヨーク・メトロポリタン美術館

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エドゥアール・マネ(フランス : 1832–1883)作[アルジャントゥイユの自宅の庭のモネ一家](写真上)油彩、1874。

 

1874年の7月から8月にかけてマネは自宅があったパリのジャンヌビリエで過ごしましたが、セーヌ川をはさんだ対岸のアルジャントゥイユにはモネの自宅がありました。

2人はその年の夏、頻繁に行き来をしていましたが、そこにルノアールが参加することもありました。

 

マネが描いたこの絵ではモネとその妻カミーユ、息子のジャンの姿が見えますが、このときモネもマネの姿を描きました。

ただし、モネの作品の方はその後どうなったのか現在は所在が不明です。

この時もルノアールが居合わせ、マネの隣にカンバスを置き、一緒にモネとその妻カミーユ、息子のジャンの姿を描きました。(写真下)

http://www.metmuseum.org/art/collection/search/436965

【 隠しきれなかった極右団体と安倍首相のつながり 】

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所要時間 約 10分

日本政府から不正な財政的便宜を供与された極右的見解を持つ教育団体

森友学園問題は安倍政権と日本政府全体を揺さぶる大きな事件

 

ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ 2017年3月16日

 

3月16日木曜日、極右的見解を持っていることで知られ、現在スキャンダルの渦中にある教育団体の理事長が、2015年に安倍首相から寄付金を受け取ったと証言しました。

これは直接の関係を否定している安倍首相の主張とは明らかに矛盾するものです。

もしこの証言内容が事実であれば、安倍首相には深刻な政治的ダメージを課すことになるでしょう。

ただこの教育団体のリーダーである籠池泰典理事長は、その証言内容を裏付ける証拠をすぐには提示しませんでした。

 

籠池理事長が日本政府から不正な財政的便宜を供与されていたという告発は、日本国内の報道のトップを独占し、安倍政権の支持率を低下させるスキャンダルに拡大しました。

ネットワーク・ニュースの取材記者たちは16日木曜日に大阪市内にある籠池理事長の自宅を訪れた国会議員のグループに密着し、籠池氏に直接質問を行った結果について報道するため現場から実況中継を行いました。

 

籠池氏は日本国内の大物政治家と関係を持っており、その事が今回籠池氏が持っている極端な右翼的思想が大きな問題となる一因を作りました。

籠池理事長が率いる教育団体が運営する幼稚園は、戦前の日本の軍国主義的教育制度の要素を教育カリキュラムの中に取り入れることにより、子どもたちに「愛国心と誇り」を育もうとしています。 その中で籠池理事長は中国人と韓国人について差別的・軽蔑的な声明を行ったとして告発されました。

 

籠池氏と政治家とのつながりが国家レベルのスキャンダルに発展したのは、今年2月に籠池氏が理事長を務める森友学園が、巨額の不当な割引をした上で国有地を払い下げる措置が取られたことが明らかになったことが原因でした。

この土地は森友学園が小学校を建設するために購入したものであり、資金調達のため寄付金を募り、右派・保守団体などから支援を受けていました。

 

その中で突出した存在のサポーターであったのが安倍首相の昭恵夫人でした。

そしてスキャンダルに火が点くまで、昭恵夫人は建設が進められていた小学校の、「名誉校長」に就いていました。

昭恵夫人はスキャンダルが国家的規模にまで拡大する中、先月名誉校長を辞任しました。

 

しかし安倍首相は、個人的に森友学園と直接つながりがあったという事を否定しました。

「安部首相は直接寄付をしたことは無く、昭恵夫人、安倍首相の事務所、あるいは第三者を介して寄付をしたこともありません。」

籠池理事長が発言を行った後、安倍政権の菅義偉官房長官は16日の会見でこう語りました。

 

安部首相はこの問題が最初に発覚した時点で、首相自身あるいは昭恵夫人と今回の国有地払下げとの間に直接関係があったことが明らかにされた場合には、政治家を辞任すると語っていました。

 

「籠池氏の証言は安倍首相のこれまでの発言がうそであったことを証明する結果になる可能性があります。そしてこの問題は日本政府全体を揺さぶる大きな事件です。」

政治評論家の伊藤敦夫氏がこう語り、たとえ安部首相の個人的寄付が法的には合法なものであったとしても、安倍首相にとって「倫理に問題」があることは否定できないと語りました。

 

籠池氏本人は「安倍首相にご寄附いただいた金額」も含め、2015年9月に受け取った寄付金については鮮明に記憶していると語っています。

籠池氏はそれ以上詳細には語りませんでしたが、いずれ国会の場で詳細な情報を明らかにするつもりであると語りました。

 

日本の国営放送局であるNHKの報道によれば、安倍首相率いる自民党は当初籠池氏を国会の場で証言させることに反対していましたが、16日の会見後態度を翻し、国会での証人喚問に同意しました。

籠池氏の証人喚問は3月23日に行われます。

 

16日籠池氏本人との会談を行った国会議員のグループは、会見後にいくつか事件の詳細に関わる発言を聞くことが出来たと語りました。

安倍首相の昭恵夫人から100万円の寄付金を受け取ったタイミングは、2015年9月に幼稚園で昭恵夫人がスピーチをした際だったことを議員団は籠池氏から聞き出しました。

さらに議員たちは受け取った100万円の寄付の出所について、籠池氏は安倍首相本人であると考えていることも明らかにしました。

 

安倍政権の稲田朋美防衛大臣も今回のスキャンダルに関わっています。

元弁護士の稲田氏は、2004年に行われた訴訟において森友学園を弁護する側に立っていました。

しかし国会の場での質問に対しては、まず最初に森友学園の側に立って働いたことはないと否定しました。

しかしその後、当時のことは忘れてしまっていたとして当初の声明を撤回し、謝罪しましたが、野党側は大臣として不適切だとして辞任するよう要求しました。

大阪府当局は森友学園に対し、学校設置許可の虚偽申請を行ったかどで、刑事告発することを検討していると3月中旬に明らかにしました。

 

森友学園が新設しようとしていた小学校の初期の広告媒体には、旧大日本帝国がアジア各地で行った残脚行為等についての学校の歴史教科書の記述を曖昧なものとし、学校教育の内容そのものを変えてしまおうとしている保守政治家の代表的存在である安倍首相について、学校名にその名を冠する予定である旨記載されていました。

 

財務省は森友学園が大阪郊外の空港近くの8,770平方メートルの土地を、評価価格の14%にあたる1億3,400万円で売却しました。

際゛むしょは大幅に低い金額で国有地を譲渡した理由について、現場にある産業廃棄物の処理に必要な費用と相殺したためだと語っていますが、そのために森友学園が実際にいくら支出したのかは明らかにはされていません。

 

https://www.nytimes.com/

Shinzo Abe Hurt by New Disclosures Over Ties to Extreme Right-Wing Group

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今となってはいささか旧聞に属する記事になりましたが、安倍政権による日本の民主主義の破壊を食い止めるためには、日本国民がこの問題から目をそらさないようにしなければならない、という別の報道記事を読んで、敢えて翻訳し掲載しました。

 

【 日本 - 裕福な国の貧しい子供たち 】ドイチェ・ヴェレ( http://kobajun.biz/?p=30144

【 6年 – なおも苦しみ続ける福島の女性とこどもたち 】ドイチェ・ヴェレ( http://kobajun.biz/?p=30766 )

などの記事を思い浮かべてその内容と見比べたとき、安倍政権の政治の本質というものが声なき弱者を見捨てたまま、声高に国家主義を叫ぶ者などを思い切り優遇するという、前近代的で身勝手なものだという事を痛感せざるを得ませんでした。

 

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【 メトロポリタン美術館375,000点の収蔵作品をデジタル化、無料提供 】《15》

ニューヨーク・メトロポリタン美術館

 


ニューヨークのメトロポリタン美術館はそのコレクションをデジタル化し、無料で375,000点に上る画像データを公開しました。
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クロード・モネ(フランス: 1840–1926)作[エトルタ](写真上)油彩、1883

モネは1883年の2月の大半ををノルマンディー地方の漁村、エトルタで過ごしました。
この際、20点に上る海岸の風景画、そして3点の岩礁エトルタを描いた作品を完成させました。
今日でこそ岩礁と波頭に反射する光までをとらえたモネの画法の質の高さが正当に評価されるようになりましたが、この絵を初めて見た19世紀の人々は、石灰岩質の断崖が続く海岸にある奇岩の自然の造形の方に目を奪われていました。

 

http://www.metmuseum.org/art/collection/search/438823?pos=59&pg=3&rpp=20&offset=0&rndkey=20170309&ft=*&deptids=11&when=A.D.+1800-1900

【 責任を負うべきなのは日本政府と東京電力 】

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所要時間 約 9分

福島第一原発の事故は「予測可能」だった、したがって「事故の発生を防ぐことは可能だった」

被災者にされた住民が直面させられた精神的な苦悩について、十分な評価が行なわれたかどうか、大きな疑問がある

 

モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 3月17日

 

3月17日金曜日、東日本地区の地方裁判所は2011年3基の原子炉がメルトダウンし、一時は160,000人が緊急避難を強いられた福島第一原子力発電所の事故について、管理していた日本政府と電力会社が事故を未然に防ぐための対策を怠っていたとする判決を行いました。

2011年3月に襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、福島第一原発の3基の原子炉がメルトダウンを引き起こした事故について、日本政府、東京電力の双方がその責任を負うべきであると日本の法廷が判断を下したのは初めてです。

現在日本の各地で生活をしている約12,000人の避難民が何十件もの同様の訴訟を起こしていますが、今回の判決が影響を与えることは必至と見られています。

 

群馬県の前橋地方裁判所が行なった判決に関する日本国内のニュース報道によると、判決文の中で群馬県の前橋地方裁判所は1986年に発生したチェルノブイリ原発事故以降世界最悪の規模にまで拡大した福島第一原発の事故について「予測可能」であり、したがって、「事故の発生を防ぐことは可能だった」と結論しました。

法廷は日本政府と東京電力に対し、そして福島第一原発の周辺の市町村から避難し、現在は群馬県で暮らす62人の住民に約3,800万円の損害賠償を払うよう命じました。

個人によって差がありますが、1人当たり約60万円の賠償額が算定されました。

 

この訴訟では137人の元住民が一人当り1,100万円の損害賠償を求めましたが、判決は半分の原告に対する損害賠償を認めました。

原告の半数は日本政府に避難を命令された人々ですが、残り約半分は自主的に避難した人々です。

賠償額は一人ずつ当時の状況を検証した上で決定されました。

裁判所は第一原発周辺の福島県の市町村から避難した約160,000人の人々がこれまで日本政府や東京電力から十分な損害賠償を受け取っているかどうかを検証しました。

これまで約90,000人が帰還、あるいは別の場所に定住しています。

東京電力はすでに約7兆円の賠償金を支払っています。

 

 

裁判で原告側は日本政府と東京電力が、発生する可能性のある地震のマグニチュードと津波の高さについて適切な予測を行い、それらから原子力発電所を守るための設備をもっと充分に行うべきであったと主張しました。

2011年3月11日、東日本の太平洋岸地域一帯を襲った巨大地震と高さ約17メートルの巨大津波が福島第一原子力発電所の防波堤を破壊、大量の海水が敷地内に流れ込んで建物を進水させ、停電時など緊急事態が発生した際に重要な機器を作動させ続けるために必要なディーゼル発電機を破壊しました。

東京電力は17日判決が言い渡された後、自社の責任を否定しない内容の声明を発表しました。

「わが社の原子力発電所が事故を起こしたことにより、福島及びその他の場所で暮らしておられた方々に、耐えがたい苦しみと将来に対する大きな不安を与えることになってしまったことについて、改めて衷心よりお詫び申し上げます。」

東京電力の広報を担当する伊藤氏がこう語りました。

「今日前橋地方裁判所で下された判決文を精査の上、今後の対応について検討を行う予定です。」

安倍内閣の菅義偉官房長官は、日本政府は判決の詳細をまだ確認できていないとした上で、記者団に次のように語りました。

「関係する省庁と諸機関で判決文の内容について詳しく検討の上、政府としてどのように対応する協議することになるでしょう。」

 

複数のアナリストが今回の判決が重要な先例になるだろうと分析しました。

「東京電力のこれまでの主張の基本にあるのは、福島第一原発の事故発生以前に東京電力が行なってきたすべては、事前に日本政府の承認を得ていたというものです。

一方日本政府は、東京電力が指針に適切に従わなかった結果だと主張してきました。」

金沢工業大学未来デザイン研究所の所長であり、独立した立場で福島第一原発の放射線量の調査と監視を行っているセイフキャストのボランティア研究者であるアズビー・ブラウン氏がこう語りました。

「今回の判決は、事故の責任が日本政府と東京電力の双方にあるという事を証明する証拠が揃っていると判断したものと思われます。」

「私は日本政府、東京電力ともに控訴することになり、従って結論が出るのはしばらく先になるだろうと考えています。」

 

福島第一原発の問題で日本政府と東京電力を相手に別の集団訴訟を担当している馬奈木厳太郎(まなぎ いずたろう)弁護士は、日本政府が管理監督責任を怠っていたと語り、今回の損害賠償額では「まだ不十分」であると語りました。

集団訴訟において日本政府と東京電力の過失について訴えているグループの代表は、自分たちは損害賠償の金額よりも、今回の事故の本質が解明されたかどうかの方が重要だと語りました。

「金額が問題なのではありません。」

福島県相馬市の元住民で、馬奈木弁護士が取り扱っている4,200人の原告の代表世話人を務める66歳の村松孝市氏がこう語りました。

「たとえ金額が1,000円、2,000円という金額であっても、私はかまいません。それよりもまず、日本政府が責任を認めてほしいと思っています。私たちが最終的に目指すのは、日本政府に彼らの責任を認めさせ、二度と同様の事故を繰り返さないということを肝に銘じさせることです。」

 

今回の訴訟で原告団を代表する鈴木克昌弁護士は声明の中で、

「日本政府による管理監督業務が不適切であったことを改めて確認した」という意味で、今回の判決は重要なものであると語りました。

 

しかし一方で鈴木弁護士は、損害賠償の低さには失望したと語りました。

「被災者にされた住民が直面させられた精神的な苦悩について十分な評価が行なわれたかどうか、大きな疑問をもたざるをえません。」

 

https://www.nytimes.com/

( Japanese Government and Utility Are Found Negligent in Nuclear Disaster )

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原発事故の補償というものについていつも考えているのは、自分の生活の完全な復元などおよそ不可能だろう、という事です。

モノだけについて考えてみても、人間の暮らしは生活必需品だけで成り立っている訳ではありません。

絵を描くのが趣味の人は、自分の作品や画材などを失ったでしょう。

写真が趣味の人は、高額なレンズなどの機器を失ったかもしれません。

音楽が趣味の人は、大切なライブラリーを失ったかもしれません。

これらはすべて人生の大切な一部だったでしょうが、原発事故の補償がそこまで及ぶはずもないでしょう。

 

そして故郷。

故郷に値段が付けられるでしょうか?

上の写真にもありますが、福島第一原発の事故発生以来、いったい何人の人々が何度「自分の故郷を返せ!」と思ったでしょう?

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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