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【 支持率急落の安部首相、疑惑とスキャンダルにまみれる政権運営 】

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所要時間 約 7分

潰えた『選挙戦常勝』首相の評価

疑惑、スキャンダルが相次ぐ安倍政権、しかし自分の庇護下に置く稲田防衛大臣の解任は拒否

 

リンダ・シーグ、エレイン・リーズ / ロイター 2017年7月24日

 

個人的な利益誘導にまつわる疑惑が深まり政権支持率が低下を続ける中、安倍晋三首相は7月24日月曜日、長年の友人が経営する加計学園に対する便宜供与を政府官僚に命じた事実は無いと証言し、学園側からも恩恵を求められたことは一度もないと証言しました。
安部首相の長年の友人である加計孝太郎理事長が経営する加計学園が経済特区内での獣医学部の設置認可を求めていた問題で、安部首相とその側近が認可が早く得られるよう政治的介入を行ったのではないかという疑惑を繰り返し否定してきました。

 

安部首相自身にまつわる疑惑に加え、スキャンダルが相次いだ安倍政権に対する政権支持率は30%台を割り込む事態となっており、多くの有権者がこうした結果について当然の結末だと受け止めています。

こうした事態を受け、本来なら2018年の9月で終わるはずの2期6年の任期がさらに3年延長され、戦後最長の首相となるだろうという予想も揺らぐ事態となり、ライバルの政治家たちの動きも俄然活発なものになってきました。

 

安倍首相は衆議院予算委員会の閉会中審査の席上、学生自体からの友人である加計氏が関わる問題で国民から疑念の目が向けられるのはもっともな面はあるが、加計氏から便宜供与を求める働きかけは「ただの一度も」無かったと主張しました。


さらに安部首相は「獣医学部を新設することについて、便宜を求められたことも働きかけもなかった。」と述べました。
承認手続きに政治的介入を行ったのかどうか質問を受けた安倍首相は、「個別の案件について自分自身が指示することは全くない」と答えました。
そして「結果を出す」ことで国民の信頼を取り戻し、経済と外交を優先課題として取り組むことを約束しました。

 

▽ 選挙戦の敗北、政権支持率の急落

 

23日日曜日の東北地方の仙台市で市長選挙が行われ、自民党の推薦候補者が野党連合が支持する候補者に敗れ、安倍政権に対するさらなる痛手となりました。

この結果は同じ7月の東京都議会選挙における自民党の歴史的な敗北に続くものであり、これまで選挙戦における勝利を積み重ねてきたことにより党内の戦力を拡大してきた安倍政権にとって、痛烈な打撃となりました。

7月22日から23日まで行われた毎日新聞の世論調査によると現在の安部首相の支持率は26%で、6月の前回調査と比べ10ポイント低下しました。

さらに回答者の56%が安倍政権支持していません。この数値は12ポイント上昇しました。

 

批判の矢面に立たされるたび苛立ちを露わにすることで知られている安部首相ですが、今回は国民の懸念を払しょくするための努力が不十分だったことを認めました。

「この現実が国民の声だということを誠実に受け入れたい。」

と、政権支持率の急落を念頭にこう語りました。

 

同じ閉会中審査に出席した和泉洋人首相補佐官は、獣医学部新設計画に関する諸手続きが歪曲されたと告発した前川喜平・前文部科学事務次官と真っ向から衝突しました。

和泉氏は昨年9月9日に首相官邸で前川氏と会ったと認めたが、「こんな極端な話をすれば私も記憶が残っている。そういった記憶が全くない。従って言っておりません」と述べた。

和泉氏は前川氏との会話の中で、「首相が自分自身の口からは言えないから」加計学園の獣医学部新設を承認すべきだと発言したという、前川氏の証言内容を否定しました。

これに対し野党議員は安倍首相の否定発言だけでは納得できないと反論しました。

民進党の玉木裕一朗議員は、「国民の疑惑は深まる一方である。」と発言しました。

 

安部首相はまた、自分の庇護下にある稲田朋美防衛大臣の解任を拒否しました。

稲田氏は防衛省内の公文書の隠ぺい問題に直接関わった疑いを持たれています。

稲田氏は南スーダンにおける国連の平和維持活動(PKO)に参加した自衛隊の戦闘日誌の隠ぺいを承認した事実は無いと否定しました。

稲田防衛大臣は8月に行われる内閣改造で閣僚の席を失う予定です。

安部首相は内閣改造によって急落した政権支持率を上向かせたい考えですが、新任の閣僚のスキャンダルが明らかになったり不用意な発言をしたりすれば、その計算は大きく外れることになるでしょう。

 

http://uk.reuters.com/article/uk-japan-politics-idUKKBN1A80ZT

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折しもこの稿をアップした日の河北新報朝刊に、自民・公明両党の推薦で仙台市長選に立候補し落選した会社社長が、東日本大震災で被災した雑居ビルを購入した際、売り手側にビルの解体費用を差し引いた金額を提示させながら、契約成立後に全額を仙台市の公費を使って解体した疑いが表面化したと報じられていました。

使われた仙台市の公費は7,600万円。

あの時、東日本大震災の被災者がどのような状況に置かれていたかこの目に焼き付いている自分としては、身が震えるほどの怒りを感じます。

「こういう事をしていたんだ!」

現在の政治状況を、安倍政権への不信が拡大している状況を、ただそれだけのものに終らせてはならないと痛感させられた朝になりました。

【 21世紀社会が抱える深刻な課題 : ノーム・チョムスキー 】《1》

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所要時間 約 8分

人類にとって世界史上最も危険な組織、それが現在の米国共和党

人類史上最強の自由世界のリーダーは、地球環境保護の取り組みを積極的に弱体化させる方向に向かう

 

デモクラシー・ナウ 2017年5月29日

 

反体制の立場に立つ政治学者、言語学者、著作家として世界的に有名なノーム・チョムスキー氏はマサチューセッツ工科大学の名誉教授であり、同校ですでに50年以上教鞭をとり続けてきました。

最新の著作は『アメリカン・ドリームへのレクイエム:富と権力の10原則』です。
今回、『デモクラシー・ナウ!』は特別版としてノーム・チョムスキー氏への1時間にわたるインタビューを行いました。

私たちが4月に行った公開討論では、気候変動、核兵器、北朝鮮、イラン、シリアの内戦、ウィキリークス創設者であるジュリアン・アサンジ氏に対する告発が意味する民主主義への脅威、そしてチョムスキー氏の新しい著作は『アメリカン・ドリームへのレクイエム:富と権力の10原則』などについて話し合いました。
マサチューセッツ州ケンブリッジにあるファースト教区教会に、数百の人々がこの公開討論に参加し、会場は超満員になりました。

 

エイミー・グッドマン:あなたはアメリカの共和党が世界史上人類にとって最も危険な組織だと発言されましたが、その主旨についてお聞きしたいと思います。ご説明をお願いできますか?

ノーム・チョムキー:私はこの発言についてはかつてない程斬新なものだとも言いました。でも皆さんはそれが真実かどうかということが気がかりだと思います。

私が言いたかったのは、人類史上、人間の手により作られた本来なら人間社会に貢献するためだったはずの組織が、人々のコミュニティに対するこれ程の破壊者になり得るものなのか?という事でした。米国共和党、いまや私はこれを政党と呼ぶことについてすらためらいがありますが、史上最大の人類の敵になりつつあるということが疑いようのない現実になっているのです。

共和党の最新のキャンペーンを見てみましょう。

 

カネのかかった派手な宣伝を行っていますが、中身というほどの重要な事実に対する意見が述べられている訳ではありません。

共和党の選挙候補者に共通していることは、今起きている現実を認めようとはいない、あるいは事態が深刻なものであっても曖昧にぼかしてしまうか、そのどちらかです。

例として深刻な環境破壊が起きている現実について、ジョー・ブッシュ氏のどのような発言を行っているか検証してみましょう。彼はこう語っています。

「たしかにそうした現実があるのかもしれません。しかし私たち全員が事態を完全に把握している訳ではありません。大丈夫です、(シェールガス採掘のための)地中破砕工法はちゃんと機能しています。だから私たちはもっとシェールガスを採掘してかまわないのです。」

 

その発言が行なわれた同じ部屋に、『大人の対応をする』といわれている人間がいました、名前はジョン・ケイシック。

「その通り、確かに地球温暖化が進行中ですが、私たちにとってはたいした問題じゃない。」

彼はオハイオ州の知事です。

「オハイオ州では、これからも火力発電を続けるつもりだし、そのことに関して謝罪するつもりもありません。」

彼は地球と人類に対して災厄をもたらそうとすることについて何とも思わない、100%の確信犯です。

 

そしてその後、何が起きたでしょうか。

まずは 11月8日アメリカ大統領選挙が行なわれ、ドナルド・トランプが大統領になりました。

この時、私自身が非常に重要だと考えている会議が北アフリカのモロッコの首都マラケシュで開催されました。

約200の国連加盟国が参加したこの会議は、先の2015年2015年12月にパリで開かれた地球温暖化防止のための会議で合意したいくつかの事項について、その実現を図ることを目的としたものでした。

パリ協定は地球温暖化を食い止めるため実効性の高い条約へ発展することが期待されていましたが、人類史上人間にとって最も危険な組織のため、実現が不可能になりました。

共和党が支配するアメリカ議会は地球規模での環境保護に関するいかなる国際協定も受け入れるつもりはないでしょう。

そのために世界の国々は協定の文言をその手に持ちながら、それが実現される保証を得ることはできないのです。

 

昨年2016年11月8日、とにかくこの時点で世界は環境保護への取り組みを前進させようとしていたのです。

11月8日、世界気象機関は一通の報告書を公表しました。

これの報告書は地球環境の現状と将来の起こりうる事実についての非常に悲観的な分析結果を明らかにしたものであり、地球は危機的状況に近づいていると指摘するものでした。

パリ交渉の目標はまさにこうした状況に立ち至る前に、何とか危機的状況をぎりぎりで回避し、この報告書やその他予測されている環境破壊を未然に食い止めようとするものでした。

しかしその日会議に参加していた人々は皆、一様に議場で凍りつくことになりました。

新しいアメリカ大統領が誰になったのか、その第一報が飛び込んできたからです。

 

その結果、人類史上で最も強力な国家であり、現在最も富める、最も強力な、最も影響力のある自由世界のリーダー、アメリカ合衆国は持てる力を地球環境保護の取り組みを支持しないだけでなく、その取り組みを積極的に弱体化させる方向に向かうことを決定したのです。

世界には環境問題の解決のために多くの取り組みを行っている国々があります。地球規模での成果を上げているとは言えないかもしれませんが、文字通り国家として相当な取り組みを行っているデンマークのような国々が一方にはあります。そしてそれとは正反対の位置にあるのが、世界から孤立したまま、人類史上最も危険な組織が率いる国家、アメリカ合衆国です。

 

アメリカはこう言っているのです。

「我々は温暖化を防止するための国際的な取り組みに参加するつもりはない。現実にはその取り組みを弱体化させる方向に向かっている。」

「我々はこれからも化石燃料をどんどん使い続ける。その結果、環境破壊は危機的状況へと落ち込む転換点を突き破ってしまう可能性がある。それでも我々はパリ協定の順守に向け気候変動の問題について取り組みを行なおうとする開発途上国に、そのための資金を提供するつもりはない。我々は地球環境に壊滅的な影響を与えかねない二酸化炭素、そしてメタンやその他危険性の高いガスの排出制限など、要らざる規制を破壊していく。」

 

《2》へ続く

https://www.democracynow.org/2017/5/29/noam_chomsky_in_conversation_with_amy

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この稿を訳して自然に頭に浮かんだのは、「ならば戦後日本にとって史上最も危険な組織、それが現在の安部自民党」という事でした。

【 沖縄はなぜ米軍基地建設に強硬に反対しているのか? 】

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所要時間 約 6分

60年間アメリカと日本の軍事同盟の重荷を、一身に背負わされてきた沖縄

多数の希少種を含む何百万もの動植物が暮らすサンゴの海が、ダンプトラック350万台分の土砂によって埋め立てられる

 

エコノミスト 2017年7月11日

 

7月7日金曜日、日本の最南端の沖縄県議会は沖縄本島でのアメリカ軍の新たな軍事基地の建設の中止を求めるため、改めて法廷での戦いを行うことを承認しました。

翁長雄志沖縄県知事は沖縄本島の静かな漁村であった辺野古の環境を台無しにするものだとして、「沖縄の人々の移行を無視して強引に突き進む」安倍政権の姿勢を非難しました。

この宣言は日本の議会と法廷を舞台に20年間続けられてきた沖縄県民の一斉蜂起の最新版とも言うべきものです。

この議会での決定は、東アジア地区で最大規模の軍事力の展開を可能にする沿岸基地の建設計画に打撃となる可能性があります。

 

東京から1,600km南西方向の太平洋に浮かぶ亜熱帯のこの島は60年の間、アメリカと日本の軍事同盟の重荷を担ってきました。

沖縄県民は30,000人のアメリカ軍兵士との同居を余儀なくされ、島内にはアメリカ海兵隊最古のジャングル戦を想定した訓練施設を始めとする数十か所の軍事施設が点在し、心休まる暇がありません。

沖縄は第二次世界大戦が終了したその日から、1970年初頭に日本に返還されるまでアメリカの支配の下に置かれていました。

1945年、島を奪取しようとするアメリカ軍と日本軍の戦いは世界史上有数の激戦となり、沖縄の一般住民100,000、日本軍兵士100,000、アメリカ軍兵士12,000という、太平洋戦争の戦いの中で最大の犠牲者を出しました。

 

本土決戦を覚悟していた日本人にアメリカ軍の侵攻がどのようなものであるかを思い知らせるため、沖縄が犠牲にされた、沖縄県民の多くはそう考えています。

沖縄のすべての世代は『二度と戦争をしない』という誓いのもとに成長してきたのです。

 

しかし、かつては激しく戦った敵同士であった日本とアメリカは、現在はひとつの懸念を共有しています - 中国の台頭です。

大浦湾を干拓し、さらには海上10メートルの高さに上に突き出した長さ1,800メートルの2本の滑走路を持つ計画中の基地は、中国の海上における権益拡大に対する監視の目を光らせ、アメリカ軍のアジア地区における軍事優位を保つことが目的です。

また沖縄でも人口が密集する場所のひとつである宜野湾市において、約5平方キロメートルを占有する海兵隊普天間飛行場に対して募り続ける沖縄県民の怒りを和らげることも併せて目的としています。

普天間飛行場については、騒音や米軍関係者による犯罪について何十年もの間苦情が絶えることがありませんでした。

 

1996年、3人のアメリカ軍兵士が12歳の女子生徒を拉致しレイプした事件が大規模な抗議行動を引き起こしたことを受け、日米両政府はそれを閉鎖し、人口の少ない北部に代替施設を建設することに合意しました。
しかし沖縄県のほとんどの自治体は、日本とアメリカの軍事同盟を維持するため、沖縄だけが本土と比べて極めて重い基地負担を強いられ続ける中、普天間基地の存続にも新たな基地建設にも反対しています。

沖縄で行われた世論調査では、辺野古に建設が予定されている新しい米軍基地に反対している人の割合が70%を超えていることを明らかにしました。

2014年11月、新しい基地の建設を阻止するというただひとつの公約を掲げた翁長雄志(おながたけし)氏が沖縄県知事に選出されました。

翁長知事は一連の法的手続きを開始しましたが、昨年12月に最高裁判所で敗北を喫しました。

 

アメリカのジェームズ・マーティス次期国防長官は、今年2月に辺野古での基地建設の代替案は存在しないと宣言することで、長期間に渡り泥沼化してしまっているこの問題に終止符を打とうとしました。

これらを受け、建設作業員たちは沿岸堤防の建設の第一プロセスである大浦湾にコンクリートブロックを投入する作業を再開しました。

最終的には、多数の希少種を含む何百万もの動植物が暮らすサンゴの海は、ダンプトラック350万台分の土砂によって埋め立てられることになっています。

 

翁長知事による最新の法的手続きが功を奏するかどうかは今のところ不明です。

「200年間その場所に存在し続ける米軍基地を作るために海に大量の土砂を流し込んだ挙句、沖縄県民がその場所に立ち入ることが許されなくなる事態は、到底容認できるものではありません。」

翁長知事は今年6月、県議会でこのように発言しました。

 

現在のところアメリカと日本の両政府は辺野古基地建設を巡る戦いには勝つ見込みですが、その足元には長い間苦しみ続けてきた沖縄の人々を精神的に追い詰めた挙句、その信頼を失うという本当の危険が迫っています。

 

https://www.economist.com/blogs/economist-explains/2017/07/economist-explains-5?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227

【 高すぎる日本の選挙コスト 】

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所要時間 約 5分

民進党の弱体ぶりに満足している自民党、選挙制度改革への意欲無し

高額な供託金制度は、新たに政治の世界に進出しようとする新しい政党や個人にとって大きな障害

 

エコノミスト 2017年7月1日

 


昨年、しばしの間日本の政治に直接進出したことについて、小林節氏はいまだに内心忸怩たる思いでいます。

小林氏は高名な憲法学者ですが、2016年中道を標榜する政治団体「国民怒りの声」設立しました。

しかし一般国民は小林氏が考えたほど怒ってはおらず、この点小林氏の目論見は的を外す結果となったのです。

第24回参議院議員通常選挙に自らを筆頭に全国比例代表区に候補者10人を送り込んだ小林氏でしたが、ひとつも議席を獲得することはできませんでした。

候補者は一人当たり600万円の供託金を預けなければなりませんが、それぞれ一定数以上の得票が無ければ没収されることになります。

結果は全員分全額没収でした。

このお金は全額ポケットマネーであり、小林氏は東京都内に所有していた素敵なマンションの一部屋を手放しました。

「もう二度としない…」

小林氏がこう語りました。

 

小選挙区の候補者が預けなければならない供託金の額は300万円ですが、それでも国際的基準からすると法外に高いことが下のグラフから見てとれます。

高額な供託金制度は、新たに政治の世界に進出しようとする新しい政党や個人にとって大きな障害となっています。

 

話題となった東京都議会選挙に立候補するためにも供託金が必要です。

1人当たり60万円を帰宅しなければならず、このため都民ファーストの会を立ち上げ、多数の新人候補者を擁立した東京都知事の小池百合子氏は、数百万円の金策をしなければなりませんでした。

 

緑の党の宮部明氏はこうした制度は組合や特定の業界ロビーに支えられた大政党の候補者に有利な制度であり、弱小政党が議席にたどり着けない状況を作りだす原因を作っていると語りました。

「こうした制度は明らかに不公平であり、違憲です。」

 

日本では1925年に英国の影響を受け、普通選挙が実現しました。

この当時、ヨーロッパの各国政府は実際には下層階級の人間たちが政治の世界に入ってこないように、きわめて高額な供託金を設定しました。

しかし英国の議会候補者の供託金の額は1918年から1985年にかけてまで150ポンドに固定されたままでした(現在は500ポンドです)。

日本は供託金の料率インフレに合わせて増額しましたが、英国は供託金を没収する得票率を12.5%から5%に引き下げました。

他の国々は、供託金の制度そのものを撤廃しました。

現在アメリカの選挙では、供託金を預ける必要はありません。

 

日本の中にもこうした世界の流れに沿って制度を変えるべきだと考えている人々がいます。

東京都知事選挙(供託金300万円)で2度の落選を経験した宇都宮賢治氏が率いる弁護士グループは、供託金制度の廃止を求める3度目の法廷闘争を行っています。

日本の国会は2008年、供託金の額を引き下げることを審議しましたが、何も実現しませんでした。

 

緑の党の宮部氏によれば皮肉なことに供託金の額の引き下げを提案したのは、日本の政治を支配し、最も資金力の豊富な自民党でした。

この制度変更を提案した自民党の本当の意図は政治を一般市民に開放することなどではなく、自民党よりはやや左派寄りのライバルである日本の民主党が立場に関係なくメンバーを寄せ集め、結果的に内部分裂するよう仕組むことが目的だったと皮肉る人もいます。

しかしそこまでしなくとも民主党が内部から崩壊し、弱体化してしまった今、自民党はいかなる制度変更にも関心を失っているようです。

 

https://www.economist.com/news/asia/21724437-deposit-required-run-some-seats-diet-more-50000-price-admission

【 支持率急落の安倍政権、またも『目先だけ変える戦術』で逃げるつもりの安倍首相 】

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所要時間 約 7分

安倍政権支持率 - 朝日新聞33% 読売新聞36% 日本テレビ32% NHK35%

教育機関の開設のため政治的影響力を不当に利用したとされる、安倍首相とその周囲とっては2度目のスキャンダル

 

山口まり / AP 2017年7月10日

 

2017年7月10日、フィンランドの首都ヘルシンキの大統領宮殿で、サウリ・ニーニニストとの共同記者会見に出席した安倍晋三首相は、8月中に内閣改造を行うと述べました。背景には東京都議会議員選挙での敗北、急落した政権への支持率が急落していることなどがあると見られています。

 

2012年12月に安倍政権が誕生して以降政権への支持率が最低を記録したことに加え、東京都議会選挙で自民党が惨敗したことを受け、安部首相は記者会見の席上、党勢回復のため8月に内閣改造を行うと語りました。

 

リベラル派の朝日新聞が発表した世論調査の結果は、安倍内閣に対する支持率がわずか1週間で7ポイント低下し33%にまで下がったことを明らかにしました。不支持は5ポイント上昇の47%でした。

安倍政権側に立つメディアとして知られている保守派の読売新聞・日本テレビ、そして公共放送であるNHKの世論調査も、同様の結果を明らかにしました。

政治評論家などの専門家は、政権内部で相次いだスキャンダル – 中で最も大きなものは安部首相自身が関与していると見られています –と、さらには国会で重要な法案が国民の懸念をよそに再び強行採決に持ち込まれたことなどが、安部首相に対する信頼を損ない、7月2日に行われた東京議会選挙で自民党の大敗につながったと指摘しています。

7月7日から9日にかけて行われた読売新聞の世論調査では、安倍首相の支持率は6月中旬から13ポイント下がって36%にまで低下する一方、不支持率は41%から52%に上昇しました。

日本テレビによる調査では安倍政権の支持率は32%、NHKによる調査では35%にまで下がりました。

読売新聞はわずか2カ月前には安倍政権の支持率が61%あったことを参照し、「支持率低下の大きさは衝撃的だ」と表現しました。

「安倍総理大臣は『深刻な反省』を繰り返しているが、国民の不信感はかつてない程大きくなっている。」

 

稲田朋美防衛大臣も大臣の椅子を追われる予定のひとりです。

稲田防衛大臣は東京都議会議員選挙期間中、防衛省の職員と自衛隊員に対し自分が所属する政権与党の候補者を支持するよう求める発言を行い、批判の渦中に立たされることになりました。

識者によれば、これは公務員と自衛隊員の政治的中立を求める法令に完全に違反する行為です。

 

中央政治の舞台では現時点で中道左派連合が成立する見通しはまったくと言って良い程なく、自民党内にも有力なライバルが見当たらない現在、安倍氏の首相としての立場が直ちに危うくなるという事はありません。

安部氏は2006年から2007年に一度首相を経験し、現在は第二次安倍政権の首班を努めていますが、親しい友人が理事長を務める大学の獣医学部の新設に政治的立場を利用して便宜を図ったとされる現在のスキャンダルの今後の展開次第では、どのような結果が待ち受けるか予断を許さない状況にあります。

7月10日月曜日には臨時に開かれた議会の公聴会で、この問題に直接かかわりのあった文部科学省の元官僚のトップが、獣医学部新設の許可に安倍首相の官邸が重要な影響力を行使したと証言しました。

安部首相自身はこの場にいませんでしたが、この閉会中審査が開催されたこと自体、繰り返し開催を拒否してきた与党自民党側が、妥協せざるを得ない状況に追い込まれていることを示すものです。
「加計学園に認めるプロセスに不透明・不公平があったのではないかと考えています。」

元文部科学省事務次官の前川喜平氏は10日、こう証言しました

「明らかに背後には首相官邸の意向があったと考えています。」

 

そして前川元政務次官は、2018年4月の開校を目標とする学園側のスケジュールに間に合わせるよう、承認の手続きを急ぐよう速度を上げるよう、安倍首相の側近から求められたと証言しました。

そして首相自身の口からこうした発言をすることは不可能なために、その側近からこの話を持ち出されたものと考えていることを明らかにしました。
これに対し政権側は承認のための手続きを歪めるものではなく、安倍政権が進める規制緩和政策の一環として行ったものだと主張しています。

獣医学部の開設に関わる今回の問題は、安倍首相とその周囲の人々にとっては教育機関の開設のため政治的影響力を不当に利用したとされている点で、2度目のスキャンダルです。

安部首相の昭恵夫人は大阪にあるウルトラ国家主義の教育機関の小学校開設に関し、緊密な立場で後援を行なっていました。

 

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japanese-leader-sees-popularity-sink-seeks-cabinet-shuffle/2017/07/10/70e935a6-6530-11e7-94ab-5b1f0ff459df_story.html?utm_term=.bd290651a988

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最近、非常に気になっていることがあります。

TBSテレビの平日正午から始まる番組で、キャスターが首相を始めとする政府関係者の言動すべてに対し敬語を使っていることです。

「おっしゃった」「…された」等々、日本国首相が国家万民の上に立っているかのような印象を与えます。

日本国首相から市町村役場の戸籍係まで、民主主義国家の公務員はすべて国民の公僕のはず。

アメリカの報道機関のキャスターが大統領と同じように足を組んでインタビューするのと、あまりにも違います。

海外の報道機関が危惧する日本のメディアの自己検閲姿勢が卑屈とまで言えるレベルに到達した結果なのか、はたまた国民に対する意図的洗脳なのでしょうか?

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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