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【 原発輸出推進のアベ政治、東芝の破綻に続き、日立をも深刻な窮地に追い込む 】

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新たな原子力発電所建設計画、危険なほどの不採算性を前に中止の可能性が急浮上

新しい原子力発電事業の経済基盤は極めて脆弱

アダム・ボーハン/ ガーディアン 2018年12月10日

 

写真 : ウェールズのアングルシーで予定されているウィルファ原子力発電所の完成予想図
アングルシーにある160億ポンド(2兆2,800億円)をかけた日立製ウィルファ原子力発電所建設は、ヒンクリーポイントCの次に計画中のプロジェクトです。
英国政府は、日本の日立製作所がウェールズのアングルシーに建設を予定しているウィルファ原子力発電所に直接投資することを検討しています。

 

日立がウェールズでの原子力発電所建設計画の中止を検討しているとの報告が提出され、英国の原子力発電計画の見通しに疑問が生じています。

アングルシーにある日本のコングロマリット日立製作所製の出力2.9GWの原子力発電所は英国の原子力発電計画の要となるものであり、EDFエナジー社によるサマセット州の3.2GWのヒンクリーポイントC原子力発電所建設計画の次に実施される予定になっています。

しかし日本の民間の全国放送の番組でWylfa Newydd(ウィルファ・ネーウィズ)計画が中止される可能性があると伝えると、日立の株価は一時約3パーセント上昇、ただし終値では1パーセントの上昇にまで値を戻しました。

 

このプロジェクトは、火曜日日本の多国籍企業理事会で議論される予定です。

ガーディアンの取材によれば、原子力発電所建設から撤退すれば日立はこのプロジェクトに関して約20億ポンドの欠損を計上しなければならなくなります。

 

先週、日立製作所取締役会長の中西弘明氏は、同社は資金を調達のための投資家探しが難航していることを認めました。
日立は「異例なほど厳しい状況」に直面していると語りました。

 

一方ウィルファ・プロジェクトが失敗すれば、一連の新しい原子力発電所の建設によって二酸化炭素の削減目標を達成すると同時に、老朽化した火力発電所と原子力発電所が廃炉されていくことによって生じる電力不足を解消するという英国の希望的計画に大きな打撃を与えることになるでしょう。

東芝が自身がムーアサイド・プロジェクトから撤退した後に事業を引き継ぐバイヤーを見つけられなかったために、カンブリアの重要な新原子力発電所の建設計画が崩壊したため、英国の政権は既に打撃を被っています。

しかしこの段階で日立がウィルファ原子力発電所の建設プロジェクトからの撤退を表明するのは極めて異例です。
現在も英国政府、日立、そして日本政府の三者による協議が進行中です。

 

事業の顧問を務めるグレッグ・クラーク(Greg Clark)氏は、6月に英国政府は民間の原子力発電事業には関与しないという何十年もの方針を覆し、原発事業に「直接投資」を行うことを検討していると述べました。
しかしこうしたプロジェクトであっても「長期的には民間部門から資金を調達すべきだ」と述べています。

英国は、発電所160億ポンドの融資を行うために、少なくとも50億ポンド以上の株式を取得することを提案しているとみられ

ています。

同社と政府は、依然として「かなり激しい」と表現される内部協議を続けています。

 

日立の英国の子会社ホライゾンは、EUの国家援助の承認を清算し、2020年半ばから後半にかけて最終の投資に関する決定を下すためには、2019年中頃までに英国と合意に達する必要があります。

ウィルファ・プロジェクトは、日立が建設を検討している2つの原子力発電所の1つであり、グロスターシャーのオールドベリーで計画されている同一規格の2.9GWプラントです。

ホライゾン社の広報担当者は次のように説明しています。
「今年6月の国務長官の英国下院への声明は、ホライズン社と英国政府間のウィルファ・ネーウィズ・プロジェクトの資金調達についての話し合いは、投資家と英国の電力利用者の双方に利益がもたらされるよう配慮する内容のものです。」
しかしホライゾン社は交渉内容は事業として機密保持が必要であり、憶測や噂について一々言及するつもりはないと述べています。

 

グリーンピース英国は、投資家が新しい原子力発電事業の経済基盤が極めて脆弱であることを目の当たりにすることになったと語りました。
グリーンピース英国のチーフ・サイエンティスト、ダグ・パール氏は次のように語りました。
「日立はウィルファ原子力発電所の建設プロジェクトから撤退するかどうかを検討している以上、英国政府は何年ものあいだ間違った方向にこの国の電力行政を後押ししてきたのではないかということを検証しなければならないかもしれません。」

 

https://www.theguardian.com/environment/2018/dec/10/uk-nuclear-plant-hitachi-wylfa-anglesey

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この記事が伝える事態もアベ政治の本質を伝えるものの一つです。

 

すなわち、世界全体の潮流を見極めることができない

道理というものを考えれば当然不可能なものを、政治圧力をかけて事実と真実を曲げて欺瞞で覆い隠して押し通ろうとする

 

日本国内では通用しているこうしたやり口も、数字と現実を見る欧米では通用しないのは当たり前。

 

この報道を他国の出来事と捉えるのではなく、欺瞞に満ちた不誠実そのもののアベ政治がまかり通ることを許している私たち日本人について考える材料にしたいものです。

悲鳴!怒号!沖縄の米軍基地移設工事の開始を強行した安倍政権

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移設に反対する人々、環境を破壊する危険性、そして沖縄から米軍基地を永遠に無くしてほしいという地元の願いを無視
米軍による一連の事故、米軍兵士や基地関係者による犯罪の多発、基地を離発着する航空機の騒音や環境汚染に苦しめられてきた沖縄県民

アルジャジーラ 2018年12月14日

 

日本政府は反対する世論が高まる中、南西諸島の沖縄の米軍空軍基地建設予定地での埋立作業を開始し、激しい抗議行動と沖縄県知事の強い反発を招きました。

12月14日金曜日、沖縄本島南部の人口密度の高い普天間地区にあるアメリカ海兵隊基地の滑走路を東海岸の辺野古に移転させる工事を開始するため、建設作業員はトラックいっぱいの土砂を海洋に投入する工事を開始しました。

 

工事中止を決定した沖縄県に対し、安倍政権は決定を覆す措置を取り、今回の工事が開始されました。

移設工事に反対して活動を続けている人々は、米軍基地建設工事はサンゴ礁や絶滅の危機に瀕するジュゴンを死滅させる環境破壊の危険性があるだけでなく、島全体からアメリカの軍事基地を一掃してほしいという県民の願いを無視するものだと非難しています。
「埋め立て工事の開始については強い憤りを禁じえないと同時に、沖縄の人々の意思を無視する暴挙であると言わざるをえません。」
今年の選挙で米軍基地を沖縄県内でたらい回しすることに反対を表明して知事に選出された玉木デニー氏が、記者団を前にこう語りました。

今年8月には基地の移設工事に反対するために何万人もの人々が集まって抗議集会が開催されました。

 

玉木知事はすでに安倍首相や政権関係者や日本政府関係者のもとを訪れるとともに、米国も訪問してこの問題について再検討するよう働きかけを行ってきました。
しかし日本政府関係者は、度重なる抗議にもかかわらず計画通り工事を進めることに固執しています。
アメリカ政府の方はこの問題は沖縄県当局と日本政府との間で決着させるべき問題だとの立場をとっています。

 

▽米軍基地関係者による犯罪に苦しめられる沖縄

地元のメディアによると工事現場には抗議するため人々が集まってきましたが、中には作業を直接やめさせようとして海に漕ぎだした人々もいました。

沖縄は日本の総面積の1%弱を占めているにすぎませんが、日本国内に駐留している約4万4000人の米軍兵士の半分以上を抱え込んでいます。

 

沖縄の人々は何十年もの間、米軍による一連の事故、米軍兵士や基地関係者による犯罪の多発、基地を離発着する航空機の騒音や環境汚染に苦しめられ、苛立ちを募らせながら沖縄から米軍基地を撤去するよう求め続けてきました。

解決策として安倍政権は住宅密集地にあって不満の矢面に立つ普天間飛行場を遠隔地に移転させようとしていますが、基地が新設される土地の一部は海を埋め立てることによって確保されます。

しかし沖縄の人々の多くは、米軍基地を日本のどこか別の場所に移転させ、在日アメリカ軍にかかわる負担を全国でもっと公平に分担するべきだと感じています。

 

同じ14日、スポークスマンの菅官房長官は日本政府が、辺野古への移設が地元の懸念に対処し、なおかつ重要な同盟国である米軍のプレゼンスを維持するための「唯一の解決策」と考えていることを繰り返し強調しました。

沖縄県は計画中の辺野古での基地新設について、2019年2月24日県民投票を行うことを計画しています。
ただしその結果に法的拘束力はありません。

 

https://www.aljazeera.com/news/2018/12/anger-okinawa-japan-starts-work-move-base-181214033926524.html

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一度書いたことがありますが、曇天の日にF35戦闘機2機の低空飛行に遭遇した時の経験。

桁違いの音による暴力でした。

2機はたれ込める厚い雲の下を飛行して、私の頭上を通り過ぎました。

その時感じたものは理不尽な威嚇を受けた時のような不快感でした。

 

沖縄の人々はこれを毎日やられている。

しかも時には事故を起こして落下してくる。

こんな暴力的な環境で暮らせというのは理不尽だ、その時そう感じました。

 

事ここに至れば、安全保障関連法案も沖縄の軍事基地の強化も、そして安倍首相が目指す憲法改定も、アメリカが世界における覇権を確保するのに日本も応分の負担をしろという事なのだという事に気付かされます。

それを国民全体に賦課すれば反発が大きくなるから、沖縄県民だけに押し付ける。

安倍政権の底意が透けて見えます。

 

良心を持たない政治家と官僚たちが、現代人の不健康の根本原因を作り出している《後編》

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肥満の最大の原因は飲みものや菓子類を通して消費する砂糖の量が爆発に増加していること
肥満率は貧困率と強い相関関係を持つ、『自己責任』を認識すべきは一部の政治家や官僚

ジョージ・モンビオット / ガーディアン 2018年8月15日

 

では現代においてこれほど肥満の人が多くなった本当の理由はなんでしょうか?

 

あなたが栄養学に関するデータを詳細に検証してみると、だんだんと答えが見えてきます。
実は私たちは1976年には今より多くの量を食べていましたが、食べていたものが違っていました。

 

今日私たち摂取する新鮮な牛乳を購入する量は半減しましたが、しヨーグルトは5倍、アイスクリームは3倍、そして日常的に摂取する『スウィーツ』の量は39倍になっていたのです。
卵の消費量は1976年と同程度ですが、朝食用シリアルは3倍、普通のシリアルスナックは2倍の量を購入しています。
ジャガイモの消費量は半分になりましたが、ポテトチップスの消費量は3倍になっています。

直接砂糖を購入する量は急激に減少していますが、飲みものや菓子類を通して消費する砂糖の量は爆発に増加しているとみられます(残念ながら1992年以前の統計データはありません。ただこの年から飲みものや菓子類の購入量が急激に増加しています。1976年当時の飲み物を通して摂取するカロリーの量はたった9キロカロリーで、誰もそれを継続的に記録すべきだとは考えられなかったのです)。
言い換えれば、私たちの身の回りには砂糖が入った食品が急増したのです。

 

何割かの専門家が長年指摘してきた通り、肥満者数の急増の第一の原因はこの点にあるようです。

 

こうした変化は偶然の賜物ではありません。
ジャック・プレッティ氏は映画『我々を太らせた人間たち』の中でこう訴えていました。
食品会社は多額の費用を投じて砂糖によって私たちの体の自然な食欲制御メカニズムを狂わせ自然な食欲以上に食べるよう製品を設計し、さらにパッケージングとプロモーションによって残された自制心も壊してしまうのです。

食品会社は食品科学者や心理学者を大量に動員し、体が必要以上に食べるように私たちを欺き続けるのです。
私たちの抵抗を打ち破るため、最新の神経科学の成果を都合よく利用した大量の広告を行うのです。

あえてその事実に対して警鐘を鳴らしても、食品業界と広告業界は力づくで押さえ込みにかかります。
こうして肥満については、太った人間の自己責任が問われることになります。

 

彼らは金で言う事を聞く科学者やシンクタンクを雇い、現代人の肥満の原因についての検証を混乱させます。
かつてたばこ会社が喫煙について行ったキャンペーン同様、肥満は飽くまで「自己責任」だという考えを普及させているのです。
巨額の費用をかけて私たちの自制心を失わせ、その挙句肥満になるのは自己管理ができない人間だからだと、個人を責めるよう仕向けます。

 

1976年の写真が投げかけた疑問に対しても、そのやり方が効果を発揮しています。
「言い訳すべきではありません。自分のことは自分で責任を取るべきです!」
「ジャンクフードばかり食べるよう強制される人間などいません。それは飽くまで個人的な選択なのです。私たちは檻の中で飼われているペットではないのです。」
「ときどき無料の保険制度は間違いなのではないかと思うときがあります。いつでも医療を受ける権利が保障されていると思うから、いい加減な気持ちになって太ってしまうのです。」
そうではないと主張しても、業界の宣伝工作に潰されてしまいます。

 

結果私たちは被害者であるはずの個人の方を喜んで責めるようになるのです。

ランセットの論文によると、驚くべきことに国策に関わる政治家や官僚の90%以上が「個人的な心の持ちよう」が「肥満の増加に、強くあるいは非常に強
影響を与えている」と考えています。
そうしてこうした人間たちは体重オーバーあるいは肥満に陥った人々の61パーセントが、なぜ自制心を失ってしまったのか構造的要因を理解していません。
しかしこれまで聞いたこともない肥満の真の原因については、証拠不十分のようにも見えるかもしれません。
おそらくその理由は体重増加恐怖症(精神医学用語)が俗物根性の形に実に巧妙に偽装されているからだと思われます。

 

多くの先進国では、経済的に社会の底辺に近い人ほど肥満率が高くなっています。
肥満率は貧困率と強い相関関係を持っており、なぜ英国の肥満者数の割合が他のヨーロッパ、OECD諸国の大部分よりも高いのかを説明してくれます。
科学的文献は、社会的地位や収入が低いことにより、消費支出、ストレス、不安、抑うつ状態などがネガティヴ要因となり、人々の食事内容を悪化させる傾向があることを示唆しています。

 

失業の原因の一つが社会の構造的問題であるのと全く同じように、多額の借金を抱え込んでしまったことが分不相応な高額な住居のローンを背負いこんだことが原因であるように、肥満に陥った人々の多くは社会が抱える問題が作り出しているのです。

自制心を発揮すべきなのは政府の方です。

 

自己責任を認識すべきなのは、一部の政治家や官僚なのです。

 

この問題に真剣に取り組むべきなのは、本当の原因がわかっていながら市民を食い物にしてきた人間たちなのです。

 

《完》

https://www.theguardian.com/commentisfree/2018/aug/15/age-of-obesity-shaming-overweight-people

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皆さんは『官僚的良心』という言葉があったことをご存知でしょうか?

アベアソウ政権の下ではすっかり死語になってしまいましたが、国民のため無私の精神で行政や司法業務に取り組む官僚の姿勢のことであり、官僚自身何か判断を下さなければならなくなった時、何より公正さを尊重する精神のことでもあります。

 

ご紹介した記事は英国の問題を扱ったものですが、そのまま、いやそれ以上に日本に当てはまります。

財務大臣兼副総理が経済的弱者に対し、あたかも無用無益の存在であるかのごとく見下すような発言をする政府。

その下で『官僚的良心』など実行どころか、発想しようもないのではないでしょうか?

 

そのような政治家・官僚の下で最も苦しめられるのが、経済的弱者や社会的弱者、力を持たない人々です。

こうした人々を真っ先に不幸にする国家が、美しい国でなどあるはずがないではありませんか。

良心を持たない政治家と官僚たちが、現代人の不健康の根本原因を作り出している《前編》

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所要時間 約 8分

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私たちは肥満してても当たり前という新しい時代にいる : なぜそうなったのか?そこには驚くべき理由があった
現代人の肥満の理由は食べ過ぎでもなく、運動量の減少でもなく、意志が弱くなったからでもない

ジョージ・モンビオット / ガーディアン 2018年8月15日

 

写真を見たとき、私はこれが同じ国を撮影したものだとは思えませんでした。
数週間前にガーディアンに掲載された1976年の英国ブライトンビーチの写真には、大げさに言えば違う惑星の人々が写っているとしか思えませんでした。

 

写真に写っているほとんどの人がスリムな体型をしていました。

私はソーシャルメディアでこのことを取り上げた後、短い休暇をとりました
再び仕事に戻り、私が投げかけたテーマをめぐってたくさんの人々がまだ議論を続けていました。
熱い議論が私にもっとこの問題について追求するよう促しました。
私たちはどうしてこんなに、そしてあっという間に太ってしまったのでしょうか?

写真 : 1976年英国のブライトンビーチ

 

徹底的に調べた結果、ソーシャルメディアのスレッドに書き込まれたすべての説明が真実ではないことが判ったのです。

残念ながら1988年以前の英国には肥満に関し定期的に調査したデータはなく、調査が始まった段階ではすでに肥満率は急激に上昇していました。

 

しかし、米国での統計はもっと以前まで遡ることができます。
その統計を見ると、肥満率のカーブが一気に加速したのは偶然にもご紹介した写真が撮影された1976年のことだったことがわかりました。
この写真が撮影された当時、人々の生活が豊かになり始め、その後その傾向は続いているのです。

 

ソーシャルメディアに書き込みが多い肥満の原因、それは食べる量が増えたというものです。
全く根拠のない指摘ですが、1970年代の食べ物は食べられたものではなかったと書き込みしている人が何名かいました。
しかも商品の価格が今よりも高額だったとも書いています。
当時ファストフード店は少なく、閉店時間も今より早く、万が一お茶の時間を取り損なうと夕食まで空腹を我慢しなければならなかったと。

ところがここに驚くべきデータがあります。
英国政府の統計によれば私たちは現在1日に平均2,130キロカロリー分の食べ物を摂取しています。
この数値には酒類と菓子類が含まれています。
しかし1976年には、酒類と菓子類を除いて2,280キロカロリー、含む場合は2,590キロカロリーを摂取していたのです。
現代人が大食いだと信じる理由がないことがわかったのです。

他の人たちは体を使う作業が減ったことが原因だと主張していました。
一見理にかなっているようですが、データは事実が逆であることを示唆しています。
昨年の国際外科手術ジャーナル(International Journal of Surgery)に掲載された論文はこう書かれています。
「単純労働を行っている未熟練労働者は、高度専門技術者に比べ病的肥満に分類される可能性が4倍以上高い。」

 

では自ら進んで行う運動はどうでしょうか?
今や多くの人々が歩いたり自転車に乗らずに自動車で移動し、食料も店に行かずにインターネットで注文する世の中、私たちの運動量ははるかに少なくなっているという意見が多く見られました。
これも一見理にかなっています。

しかしここにも驚くべきデータがあります。
英国のプリマス大学が長期間行ってきた研究によると、子供の運動量は50年前と同じなのです。
そして国際疫学ジャーナルに掲載された論文によれば、当時と現在で体の大きさを補正した上で、先進各国においても、貧困国家においても人々が消費するカロリーの量には違いがないのです。
これは運動量と体重増加の間には関係がないことを示唆するものです。

 

多くの研究が明らかにしているのは運動は健康維持その他の問題にとっては重要であるものの、減量や体重管理にはさほど重要ではないことを示唆しています。
さらにその中には運動がダイエットにはどんな役割も果たしておらず、ただお腹がすくだけだということを示唆しているのです。

 

もっと漠然とした原因を指摘する研究者もいます。
アデノウイルス36への感染、小児期における抗生物質の使用、内分泌系のメカニズムを狂わせる化学物質などです。

これらすべてある程度肥満の原因を作っていると考えられ、似たような食事を取っている人々の共通の肥満原因を作り出している可能性はあるものの、全体的な肥満の原因をつくりだしているとは考えられません。

ではこれほど肥満の人が多くなった本当の理由はなんでしょうか?

 

《後編》に続く
https://www.theguardian.com/commentisfree/2018/aug/15/age-of-obesity-shaming-overweight-people
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この英国のジョージ・モンビオットという評論家は原発推進派の論客として知られる人物です。

福島第一原発の事故の後、特に20112年から2012年にかけ星の金貨プロジェクトで大量の原子力発電に関する海外の記事を翻訳し、ご紹介しました。

ほとんどが福島第一原発の事故について原子力発電業界の体質の欠陥と原子力発電のメカニズムの欠陥を指摘するものでしたが、その中で『徹底中立』の立場を標榜するガーディアンは、福島第一原発の事故を被災者にされた人間の悲劇という側面から捉えた記事を多数掲載し続ける一方で、ジョージ・モンビオットの原子力発電を推進すべきだという評論を掲載しました。

 

興味深く読みましたが、全文翻訳して星の金貨プロジェクトに掲載することはしませんでした。

確か主に火力発電に対し、原子力発電が温室効果ガスの削減に効果的だとする論旨だったと思います。

しかし当時私が大量の記事を翻訳していて痛感していた原子力発電の最も深刻な問題、すなわち高放射性廃棄物の排出、そして人類はそれを安全に処理する技術を持っていないということは触れられていませんでした。

 

しかしこの人型の人間が試みない視点から問題を掘り下げることは理解できました。

後編では、日本のメディアが決して言わない論旨が登場します。

ガーディアンならではの論調です。

後編こそ是非、お読みください。

 

 

洋上機動部隊創設?! ステルスジェット搭載空母の配備に動き出した安倍政権《後編》

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F-35の大量購入と航空母艦の配備により、日本は洋上における戦闘可能範囲をこれまで以上に拡大

目的は国土防衛の一線を超えた出撃戦闘能力の拡大

ブラッド・レンドン、ザッカリー・コーエン / 米国CNN 2018年11月30日

 

▽ 洋上における戦闘可能範囲の拡大

 

報道関係者によると、日本がF-35を大量購入するという米国との新しい合意には、F-35の代表的機種3機種のうちA型とB型の2機種が選ばれたと言われています。
もう1機種のF-35Cは米国海軍が有する最大型のニミッツ級航空母艦用に設計されています。

 

日本はすでに10機のF-35を通常配備し、さらに32機が導入されることになっていますが、これらは滑走路を使って離着陸する従来型のジェット戦闘機です。
F-35Bは短距離離陸と垂直着陸が可能な機種であり、小型の空港を使用したり、航空甲板を備えた艦艇での離着陸が可能です。

 

アメリカ海兵隊はベビー級航空母艦とも呼ばれるニミッツ級空母の約半分の大きさしかない水陸両用の攻撃艦からF-35Bを飛ばしています。
日本の海上自衛隊は14機のヘリコプターを搭載することができるヘリコプター空母の出雲、そして姉妹船である加賀の2隻を配備していますが、F-35Bの離発着と搭載を可能にするには回収が必要になります。

(写真)米国の誘導ミサイル駆逐艦USSデューイと南シナ海を航行する海上自衛隊のヘリコプター空母JS出雲

 

日本の自衛隊の主要な役割は自国の領土である大小さまざまな島々を防衛することですが、ベルリンのフライ大学のアジア安全保障問題のアナリストであるコーリー・ウォレス教授が次のように語りました。
「F-35の大量購入と航空母艦の配備により、日本は洋上における戦闘可能範囲をこれまで以上に拡大できるようになります。」
「こうしたことは中国にとって目障りでしょうか?もちろんそうでしょう。しかしこれまでは中国側だけが日本の琉球諸島周辺の南西海域における軍事力を拡大し日本の領海における問題を複雑にしてきたという事情があります。」

 

中国の国営グローバルタイムズ紙に掲載された記事は、出雲級の艦船の改修とF-35Bの購入は、本質的に海上自衛隊の軍艦の性格を専守防衛から攻撃用に転換させるものだと伝えました。
「第二次世界大戦中、日本が行ったアジア太平洋地域・諸国への侵略という恥ずべき歴史を忘れてはならない」

 

米国のF-35に対抗するため中国が国内で製造した双発エンジンのJ-20ステルスジェットは、今年2月人民解放軍に配備されました。
ただし現在何機のJ-20が配備済みであるかは不明です。

元米海軍大尉のハワイ・パシフィック大学のカール・シュスター教授は、日本のF-35の配備は太平洋の治安情勢に「新しい次元を開く」ことになり、さらには「抑止力が加わる」事になると語りました。

しかしシュスター教授によれば、改修された日本の航空母艦のF-35の搭載能力が6機から8機であるのに対し、中国海軍の竣工済みと建造中の空母を合わせると、J-20ステルスジェットの搭載能力は24機になる可能性があります。

さらにはアメリカが他国を後回しにして日本への供給を最優先しても、すべてのF-35が揃うのは3〜4年先になると警告しています。

 

▽ 数の問題

 

日本とアメリカ以外に同盟12カ国がF-35の配備を進めており、アジア太平洋地区では日本に加えオーストラリアと韓国の2カ国が導入することになると製造会社のロッキード・マーティンが明らかにしました。
日本はテキサスとイタリアに加え、F-35の最終製造工程に携わるポイントの1つになるという利点を得ることになります。
この点、日本は特徴として米国とその同盟国の中でF-35の大量配備による威力の拡大に加え、構造や性能についての理解も深まることになります。

フライ大学のウォレス教授によれば、将来的には米軍のF-35日本の空母から、同じく自衛隊機がアメリカの艦船から離発着するようになる可能性があります。
2国間協働の実績として、米軍のF-35Bが英国の空母HMSクイーン・エリザベスから離発着していました。

しかし同時にウォレス教授は、日本の空母の重要性を過信しないようにすべきだと語りました。
「日本の独特の形状を持った航空母艦はそれほど多くのF-35を搭載できるわけではありません。そして中国の防衛能力の高さを考えると、中国本土を脅かす程強力な攻撃や爆撃能力を持つジェット戦闘機を離陸させることは不可能です。」

 

現実には日本が配備するF-35Bにできることは、日本の防衛計画を作成する担当者が利用できる選択肢を増やすことです。
「F-35Bは未整備の滑走路や臨時に設けられた飛行場を使って離発着できるため、日本の航空自衛隊(ASDF)は非常の際に小さな離島を拠点に活動することが可能になります。

この点において主要な航空基地がミサイル攻撃などで使用不能になった際、航空機の保全と報復攻撃が可能になるという点において、重要な特徴を持つことになるのです。」

 

https://edition.cnn.com/2018/11/29/asia/japan-f-35-fighter-aircraft-carrier-intl/index.html

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玩具趣味とまでは言いませんが、兵器の開発、あるいは配備担当者というのはその性能・殺傷能力のことばかりが気になるのだろうといことが見えてくる記事でした。

国家が軍事を優先すればするほど、その先に重税や福祉の削減、経済的に困窮している家庭がなお一層追い詰められていく状況などが作られていく、ということが念頭には無いのだろうと思います。

 

国家の誇りとは何でしょうか?

多くの国民が暮らしに追われることなく、したがって互いを思いやることができる社会を持つことでしょうか?

高額な兵器を買い揃えて強力な軍事力を誇る一方、国内には数多くの貧困層がいて、教育予算や福祉予算がどんどん削られ、貧困や困窮が固定化されていることを「みんなお国のために喜んで我慢している」と表現する国家でしょうか?

 

何より記事中にある『F-35の大量購入と航空母艦の配備により、日本は洋上における戦闘可能範囲をこれまで以上に拡大できる』ようにする目的は、果たして純粋に日本のためなのでしょうか?

アメリカのアジア地区における『覇権』を中国に奪われないようにすることが第一義のように、私には思えます。

 

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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