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【 福島第一原発の作業員たちは、命と金銭を『搾取』されている 】

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所要時間 約 7分

福島第一原発の現場内の除染作業に、1日たった2,000円の日当しか支払われなかった例も

不十分な訓練、規定以上の長時間労働、経済的困窮、手当のピンハネ…弱者に非人道的虐待労働を強いる福島第一原発

 

ドイチェ・ヴェレ 2018年8月16日

国連の人権問題の専門家は、福島第一原発の事故収束・廃炉作業に当たっている作業員のほとんどを占める海外からの移民労働者が「放射線と強制労働にさらされている」危険性があると表明しました。

国連の担当者は、被害を受けた原子力発電所を事故収束・廃炉作業に当たっている作業員の安全確保に配慮するよう日本政府に要請しました。

国連の人権問題等の専門家は、事故で破壊された福島第一原発の事故収束・廃炉作業に当たっている数千人の作業員が危険にさらされているとの声明を、8月16日木曜日に発表しました。

 

国連人権委員会に報告を行った3人の専門家は、事故収束・廃炉作業に当たっている数千人の作業員にとって放射線被曝の問題が相変わらず大きなままであると警告しました。
「福島の事故収束作業に従事している労働者には移住労働者、亡命希望者、ホームレスの人々が含まれていると報告されています。」
と3人の専門家が語っています。

3人は有害物質の専門家バスクト・トゥンカク氏、健康問題の専門家ダイニウス・プラス氏、現在の強制労働の専門家であるウルミラ・ボーラ氏です。

声明が発表された後、トゥンカク氏がドイチェ・ヴェレの取材に応じました。
「私たちは労働者が搾取されている可能性があることを非常に憂慮しています。放射線量の高い場所で働いている上、本来そうすべきではない以上の長時間労働に従事しているため、放射線被曝の危険性も高くなっています。」
「彼らは十分な訓練を受けていないために、健康上の重大なリスクにさらされています。また経済的にも困窮しており、危険な労働条件にもかかわらず仕事を止めることができない可能性があります。」

トゥンカク氏は調査チームの所見は「複数の確認作業を行っている信頼できる」報告書に基づいていると付け加えました。

 

▽ 劣悪な労働条件

 

2011年東日本大震災の津波で被害を受けた原子力発電所の所有者である東京電力は、少なくとも数十年を要すると予想される事故収束作業に従事している作業員の待遇についての批判に直面しています。

7月、法務省が実施した調査により福島第一原発では建設会社4社が外国人研修生を雇い、放射能の除染作業に従事させていたことが明らかになりました。

さらにこの調査では、4社中1社が作業員に1日当たり2,000円しか支払っていなかったことが明らかにされました。
これは、日本政府が除染作業のための特別補助金として提供している6,600円にも満たない金額です。

 

ロイター通信によると、2013年の調査では給与がピンハネされた労働者を含め広範な労働虐待の実態が明らかにされました。

 

▽ 日本政府は対処しなければならない

 

国連の専門家は日本政府当局に対し、労働者を保護するためにただちに対処するよう求めました。
「政府はもっと全般的な監視監督を行い、不正行為が認められる場合には不正行為を行った者を起訴するなどして類似の行為の発生を未然に防ぐ必要があります。」
「さらに日本政府は、実際の労働条件を確認するため独立した専門家が福島第一原発を訪問調査することを許可しなければなりません。」

 

破壊状況などの調査のため福島第一原発を訪問したいというトゥンカク氏を含めた各分野の専門家の要望に対し、日本政府は反応を見せないとトゥンカク氏自身が語りました。

▽ 国連の指摘を頭から否定した日本政府

 

これに対し日本の外務省は翌日、国連の警告を拒否し、不必要に心配や混乱を引き起こす可能性があると逆に国連を非難したと共同通信が伝えました。
外務省は、国連の声明は福島第一原発の事故で被害を受けた地域の人々の苦しみを悪化させる一方的な主張に基づいたものであり、遺憾であると述べました。

 

「日本はこれまでも問題のあるケースについて適切に処理しており、過去に問題のあるケースを適切に処理しており、指摘された事例についても緊急の対応を要する案件とは見なしていない。」

厚生労働省の職員が匿名を条件に、共同通信に対しこう語りました。

 

https://www.dw.com/en/fukushima-un-says-cleanup-workers-in-dangerx-of-eploitation/a-45109476

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「日本政府と原子力産業が原発被災者の人々と向かい合う姿勢は、ちょっと言葉では表現できないほど冷酷」

というフェアウィンズの対談をご紹介したことがあります。(【 隠され続けるフクシマの現実、歪められる真実 】http://kobajun.biz/?p=27462)

しかし今回の記事を読んで、冷酷な扱いを受けているのは事故現場の作業員の人々もなのだ、ということを教えられました。

最後のパラグラフの日本の外務省のコメントを見れば、福島第一原発の現場における非人道的行為について日本政府はなんら反省をしていないということでしょう。

 

誠に安倍政権下における福島第一原発の事故処理現場は、本当は人間にさせてはならないことをやらせているのだということが暴露されたということではないでしょうか?

弱者に非人道的虐待労働を強いる、まさにこれこそが現在の政権、現在の与党、現在の日本政府の本質なのではありませんか?

 

そして問題は、この「胸の悪くなるような悪辣さ」が、海外の人々に「イコール日本人」と受け取られてしまうことです。

一日2,000円の日当で命に関わる危険な作業をさせている東京電力も、それを許している安倍自民も原子力行政も、日本人で構成されているのですから。

【 死ぬまで働け!】

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所要時間 約 11分

日本の国会は労働環境の根本的改善について数ヵ月にわたり議論しながら、誰に便宜を与えるためのものか理解に苦しむ法律を成立させた
そんなに残業したら身も心もボロボロになってしまうしかない、1ヵ月あたり100時間を時間外労働の上限に設定した安倍自民

日本の政治家や企業界の実力者のほとんどが男性であり、時代遅れの感覚を振り回し、そのくせ実は臆病者

 

エコノミスト 2018年8月2日

日本の企業の経営層の人々にとっては、青野洋一氏はひとつのモデルにかもしれません。
彼のソフトウェア会社であるCybozu(サイボーズ)のオフィスに入ると、かつてカリフォルニア州のハイテク企業の拠点となっているパロアルトにいるような錯覚に陥ります。

 

しかし東京都心にあっては異端児扱いです。
この場所では黒いスーツ姿のスタハノフ労働者(生産性が非常に高い労働者の意味)たちの波が徹底して効率が重視されたオフィスに向かって押し寄せていきます。

 

しかしドタバタしているサイボウズ本社の真ん中は猿やオウムのぬいぐるみでいっぱいになっています。

カジュアルウェアやスポーツウェアを着たスタッフたちは、コーヒーを飲みながらラップトップ・コンピュータを操作している姿を見ることができます。
青野氏自身は3人の子供たちの世話をするため、午後4時半になると退社することにしています。
彼はほとんどの日本の父親たちとは異なり、父親のための育児休暇を取得します。
なんと休暇旅行に出かけることすらあるのです。

 

多くの日本人にとって、 青野氏のワークスタイルはちょっと極端すぎるように感じられるでしょうが、西欧社会の多くの人びとにとっては、満員の通勤電車の中の疲れ切った表情が証明している日本人の長時間労働の方が異様です。
多くの男性が深夜まで働き、あるいはストレスを発散させるために職場近くの飲み屋街で深酒をしたりしているということは、すなわち日本の男性たちは家にはいないということになります。
だからこそ名古屋、大阪、そして首都圏のビジネス街では男性会社員たちが最寄りのコンビニエンスストアで安いシャツとネクタイを買う姿を目撃することになるのです。

1日12時間労働などというのは、日本ではざらにある話です。
中にはいったん仕事を引き受けると、休日が一年に10日しか取れないという極端な例すらあるのです。
そして日本人の労働者は、平均すると支給された有給休暇の半分を消化するのがやっとやっとです。

 

制度上、日本は男性の育児休暇の日数で世界をリードしています。
しかし現実にはこの制度を有効に利用できているのは全体の5パーセントにすぎません。
ほとんどの人はたったの数日間でしかありません。

 

日本は今日の世界に『カローシ(過労死)』死ぬまで過剰労働をする、という言葉を広めました。

 

今日日本の作業労働体系は第二次世界大戦(太平洋戦争)の終了時、男性たちが軍服から背広に着るものを変えた時代にまで遡ります。
サラリーマンは衝撃的な日本の経済復興の核心部隊となって国を引っ張り、ターボチャージャー付きのエンジン並みの再建を実現させました。

 

企業は多くの男性労働者を必要とし、女性は秘書的な職業に従事し、(しばしば職場で)夫を見つけた後は主婦になりました。

会社に対する絶対的な忠誠心と引き換えに、大企業の労働者は定期的な給与の引き上げ、気前の良い福利厚生と終身雇用の保証を得ました。
会社との結びつきは、時に家族との結びつきよりも強い場合すらあったのです。

こうしてできあがった雇用体系が現在の日本を支えています。

そのため、男性の労働者の境遇は悲惨です。
気前の良い福利厚生も終身雇用の保証にももう投資しようとしない企業の新人たちにとってはなおさらのことです。

女性にとって状況はさらに悲惨です。
出産・育児休暇から職場に戻った女性たちが、ただでさえ男性優位の日本の会社社会で元通りのキャリアを手にすることは非常に困難です。
その結果、多数の女性が仕事に戻ることがなくなります。

 

多くの日本の若者たちはサラリーマンとなることを避け、ブティックやカフェなどをオープンしたり起業する道を選択するようになりました。
荒涼としたオフィスで辛苦にあえぐより、あえて収入が低い方を選択しているのです。
こうした状況は企業にとっても働く人にとっても実りあるものではありません。

 

今や日本の生産性はG7諸国の中で最低です。

政府も企業も問題の深刻さを認めてはいますが、その対応は的を得ているとは言いがたいものがあります。

 

2005年に導入されたキャンペーン「クールビズ」は、労働者が働きやすいように配慮することが目的ではなく、ただ単に夏の間のエアコンの電気料金を節約することが目的でした。
最近では夏の暑い時期の政府官僚たちの服装は涼しげですが、銀行などの従業員などは敢えてそうはしていません。

 

より良い職場環境を作り出すべきであるという圧力が強まっています。

2015年に日本の巨大広告会社電通の若い女性社員が自殺した後、裁判所は原因は過重労働による死、過労死だと認定しました。
これが企業などが出口の見えない心配をする原因となりました。

しかし大きな視点から見れば、拡大する経済規模に対して人口が減少していく現実が深刻な労働力不足を生み出している最中に、労働者を劣悪な環境で酷使するような企業には、もう人は集まらなくなっています。

ひとりの女性上級役員は自分が社内の地位を上がって行く際、ほとんど自分の子供に会うことすらできませんでしたが、現在の若い社員は彼女が支払った犠牲がそれに見合うものと思ってくれるかどうか疑問に思っています。

 

一部の企業は実際に変わろうとしています。
ひとりの雇用問題の専任コンサルタントが常々口にしているのは、コンサルティングに対する需要はそれほどなかったということです。
パナソニックは1965年に週5日制を導入した日本で最初の会社ですが、現在は家にいたまま仕事をしたり、オフィスでジーンズを着用したりすることを認めています。

しかし日本の社会の主流を占め続けているのは、相変わらず周囲との調和の優先と自己犠牲の強力な本能です。
周囲の誰もまだそうしていないのに、早めに退社したり自ら進んでジーンズを着用したりする社員がほとんどいないということをパナソニックも認めています。

 

高い地位にいる人間たちが前例を作っていく必要があります。
東京都の小池百合子知事は毎晩午後8時にオフィスを閉じます。
スタッフも退出するしかありません。

これとは対照的に日本の国会は労働環境の根本的な改善について数ヵ月にわたり議論をしておきながら、誰に便宜を与えるためのものか理解に苦しむ法律を成立させました。
時間外労働の上限について、そんなに残業したら身も心もボロボロになってしまうしかない1ヵ月あたり100時間としたのです。

 

▽ 改革のために懸命に働く

 

ほとんど例外なく大企業は成果ではなく労働時間によって従業員を評価し続けるため、日本人は長時間働き続けざるを得ません。
昇進も昇格も給与も企業に対する貢献度ではなく、在籍年数と年齢に応じて支払われることになります。

 

日本の法律の下では、終身雇用を保証された労働者を無能を理由に解雇することはほとんど不可能です。

労働システムを抜本的に立て直すことをせずに法律をいじくりまわしたところで、日本にはどんな未来もありません。

 

何より労働者がいまよりもっと自由に転職できるように、法律は労働者の雇用と解雇を容易にする必要があります。
それにより雇用する側と従業員の関係に激震が走るでしょう。

 

しかし生産性は上昇するでしょう。
職場はもっと多様化するでしょう。
女性は今よりも多くのチャンスをつかむことになるはずです。

男性にも良いことがあるはずです。
例えば父親は子どもを育てる上で大きな役割を果たすことができるようになります。
仕事に関する見通しが良くなれば、カップルにはもっと多くの赤ちゃんが生まれるかもしれません。
人口減少を心配する政府や自治体の人口問題の担当者にとっては願っても無いことです。

 

変革への時期は熟しています。
経済も比較的安定してきました。
日本企業は海外における競争力に敏感です。

 

しかし日本の政治家や企業界の実力者のほとんどが男性であり、時代遅れの感覚を振り回し、そのくせ実は臆病者です。
多くの労働者はまだ切実に考えていません。
調和を重視する考え方はどの職場においても強力です。
変化は起きつつありますが、その歩みはあまりにもゆっくりとしています。

 

https://www.economist.com/asia/2018/08/02/japans-habits-of-overwork-are-hard-to-change

【 7万人の沖縄の人々が米軍基地建設に反対するため抗議行動 】

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所要時間 約 5分

沖縄の人々が懸命の抗議を続ける中、安倍政権は数日のうちに基地建設のため辺野古湾の埋め立てに着手する見込み

 

アルジャジーラ 2018年8月11日

日本の南端にある沖縄県の何万人という人々が、計画が進められているアメリカ軍の海兵隊の基地の移転に反対の意思を明らかにするため、8月11日結集しました。

移転に反対する人々は、人口密集地である普天間にあるアメリカ軍海兵隊基地を島内の過疎地である辺野古に移転させることは、周辺環境に致命的な破壊をもたらすだけでなく、自分たちの島から米軍基地を永遠になくしてほしいという沖縄の人々の願いを無視するものだと主張しています。

 

台風が近づき風雨が強まる中、約7万人が那覇市の公園に集まり、がんのため8月9日に死去した翁長雄志沖縄県知事に一分間の黙祷を捧げました。

2014年に知事に選出された翁長氏は米軍基地移転に反対し、沖縄人の声を無視し続ける安倍政権を批判していました。

翁長知事は日本央政府に対し、前任者の知事が発行した新しい基地の建設に必要な埋立許可を取り消すための訴訟の準備を進めていると語っていました。

▽ 決意と情熱

 

11日に行われた抗議集会での大会で翁長知事の代わりに演壇に立った謝花喜一郎副知事は、翁長知事の下で進められてきた取り消し手続きを引き続き行い、彼の「強い決意と情熱」を引き継いでいくと語りました。

 

沖縄は普天間基地に代わる新しい基地を建設するために数日中に辺野古湾に隊ょうの土砂を投入する作業を始めるという安倍政権の計画を阻止しようとしています。
環境保護に取り組む人々もこの基地建設に反対しており、開発によって海の珊瑚や絶滅の危機に瀕しているジュゴンを危機的状況に追い詰めることになるだろうと語っています。

 

11日に抗議集会に集まった人々は
「辺野古の新基地建設、No!」
「沖縄は決してあきらめない!」
声をあげました。

そしてこの日、移転計画を直ちに廃止するよう日本政府に要求する決議も採択しました。

 

▽ 25,000人の米軍兵士

 

こうした沖縄の人々の求めに対し、安倍政権は現在の計画が唯一の解決策だと主張しています。
しかし多くの沖縄の人々は米軍基地が沖縄以外の場所に完全に移転することを望んでいます。

 

日本には約5万人の米軍兵士が駐留していますが、その約半数が沖縄にいます。

翁長知事は生前、日米安保条約に基づいてた戦後の防衛体制は、沖縄の犠牲の上に構築されたものだと語っていました。

普天間基地の移転問題をめぐる沖縄と日本政府との対立は、1878年に日本に併合されるまで琉球という名の独立王国であった沖縄と日本本土との数百年にわたる緊張関係を反映したものです。
そして沖縄は太平洋戦争の終了間際、国内で唯一の戦場にされ、日本が正式に国際社会に復帰した後も、沖縄だけがその後20年間アメリカの支配下におかれました。

 

自身那覇市議会議員であり翁長雄志知事の次男の翁長雄治氏は、沖縄は未だに日本本土のために犠牲を強いられていると抗議のため集まった人々に語りました。

「日本本土の誰も米軍基地が建設されることを望んでいません。そのために基地問題が沖縄だけに押しつけられているのです。」
翁長雄治氏はこう語り、沖縄以外の日本の人々にも基地問題についてあらためて考えるように求め、次のように締めくくりました。

「最後までみなさま諦めずに戦い続けましょう。父に翁長雄志に辺野古新基地建設が止められたと報告できるように頑張りましょう。」

 

https://www.aljazeera.com/news/2018/08/70000-rally-okinawa-military-base-relocation-180811123923792.html

翁長知事の遺志を継いで辺野古への基地移転を阻止する!数万人の沖縄県民が誓った

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所要時間 約 9分

沖縄にしかない自然を破壊して大規模な米軍基地を建設する、それが安倍首相の『美しい国づくり』

日本に駐留している約5万のアメリカ軍、その約半数が沖縄に拠点を構えている

 

ブルース・コンヴィザー / ドイチェ・ヴェレ 2018年8月11日

米海兵隊基地の移転に対する反対の意思を表明するため、数万人の沖縄県民集まり台風が接近して強まる風雨に耐えていました。

安倍政権はアメリカ軍海兵隊基地を新たに建設するための次の日に開始する予定にしていましたが、抗議を続ける沖縄県民はそれを阻止することを誓っています。

 

安倍政権が人口密度の高い場所から島内の過疎地にアメリカ軍海兵隊基地を移転させようとしていることに対し、これを阻止することを誓った数万人の沖縄県民が8月11日、大規模な抗議行動を行いました。

 

デモに参加した人々が望んでいるのは、普天間飛行場を日本の南部にある沖縄本島から完全に撤去することです。
そして辺野古の沿岸に新しい基地を建設することは、この地域の環境を破壊することになると主張しています。

 

台風が近づいて風雨が強まる中、約7万人の沖縄の人々が県庁所在地の那覇市に集まり、この移転計画への反対の意思を表明しました。

抗議者たちは手に手に「沖縄はあきらめない!」と書かれたサインボードを掲げ、「!Henoko new base、NO!」というスローガンを唱えていました。
会場に集まった人々はその場で基地移転計画を日本政府が直ちに白紙撤回するよう求める決議を採択しました。

日本国内には約5万人の米軍が駐留していますが、その約半数が沖縄に拠点を置いているのです。

 

▽ 急逝した知事を悼む

 

この日抗議行動に参加した人々は8月8日にガンで死去した翁長雄志知事を追悼するため、黙祷を捧げました。
沖縄に点在するアメリカ軍基地の撤去を求めて2014年に沖縄県知事選挙に勝利した翁長雄志知事は、今回の辺野古への基地移転問題についても反対運動の先頭に立って戦ってきました。

彼は首都東京に陣取る日本政府に対して訴訟を起こし、前の知事が与えた埋め立て許可を取り消すことを誓っていました。
新たな基地はこの許可なしがなければ建設することはできません。

土曜日に開催された抗議集会で翁長知事の代理を務めた小谷嘉一郎副知事は、翁長知事の「強い決意と情熱」を引き継いで、失効手続きを続けることを誓いました。

(写真上)亡くなった知事からのメッセージを聞いて涙をぬぐう抗議集会に参加した女性たち。

 

▽ 数百年続いてきた紛争

 

安倍首相が率いる日本政府は13日月曜日、辺野古の海に土壌を大量投棄し、米軍基地建設のための新しい埋立地を作ることを計画している。

環境保護主義者もこの基地建設に反対しており、開発によって海の珊瑚や絶滅の危機に瀕しているジュゴンを危機的状況に追い詰めることになるだろうと語っています。

 

これに対し安倍政権は、現在の計画だけが実行可能な選択肢だと主張しています。

米国の基地をめぐる政治的な紛争は、一面では1878年に日本に併合されるまで琉球という名の独立王国であった沖縄と日本本土との数百年にわたる紛争を反映しています。

 

沖縄は第二次世界大戦の終了間際、国内で唯一の戦場になりました。
日本の本土が主権を取り戻した後も、沖縄だけがその後も20年間アメリカの支配下におかれました。

自身那覇市議会議員であり翁長雄志知事の次男の翁長雄治氏は、沖縄は未だに日本本土のために犠牲を強いられていると抗議のため集まった人々に語りました。

 

「日本本土の誰も米軍基地が建設されることを望んでいません。そのために、基地問題は沖縄に押し付けられているのです。」
翁長雄治氏はこう語り、沖縄以外の日本の人々にも基地問題についてあらためて考えるように求め、次のように締めくくりました。
「最後までみなさま諦めずに戦い続けましょう。父に翁長雄志に辺野古新基地建設が止められたと報告できるように頑張りましょう。」

 

https://www.dw.com/en/thousands-in-okinawa-protest-us-marine-base-relocation/a-45046501

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先日仙台市郊外の幹線道路を車で走っていたら何の合図もあげずに左折したり、他の車線に割り込んだりを繰り返しているワンホックスカーがいました。

トラブルに巻き込まれるのはまっぴらなので、右車線に出て追い越しましたが、その時見慣れないナンバープレートが付いていることに気がつきました。

『Misawa Air Base』と書かれていました(Air の文字が入っていたかどうか記憶はあやふやです)。

運転していたのは黒人の男性でした。

「アメリカ軍基地の兵士と言うのは、皆こんな運転をするのだろうか?だとしたら、基地周辺で暮らすのは随分とストレスだな。」と思いましたが、改めて沖縄の負担というものが、それどころの話ではないことに思い至りました。

 

代表的なものだけでも、

基地周辺では米軍が離着陸するたびにとんでもない爆音が空から降ってくる。

米兵の粗暴なふるまいによって地域の風紀が悪化し、女性や子供たちへの心配が去らない。

などの問題がある上、最近では空から様々な物体が市街地に落下する等の問題が深刻化している(【 子どもたちの未来に基地はいらない! 】「2017年米国海兵隊による航空機事故の発生件数は、2004年以降最高を記録した」アルジャジーラ - http://kobajun.biz/?p=33327 )という記事をご紹介したのは最近のことです。

 

市街地に問題が起きるなら過疎地に基地を移せば良い、と言って、{多数の希少種を含む何百万もの動植物が暮らすサンゴの海が、ダンプトラック350万台分の土砂によって埋め立てられ」(【 沖縄はなぜ米軍基地建設に強硬に反対しているのか? 】エコノミスト - http://kobajun.biz/?p=31500 )沖縄にしかない貴重な自然を根こそぎ破壊するなどという行為は、トランプのアメリカと安倍政権のコンビならではの想像を絶するほどの野蛮な行為です。

それでなくとも建設業界とベッタリ癒着している安倍自民党にしてみれば、多額の国家予算を巨大規模の建設工事につぎ込むことができるなんて、願っても無い機会なのでしょう。

 

とにかく地元の人々の意向を全く無視していることを含め、辺野古の米軍海兵隊基地建設は徹頭徹尾『不正義』だらけです。

そしてこれが安倍トランプ・コンビの日本国内における政策の特徴なのです。

 

理不尽な負担を強いられるのは沖縄の人々だけではありません。

 

給与明細を見て、安倍政権になってからずいぶんと社会負担が増えているな、とお感じになりませんか?

その負担が日本の人々のために、公平に使われているという確信があなたにはありますか?

 

 

 

 

「裏切られた!」東京医大スキャンダルの被害者が告発する

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所要時間 約 9分

試験の点数を意図的に引き下げられた女性、男女不平等の問題は日本の社会全体に蔓延していると指摘

女性の社会進出を自らの成長戦略の柱と位置付ける安倍首相にとって、東京医科大のスキャンダルは恥ずべきものであるはず

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年8月10日

数年前、宮内理子さんは医者になることを夢見て、日本の最も有名な医大の試験場に入って行きました。
若い女性のひとりとして、宮内さんは進もうとする道がきわめて狭いものであることを認識していました。
そして東京医科大学の入試は難関として知られ、さらに男性よりも女性が合格することの方がはるかに難しいとされていました。

 

宮内さんは知らずにいましたが、大学当局は宮内さんが進もうとする道に別の障害物を置こうとしていました。
大学側にとっては見ず知らずの女性でしかない宮内さんの試験結果に対し、女性の医学界への進出をできるだけ阻んでその分男性の医師を確実に増やそうと意図する大学の当局者によって、実際よりも点数を下げる操作が行われたのです。

 

8月初旬に読売新聞が伝えたところでは、東京医科大学は女子学生の比率が3分の1を超えないよう操作していました。
理由は女性医師は出産後も医師を続けられるかどうか不明だという懸念からだとしています。

 

このスキャンダルは世界中に伝播し、各国の報道機関が否定的な見出しを掲げることになりました。

この事態を受け日本の文部科学省は、国内数十カ所の医科大学や医学部で制度的に性差別が行われていないかどうか緊急に調査するよう通知しました。

 

初期にこうした不当な扱いを受けた女性の一人である宮内さんはガーディアンとのインタビューの中で、
「東京医科大学が意図に女性を不合格にし、結果として男性医師を増やそうとしているという噂は知っていました。」
「それでもその噂が本当だとわかって、私は本当にショックでした。」

8月第2週に入り、東京医科大は10年以上にわたって女性受験者の入学試験の点数を意図的に引き下げていたことを認めました。
この事実は東京医科大が国の研究資金を獲得しやすくするよう操作する見返りに、息子を不正に合格させた疑いがある文部科学省の官僚に対する調査中に発覚したものです。

 

調査によると今年の入学試験では、一旦すべての応募者の第一次試験の得点を20%引き下げた後、過去に少なくとも4回以上不合格となった受験生を除き、男性の主権者に一律にも20点以上を加点しました。

東京医科大のスキャンダルはメディアから厳しい目で見られ、大学は公式に謝罪せざるを得ませんでした。
東京医科大が性別による差別操作を始めたのは2006年だと認めました。

 

この事件の発覚を受け、他の歯科大学や医学部でも女性受験者を差別しているのではないかという疑念が高まっています。

 

数年前東京医科大学を受験した田中さゆみさんは自分の入学試験の結果も不正に操作された事実を知って、裏切られたと感じたことを明らかにしました。

「性別によって受験生の試験の点数を操作することは、直接的な差別です。」
田中さんはガーディアンの取材にこう答えました。
「試験の点数を変えることと面接試験で受験者に低い評価を与えることには大きな違いがあります。なぜなら後者では、試験官の自由裁量に任せられているからです。」

精神医学者の途を志す田中さんは、東京医科大に対する損害賠償請求を検討している数人の女性うちの一人です。
「東京医科大の入試に費やした費用を弁済して欲しいのです。」
「東京医科大が女性の受験生を差別していることが最初分かっていれば、私は決して志望しなかったと思います。」

 

今回の事実の発覚は、医師になることを目指している日本の女性が直面させられている大きな障害をクローズアップすることになりました。
大学が公開した入学者の記録によれば、入学試験に合格した女性の割合は2009年の24%から2010年にはいったん38%にまで上昇しましたが、それ以来低下を続け2018年は18%になりました。

 

同様の問題が日本全国で取りざたされています。
1997年までの10年、医学部の女子学生数は目に見えて増加を続けましたが、過去20年間では30%をわずかに上回っている状態です。

女性医師の不足は、他の先進国中日本をはるか後方に押しやることになりました。

 

OECDのデータによると2015年の日本の女性医師の総数は67,493人であり、半数のOECD加盟国の平均が45パーセントであるのに対し、日本は21パーセントでしかありません。

産婦人科医であり日本女性医療者連合理事の種部恭子医師は今回の不正入試問題を受け、次のように語りました。
「確たる証拠をつかんでいるわけではありませんが、気になることがあります。」
毎日新聞のインタビューに種部医師は次のように語りました。
「問題の根源にあるのは、重圧の多い日本の医療現場を機能させるには、男性の医師が長時間働き続けることかできる点、向いていると信じられていることです。」
「今回の件でこのパンドラの箱が開いたことをきっかけに、病院や他の医療機関の構想的問題を解決するため何をすべきかということに関し、全国的な議論が必要です。」

 

今回のスキャンダルは女性の社会進出を自らの成長戦略の柱と位置付ける安倍首相にとっても、恥ずべきものであるはずです。

 

女性は現在、日本の労働力の40%以上を占めていますが、政治家、会社役員、医療などの専門的職業分野では過小評価されています。
世界経済フォーラムは2017年、男女平等の観点から日本を144カ国中114位にランクさせましたが、10年前と比べても順位は23位後退しました。

 

田中さんも宮内さんも日本医科大学の入試結果発表以前に他の医科大学からの合格通知を受け取っていましたが、ソーシャルメディアと大学の首脳陣にこれまでのやり方を改めるよう求めるため前の週に大学の前で開催された抗議行動で自分たちの怒りをあらわにしました。
「東京医科大は付属病院で働ける男性医師を安定的に確保するために、入学試験の結果を改ざんしたと語っています。」
田中さんがこう語り、次のように続けました。
「その方針は女性医師を支援するものではなく、ただ単に男性にもっと仕事を与えることでした。そんなことをしても医療専門分野のプロフェッショナルの労働力不足を解決するのに役には立ちません。」

病院の救急救命室で医師として働くことを目指している宮内さんは、今回の入試結果の改ざんは医療はもちろん他の専門分野で働こうとする若い女性を減少させる危険があると語りました。

「それは女性には勉強は必要ないというメッセージを強調する結果につながります。」
宮内さんがこう語り、次のように続けました。
「夫が外で働いている間に妻が子どもを育てるという昔ながらの考え方は、まだまだ日本社会に残っています。これはさらに大きな問題です。これは日本にとって残念な状態です。」

 

※ご本人の希望により、宮内さん、田中さんはともに仮名です。

https://www.theguardian.com/world/2018/aug/10/betrayed-victims-of-tokyos-medical-school-scandal-react

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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