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【 原発難民の帰還 : 再び人が住める場所にするため苦闘が続く福島 】

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所要時間 約 8分

福島第一原発の事故から6年、避難した先から押し戻される人々

生活の困窮に怯える原発難民の人々に『経済的恫喝』を行った安倍政権の復興担当大臣

風の強い日には山林の樹木に溜まった放射性セシウムが、田畑や家屋に向け吹きつけられてくる

 

エコノミスト 2017年5月26日

 

菅野典雄氏が座る机からは、彼が20年以上村長を務めた飯舘村の愛すべき風景を眺めることができます。

森、丘陵地帯、水田などパッチワークのように美しく重なり合っています。

彼のオフィスがある村役場のロビーに置かれた本には、飯舘村が日本で最も美しい場所のひとつであり、有機農法の分野においても中心的役割を果たしていると書かれています。

 

しかし窓の外にある現実は、そうした説明を裏切るものでしかありません。

耕作地のほとんどは、一帯にばらまかれた放射性物質を取り除くというそれが果たして本当に実現できるのかという除染作業によって、植物をはぎ取られ、不毛の地と化してしまいました。

見渡す限り、草を食む牛の姿も地を耕す農民の姿も見かけることはありません。

トラクターは畑の中に打ち捨てられたままになっています。

 

そして地元の学校には子供たちの姿はありません。

 

面積が230平方キロメートルほどの飯舘村はその日、天候の変化によって致命的な打撃を受けてしまいました。

2011年に、津波によって制御機能を失ってしまった南東方向に45km離れた場所にある福島第一原子力発電所で発生した事故の後、吹いていた風は一夜のうちに雨と雪と、そして噴き上げられた放射性物質を飯舘村に運んできました。

予想外の展開に日本政府は慌てて6,000人住民たちに避難を命令しました。

そして現在、日本政府は飯舘村の住民にもはや帰村しても安全であると伝えています。

 

いまだに汚染がひどい南部の長泥地区を除き、2017年3月31日、飯舘村は華々しくファンファーレが吹き鳴らされる中、自治体としての『復活』を果たしました。

 

村内で唯一人が集まっているように見えるのは、高齢者のための施設です。

自治体当局は最高で数百人の住民が戻ったと語っていますが、そのほとんどは現役を引退した高齢の人びとです。

菅野村長はその数について明らかにしませんが、その理由は

「私たちが住民に対し、帰還してこの場所で暮らすよう強制しているという印象を与えかねない。私たちは帰還を強いるつもりはない」

からです。

 

しかし現実には、多くの避難民が厳しい選択を迫られています。

飯舘村に帰還するか、さもなければこれまで避難先での生活を支えてきた補助金の一部について支給を停止する…

今年四月、避難民のこうしたジレンマに対し、本来人々を支える立場の今村雅弘復興大臣が切って捨てるような発言を行いました。

被災地に帰るかどうかは避難民の

「自己責任、避難民自身の選択」

だと語ったのです。

この発言は避難を強いられた人々の心の傷口に手を突っ込んだも同然でした。

 

「あの発言は経済的恫喝というべきものでした。」

飯舘村で農業を営んでいた伊東信義さんはこう語りました。

今村雅弘復興大臣はその後辞任しました。

 

福島第一原発の事故をチェルノブイリと同じまな板の上で語られることは誰もが望んでいません。

世界の最悪の原子力発電所事故が発生してほぼ30年後の現在も、チェルノブイリの周辺は時の中で凍りついたままになっています。

そこにあるのは1980年代半ばのソビエト連邦そのままの風景であり、学校の壁には色あせたレーニンのポスターが貼られています。

 

これとは対照的に飯舘村では、単純計算すれば1世帯当たり2億円の費用が投じられ、村全体の除染作業が行なわれました。

この作業は環境中の放射線量を、原子力発電所で働く労働者が1年間に被爆する限度とされている20ミリシーベルト以下にまで下げることが目的でした。

しかし除染作業の範囲はそれぞれの家を中心とした半径20メートル以内に限られました。

飯舘村の大部分は、樹木でおおわれた山です

風の強い日にはこうした樹木に溜まった放射性セシウムが、田畑や家屋に向け吹きつけられ、下手をすれば除染も元の木阿弥と化してしまうのです。

 

それでも菅野村長は自身の見解として、補助金に依存した生活から脱却するためにも、毎月の補償支払いを減らすべき時期だと語りました。

2012年、飯舘村は指定避難解除の日付を設定した、最初の被災市町村になりました。

菅野村長はこの年、5年以内に村を復活させると誓い、今その公約を実現させようとしています。

 

村では新しい運動場が整備され、コンビニエンスストアと麺類を扱うレストランもオープンしました。

診療所は、週に2回開院することになっています

 

失われてしまった最大のものは人間です。

飯舘村の元住民の30%は帰村することを希望しています。

ただし長泥地区の住民のうち半分以上は、もう二度と村に戻るつもりはないと回答しました。

多くの村民が別の場所で生活を始めるため、避難生活の初期に一括で支払われた補償金を充てました。

 

福島第一原発の事故に遭う以前から、飯舘村では1970年代以降若年層の都市部への流出が続き、すでに人口の3分の1を失っており、故郷の空洞化が進んでいました。

 

村の住民のひとりである鴫原良知さんは、多くの家庭で村を去るべきであるかとどまるべきかについて、繰り返し口論になったと語りました。

「たとえ補助金を受け取れなくなったとしても、他の人が補助金を受け取る、あるいは他人がいくら補助金を受け取っていようが、この村を出ていくべきだと主張する者もいました。飯舘村で補助金について話をすることは、たとえ相手がだれであっても、強いストレスを感じます。」

 

この際思い切って村ごと日本国内の別の過疎地に移してしまうべきだという構想を主張した人々がいましたが、菅野村長はこうした考えには耳を課そうとしませんでした。

菅野村長は村を救うためには不退転の決意でいます。

しかし伊藤さんはこう語ります。

その決意は飯舘村を永久に葬り去る結果につながりかねないと。

 

http://www.economist.com/news/asia/21722671-six-years-after-nuclear-disaster-japan-pushing-villagers-back-homes-they-left

【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現へ! 】《7》

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所要時間 約 7分

実際に稼働できる高レベル放射性核廃棄物の処分場は、全世界でフィンランド国内の一か所のみ

高レベル放射性核廃棄物の一時保管場所への移送と最終処分場への輸送は、保管以上に危険な行為

 

フェアウィンズ 2017年2月2日

ラジオ・エコショック(ES):そんなことをしていれば、また原子力発電所の深刻な事故が発生する危険が高まってしまいます。

 

ES: 私の個人的に懸念している大きな問題のひとつが、原子力発電所が作り出す放射性廃棄物、いわゆる核のゴミですが、これが過剰に排出されていることです。

アーニー、あなたはこの問題についてもずっと研究を続けて来られましたが、現在のアメリカの状況はどうでしょう?そして世界ではこの問題にどう取り組もうとしているのでしょうか?

 

アーニー・ガンダーセン(AG):

今この時点で、核廃棄物の受け入れ準備が整っているのはフィンランド国内のただ一か所です。

しかしもうこの施設もすでに予約でいっぱいになってしまっています。

ですから、これ以上原子力発電所の稼働を続けさせたり新たに建設するというのなら、別の処分場を建設する必要があります。

世界中のどこにも稼働が可能な最終処分場など、ここ以外に存在しないのです。

これが25万年もの間、絶対安全な方法で隔離保管しなければならない高レベル放射性核廃棄物の実態なのです。

 

それがいかに深刻な問題かを気づかせてくれる格好の映画があります。『永遠の時間へ』という題です。

内容は25万年の間、絶対安全な方法で隔離保管する施設を作らなければならないという事態に立ち至った時、可能か不可能かという事がテーマです。

不可知論的結論、可能だという事を証明できないが、不可能だという事も証明できないというのがその答えです。

 

簡単な例を挙げましょう。

言語というものは変化を続けていますが、現代において作られた「ここを掘ってはいけません!」という看板が1000年後に判読できない可能性があります。

こうした状況は他のどの国でも同じです。

フィンランド国内のたった一か所を除き、高レベル放射性核廃棄物を廃棄できる場所など無いのです。

アメリカ国内では一度ネバダ州のユッカ・マウンテンが高レベル放射性核廃棄物の処分場に選ばれましたが、何か科学的根拠があってのことではありませんでした。

ネバダ州以外の政治家たちによって押しつけられたのです。

議会を通過したとき、この議案はネバダ・ねじ込み法案という愛称で呼ばれていました。

 

現在は州の住民たちの抗議によってプロジェクトがストップしていますが、トランプ政権の誕生により中央の政治家たちがネバダ・ねじ込み法案の実現を図ろうとすることになりそうです。

しかしネバダ州以外に高レベル放射性核廃棄物の処分場の候補地などは存在しません。

 

つまり国内各所に100カ所の原子力発電所があるという事は、高レベル放射性核廃棄物が100ヵ所で保管されているということになるのです。

これら屋外にあるすべてがテロリストの攻撃対象となり得るのです。

 

ヨーロッパにも同じ問題がありますが、少々異なる点もあります。

彼らはHOSSと呼ばれているあるものを持っています。

H-O-S-S、何でしょうか?

すなわち原子力発電所内地下サイロ保管設備です。

ヨーロッパでは高レベル放射性核廃棄物の保管場所に多重構造の外壁と強化型の屋根を築き、テロリストの攻撃や航空機の墜落などによる破壊を防止しているのです。

こうした措置はアメリカ国内では採用されていません。

従ってアメリカ国内の100ヵ所の高レベル放射性核廃棄物の保管場所は無防備に等しいのです。

 

米国国務長官やエネルギー省の役人たちは、国内すべての高レベル放射性核廃棄物をテキサス州に持ち込もうとして躍起になっています。

環境行政の在り方として正しい方法を採用すべきはずですが、多少なりとも補助金を受け取ることができるテキサス州内の貧しい地域では、正直どう対応して良いのかまったく答えを出せずにいます。

しかし最終的にアメリカ国内にある高レベル放射性核廃棄物はテキサス州内に持ち込まれることになるでしょう。

しかしテキサスは飽くまで一時保管場所であり、最終処分場は別に探さなければなりません。

しかし私はこうした対応には反対です。

なぜならメイン州から、バーモント州から、ワシントン州から、あるいはサンオノフルのような場所から、高レベル放射性核廃棄物を積んだ何百本もの列車を走らせなければならないからです。

テロリストなどから見れば、格好の攻撃目標になります。

しかもテキサス州内に予定されているのは一時保管施設であり、そこからもう一度最終処分場に向けた列車輸送を試みなければならないのです。

 

列車を使って2度も高レベル放射性核廃棄物を行ったり来たりさせることは、原子力発電所内に保管し続けることよりも一層危険な行為です。

移送中の高レベル放射性核廃棄物の事を考えると、この身が震える思いがします。

 

《8》へ続く -

http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers

【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現を! 】《6》

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所要時間 約 7分

人口密集地の目と鼻の先で原子力発電所を稼働させるなど、正気の沙汰ではない

原子力発電所の事故、あらかじめ指定されている地域の人びとだけが避難するなどということがあるはずがない

 

フェアウィンズ 2017年2月2日

 

フェアウィンズが米国原子力規制委員会のやることに異議を唱えることをさえ止めれば、彼らは安閑としていられるのです。

しかし原子力産業界の利害と原子力発電所の見解に異議をはさむ人間がいれば、その人間はたちまち渦中の人となってしまいます。

 

ラジオ・エコショック(ES):そんなことをしていれば、また原子力発電所の深刻な事故が発生する危険が高まってしまいます。

アーニー、私たちは、稼働年限の数十年が過ぎた古い原子炉を、気候変動のリスクを軽減させるという口実でさらに期間延長して稼働させることにより、地域社会に危険が及ぶことは無いのか、というのが最初のテーマでした。

ニューヨーク州のクオモ知事はつい最近、ニューヨークという人口密集地の目と鼻の先でインディアン・ポイント原子力発電所を稼働させるなど、正気の沙汰ではないとの発言を行いました。

この危険性についてご説明いただけますか?

 

アーニー・ガンダーセン(AG):

ええ、インディアン・ポイント原子力発電所はニューヨークの中心街であるマンハッタンから26マイル、約42キロの場所にあります。

もっと重要なことは、建設当時はその存在が確認されていなかった活断層から1マイル、約1.6キロの場所にこの原子力発電所があるという事実です。

そして、この活断層はインディアン・ポイント原子力発電所の耐震基準を上回る規模の地震を発生させる可能性があるのです。

そこで何が問題なのでしょうか?

ハドソン川について知識のある方ならお分かりでしょうが、インディアン・ポイント原子力発電所は川の流れを東西にブロックするように位置し、大都市圏により近い川の東岸にあります。

もし原子力発電所で何かトラブルが発生した場合、住民は北または南に避難することになります。

この地域は橋がほとんど無いため、ハドソン川の西岸に避難するというのは難しい選択です。

そしてすべての道路は田舎道です。

 

さて原子力規制委員会が『緊急時避難計画』を作成した際、彼らがしたことは原子力発電所が危険な状態に陥った時、避難をするのは半径5マイル、約8キロ圏内の人びとだけだという事です。

もしこれだけの人びとだけが避難するのであれば、道路は混雑しません。

しかし考えてみてください。

原子力発電所が危険な状態に陥り、半径5マイル以内の人々が避難を始めたとき、半径10マイル(約16キロ)圏内にいる人々はおとなしく待機を続けるでしょうか?

原子力規制委員会が作成した『緊急時避難計画』には道路の混雑は想定していませんが、その理由はこんなものだったのです。

 

実際にインディアン・ポイント原子力発電所の危機が発生すれば、市内だけで人口850万のニューヨーク中の人びとが、我先に避難を始めることは想像に難くありません。

インディアン・ポイント原子力発電所の第1の問題点は、建設されてからすでに40年以上経過しているということです。

第2は活断層に近いということ。

そして第3にニューヨークの中心部から40キロ余りしか離れていないという事です。

 

私が原子力産業界に身を置いていたのは1980年代のことですが、すでにその当時からインディアン・ポイント原子力発電所の『緊急時避難計画』なるものが全くの役立たずであると言われていました。

クオモ・ニューヨーク州知事が廃炉を要求しているのは、まったくもって正しいことなのです。

 

ラジオ・エコショック(ES):

インディアン・ポイント原子力発電所を停止させることについてある程度の合意に達したように伝えられていますが、実は抜け穴だらけだという指摘もあります。

いったい何について合意が図られたのでしょうか?

 

アーニー・ガンダーセン(AG):

ニューヨーク州当局と民間の非政府組織は、インディアン・ポイント原子力発電所の停止を求める際、現在の規制基準を根拠としてきました。

その基準に基づけば、同原発が稼働を続けるためには新しい冷却システムを追加で建設しなければなりません。それが新しい基準の下での正しい対応です。

しかし原子力発電所を経営する側は新しい冷却システムを建設するために、新たに50億ドルを出費するなどまっぴらなのです。

しかし法廷闘争に置いては、敗色が濃くなっていました。

 

そこで取引をすることにしたのです。

インディアン・ポイント原子力発電所は2021年に稼働を停止させる、しかしそれまでの間、新しい冷却システムは建設しないと言うのです。

この取引によってインディアン・ポイント原子力発電所を経営するエンタジー社はこれから4~5年の間、追加で投資をする必要もなく金儲けに専念できるようになります。

こうなってしまった以上、2021年までマンハッタンの住人達が避難を必要とするような事態が発生しないよう、祈るしかありません。

 

《7》へ続く -

http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers

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【 押し通る共謀罪法案 – 国民が監視対象に 】《後篇》

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所要時間 約 4分

一般市民が絶えず監視され続ける暗黒世界が見えてきた

「もしあなたがはさみを2本買ったら、犯罪目的だとみなされる可能性があります。」

 

モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2017年5月23日

 

日本の法律では警察が電話機に盗聴装置を取り付ける場合、許可申請しなければなりませんが、裁判所はそうした申請をほとんどの場合は許可します。

その結果、多くの国民がテロを防止するためという名目でプライバシーの権利を剥奪される可能性がある、法案に反対する人々はこう主張しています。

 

カルト教団であるオウム真理教のメンバーが東京都内の地下鉄でサリンガス攻撃を行い、13人を殺害し5,800人以上に深刻な被害を与えた事件が発生した1995年以降、日本国内で大きなテロ事件は発生していません。

「この法律が成立すれば、私たちはどれだけプライバシーを侵害されることになるのか、今のところ解りません。」

専修大学でジャーナリズムを専攻する山田健太教授がこう語りました。

「私たちは小説『1984』の世界に入っていくのかもしれません。」

山田教授は一般市民が絶えず監視され続ける暗黒世界を描いた、ジョージ・オーウェルの小説を引き合いにしました。

 

安倍政権の金田法務大臣がどのような場合に個人やグループが犯罪を計画していると認定される可能性があるか実例を挙げて説明したことにより、この法案に対する懸念はなお一層かきたてられることになりました。

具体例のひとつとして金田法務大臣は、地図と双眼鏡を持って公園にやってきた人がテロを計画しているという嫌疑を受ける可能性があると語りました。

 

「警察がすることがすべて正当化されかねない程、この法律が規定する中身は漠然としています。」

京都大学の刑法を専門とする高山佳奈子教授がこう語りました。

「もしあなたがはさみを2本買ったら、犯罪目的だとみなされる可能性があります。」

 

しかし今回の法案を支持する人々は反対派の人びとやニュースメディアが、中身ではなく法務大臣の発言を大げさに解釈していると主張しています。

「彼らは適切な説明ができない法務大臣の誤った表現を、ことさらおかしく強調しています。」

この法案を支持する大阪の木村啓次郎弁護士がこう語りました。

 

5月22日火曜日国会で発言した平口洋衆議院議員はこの法律が対象とするのは『組織的犯罪グループ』に明確に限定されているとかたりました。

「普通の人々がこの法律に明記される罰則の対象とはならないことは、なおさら明白です。」

平口議員がこう語りました。

国連特別報告官のケナタッチ氏は電子メールの中でこの法案が

「不完全である」

と語っています。

 

https://www.nytimes.com/ Conspiracy Bill Advances in Japan Despite Surveillance Fears

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【 押し通る共謀罪法案 – 国民が監視対象に 】《前篇》

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所要時間 約 7分

国連の基本的人権の専門家からの指摘を真摯に検討もせず食ってかかり、一蹴した安倍政権

反政府的言動の監視を強めようとする中国政府の機先を制し、国民監視を決めた安倍政権

 

モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2017年5月23日

 

批判的な人々から広範囲にわたる国民監視を可能にする恐れがあると指摘されている共謀罪法案について、22日火曜日安倍晋三首相はテロリズムとの戦いのために必要であると主張、法案成立の鍵となる衆議院の通過を実現させました。

 

建物の外に大勢の市民が詰めかけ反対の声を上げる中、安倍政権と自民、公明、維新の賛成派が、テロリズムとその他広範囲にわたる共謀行為を犯罪として成立させることを可能にするテロ等対策法案を可決・成立させました。

投票直前に与党自民党の平口洋衆議院議員は22日月曜日に英国のコンサート会場で22人を殺した自爆攻撃の犠牲者のために哀悼を表明した後、共謀罪法案が2020年にオリンピックを主催する「重大な責任」を果たすために必要な法改正だと発言しました。

 

この法案に対しては国連の基本的人権の専門家から、個人のプライバシー保護と言論の自由に関する充分な議論が不足しており、安倍政権が法案の成立を急ぎ過ぎているという指摘を受けていましたが、安部首相率いる自民党は採決に踏み切りました。

国連のプライバシーの権利に関する特別報告官のジョセフ・ケナタッチ氏は、共謀罪法案が可決・施行されれば「基本的人権に基づくプライバシーの権利と表現の自由が不当に規制され事態に至る」可能性があるとする書簡を安倍首相に送付していました。

 

衆議院での投票の前日、安倍政権の菅義偉官房長官はケナタッチ氏の書簡に対し、食ってかかりました。

書簡の中身は「明らかに」「不適切なものである」と語り、特別報告官の懸念を一蹴しました。

日本政府も、外務省を通して国連人権高等弁務官事務所に公式な抗議を行いました。

 

安部首相は、2000年に最初に署名された国際組織犯罪に関する国連条約を批准するために、そして2020年のオリンピック開催に向けて日本をテロリズムの脅威から守るためにも、共謀罪法案が必要だと繰り返し主張してきました。

しかし一般市民の反対が大きい中、安倍政権が法改正の強引な成立を図るのは今回が初めてではありません。

2年前、安倍政権は一般市民による大規模な抗議行動が展開された中、第二次世界大戦以降初めて、これまで国内に限定されていた日本の軍隊、自衛隊の海外派遣と軍事行動を可能にする安全保障関連法案の一括可決を行いました。

中国政府は現在、国内外を問わず敵対的姿勢をとる『容疑者』に対する監視活動を認める諜報法案の導入を検討していますが、安倍政権の共謀罪法案はこれに先立つ形になりました。

 

最近行われた世論調査の結果は、共謀罪法案について国民の意見が2つに割れていることを示しています。

一方で4分の3以上は、なぜ今この法律が必要なのか安倍政権は国民に対する充分な説明を行っていないと回答しています。

しかし安倍首相率いる与党が衆参両院の議席の3分の2以上を占めており、この法案は参議院に送られた後、6月中旬の会期終了前に可決成立する見込みになっています。

 

電子メールの中でケナタッチ氏は安倍政権に対し、今回の法改正についてはもっと時間をかけて議論を行う必要があり、さらには個人のプライバシーと言論の自由を守るために法案の中身を修正する必要性があると伝えました。

「日本政府にとってまさに今は、こうした法改正が本当に必要なのかどうか十分時間をかけて慎重に検討し、検証を繰り返しながら修正を行い、もっと世界標準の民主主義国家としてふさわしいやり方でこの法案を改良していくべき時なのです。」

 

実際にはテロリズムとほとんど縁が無い日本において、テロ行為に関するこの法律の規定はきわめて曖昧なものであり、監視対象とすべき犯罪行為についても監視する側が一方的に判断できるようになっているとして、この法律に反対する人々は批判を強めています。

法律の適用範囲は無免許の自転車レース、著作権の侵害、国有林での無許可の植物採集などにも及び、これらの行為に関わったことが明らかになった場合、誰でも起訴される可能性があります。

 

今回の法改正に批判的な立場をとる人々は、こうしたいわば軽微な犯罪はテロ行為とはほとんど無関係にしか見えないと指摘しています。

この法律は、ただ単に日本政府に国民を監視する権限を与えることだけが目的だとしか考えられない、そう語ります。

「どのような犯罪にこの法律が適用され、何が除外されるのか、明確な基準が無いのです。」

こう語るのは上智大学で政治学を専攻する中野晃一教授です。

 

中野教授は、底引き網でさらうようにして一般市民の電子メール、ソーシャル・メディアやテキスト・メッセージのやり取りまで日本政府が監視対象にするようになれば、政府の政策に批判的な人々であっても、抗議をしたり率直な意見を公開するのをためらうようになる可能性があると語りました。

「一市民として意見を表明したり行動したりする人がもともと少ない日本の社会でこの法律が成立すれば、人々は自己検閲姿勢をもっと強めてしまう可能性があります。」

 

〈後篇に続く〉

https://www.nytimes.com/ Conspiracy Bill Advances in Japan Despite Surveillance Fears

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共謀罪は私たちに深刻な教訓を突きつけました。

国政に無関心な国民に対しては、国家も無関心で「いてくれるのでしょうか?」

第二次世界大戦(太平洋戦争)では、日本の軍国主義は国民を利用し、恐ろしい数の命を使い捨てました。

今それと似たような道へ向かいつつある、そんな嫌な予感を感じているのは少なくないはずです。

予感を現実にしないために、

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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