イスラエル国内のサイトに、4,400万件のサイバー攻撃
ジョンD.サッター、アメリカCNNニュース 11月20日
※アノニマスの本来の意味は『匿名の』。ここではインターネット上で、政治的意図をもってハッカー活動をする集団のこと。
デジタル時代には、戦争は地上で行われるとは限りません。
イスラエル政府は、先週ガザ地区に空爆を開始してから、総計4400万件を超えるサイバー攻撃を受けたと、18日日曜日に発表しました。
アノニマスの名で知られるハッカー集団は、イスラエルのいくつかのサイトをダウンさせたり、パスワードを流出させるなどのサイバー攻撃を行い、パレスチナの人々に対してイスラエルが行った「野蛮で、残忍で卑劣な行為」に関し、その非を鳴らしました。
イスラエル情報省のカルメラ・アヴナー長官は日曜日に開かれた記者会見で、現在イスラエルは３正面作戦を余儀なくされている、と語りました。
「第１が現実の戦闘、第２が世界のソーシャル・ネットワーク上での戦い、そしい第３がサイバー攻撃です。」
「ハッカー集団は現在使用されているイスラエル政府の各ウェブサイトに対し、つながりにくくするよう攻撃を仕掛けています。現在ガザ地区で起きているような衝突があると、こうしたサイバー攻撃が増え、攻撃の内容もエスカレートする傾向にあります。このようなわけで今回もまた、私たちは政府関係のコンピューターシステムを守るため、重要な戦いを行っています。」
イスラエルとハマスの軍事部門は、相手の残虐性を訴えるためあらかじめ用意された写真を、ソーシャルメディアを使って拡散したとして、双方とも批判を受けています。先週の14日水曜日に始った暴力の応酬によりイスラエルでは３人が死亡、パレスチナ側の犠牲者は100人に上っています。
サイバー攻撃の有効性については、様々に取りざたされていますが、イスラエル側は今回の攻撃のほとんどが失敗に終わっていると語りました。
イスラエルのユーバル・スタインニッツ財務長官は、書面で以下のように声明を発しました。
「私たちは現在、この数年間取り組んできたコンピューター防御システムの開発成果を享受しています。しかしそのために費やした時間と労力は膨大なものでした。」
ロイター通信によれば、今回の攻撃では、ひとつのウェブサイトが10分間だけダウンしました。
これに対しアノニマス側は650に上るイスラエルのウェブサイトのリストを公表し、いずれもダウンさせるか、内容の毀損を行ったと主張しています。
「彼らはいくつものウェブサイトをダウンさせ、データベースを削除してしまい、そして関係者の電子メールアドレスやパスワードを流出させました。」
16日金曜日、ケイシー・チャンが技術系のサイト、ギズモード（Gizmodo）にこう記しました。
「とんでもない、攻撃の成果です。」
月曜日の朝、ツイッター上にアノニマスによる一本のフィードが流されました。
別のハッカー集団が、マイクロソフトが運営するイスラエル版の多数のサイトを破壊したと伝えていました。この中には、Bing、MSN、Skypeなどが含まれています。
月曜日の朝、Bingを利用しようとしたイスラエル国内の利用者は、そこに検索エンジンの代わりに反イスラエルのスローガンがでかでかと掲載されているのを目の当たりにしました。
この件についてマイクロソフト社の広報担当者が電子メールで、以下のようなコメントをCNNに寄せました。
「マイクロソフトはサイトの毀損状況と、修復すべき内容について把握しています。現在完全復旧のための作業を続けています。」
「現時点においては、顧客情報が流出したという事実は把握していませんが、状況に応じて適切な手を打って行くつもりです。」
アノニマスグループに関係するサイトには、新たな脅迫メッセージが掲載されました。
「2012年11月は、イスラエル国防軍、同インターネット・セキュリティ部門、そしてイスラエル政府にとって、忘れることが出来ない月になるだろう…」
外部の専門家はこれを、デジタル・ウォーズがエスカレートする兆候だと見ています。
「いまや彼らの戦いは、ジャンク・データの洪水をあふれ返らせて、目的のサイトにアクセスできなくする『接続妨害』戦術を越えてしまいました。彼等にとって侵略可能なサイトに手当たり次第にアクセスし、そこにあるイスラエル当局者、あるいは協力者の個人情報を流出されるという戦術に転換したのです。」
アンディー・グリーンバーグがフォーブス誌にこう書きました。
一方、別の専門家はこれまでのアノニマスによる脅迫は、そのほとんどが『はったり』に過ぎなかったと語りました。
「かつてはネット世界にその才能と団結力を誇示したアノニマス集団も、現在はそれ程でもなくなりました。彼らの一番新しい取り組みであったオンライン十字軍の運動も、さほどのことも無く立ち消えとなっています。」
19日月曜日、サム・ビッドルがギズモード（Gizmodo）にこのように記しました。
「これはサイバーウォーズというよりは、他にも同調者が現れ、ハッカー攻撃がエスカレートするように扇動するための、プロパガンダの一つでしょう。」
ハッカーグループは、今回のキャンペーンを『#OpIsrael』（イスラエル作戦#）と呼んでいます。
ギズモードとは別の技術系サイトの次世代ウェブ（TheNextWeb）には、こう書かれています。
「イスラエル政府がほぼ間違いなくデータベースの復帰夕作業を行っていると考えられることから、今回のアノニマスによる攻撃が、いつもの大量のデータを送りつける単なるばか騒ぎ以上のものであることが想像できる。」
「『#OpIsrael』は複数のハッカーが、現実世界に被害を及ぼすことを意図しているように見受けられる。
サイトの表示が不可能になった際に表示される『404エラー』、少なくともそれ以上の結果を求めていることは確かである。」
イスラエル軍の空爆にさらされるガザ市内。11月18日。
「もちろんアノニマスによる攻撃を、ガザ地区におけるイスラエル、パレスチナ双方の血で血を洗う抗争と比較することはできません。」
http://edition.cnn.com/2012/11/19/tech/web/cyber-attack-israel-anonymous/index.html?hpt=hp_c1
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【拡大し続けるイスラエル・パレスチナ間の暴力】
アメリカＮＢＣニュース 11月19日
パレスチナ側からのロケット弾攻撃が続く中、コンクリート製の退避壕の中で妹を抱きしめる少女。11月19日イスラエル、アシュドット郊外。
イスラエル軍の空爆により犠牲となった人々の、合同葬儀の様子を見守りながら涙を流す、ガザ地区のパレスチナ人の女性たち。11月19日、ガザ地区。
自分たちが通う大学をイスラエル軍に破壊された大学生たちが、門の残骸を抱えて抗議している。
11月19日、ガザ地区、ビルザイト大学。
イスラエル軍の空爆により、自宅を破壊されてしまった女性。11月19日、ガザ地区。
パレスチナ側からのロケット弾攻撃で自宅を破壊された女性。11月16日イスラエル、アシュケロン郊外。
http://msnbc.msn.com/id/49836828/displaymode/1247?beginSlide=1
ガザ地区への『イスラエル軍の全面侵攻』いつでも可能: ネタニヤフ首相
アメリカＮＢＣニュース 11月18日
（掲載した写真はクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます）
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（ビデオ）この４日間のイスラエル軍の容赦ない攻撃により、すでに50人以上のパレスチナ人が死亡し、数百名が死亡しました。
そして、エジプト当局はイスラエルとパレスチナの抵抗勢力との間の休戦を成立させるべく、調整を続けています。
イスラエル、パレスチナ、双方とも戦闘準備は整っていると語っていますが、エジプトの仲介による和平の成立が待たれます。
NBCのアイマン・モヘルディンがお伝えします。
テルアビブ、イスラエル
イスラエル空軍によるガザ市内への空爆が続く中、ネタニヤフ首相は18日日曜日、ガザ地区に対する大規模な軍の投入準備が完了したと語りました。
18日の閣僚会議でネタニヤフ首相は
「イスラエル国防軍はガザ地区においてすでに1,000以上のテロリストの拠点目標を攻撃しました。」と、語りました。
「我々はハマスとテロリストの集団に対し、高い代償を支払わせるつもりです。イスラエル国防軍はいつでも、同地区に対する全面侵攻が可能です。」
しかし首相は地上軍の侵攻について特に言及することは無く、最後までこの話題には触れませんでした。
パレスチナの医療当局は18日日曜日、ガザ地区におけるイスラエル軍の空爆により、女性と幼い子供を含む12名が死亡したと伝えました。
一方、アメリカのオバマ大統領はイスラエルの国土と国民を守る権利を支持するが、イスラエル軍の地上からの侵攻については懸念を表明しました。
「これ以上ガザ地区における戦闘が拡大しないよう、和平が達成されるのであれば、もちろんその方が望ましい。」
オバマ大統領はこのように語りました。
「イスラエル軍の地上侵攻は、ガザ地区の人々にとっては何としても避けたいものでしょう、一方、イスラエル軍部隊にとっても死地に飛び込むことになり、死亡、あるいは負傷という事態が避けられず、決して好ましいことではありません。」
▼ 巨大な爆発音
イスラエルのアイアンドーム防空システムのミサイルが迎撃に成功した瞬間
イスラエル軍は地上からの侵攻に備え、ガザ地区に対する空爆と艦砲射撃を続けていますが、エジプトは休戦について『若干の可能性』が無い訳ではないとの見解を持っています。
「南部における騒乱が止み、ロケット弾やミサイルによるイスラエル市民に対する攻撃、そしてガザ地区からのテロリストによる脅威が無くなれば、我々はあえて地上侵攻までは行わない。」
イスラエルのモシー・ヤーロン副首相は、ツイッターでこのようにコメントしました。
空爆の後のガザ市内北部
18日のイスラエル軍の空爆では３階建ての建物が破壊され、少なくとも12人が死亡したと、パレスチナの医療当局が明らかにしました。
ガザの医療担当官のアシュラフ・アル・キドラ氏によれば、死亡者の内、４人が女性、４人が幼い子どもたちであると語りました。
イスラエル軍の攻撃は、パレスチナ側の軍関係の指揮官たちを狙い続けられています。
11歳の息子の亡骸を抱いて泣き崩れる、英国BBC放送現地職員のパレスチナ人男性。
一方ガザ地区から発射された500発以上のロケット弾がイスラエルに着弾し、市民３名が犠牲になり、多数の負傷者が出ています。
▽ ジャーナリストにも負傷者
フランスのAFP通信によると、18日夜間、イスラエルの軍用機がテレビ局を攻撃した際、６人のジャーナリストが負傷しました。
攻撃されたのはイスラエルがハマス寄りと見ているアル・クズのテレビ局であると、目撃者が確認しました。
スカイ・ニュース社も18日午前５時ごろ、同社のスタジオとオフィスがあるビルにミサイル２発が撃ち込まれた、と伝えました。
またアル・アラビアも、同社のオフィスが攻撃されたと伝えました。
これについてイスラエル軍のスポークスマンは、ハマスがテロ活動を行うために利用しているアンテナが設置された建物に対する攻撃を行った、と発表しました。
イスラエルは14日水曜日、実質的にガザ地区を支配し、イスラエルとの和平を拒否しているハマスの軍司令官を、軍用機によるピンポイント攻撃により殺害しました。
イスラエル軍はガザ地区で実現を目指すものは、徹底した兵器削減とハマスによる境界線を越えてのロケット弾攻撃の根絶である、とこの数年宣言し続けています。
カイロでは、エジプトのモハメド・モルザイ大統領の代理がハマスの指導者たちと、イスラエルの仲介を行っていますが、以下のようにコメントしました。
「停戦をすぐにでも実現させられる可能性であるとの、兆候はあります。しかし、実現できるかどうかの保証はできかねます。」
エジプトはイスラエルとハマスの間で、これまでも停戦協定を成立させてきましたが、今回の軍事衝突により破られてしまいました。
パレスチナの当局者は休戦に関する協議が現在もカイロで続けられ『成立の望み』はあるものの、合意に達することができるかどうか判断するのは、早計に過ぎると語りました。
一方、エルサレムではイスラエルの当局者は、交渉内容に関してのコメントを拒否しました。
イスラエルの軍関係者は、今度こそガザ地区からのロケット弾攻撃の根絶を目指すための、戦いの準備はすでに整っていると語りました。
イスラエルは2000年前後からこの攻撃への対応に苦慮し、その都度和平会談が頓挫してきました。
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（ビデオ）NBCのマイク・ヴィクエイラとマーティン・フレッチャーが中東で進行中の危機について、最新の事情を報告します。さらにイスラエル軍のガザ地区に対する地上侵攻が迫っている今、米国が果たすべき役割について検証します。
国連の外交問題担当者がバン・キムン事務総長が、和平実現を後押しするため、今週カイロとエルサレムを訪問する予定であると明らかにしました。
▼ 地上攻撃
国境線に沿って戦車部隊と大砲を配備し、イスラエルは地上侵攻を行うかどうか検討を行っている最中だと語りました。
ガザへの攻撃を行う地上部隊の要員を、現在の倍の75,000人規模まで拡大するため、すでに16,000人の予備役の兵士に対して招集がかけられました。
地上戦の可能性について尋ねられたイスラエル軍のタル・ラッソ少将は、「可能性はある。」と答えました。
「すでに作戦計画の作成完了まで、そうですね、もう少し時間が合かかります。もうすこし待つ必要があります。それは１日や２日ではありません。」
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（ビデオ）NBCのリチャード・エンゲルが、激しさを増す暴力の応酬について報告します。
イスラエル側にロケット弾を撃ち込むパレスチナ側、そしてハマスが権力を掌握していることの象徴である首相官邸や警察署を攻撃するイスラエル。
人口が密集するガザ地区への攻撃をあえて行い、膨大な犠牲者を出すことになるのかどうか、２か月後に大統領選挙を控えるイスラエルのネタニヤフ首相にとっては、大きな賭けになります。
前回、2008年末から2009年新年、３週間にわたり行われたイスラエル軍のガザ侵攻では、パレスチナ側に1,400人の犠牲者が出ましたが、そのほとんどが一般市民でした。
イスラエル側の死者は13人でした。
http://worldnews.nbcnews.com/_news/2012/11/18/15252420-netanyahu-israel-prepared-for-significant-expansion-of-gaza-operation?lite
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この話題をあえて選んだ理由は、やはり日本の総選挙です。
今回の選挙では「徴兵制」「軍備増強」「憲法改正」などを謳う勢力にばかり、焦点があてられているような気がします。
選挙直前になって、維新の会と太陽の党が「合流」しましたが、これなど日本の軍備強化という点では一致しているタカ派勢力が、選挙後「大同団結」する布石ではないか、と個人的には考えたりしています。
もともと「軍備増強」「憲法改正」を訴えてきた自民党総裁と幹事長。
「徴兵制」導入を主張する維新の会、そして新たに維新の会の代表に就任した人物は、日本の核兵器装備を訴えてはばかりません。
この人物が選挙後どこかの段階で自民党と維新の会の、「合流」の「ハブ - hub」になる可能性があるのではないか、と個人的に思うのです。
もちろん、具体的根拠の無い、個人的な「勘」に基づく話です。
彼らに共通するのは、今回取り上げた報道、そして報道写真が伝える『戦争の現実』に極めて無頓着である点です。
なぜかこの人たちは、たとえば下の写真の爆発の中心に自分や自分の家族がいる、という事を想像できないらしいのです。
ガザ市内に対するイスラエル軍の空爆
一度書いたと思うのですが、パレスチナの人々は、イスラエル人がパレスチナ人1人を殺すたび、その報復に３人殺してやる、と誓うそうです。
一方イスラエル人に犠牲者が出れば、イスラエル軍は直ちに報復に動きます。
こんな応酬を始めてしまった以上、この地に平和が訪れることなど容易なことではありません。
中国の台頭を理由に、日本の軍備強化を煽る勢力。
しかし13億（ただしこれは『戸籍を持つ人口』であって、実数は14億とも、15億とも言われています）の人口を持ち、経済規模もすでに日本を上回る中国を相手に、たとえ「限定戦争」であっても、始めてしまっらどんな結果が待つのか、責任を持てるのでしょうか？
「弱腰外交」をしろ、と言っているのではありません。
しかしアメリカ人と中国人は、世界の中でも群を抜いてタフな相手です。
「オレは核兵器持ってるぞ、バックにはアメリカもいるぞ。」
そんな喧嘩はやめた方がいい、と言っているだけです。
アメリカ人も中国人も心から日本人の味方などしない、その代り、利害が一致すれば協力し合える、それだけのことです。
日本は様々な高度工業技術を持っていましたが、日本企業が野放図に中国国内に進出した結果、その大半を模倣されてしまった、ということがありました。
韓国企業には、次々と技術者を引き抜かれ、これも技術の流出につながりました。
こうしたことに無為無策でありながら、憲法改正、軍備増強、徴兵制復活で日本が何とかなるのでしょうか？
民主党は「官僚制打破」を訴える小沢一郎氏を先頭に戦い、そして政権を獲っておきながら、その後は小沢氏の失脚に動き、今や自民党以上の官僚主導政治を出現させるという、国民に対する痛烈な裏切りをやってのけました。
今回の選挙について私が言いたいこと、それはとにかくこの手の「ダマシ」に２度とあわないよう、お気をつけください、という事。
そのためには政党ではなく、人間を選ぶ、政治家として資質を見極める、そのことがとても大切だと思っています。
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【原子力発電の無い日本で、本当にあったこと】
次々と否定された『原子力発電が無ければ、この国は…』という懸念
サミュエル・S.エプスタイン（シカゴ大学名誉教授、専門 : ガン予防学、公衆衛生学）
ハフィントン・ポスト
福島の惨状を見て立ち上がった日本の人々のパワーは、新たな政策を求めました。
日本政府は新規の原子力発電所を作る計画を棚上げにし、稼働中の原子炉も点検、整備、改良のため段階的に停止して行きました。
福島第一原発の事故発生後３カ月で、稼働中の原子炉は54基から17基にまで減少、2011年末には６基に減少し、2012年の春には日本国内のすべての原子炉が２カ月間、停止しました。
国民の大半は全原子炉の停止が永遠に続くことを願っていましたが、原子力産業界と日本政府はこの停止が飽くまで一時的措置であると考えていました。
このように2012年現在、日本では国内の原子炉が２基だけ稼働するという状況にあります。
福島第一原子力発電所の事故以前と比べれば格段の違いであり、これ程の転換はどの国も経験したことがありません。
このような状況が可能になるとは、事故以前、18か月前には考えられない事でした。
発電手段の不足を補うため、日本は石油、石炭、天然ガスなどの火力発電所をフル稼働させましたが、その燃料のほとんどは輸入しなければなりません。
夏場には電力需要がピークを迎えることから、政府や自治体などは節電を目標に掲げました。
そして夏が終わりました。
電力総需要量が跳ね上がる夏場、原子力発電を行わなければこの国は機能できない。
そうした懸念には、全く根拠が無かったことが証明されました。
東京、そして日本でも人口密度が高い地区が数多くある西日本一帯で、2012年の７月と８月は記録的な暑さとなりました。
しかし、大規模な停電が発生したなどという報告は、一件もありませんでした。
関西電力管内の２基の原子炉が稼働、他の管内では稼働中の原子炉がゼロという状況下で。
石油、石炭、天然ガスの消費量の増大は、特に温室効果ガスの問題において、環境問題に関する懸念を生むことになります。
しかし日本の環境省はこれらの使用量の増加が、一時的のものであると理解しています。
日本で太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電量が充分な量になるまでには、何年もかかることでしょう。
しかしながら環境省の高官は、原子力発電を行わなくとも、環境に対する負荷がほとんど発生しない再生可能エネルギーの利用により、2030年には1990年と比較し、25％の温室効果ガスの削減が可能だと語りました。
そして、原子力発電を行わなければ、日本経済が大きなダメージを受けるという予測を証明する事実もまた、確認されませんでした。
日本の経済産業省は2011年、もし原発の再稼働を行わない場合、2012年の経済はほとんどゼロ成長（＋0.1％）になると予測しました。
しかし実際にはほとんど原子力発電所が稼働していない状況下、第一四半期に＋5.5％、第二四半期に＋1.4％の経済成長を実現しました。
原子力発電が無くとも、日本の電気需給に大きな混乱は起きませんでした。
むしろ原子力発電所を再稼働させれば、住民の健康・安全に対し大きな脅威が生まれることになります。
原子力発電による犠牲者の数、すなわち健康被害の実態が明らかにされるまでには、これから何年もの歳月を必要とすることでしょう。
これまで公的に認められたのは、チェルノブイリの事故が直接原因で死亡した緊急作業員は31名である、たったこれだけなのです。
2009年、ロシア人の研究者たちが中心になり、5,000件ものの調査結果や研究資料を検証した結果をまとめた一冊の本が、ニューヨーク科学アカデミーから発行されました。
この本により、チェルノブイリの犠牲者の数は少ないという判断が、大きく覆ることになりました。
ここには2004年前後までに、少なくとも985,000の人々が放射線被ばくの影響により死亡した、と記されています（チェルノブイリ事故発生は1986年４月）。
そして福島第一原発の事故による被害も、同程度に上る可能性は否定できません。
多くの先進国は、アルバニア、オーストリア、オーストラリア、デンマーク、ギリシャ、アイルランド、イスラエル、イタリア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガルを含む先進国各国には原子力発電所の設備がありません。
そしてアメリカ国内50州のうち、19の州に稼働中の原子炉はありません。
そして現在、日本もほぼ同じような状況下にあります。
一部の人間が言うように、原子力発電が将来の重要な発電手段である必要はありません。
あの悲惨な福島の事故現場に立ち戻り、日本人が考えるべきこと。
それは、国民をこれ以上原子力発電の脅威にさらすようなことは、もうやってはならないという事なのです。
サミュエル・エプスタイン（医学博士）は、イリノイ州立大学シカゴ校の名誉教授で、全米ガン予防学会の会長です。
専門は環境科学、および職業病医療です。
代表的著作に、2005年の：キャンサー・ゲート『末期がんとの闘いに勝つ方法』、2009年の健康美容読本などがあります。
〈完〉
http://www.huffingtonpost.com/samuel-s-epstein/fukushima-nuclear-_b_1790423.html
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【 こどもたちを支えるこどもたち、そして街も、企業も 】
アメリカＮＢＣニュース［メイキング・ア・ディフエレンス / この世界を変えて行く！］11月14日
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ブライアン・ウィリアムズ : それでは今夜の［メイキング・ア・ディフエレンス］をお送りします。
ハリケーン・サンディのような災害によって、学校を失ってしまった子供たちの気持ちはどんなものでしょうか？
たくさんの家族があらゆるものを根こそぎ失ってしまいましたが、被災地では今、元通りの平穏な暮らしを何とか取り戻そうと、隣人同士が支え合い、できる限りことをしています。
NBCのレヒーマ・エリスがお伝えします。
リポーター : 災害の発生により、ふたつの２年生の子供たちのクラスがひとつになりました。
少年 : ハリケーン・サンディはまるで竜巻か、大嵐のようだったよ…
リポーター : スタッテン島にあったこの小学校の子供たち400人が、隣り合ったペトリティ小学校に通うことになりました。
スタッテン島のPS-52小学校の校長先生は、子供たちがささえ合う様子には、本当に驚いたと語ります。
PS-52小学校校長ジェーン・マッコード : この様子では、子供たちはいち早く回復できるものと思います。
リポーター : この取り組みの実現のため、地域全体が協力を惜しみませんでした。
マイケル・ペトリティ小学校校長ジョアンヌ・バックハイト : 学校の管理部門の人々、セキュリティ・スタッフ、学校給食のスタッフ、そして校外の後援者の皆さん、みんなが力を合わせ、全力で取り組んでくださいました。まさにプロフェッショナルな仕事ぶりでした。
リポーター : 子供たちが今いる教室は、応急的に用意されたものです。
そして教室の一つは、不足している学校用品を提供するコーナーとして使われています。
お弁当箱、バックパック、定規の果てまで、ここにあるものはすべて寄贈されたものであり、必要とする生徒や先生たちに、無償で提供されます。
「ここにあるものを利用したことがありますか？」
「とても役に立ったわ。」
リポーター : 地元の技術系企業の１E社は、この日、ほとんど何もかも失ってしまった子供たちを驚かせるようなプレゼントを用意しました。
この12歳の少年は、大量の水が家の中に押し寄せてきた瞬間のことを覚えています。少年はフェンスを乗り越え、何とか避難することができました。
「無事に逃げだせると思っていたの？」
少年「いいや、もうだめかと思ったよ…」
リポーター : 「ここに居て今、どんなことを考えてるの、サンチャゴ君？」
少年「今はすごく満たされた気分なっているよ。」
リポーター : 「どうして？」
少年「僕たち家族はほとんど何もかも失ってしまったけど、たくさんの友達ができたし、ここに居る人みんなが僕のことを心配してくれているから。」
リポーター : 過酷な体験を強いられ、信じられないほど多くのものを失ってしまったからこそ、こうした思いやりには価値があるのです。」
少女「ありがとう…」
リポーター： 笑顔にあふれる瞬間を見てあげてください。
子どもたちを何とか勇気づけたいという願いが、実った瞬間かもしれません。
少女「ここに来てくれる人みんなが、天使のように思えるわ。」
【原子力発電の無い日本で、本当にあったこと】
フクシマの放射線量は、チェルノブイリの５分の１か、それとも３倍か?!
フクシマの真実を、闇の向こうに隠したままの日本の政治
サミュエル・S.エプスタイン（シカゴ大学名誉教授、専門 : ガン予防学、公衆衛生学）
ハフィントン・ポスト
北日本にある福島第一原発で３基の原子炉がメルトダウンを起こし、別の１基では大量の核燃料が今にも崩壊しそうな原子炉建屋の上にある、という信じられない字が発生してから18カ月が経ちました。
今でこそ、爆発で吹き飛んだ原子炉建屋、宇宙服のような防護服を着込んだ緊急作業員、あるいは放射線測定装置で子供たちの被ばく線量を測定する係官などに関する報道量は明らかに減少しましたが、福島の危機は現在も進行中です。
福島第一原発の事故が新聞の第一面を飾ることは無くなりましたが、福島第一原発で起きたメルトダウンにより容易ならない状況が続いていることが、心に引っかかったままの人々が数多くいるに違いありません。
これは単なる放射能の漏出などと言うものでは無く、チェルノブイリと並ぶ史上最悪の原子力発電所事故でした。
当初メルトダウンを起こした原子炉は１基だけでしたが、結局３基の原子炉がメルトダウンを引き起こしました。
最初のメルトダウンによる使用済み核燃料プールへの影響はありませんでしたが、続く３号機原子炉建屋の爆発では、隣の４号機の原子炉建屋が吹き飛ばされ、大規模な放射能汚染が発生しました。
続く２号機のメルトダウンにより、原子炉を汚染源とする水質汚染が発生しました。
結局福島第一原発は各種の汚染物質を、世界最大の海である太平洋に流し込んだのです。
一体どれだけの量の放射性物質が、福島第一原発から大気中、そして海洋中に放出されたのか？
これは非常に答えの出しにくい問題です。
チェルノブイリと比較して、その20％から300％に相当する、と見解は大きく分かれています。
同様にどれだけの放射性物質が空気中、水資源の中、そして食物中に入り込んでしまったのか、現在も検証作業が続いています。
周辺住民が避難を強いられたような場所では、現在もなお高い値の放射線が検出されています。
そしてそれ以外の場所でも、放射線量が上昇し続けている場所があります。
なぜなら大気中を浮遊する放射性物質は約６日間で、アメリカ西海岸に到達し、約18日間で北半球を一周します。
事故後数か月を過ぎてもなお、通常より高い放射線量がアメリカをはじめ、北半球の各国で検出されました。
もちろん、最も深刻な問題の中に、人体への悪影響が含まれます。
一体何人の福島第一原発の作業員が、健康被害を受けたでしょうか？
そして、周辺住民は？
日本国内の他の場所で暮らす人々に、影響は無いのでしょうか？
大人と比べ、乳幼児や子供たちの具合はどうでしょうか？
そして具体的には、どのような健康被害が発生しているのでしょうか？
こうした大切な問題すべての答えが、闇の向こうにあります。
これまで、福島第一原発の事故発生以降、周辺各地の疾病発生率や死亡率がどのように変化したか、いかなる政府機関からも、自治体の保健機関からも、一切報告が無く、公表された資料もありません。
たくさんの真実が、厚生労働省が毎月そのホームページに掲載する、国内の死亡率のデータの中に葬り去られています。
福島第一原発の事故発生から12カ月間の日本人の死亡者数は、前年同期と比較し、57,900人増加しています。
このうち19,200人は地震と津波の被害を直接受けた人々ですが、残る38,700人の死亡原因は異なっています。しかし今のところ、理由は明らかにされていません。
これらの人々の死亡原因が放射能被ばくによるものするだけの証拠はありませんが、広範な調査が必要であり、死亡原因が科学的に解明される必要があります。
福島第一原発の事故は健康問題だけにとどまらず、世界中の政府の政策にも影響を及ぼしました。
事故後数日のうちに、ドイツ政府は国内の原子炉４基を永久停止 – 廃炉にしました。さらにメルケル政権は2022年までにドイツ国内のすべての原子炉を廃炉にする方針を公にしました。
ベルギーとスイスもほぼ同内容の原子力発電廃止計画を決定しました。
イタリアは現在稼働中の原子炉はありませんが、新たな原子力発電所の建設計画を白紙に戻しました。
フランスでは、新たに選出されたオランド大統領は、大統領選挙期間中、2030年までに原子力発電への依存率を現在の75％から50％に引き下げることを公約に掲げました。
日本では人々の意識の中に、大きな進展が見られました。
日本は第二次世界大戦中に広島と長崎に原爆を投下された経験を持つ、世界で唯一の被爆国ですが、今また３基の原子炉がメルトダウンする福島第一原発の事故という、原子力災害に見舞われてしまいました。
世論調査の結果は、日本人が金輪際、もう原子力災害などには遭いたくないのだ、という決意を持ったことを表しています。
首都東京ではものすごい数の人々が路上に現れ、政府に対し国内の54基の原子炉すべての廃止を求めて、デモ行進を行ったのです。
〈つづく〉
サミュエル・エプスタイン（医学博士）は、イリノイ州立大学シカゴ校の名誉教授で、全米ガン予防学会の会長です。
専門は環境科学、および職業病医療です。
代表的著作に、2005年の：キャンサー・ゲート『末期がんとの闘いに勝つ方法』、2009年の健康美容読本などがあります。
http://www.huffingtonpost.com/samuel-s-epstein/fukushima-nuclear-_b_1790423.html
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思いやりも、責任感も無い官僚主義など無縁。
『ウォール街を占拠せよ！』運動の人々、それこそが成功の秘訣。
【 声を上げ続けた人々、被災地でボランティア活動 】
アメリカＮＢＣニュース［メイキング・ア・ディフエレンス / この世界を変えて行く！］11月13日
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私たちは皆、『ウォール街を占拠せよ！』運動のことを鮮明に覚えています。この番組でも何度も取り上げました。
それぞれが自分の意見をの中に届かせたい、それがこの運動に参加した人々の動機でした。
彼らの意見、そして行動に対する感想は様々だと思います。
しかし彼らは今度は、ハリケーン・サンディに対して立ち上がりました。
『ウォール街を占拠せよ！』運動で抗議を続けた人々が、ジャージーショアからロングアイランドにかけた一帯で、持ち前の組織力を発揮し、サンディの被害からの復興作業に携わっています。
ケイティ・ターが［メイキング・ア・ディフエレンス］をお伝えします。
リポーター : 彼らは警察や消防のバッジをつけてはいません。彼らはマスキングテープの上にファーストネームを記した切れ端を、胸に無造作に張り付けているだけです。
彼らは慈善運動を行う人間として法的に身分が保証されてはいませんが、だからと言ってやめるつもりもありません。
ボランティアの男性「被災者には助けが必要なのです。何もかも失ってしまったのですから。」
リポーター : ニューヨーク市内のズコッティ公園を占拠し、１％の富裕層が富を独占することの不当さを訴え、立ち上がった『ウォール街を占拠せよ！』運動のことを覚えていらっしゃいますか？
彼らは今度はハリケーン・サンディに対して立ち上がりました。
ハリケーン・サンディの被害が明らかになった頃には、彼らはすでに被災地で働いていました。
アメリカ連邦緊急事態管理局（FEMA）は、サンディの直後に嵐が再び襲っていた間活動を中断していました。
しかし、『ウォール街を占拠せよ！』運動の人々は、この間もボランティアを続けたのです。
サシャ・ブラウンは、不足する品々を必要とする人々の元に届ける作業を担当する、ボランティアの一人です。
サーシャ・ブラウン「私は一人のニューヨーク市民に過ぎないけど、別のニューヨーカーを助けるぐらいのことならできるよ。」
リポーター : 彼は一台のバンを借り、この場所に現れました。
「だれがガソリン代を支払うの。」
サシャ「僕だよ。僕たちのこちらの方の活動はまだそんなに知れ渡っていないけど、いずれ誰かがカンパしてくれるはずだよ。」
『ウォール街を占拠せよ！』運動の人々は卓越した組織力を生かし、救援センター内に医師や看護師などの救護スタッフの派遣、各種車両のドライバーを手配するための、極めて機能性の高い指令所を設けました。さらには複数の無料電話、日に２回温かい食事を提供するキッチンも立ち上げましたが、いずれも人の手が足りないという事はありません。彼らは無停電電源装置も持参し、手配に誤りが無いよう、慎重な運営を続けています。
被災者の女性「とても助かるわ、ほんとにありがとう。」
リポーター : 40万ドルほど資金が銀行にありますが、この資金が開設経費として消えていくことはありません。全額が直接被災者救済のために使われます。
ひとり一人の善意が、救援活動にまっすぐ向けられています。
被災者の女性「『ウォール街を占拠せよ！』運動の人々は今、被災者が生きていくための支えになっています。」
リポーター : 思いやりも、責任感も無い官僚主義など無縁です。『ウォール街を占拠せよ！』運動の人々は、それこそが成功の秘訣だと語ります。
ケイティ・ター、ＮＢＣニュース、ニューヨーク。
ヨーロッパ全土に拡大する、市民による行動と連帯
『経済のため、すべては経済のため』権力にある側はそう言って、国民の権利を無視する
【苦しい生活が続くヨーロッパ、23か国で一斉デモ、一部で暴動、暴力的抗議行動に】
アメリカNBCニュース 11月14日
14日水曜日、大規模に展開される抗議行動とストライキの中、上がり続ける失業率、そして改善の兆しの無い苦しい生活に業を煮やした人々が、至る所で暴徒化し始めています。
スペインとポルトガルの労働者は、イベリア半島全域での大規模ゼネストを計画・組織し、実行しました。
空港を閉鎖し、フライトも全便が欠航、学校も休校にして、支出削減と増税に対する抗議を行いました。
ベルギー、フランス、イタリア、そしてギリシャの労働者は『行動と連帯のヨーロッパ・デイ』運動の一環として欧州全土でのストライキを計画し、この日大陸横断鉄道が全面的にストップしました。
ストライキが行われた南欧州とロンドン・ヒースロウ空港、フランス・シャルルドゴール空港、そしてオランダ・アムステルダム・スキポール空港を結ぶ航空便も全便キャンセルとなりました。
スペインでは60名以上が逮捕され、34名が負傷しました。
負傷者の内、警官側の18名はデモ隊の先頭にいた人々ともみあいになり、負傷しました。
マドリッドの目撃者は、完全武装の警官隊が少なくとも２名を逮捕し、他のデモ参加者に対し警棒で殴りつけていた、と語りました。
14日、イタリア、トリノ市内でデモ隊に向け催涙弾を発射する警官隊。
イタリアでは、学生たちが教育予算の削減計画に抗議し、警官隊に向かって投石を繰り返しました。
ミラノでは学生の投石により、銀行の窓が壊されたと、英国のガーディアン紙の電子版が伝えました。
ギリシャでは国中から集まった労働者が『もうたくさんだ！』と書いた横断幕を掲げて、14日朝アテネ市内の中心部をデモ行進しました。
14日、ヨーロッパ全土にストライキが広がる中、無人のブリュッセル駅構内で、オランダ・ベルギー・フランスを結ぶタリス高速鉄道の列車の到着を待つ旅行者
国内の失業率が25％に昇っているスペインは現在、ＥＵに対し緊急財政援助を求めていますが、これに伴いマリアーノ・ラホイ首相が率いる政権は、さらに厳しい歳出削減を求められており、今すぐには救済政策を打ち出せない状況にいます。
先週、銀行から貸し出しの打ち切りを宣告された一人の女性が、アパートの窓から飛び降り自殺をしてから、スペイン国内の反政府感情は一気に盛り上がることになりました。
市民生活が苦しくなる一方なのに対し、公的資金を使って銀行救済がおこなわれている現状に、スペインの国民感情は怒りを募らせています。
14日、ロンドンのオックスフォード・ストリートで、道路を占拠しているデモ隊を押し出そうとする警官隊。
昨年ＥＵによる緊急財政援助を受けたポルトガルの路上では、目立った混乱は見られませんでした。
しかし、人々の生活は徐々に厳しさを増しており、政治的反発が強まり、ペドロ・パッソス・コエリョ首相の新たな財政再建策も危機に瀕しています。
コエリョ政権の財政再建策は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の施策を参考にして今週上程されたばかりですが、そこに記された数字は南欧を襲った危機がいかに深刻なものであるかを表しています。
イタリア、トリノ市内で、欧州連合旗に火をつけようとする男性。
「イベリア半島始まって以来の大規模な抗議行動であり、人々の強い不満を表し、ひいてはＥＵの首脳陣に対する警告でもあります。」
こう語ったのはこの抗議活動を組織したＣＧＴＰの委員長、アルメニオ・カルロス氏です。
スペイン、ポルトガル、ともに全国の全組合が参加する抗議行動は、マドリッド時間の午後６時30分から開始される予定です。
スペインでは労働者の55％にあたる約500万人が組合員です。
ポルトガルでは約550万人の労働者の内、４分の１が組合員になっています。
14日、フランスとベルギーの全土でも、集まった大勢の労働者がデモ行進を行った。
ポルトガルの首都リスボンで、年金生活を送るホセ・マルケス氏がこう語りました。
彼もこれから、デモに出かけるつもりです。
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動画（上）: 失業、そして厳しい生活環境に喘ぐヨーロッパ各国の市民、怒りが爆発する暴動、各国で相次ぐ。 ITNのエマ・マーフィーのリポート。
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動画（上）: 11月7日： ギリシャ政府は一段と踏み込んだ出費、賃金と年金の削減措置を承認しました。これに怒ったデモ隊と警察との間で激しい衝突が起きました。ITVのジェームズ・マーティズのリポート。
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動画（上）:９月、マドリッドの国会議事堂付近で、一層の歳出削減措置に抗議するデモ隊と警察が衝突しました。NBCNews.comのダラ・ブラウンがリポート。
http://worldnews.nbcnews.com/_news/2012/11/14/15159264-violence-breaks-out-amid-austerity-protests-in-europe?lite
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この記事を読んで、改めて思ったのは『首相官邸前』として有名になった、日本の反原発デモには一切『暴徒化』が無かった、その事の賢明さでした。
暴徒化、暴力化すれば、取り締まる側に鎮圧の名目を与えることになり、報道のされ方などによってはデモを行った側の真意が隠され、運動に対する反感を煽られることにもなりかねません。
その事が解っていて、デモを組織された方々は苦労をされた訳ですから、改めてご苦労さまと申しあげなければなりません。
今回、衆議院の解散が宣告され、日本列島は選挙に走り出しました。
それに伴い、日本の大手マスコミは政党間の勢力争いにばかり焦点を当てています。
たとえば、いったい誰が今の国民の願いを政治の場で実現しようという誠実さを持っているのか？そんな報道は見当たりません。
私は欧州の経済危機を見ていて、資本主義の限界が見えているのではないか、と感じています。
ある本には「資本主義は常に市場の拡大を必要とする」と書かれていました。
16世紀に始まった重商主義も、18世紀の帝国主義も、つまるところ市場拡大競争でした。
おおざっぱな話ですが、戦後日本の経済成長も、アメリカ、ヨーロッパを中心とする市場にどんどん進出できたから可能になったのです。
そして、今の日本の経済危機はデフレの入り口で『規制緩和』をやってしまったこと、最近では対中国の政治問題をこじらせ、膨大な数の企業活動に支障をきたしてしまったこと、そしてアメリカが明らかに内向きになりつつあることなどの問題によるものです。
原発の停止による電力不足など、『ありもしない危機』でした。
ところが、『日本の電力不足危機』を煽った日本のマスコミは、今度は「中国がだめなら、ベトナム、ミャンマーだ。」という調子。
ベトナム、ミャンマーに、かつてアメリカ、ヨーロッパが日本の経済成長を支えたような力があるのでしょうか？
『経済成長により、躍進する日本社会』、選挙用のそんな空念仏に惑わされてはいられません。
今日ご紹介した記事の最後、スペインの退職男性の言葉を、今の私たちのために少し変えてみました。
「脱原発を願う人々にとって、今のこの苦しい状況は、容易に終わるものでは無いと思います。出口を探そうにも全く見当たらない絶望的な状況にあり、先にはさらなる苦痛と困難が待ち受けているかもしれません。だからこそ私たちは立ち上がるのです。こんな今だからこそ、自分たちで何かをしなければならないのです。」
