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福島第一原発「放射線被曝による死亡」をやっと認めた日本

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所要時間 約 6分

肺がんにより死亡した福島第一原発の事故収束作業員の家族に補償金の支払命令

これまで放射線被ばくが原因の疾病発症を認められた作業員の数は4人、死者は初めて

ロイター/ ガーディアン 2018年9月5日

 

日本政府は、2011年の東日本大震災発生の際、地震と津波によって破壊された福島第一原発の事故収束作業に当たっていた作業員が、放射線被ばくによって死亡したことを初めて認めました。

 

2011年3月、マグニチュード9.0の地震によって発生した津波は約1万8,000人の命を奪うと同時に、東京電力福島第一原子力発電所において25年前に発生したチェルノブイリの原発事故以来、世界最悪となる原子力災害を引き起こしました。

 

そして今回、日本の厚生労働省は肺癌で死亡した50代の男性の家族に賠償金を支払うべきであるとの判断を下したと、同省の職員が明かしました。
この作業員はこれまで日本各地の原子力発電所で働いてきましたが、東京電力福島第一原子力発電所では2011年3月に原子炉がメルトダウンして以降、少なくとも2回働いていたことが確認されています。


この男性は2016年2月に癌と診断されたと政府関係者が語りました。

 

厚生労働省はこれまで福島第一原発で働いていた4人の労働者の病気の発症が放射線被ばくによるものであることを認定していますが、死亡したのはこの男性が初めてだとこの職員が語りました。

 

福島第一原発の原子炉のメルトダウンにより、周辺市町村で暮らしていた16万人以上の人々が自宅からの退去を余儀なくされました。
それ以降これまで数百から数千の人々が命を落とす羽目になりましたが、その原因は事故発生後の混乱しきった状況、原発難民としての苦しい生活、そして将来を見通せない生活からくる精神的ダメージであり、日本政府は放射線被ばくによる死者は出ていないと主張してきました。

現在東京電力に対しては、福島第一原発の事故が引き起こした数かぎりない深刻な問題について補償を求める訴訟が日本各地で起こされています。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/sep/05/japan-admits-that-fukushima-worker-died-from-radiation

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北海道の大地震で大規模な地滑り[速報写真]

 

ガーディアン 2018年9月6日

北海道をマグニチュード6.7の地震が襲い、厚真町と札幌市を中心に大規模な地滑りが各所で発生しました。

上記の写真はいずれも厚真町内の大規模な地滑りの発生現場

上記2点は札幌市内の災害発性現場

札幌市内に設けられた携帯電話の充電ステーション

 

下記のオリシセなるサイトで大きな画像をご覧になることができます。

https://www.theguardian.com/world/gallery/2018/sep/06/earthquake-landslides-hokkaido-japan-in-pictures

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フェイスブックなどにお書きになっていらっしゃる方がいらっしゃいますが、農業生産高が1兆数千億の北海道がご覧の写真のような状況になっているにもかかわらず、安倍政権が決定した災害への対策金はたったの5億円。

これらの写真に掲載されている土砂を全部取り除くことすら出来ないかもしれません。

その事実は北海道地震の対策についてはうわべだけをつくろい、実質的には見捨てた、ということを自ら証明したことになるのでは無いでしょうか?

 

一方で安倍政権は4,000億円を超える米国製のミサイル防衛システムを買うこと(買わされる)の必要性については議論の余地など無い!という態度をとり続けています。

防衛省が次年度予算で購入するとしているF-35Aステルス戦闘機は1機150億円だと言われています。

 

安倍政権の下で生きなければならない私たちは肝に命じなければなりません。

 

現場に駆け付けてくれた消防、警察、自衛隊の人々は別にしても、大災害が起きても日本政府が本気で助けてくれることは無い。

所得税・住民税・消費税から介護保険料まで公的負担が一方的に増やされ続けているにもかかわらず、災害が起きたらその後のことは『自己責任』なのです。

そしてオリンピックや万博が開催される時は、イベントの盛り上がりを邪魔しないように被災者はただ黙って耐え忍んでいなければなりません。

 

日本国民である以上、これからは最先進国とはとても言えない理不尽な扱いを受ける覚悟が必要だということを、忘れないようにしてください。

 

北朝鮮は脅威!中国も脅威!何だって脅威!記録的金額の軍事予算を要求する安倍政権

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所要時間 約 8分

「中国の空軍力・海軍力も脅威」史上最大の軍事負担を国民に迫る安倍政権
180億円だったはずのミサイル防衛システムの導入費用、『トランプ・セールス』で4,200億円に暴騰

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年3月31日

日本の防衛省が北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応し、さらには東アジア地区における中国の空軍力の拡大、海洋活動の活発化と規模の拡大に対抗するためだとして記録的な軍事予算を要求しています。

今年後半に閣議決定の上議会で承認されれば、昨年と比較して2.1%増の5兆3千億円の予算が成立し、安倍首相の下で7年連続の軍事予算増額が現実になります。

 

8月末に公表されたこの防衛省の予算には4,200億円のミサイル防衛システムの導入費用が含まれていますが、昨年は180億円だったはずのものが急激に増えています。
その内の大部分の2,334億円は、北朝鮮が発射するミサイルを追尾・迎撃する米国製のイージス・アショア・ミサイル防衛システム2セットの購入に充てられる予定です。

日本の正規軍である自衛隊は米国と日本が共同開発した射程距離と精度が改善されたされたSM-3ブロックIIA迎撃艦載機の導入費用、この高度な迎撃機と協同作戦行動を可能にするための高性能のジェット戦闘機と駆逐艦の導入も要求しています。

 

今年6月のアメリカ大統領ドナルド・トランプと北朝鮮の金正恩(キム・ジョンイル)との首脳会談が実現し、緊張緩和への道筋が見えてきましたが、日本は北朝鮮政府に対する強硬姿勢を維持しなければならないと防衛当局は主張しています。

日本は年度ごとの防衛見直しの中で、防衛省は北朝鮮は2016年の初頭以来3回の核実験と40発の弾道ミサイル発射を行うなど「深刻で緊急性の高い脅威」という事実に変わりはないとしています。

 

北朝鮮は昨年2基の弾道ミサイルを発射し日本の国土上空を通過させましたが、日本政府は住民に対し避難場所を確保するよう警告を発していました。

一方でこうした事態を見て、トランプは北朝鮮が核・ミサイル実験を行ったことを利用し、日本と韓国に対し最新鋭の米国製軍事機器を購入するよう促しました。

現在日韓両国には数万人規模の米軍が駐留しています。

 

安倍首相は北朝鮮が核兵器、弾道ミサイル開発を急いでいると語り、これこそ日本が防衛力を強化し、第二次世界大戦後自衛隊に課された憲法上の制約を取り払わなければならない証拠に他ならないと主張しています。

 

1945年以降米軍の占領下にあった中で編まれた日本国憲法は、国際紛争の解決手段として軍事力を使用することを禁じ、自衛隊の役割を日本を防衛するという目的に限定しています。

安倍首相ははこれまで憲法改正を明言してしてきましたが、2015年には同盟国を支援する必要が生じた場合に自衛隊が武力行使できるようにする、集団的自衛権行使を合法とする法律を制定しました。
これより日本は理論的には、第二次世界大戦以降初めて、国外での軍事力の行使が可能になったのです。

 

安倍首相は日本国憲法が課している様々な制約に反対の立場を明らかにしながら政治的キャリアを築いてきましたが、9月に実施される自民党の総裁選挙で予想通り勝利すれば、自衛隊の法的地位を憲法上明確にする作業を開始する見通しです。

さらに安倍首相は近年、日本を取り巻く安全保障環境が「より厳しく不確実」になったと述べました。

 

日本の防衛省の文書はシンガポールで行われたトランプとキムジョンウンの会談が画期的かつ重要性だと指摘したものの、日本政府の当局者は、北朝鮮指導者の曖昧な誓約について具体的進展は確認できていないと語りました。

日本は中国の防衛費の増加、南シナ海における軍事施設の建設、東シナ海で日中間の紛争の原因となっている尖閣諸島周辺での海洋活動を活発化させていることに神経を尖らせています。
そして中国空軍の戦闘能力の強化に対抗するとして、防衛省はF-15戦闘機への更新に540億円、F-35ステルス戦闘機6機の購入に920億円を要求しています。

 

中国政府は今年3月、中国軍の近代化の一環として8.1%増となる1.11兆元(約18兆円)の国防予算を発表しました。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/aug/31/japan-record-defence-budget-north-korea-china-threat

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今回の北海道地震を見て、自衛隊の装備について重大な疑問があります。

自衛隊は実質的な日本の正規軍ですが、一方では大災害の救助隊という性格を持っています。

私自身も東日本大震災を体験した際、被災地の至る所で自衛隊が救助・復旧作業に従事している姿を目にしましたが、その分市民の『安全確保』が早まったように思います。

 

しかし北朝鮮のミサイルはいつ、何のために飛んでくるのでしょうか?

ミサイル1基を発射するにしても北朝鮮には多額の経済的負担が発生するはずですが、それでも日本にミサイルを撃ち込むことによって彼らは何を手にすることができるのでしょうか?

どころか自分たちにはどんな利益もないのに、アメリカ軍に軍事力行使の格好の口実を提供することになり、自分たちの体制崩壊の引き金を引くことになるでしょう。

北朝鮮はしたたかですが、馬鹿ではありません。

 

日本は対中国・対北朝鮮という対立・緊張状態を演出し煽り続けることで、自民党一党支配を継続させてきた【 世界でただ一カ所、未だに核兵器を突きつけ合う場所 】という米国CNNの評論記事( http://kobajun.biz/?p=32547 )をご紹介したことがあります。

まさにその通りで、北朝鮮の脅威というのは、私は「可能性が限りなく低いバーチャル・クライシス」だと思います。

 

一方で東日本大震災以降今回の北海道地震まで、日本ではどれだけの数の大きな災害が発生したでしょう?

 

日本政府には現実に発生している脅威に、迅速・適切に対応していただきたい。

 

そのために必要なのは、トランプに根をつりあげられてしまつたイージス・アショアなどではなく、災害救助設備、被災地での安全確保設備ではありませんか?

 

 

 

 

「アベの利用価値はほとんど無くなった?」トランプ《後編》

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所要時間 約 12分

「これから同盟各国は、アメリカの国益を第一義に考えて行動しなければならない」…

的外れなことを一方的に主張するトランプ、安倍首相との個人的な関係は冷たいものに

 

ジョン・ハドソン、ジョシュ・ドーシー / ワシントンポスト 2018年8月28日

「安倍首相の補佐官達は、今やマティス国務長官の言うこともケリー大統領首席補佐官の言うことも耳に入れようとしないトランプの意向に従うしかないと諦めています。ましてホワイトハウスの安全保障問題の顧問であるジョン・ボルトン氏の影響力は極めて限られたものでしかありません。」

トランプ政治の先行きに対する不透明感はさらなる懸念へとつながっています。

 

トランプが上級補佐官の助言も無視し、北朝鮮との核交渉を軌道に乗せるため、沖縄や韓国に駐留しているアメリカ軍の存在も交渉のテーブルに乗せてしまう可能性すら懸念されています。
6月に急遽行われた安倍首相の訪米によるトランプとの会談の後、日本の当局者は自分たちが彼の意向を十分に理解しているということに自信を持っていたはずでした。

 

アメリカ政府当局者は、米国の軍事体制を変える計画が検討されていることを否定していますが、両首脳間で貿易交渉について厳しい応酬が続いていることについては当然のことだと考えています。

「トランプ大統領は安倍首相とは始めから打ち解けていました。」と述べた。
米国政府の高官がこう語りました。「トランプ・安倍両政権は、現在の世界を支えているシステムを維持していくための負担を世界中の同盟各国で平等に分かち合うため、互恵関係をなお一層強いものにするための仕組みを作り上げることに着手しました。これからも現在の世界の態勢の維持を望むのであれば、それは同時にメンバー中最大の存在であるアメリカのために機能するものでなければなりません。」

議論が白熱する中、安倍首相はトランプがその主張を明確にするのを待ちの姿勢で聞いていましたが、後になって会話の中で反論する機会をうかがうようになった、日本の政府関係者がこう語りました。
「安倍首相はもしトランプ大統領の発言を否定すれば、大統領の誇りを傷つけることになるだろうと理解していました。」
日本の外交官の一人がこう語りました。

 

別の外交官は、トランプの真珠湾攻撃に関する言及は意味が解らないと語りましたが、トランプが好んで歴史的事実について引用する傾向があり、特に日本の「サムライの過去」について語ることが多いと付け加えました。

 

「的外れなことを一方的に主張する傾向はあるものの、トランプの対日姿勢は大統領選挙の候補者時代からほとんど変化していません。」
ウィルソン・センターの日本専門家、ゴトー氏がこう語りました。

「日本経済に対する彼の見解は、今日の現実というよりは1980年代と90年代の認識に基づくものです。だとすれば彼の世界観、特にアジア地区に関する世界観が現実というよりは第二次世界大戦当時の認識に基づくものであっても、特に驚くことではないかもしれません。」

 

太平洋を挟んだ両国の関係者は日米関係の基盤は依然として強く、オバマ大統領と比べると安倍首相はより率直かつ頻繁にトランプと打ち合わせていると述べています。

しかし最も重要な経済問題と安全保障問題に対する日本政府の忍耐は限界に近づいているようです。

匿名の関係者の証言によると、日本側は今年の夏に北朝鮮当局者と極秘で会談を行ったことを米国側に隠していました。
これまで明らかにされていなかった秘密会議は7月にベトナムで、日本の諜報機関(内閣情報調査室)のトップ北村滋氏と北朝鮮の朝鮮統一担当部門のキム・ソングウネ国務次官との間で行われました。

 

米国の高官らは日本と北朝鮮との関係についてアメリカ政府が正確な認識ができなくなったとして、日本側がこの会談についてありのままの状況を隠していたことについて不快感を表明しました。

これに対し日本政府職員のひとりは、諜報機関同士の会談にコメントできるはずがないと述べました。

 

しかし日本側の複数の関係者は拉致被害者の帰還について交渉するためには、日本が果たすべき役割までトランプ政権に全て押しつけるわけにもいかないということを認めています。

 

そして貿易摩擦問題について打開点を見出したいという日本側の思いが強くなっています。
安倍氏は6月のホワイトハウスでの会談で、二国間貿易協定に進もうとするトランプに個人の判断で反論しました。

その1ヶ月後日本の菅官房長官はさらに強い言葉で提案を拒否しました。
「日本はいかなる国とも国益に反するような関係を構築することはしない。」
菅官房長官はこう語りました。

さらに日本の経済産業大臣が日本製の自動車に25%の関税を課すという脅迫をトランプが実行すれば、日本政府は報復するだろうと公の場で警告しました。

 

安倍首相はトランプとの個人的関係の構築に投資したことは後悔していないと、日本政府の関係者が語りました。
日本政府関係者は安倍トランプの個人的な関係がなかったら、日米間の緊張はさらに悪化していただろうと考えており、恒常的に防衛協力を強化する動きを続けるマティス国務長官を常々賞賛しています。
「極東地区の米軍の存在がなければ、日本は安全を確保することは不可能です。」
と日本政府の高官が語りました。
「好むと好まざるとに関わらず、それは動かせない事実です。」

 

英国のテレサ・メイ首相、フランスのエマニュエル・マルコン大統領など、トランプとの個人的な関係構築に多大な投資をしてきた各国の指導者たちも、様々な政策上の優先事項についてトランプに繰り返し拒否されてきましたが、対トランプ工作の費用対効果について分析を行ってきました。

米国政府の関係者はトランプの関係は悪化するのも早いが、劇的に改善する場合もある点を強調しました。

トランプは欧州連合(EU)との貿易の現状に怒りをあらわにしてきましたが、交渉継続のため訪米した欧州委員会ジャン=クロード・ユンカー委員長と思い切った合意を締結し、世界最大の貿易相手との間で大きな進展を実現させました。

「安倍首相とトランプの個人的な関係は悪化しています。しかし安倍首相がトランプに電話会談を申し込むのはまだかなり容易な状況で、事実かなり定期的に行われています。」
メリーランド州チェスタータウンのワシントン・カレッジの対日問題の専門家アンドリュー・オロス氏が語りました。

 

アナリストは関係が悪化を続けている原因について理由は簡単だと分析しています。
すなわちトランブが安倍氏を必要とする場面がますます減っていく中、逆に安倍首相がトランプを頼らなければならない案件の方は増える一方だ、と。

安倍首相は幅広い分野の問題をトランプのもとに持ち込みました。
拉致問題への協力と援助、米国が高関税政策を取ろうとする中での自国に対する関税の免除、イランとの核交渉から米国が撤退したことによりに生じた石油輸入制限の詳細の確認など、幅広い分野の要望です。

 

しかし現在3期目の首相就任を目指す安倍としては、日本が米国産農産物を無制限に受け入れるよう迫るトランプの要望を入れるわけにはいきません。
輸入農産物の自由化は日本にとっては非常にデリケートな政治問題だからです。

「大統領就任当初こそ安倍氏が首相として座っている日本から得るものがあったものの、現在ではさほどではなくなったようです。それに加え、度々色々と懇願してくる割にはトランプが求めるものを提供してくれない相手だと考えているのかもしれません。」

カーネギー国際平和基金の日本問題担当のジム・スコッフ氏がこう語りました。

 

https://www.washingtonpost.com/world/national-security/i-remember-pearl-harbor-inside-trumps-hot-and-cold-relationship-with-japans-prime-minister/2018/08/28/d6117021-e310-40a4-b688-68fdf5ed2f38_story.html?utm_term=.ebfd26c20543

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トランプの言う通りになどしたら、日本国民はアメリカの富裕層の下僕に成り下がるでしょう。

しかし安倍首相はアメリカの工作が自分に及ぶことが何より恐ろしいに違いありません。

自分を守るためなら、傀儡でも何でも気にならないのかもしれません。

ドイツのメルケル首相のように毅然たる態度をとることなど、永遠にないでしょう。

 

湾岸戦争が終わって四半世紀が過ぎ、イラクの首都バグダッドにはアメリカ企業の看板が林立していると言います。

そしてアメリカが劣化ウラン弾を使って攻撃したエリアでは、2010年代になってもたくさんの障害を持った子供たちが生まれているとも伝えられています。

あの戦争は本当に必要だったのでしょうか?

 

私が少年期を過ごした1960年代にアメリカはベトナム戦争の泥沼に入り込んでいきました。

1950年代に幸福を絵に描いたような生活を実現させたアメリカ社会は、どんどん壊れていきました。

薬物中毒がまん延し、PTSDの人々が社会の中にはっきりと存在感を現すようになりました。

多数の帰還兵たちの心がボロボロになっていことを、多数のアメリカ市民が身をもって思い知らされることになりました。

病的な犯罪が多発するようにもなりました。

 

アジアで挫折を繰り返したアメリカは、南米では悪魔以上の力を振るいました。

ニカラグアやチリではアメリカの『工作』によって、何万人の市民が虐殺されたか、答えはおそらく永遠に明らかにされないでしょう。

日本の右翼はなぜあんなに金を持っているのでしょう。

三流以下の雑誌が、なぜ頻繁に全国紙や地方紙の全面広告を掲載できるのでしょう?

「アベの利用価値はほとんど無くなった?」トランプ《前編》

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所要時間 約 9分

「安倍首相は完全に無視されていた」!

安倍首相の外交努力が何か功を奏したことはほとんどない

 

ジョン・ハドソン、ジョシュ・ドーシー / ワシントンポスト 2018年8月28日

6月のホワイトハウスで行われた会見の席上、緊迫した空気の中でトランプ大統領は安倍首相の不意を突くようにこう発言しました。
「私は真珠湾を忘れないよ。」
米国を第二次世界大戦への参戦に追い込むことになった、日本軍による奇襲攻撃に言及したのです。

 

その後トランプは日本の経済政策に対する辛辣な批評を始めました。
この時の会議の状況に詳しい人間が説明しました。
トランプは日本に対する米国の貿易赤字について不満をぶちまけ、安倍首相に向かい牛肉や自動車などの米国の輸出産業にとつてにとって有利になるよう、二国間貿易交渉を速やかに開始するよう言い渡しました。

 

安倍首相を憤慨させたこの会談で、トランプは世界の中で「最も親密な関係にある」首脳との関係が逆説的なものであることを証明しました。

2人の関係は『蜜月』と表現されるほど緊密なものでした。
トランプはどの国の首脳よりも多い8回安倍首相と会い、電話での会談は26回に上っています。

ホワイトハウスのある補佐官はゴルフをネタにこんな冗談を言っています。
トランプは世界中にその映像が流れたエピソード、一緒にゴルフした際にバンカーに転がり落ちた安倍首相をからかう一方、素早くバンカーから這い上がる安倍首相の様子を見てその俊敏さを褒めたのです。

トランプは安倍首相を抜け目のない交渉相手と見なしているように見えます。
そして安倍首相について「いいヤツだ」と表現しています。

 

「私はトランプ大統領が安倍首相を悪く言う場面をみたことがありません。他の国の多くの首脳については違いますが…。」
ホワイトハウスを始めとする米政府関係者、国務省職員、そして日本政府関係者らは異口同音にこう語りました。

今回の記事を書く際、日米の二国間交渉についてインタビューした際の彼らの反応です。

 

しかしここ数ヶ月は、トランプの北朝鮮への意表をつくようなアプローチ、日本の貿易慣行に対するしつこいほどの否定的な見解が、トランプと安倍首相の関係を合意形成ができない膠着状態に陥れ、日本政府の側は不満を募らせています。

こうした亀裂が生じたことは、トランプの「傑出した姿」と「卓越したリーダーシップ」をおおっぴらに褒め称え、3,800ドルもする金メッキゴルフクラブを気前よく進呈し、貿易摩擦について他の同盟各国がアメリカ製のバーボン、トウモロコシ、オートバイに対して素早く報復関税をかけたのとは対照的に日本製鉄鋼製品とアルミニウムにトランプが高額の関税を課す措置を取っても報復しないなど、トランプとの個人的関係の構築に重点的な投資を行ってきた安倍首相にとっては事態が失望しなければならない局面に入ってしまったことを意味します。

 

安倍首相の外交面での取り組みが何か功を奏したことはほとんどありません。

 

日本は金属製品の関税の暫定的免除を受けていない唯一のアメリカの主要な同盟国であり、今度は日本の自動車産業が高額の関税を課される可能性が出てきました。
これは自動車産業が稼ぎ頭というだけでなく国の産業の精神的支柱にもなっている国にとっては、容易ならざる事態です。

 

「安倍首相はトランプとの個人的な関係がそのまま強い二国間関係に発展することを望んでいました。しかし安全保障面と経済面の両方で、彼は大きな挫折に直面しているのです。」
こう語るのは、ワシントンのシンクタンクであるウィルソン・センターの日本専門家、ゴトー氏です。

環太平洋パートナーシップ(Trans Pacific Partnership)からの撤退による影響によって生じた損失を相殺するためにも、トランプ政権日本との強力な提携を必要とします。
TPPは経済的に好調な太平洋沿岸地区11カ国の中で、アメリカをあらためて中心的存在にするはずでした。

 

日本の政府関係者は会談中にトランプが間違っている経済データを基に話を進めた上、北朝鮮問題に対する日本の助言は断ると発言しました。
6月にシンガポールで開かれた歴史的な北朝鮮の金正恩総書記との会談の前、安倍首相は電話会談や会合の場で北朝鮮が非核化の具体的な措置を講じるまで、韓国との軍事演習を中止しないよう、そして朝鮮戦争を正式に終了させないよう、トランプに対し繰り返し助言してきました。

 

安倍首相に近い日本政府の関係者のひとりは「安倍首相は完全に無視された」と述べました。

 

「安倍首相の補佐官達は、今やマティス国務長官の言うこともケリー大統領首席補佐官の言うことも耳に入れようとしないトランプの意向に従うしかないと諦めています。ましてホワイトハウスの安全保障問題の顧問であるジョン・ボルトン氏の影響力は極めて限られたものでしかありません。」

トランプ政治の先行きに対する不透明感はさらなる懸念へとつながっています。
トランプが上級補佐官の助言も無視し、北朝鮮との核交渉を軌道に乗せるため、沖縄や韓国に駐留しているアメリカ軍の存在も交渉のテーブルに乗せてしまう可能性すら懸念されています。

 

6月に急遽行われた安倍首相の訪米によるトランプとの会談の後、日本の当局者は自分たちが彼の意向を十分に理解しているということに自信を持っていたはずでした。

アメリカ政府当局者は、米国の軍事体制を変える計画が検討されていることを否定していますが、両首脳間で貿易交渉について厳しい応酬が続いていることについては当然のことだと考えています。

 

《後編》に続く
https://www.washingtonpost.com/world/national-security/i-remember-pearl-harbor-inside-trumps-hot-and-cold-relationship-with-japans-prime-minister/2018/08/28/d6117021-e310-40a4-b688-68fdf5ed2f38_story.html?utm_term=.ebfd26c20543

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状況について的確に表現する言語力を持たないトランプは、安倍首相を単に「good friend」ではなく、「good and convinient friend」と言いたかったのだろうと思います。
単に「良い友だち」というのではなく、「都合の良いときだけ友だち」ということです。

 

友だちグループの中で、いつも金を持っていて気前よく人におごったりして友人たちの歓心を買おうとするものの、その実あまり尊敬もされていなければ大切にもされていない存在、それが今のアベ日本だと思いませんか?

 

対トランプということを考えると、日本はそもそも入り口で間違っていたと思います。
自分の利害にキタナイ人間とつき合わなければならなくなったら、「オレは理不尽な要求は許さないぞ」という毅然とした態度を取らないとどこまでもつけこんでくるのがこの類の人間。

 

今や日本全体がトランプ・アメリカの「good and convinient friend」にされてしまいそうになっているのは、誰の目にも明らか。

このままではアメリカが世界各地で行っている軍事介入に、徴兵された日本の若者が送り込まれる可能性すら見えてきたのではないでしょうか?

日本は急ぎ看板をかけ替えなければ、大変なことになってしまいます。

 

「We are not ABE!」

 

【 安倍3選の大義とは何か?! 】

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所要時間 約 9分

実績・実態の無い経済政策、不明のままの今後のヴィジョン、あるのは憲法9条改定への執着だけ
国民に冷たい視線を向けられても、あらゆる手段を使いライバルたちの芽をつぶし続けてきた成果が間もなく現実になる

 

ロイター/ ニューヨークタイムズ 2018年8月26日

安倍首相の経済政策への期待は低く、平和主義を基本とする日本国憲法の改定手続きを進めようとする姿勢に疑問が突きつけられていますが、勝利が確実視される自民党総裁選挙に出馬する意思を表明しました。

 

9月28日の自由民主党の総裁選挙で、安倍氏は対立候補の石破茂氏に大差をつけて勝利することが確実視されていますが、そうなれば戦後最長の任期を持つ首相になる可能性があります。
連立与党が衆参両院の過半数の議席を抑えているため、自民党総裁に就任すれば自動的に日本の首相に就任することになります。

 

「あと3年、自民党総裁、日本の首相として舵取りを担う決意を固めた。」
安倍首相は訪問先の鹿児島県で、記者団にこのように語りました。

 

複数のアナリストによれば安倍氏は首相としての6年間、首相の地位をゆるぎないものにするため、自らの政権支持者に対し見返りとして閣僚ポストやその他の便宜を提供するなどしてライバル候補をシャットアウトし、日本の有権者の安倍政権への支持の低さを議席数の少ない野党が利用できないようにしてきました。

安倍氏は2012年の首相再任以降、「アベノミクス」と呼ばれる政策でデフレ状態に陥っている日本経済を復活させること、そして防衛力の強化を主要な公約に掲げてきました。
安倍首相は防衛予算の増額を続け、実質的には国軍である自衛隊の憲法上の制約を緩めました。

しかし経済面では、極めて大きな規模の金融緩和政策にもかかわらず、日本銀行が設定した2%のインフレ目標を達成することはできませんでした。

 

安倍氏が自民党総裁選挙に勝利して任期を延長することになっても、その後どんな政策に力を入れるつもりなのかほとんど全く何も解っていません。

 

「経済政策のテーマは何にすべきなのでしょうか?それは安定です。つまりは『ボートを揺らすのはやめろ!』と言うことです。」
有価証券ファンドのウィズダム・トゥリー・ジャパンの責任者ジャスパー・コール氏がこう語りました。

 

安全保障面における最大のテーマは、自衛隊の現在の曖昧な地位を明確にするために戦後の日本国憲法第9条改正することです。
第9条は日本の戦力の保持を明快な表現で禁止していますが、自衛のための戦力を有することは許されていると解釈されてきました。

▽ 憲法改定のリスク

 

しかし安倍氏が憲法改定を実現させられるかどうかははっきりしません。
日本国内では憲法第9条を変更することへの反対意見が多く、そのための政治的手続きにはリスクが伴うからです。

憲法改定案は、衆参両院において3分の2の承認を得たあと、国民投票で過半数の賛成票を得る必要があります。

 

「私が確認できる安倍氏の唯一の具体的な政策は憲法改定だけですが、国民に受け入れられる可能性は低いと思います。」
コロンビア大学名誉教授のゲリー・カーティス教授がこう語りました。

 

今年始め安倍氏は自分の周囲の人間に国の予算を流用して便宜を与えた一連のスキャンダルによって支持率が30パーセント台に落ち込みました。
現在の支持率はそこから回復していますが、支持率は高くありません。
安倍首相自身は不正行為を否定しています。

8月第4週に公表されたテレビ朝日(ANN)の世論調査では、安倍政権支持率は38.8%、同26日の共同通信の世論調査では44.2%でした。
27日の日本経済新聞による調査では48%、保守系の読売新聞の調査では安倍政権支持率は50%でした。

 

『誰が日本の首相としてふさわしいか』質問したテレビ朝日(ANN)の世論調査では、日本の政治への国民の信頼を回復し、経済格差を是正する必要性を強調した石破氏が安倍氏を上回る支持を獲得しました。
しかし自民党支持者のうち安倍氏を支持する割合が58%だったのに対し、石破氏の支持は31%に止まりました。
日経新聞の調査では一般有権者の39%が安倍首相を支持したのに対し、石破氏支持は31%でした。

自民党支持者だけの調査では安倍氏を支持する割合は65%に上昇しました。

 

国内メディアの調査によれば、安倍氏は9月の総裁選挙では議員票405票のうち少なくとも70%の支持を固めています。
これとは別に一般党員による405票によって、次の自民党総裁が決定します。

「安倍氏が語るビジョンについて、一般の人々は冷たくなった不味いピザを出されたかのように反応しています。
しかし安倍氏は自民党内のライバルとなる可能性のある人間たちを傘下に組み入れ、あるいは立候補取り下げを強要、あるいは脅迫している上、野党は分裂状態にあるため、国民が冷めた目で彼を見ていることについて心配する必要がありません。だから総裁選の勝利が見えているのです。」
テンプル大学日本校のアジア研究所長のジェフリー・キングストン教授がこう語りました。

 

2009年から2012年、多難な政権運営を強いられた民主党は、昨年の選挙で崩壊しました。
その後継者である中道左派の立憲民主党と中道の民主党は苦戦を強いられています。

 

今月のNHKの世論調査では立憲民主党の支持率は5.6%、国民民主党の支持率は0.4%でした。
自民党の支持率は35.6%、しかし43.2%は支持する政党は無いと回答しています。

 

https://www.nytimes.com/Japanese PM Abe Seen Headed for Extended Term Despite Policy Doubts

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ある業界団体の常務理事をしている友人に直接聞いた話をご紹介します。

 

彼の団体で国の補助金を受けた事業を企画し、専門家も加わり詳細な計画書を作成し、1年ほど前に自民党本部の幹事長室に『陳情』に出向きました。
机の上に資料を置き並べ、計画の概要について説明を始めようとしたところ、自民党幹事長は一冊の資料も手に取ることなく、こう言い放ったそうです。
「ああ、いいから、ウチはそういうの関係無いから。選挙で何票(安倍自民党に)投票してくれたか、それしかみないから。」
そして前回の選挙で、自民党が全国の市町村で何票・何割の票を獲得したかの資料を手元から出して、そこだけ詳細にチェックし始めた、ということでした。

 

その事業がどういう性格のものであったかは別として、大切な国家予算を、私たちの税金を、そんなやり方で使っていたのか?
何となくは解っていたつもりでも、実際にあった話を聞いて気持ちが暗くなりました。

 

「だから日本は、国際競争において肝心な場面で負けるようになったのだ。
国内の経済格差が拡大するのも、
官僚が腐敗するのも、
弱者が攻撃され放置されたままになるのも、
一般給与所得者の公的負担が増え続けるのも、
福祉予算が一方的に削られていくのも、
そして国の借金がかさみ続けるのも、
すべて国家予算の使い道をこんなやり方で決めているからなのではないか?!」

 

大学や企業の研究部門などでは、将来の日本や人間社会に役立てようと懸命の努力をしている人々がたくさんいます。
そうした分野にこそ私たちの税金が投入されるべきなのに、中も外も太鼓持ちそのものの人間が最後の命運を握っているのが今の日本。
変えましょう、何としても変えていきましょう。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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