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日本に関するトランプの無知はあまりにひどすぎる

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日本に対し常識を超えた支配力を持ち続けるアメリカ

トランプは戦略について驚く程無知であり、まともな歴史認識など持ち合わせていない

2003年ブッシュ大統領の合理性に乏しいイラク侵略に加担した日本

                       

G-20サミット出席のためエアフォースワンに搭乗するトランプ

             

ゲイリー J バス / ニューヨークタイムズ 2019年6月28日

                    

トランプ大統領は海外訪問の際に最悪の振る舞いをする、その材料には事欠かないようです。
1年前ヘルシンキでロシアのウラジミール・プーチン大統領と会談する直前、フランスで開催された第一次世界大戦のアメリカ兵戦没者追悼式典への参列を見送った際の理由は「雨が土砂降りだった」(ホワイトハウス談)というものでした。

                    

6月初旬にはロンドン市長を侮辱しました。
しかし大阪で開催されたG20サミットに参加する1週間前の振る舞いに比べれば、誰もが目を剥くというほどではありませんでした。
一連の彼の不安定な振る舞いの中でも飛び抜けてひどいものであり、アメリカ云々以前のトランプ氏の脈絡のない世界に向けた敵意がいかに危険なものであるか、それが客観的にわかる実物教育ともいうべきものでした。

                

伝えられるところでは日本に到着するまでの間トランプ氏は、1951年に署名され1960年に改訂された日米安全保障条約 - それはアメリカの外交政策の重要な柱の一本であり日米同盟の基盤をなすものです - についてアメリカ側から解消することをずっと考え続けていました。

                

6月26日日米安保条約についてフォックスニュースの取材を受けたトランプはいかにも馬鹿馬鹿しいといった口調でこう語りました。
「もし日本が攻撃されたらアメリカは第三次世界大戦を戦うことになる。」
そしてこう続けました。
「しかしアメリカが攻撃されても日本は我々を助ける必要はどこにもない。日本人はソニー製のテレビでその様子を見ていれば良いだけだ。」

                 

トランプ氏の発言は、この人物が国務省のさして重要ではないデスクワークすら担当させてもらえない程戦略について無知であり、まともな歴史認識など持ち合わせていないということを表現しています。

               

                        

トランプ氏は日米安全保障条約が一方的に日本に有利な内容だとほのめかしていましたが、この条約は主にアメリカによって起草されたものです。
大日本帝国が連合国に降伏した1945年8月、第二次世界大戦は終結、その後日本は強権的なダグラス・マッカーサー将軍の監視の下、アメリカ軍が主導する連合国軍の占領下に置かれました。

                  

そして占領が終わった1952年4月、日本は軍国主義と決別し、平和主義と民主主義の理念を受け入れることになったのです。
マッカーサー司令部で当初英文で起草された新しい日本国憲法第9条は、日本が戦争を放棄し、陸軍、海軍、空軍の三軍を永久に保有しないことを宣言しました。

                 

1951年に締結された安全保障条約についてトランプ氏は明らかに過小評価していますが、日本に対し常識を超えた支配力を持つ立場から、アメリカは欲しいものはほぼ全て手に入れることができました。
日本はアメリカ合衆国にのみ、国内とその周辺に空軍及び海軍基地を持つことを認めました。

               

その軍事力は武力攻撃及びソビエト連邦が扇動する暴動から日本を守ることが使命とされていました。
そして1960年の改定により、日本が武力攻撃を受けた場合にはアメリカが防衛するということがより明確になりました。

              

冷戦の最中には民主主義国家日本はアジア地区におけるアメリカの同盟各国の中心的位置を占めるようになり、ソビエト連邦と中国という二大共産主義国家に対する防波堤の役割を担っていました。

1951年、サンフランシスコで米国との二国間安全保障条約に調印した日本の首相吉田茂

                       

さらにトランプ氏は2001年9月11日に米国が攻撃された9.11同時多発テロのときの際、日本がどう対応したかに関する知識も無く、同盟国日本を侮辱しています。
同時多発テロでは日本人の犠牲者も出ましたが、全体の有様を見た日本の人々は深く心を痛めました。

                

そして親米派で保守派の小泉純一郎首相は、同時多発テロで多数の一般市民が虐殺されたことを自国の憲法第9条を見直す機会として利用し、より多くの国際的責任を担うことを自国に求めました。
小泉政権はテロ対策特別措置法を強行成立させ、アフガニスタンでの作戦を展開中だったアメリカ軍を自衛隊が支援することを可能にしました。
ただし平和主義は日本の国是であり、自衛隊は直接の戦闘行動や作戦支援などしていません。

            

ブッシュ大統領が2003年にイラクに侵攻したとき、小泉首相は最も忠実な外国の支持者になりました。
日本は憲法上の制約から侵攻作戦に加わることや直接の軍事的役割を果たすことを憲法上禁止されたまま - 戦後のイラクでの人道支援任務を行うため数百人の自衛隊の地上部隊を派遣しました。水と医療援助の提供、道路や建物の修繕などを行いました。

                 

しかし小泉氏は多くの日本人同様小さくはない誤りを犯しました。
それは結果的にブッシュの合理性に乏しいイラク侵略に加担したことです。

            

しかしトランプ氏が言うような米国を支える姿勢に欠けるという非難はおよそ的外れなものです。

              

日本の右派タカ派の安倍首相に対するトランプ氏の発言は、意図不明の平手打ちを食らわせるようなものです。
自己保身が目的とはいえ安倍首相はトランプ氏との関係を深めようと懸命であり、米国とイラクの関係が危機的状況に陥らないよう仲介の労もとりました。

                 

1960年の改定日米安保条約を調印したのは安倍首相の祖父、岸信介首相でした。
今年5月の4日間に渡った訪日中、安倍氏はトランプ氏のために日本の新天皇との特別な謁見の場を設け、相撲の特別観覧を設定し、さらには皇居での贅沢な宮中晩餐会でもてなしました。
その挙句東京での記者会見で安倍首相の隣に立ったトランプ氏は、数千人の日本の一般市民を殺害する可能性のある北朝鮮が最近行った短距離弾道ミサイルの発射実験に日本が懸念を示したことに対し、自分には関係のない話だと言い放ったのです。

                  

トランプ氏は、無知で恩知らずで敵意を含んだ言動によって何を得ようとしているのでしょうか?
実際に安全保障条約から撤退する可能性は低いものですが、それでも日本との同盟に疑問を投げかけることで、北朝鮮と台頭する中国に日米関係に揺さぶりをかけるきっかけを与えています。

               

            

トランプの言動は明白な理由もなく最も重要な同盟関係を弱体化させ、対立によって引き裂かれた戦略的地域の安定性を損なうものです。

             

しかし私たちはトランプのこうした言動に慣れてしまっており、そこに隠された本当の危険に気がつきにくくなってしまっているのです。

                 

https://www.nytimes.com/2019/06/28

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トランプの愚かさ、そしてやっていることが非常にに危険だということは、エコノミストやワシントンポスト、ニューヨークタイムズを読めばすぐわかることですが、日本に関わるこの記事のような事実については日本のメディアが伝えるべものだと思います。

ところが対トランプにしても対安倍首相にしても、日本の大手メディアは全くの腰抜け、忖度報道一色です。

かろうじて東京新聞や日刊ゲンダイなどのメディアが一線を守っていますが、彼らがいなければ、日本のメディアはまるで大政翼賛会。

その辺りを恬として恥じない、その理由は何なのでしょうか?

今回の参院選の報道にしても、6日付の朝刊第一面の見出しが『投票率が低いものにとどまると予想され、改憲勢力が勝利する見通し』という、予想屋のような内容がでかでかと掲載されているのを見て本当にがっかりしました。

その新聞社が政界通かどうか?などということはどうでも良いことであり、改憲という非常に重要な課題を目前して選挙に日本の国民が興味を示そうとしない、そのことに警鐘を鳴らすのが『言論機関』の役割ではないのか?という怒りを覚えました。

劣化する政治、劣化するテレビ放送、その上新聞報道まで劣化していけば、この国の未来は本当に危ない。

当事者自身にその危機感がないということに、国民として深刻な危機感を井田がざるをえません。

世襲も男性支配も続く日本の政治の世界

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日本では政治は老人のためのビジネス

他の多くの国会議員同様、父親が政界を引退したタイミングで国政の議席を世襲

               

                   

            

エコノミスト 2019年5月21日

                

日本の国会議員を一渡り見渡せば、すぐにわかることがあります。
日本では政治は老人のためのビジネスです。
国会議員の平均年齢は55歳前後のまま固定化しており、歴代首相の平均年齢ともなればさらにそれを上回っています。
だからこそ、次期首相の有力候補の一人に38歳の小泉進次郎氏(例によって男性です)がいると話題にすることは人々にとってゾクゾクすることなのです。
政権与党である自民党の規約によれば、現職の安倍首相の任期は2021年までです。

                    

小泉氏は、著名な元首相(自民党党首)の息子であり、そして他の多くの国会議員同様、父親が政界を引退したタイミングでその議席を世襲しました。
しかしながら議員として選出されて以降の10年間、彼は自身の力によって政治家としての名声を高めてきました。

               

カリスマ性を持つ優れた雄弁家であり、非常に率直である進次郎氏が理想とするのはジョン・F・ケネディであり、その肖像写真が自分の部屋の壁に貼られています。

                

J.F.ケネディ

ケネディを敬愛するのは、彼が「メディアではなく人々に向かって語りかけた」理想的な政治家だからです。
進次郎氏は映画スターのような容貌に恵まれ(実際に彼の兄は俳優です)、高級雑誌の表紙にも登場することもあります。

              

進次郎氏は内閣の閣僚経験はありませんが、自らの人物についてスター性だけでなく、政治家としての実力を示そうとしてきました。
政府関係の仕事の中で彼が果たした最も重要な役割は、2011年に発生した東日本大震災の復興事業の取り組みについての監視業務ですが、周囲の評価は悪いものではありません。

                    

彼はまた、医療改革や年金改革の熱心な支持者であり、日本が高齢化と人口減少問題を克服することができれば、困難な状況を克服できる可能性があると主張しています。
やり方の例として彼は働く期間を延長し、子育てをもっと楽にするための環境整備をすることなどによって、日本全体の社会資本を高齢世代から若い世代に移管すべきだと訴えています。

                                  

彼はコロンビア大学で修士号を取得し、流暢に英語を話せる、日本の国会議員の中では珍しい存在です。

                

                    

しかし慣習を打ち壊してしまうほどではありません。
彼はほとんどの政治家同様、この国の人口現象が引き起こすこの国の様々な問題を解決するための移民の受け入れを拒否しています。
他の社会問題については態度が曖昧です。

               

しかし多様性は尊重すると語っています。
「もしアメリカに行っていなかったら、私は多様性とは何かということを本質的に理解できなかっただろうと思います。」
「日本に居てそのことを肌で感じとることは困難です。」

              

多くの日本人は進次郎氏が最終的に自民党総裁、すなわち日本の首相になることは時間の問題だと考えています。
問題はそれがいつなのかということです。
自民党の総裁は党の所属議員と一般党員の投票によって決まります。
一般国民の間では進次郎氏はもっとも人気が高い総裁候補であり、メディアは彼を日本のマクロンと呼んでいます。
こうした状況から彼のライバルとなり得る候補者は現れにくくなっています。

                

評論家などは進次郎氏に対する一般国民の支持は十分だと太鼓判を押していますが、党内で十分な支持を固めるための道のりはそれほど単純ではありません。
進次郎氏は安倍首相の政治方針を賞賛してはいますが、2012年と2018年の総裁選挙では安倍氏には投票しませんでした。

                

                 

進次郎氏は2021年の総裁選に立候補するかどうかについては、「ええ、まあ…。」と言葉を濁し、一切語ろうとしません。
そして若い人々の政治離れが進む一方、他のどの政党よりも自民党が若い人々の支持を集めていると語りました。
「これから日本はもっと多くの若い政治家を歓迎するようになりつつあります。」

              

自分の利害を表に出さないよう、進次郎氏は上手な言い回しを使いました。

             

https://www.economist.com/asia/2019/05/21/a-political-dynast-is-favoured-to-be-japans-next-prime-minister

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日本では政治家を選ぶのに贔屓の役者か何かを決めるようなやり方をする人が多数いるようです。

それでは『知と正義』が司る政治の下で国民が平等に幸せになることなどあり得るはずもなく、現に安倍政権の下で経済的格差が拡大を続けています。

それでもなお選挙の際に『テレビの有名人』や『良家の後継者』に票を入れたがる国民性を見て、日本人が民主主義と言うものを全く大切にしていないということを痛感させられます。

これではジョン・F・ケネディもロバート・ケネディも登場しようがありません。

           

それはとりもなおさず、日本の民主主義は劣化を続けるということではないでしょうか?

                

参議院戦が始まりました。

日本は没落途上国という表現があるそうですが、これ以上自分たちも子供たちもその子供たちも不幸にならないために、選挙に行って明確な意思表示をしなければなりません。

安倍外交が招いた結末・北方4島返還・正式な交渉が行われる機会は永久に来ない – 対ロシア

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ロシア側は可能性だけを与え、日本側からは実利を引き出すプーチンの『試合運び』、手玉に取られる安倍首相
ロシア側の態度が厳しさを増す中、安倍首相は『2島返還による決着』に乗り気

                  

               

サイモン・デンヤー / ワシントンポスト 2019年6月22日

               

日本の羅臼町 - 脇木公雄氏は1945年にソビエトの兵士たちが自宅になだれ込んできたときのことを覚えています。
「機関銃を手に持ち、土足で家に上がりこんできました。」
当時脇木さんは4歳でした。
「恐怖の記憶しか残っていません。」

               

日本が第二次世界大戦で無条件降伏の受け入れを表明した後にソビエト軍が侵攻した際、脇木さんとその家族は千島列島の最南端の島々に住んでいた約17,000人の日本人の中の一家族でした。
その後の4年間で北方4島にいたすべての日本人は、本土に逃げ出すか強制的に追い出されることになったのです。

                

そして70年以上が経った今、日本の安倍首相は千島列島のうちいくつかの島を日本の領土として取り戻すという非現実的プランに着手することにしたのです。
ロシアのプーチン大統領は最初のうちこそその可能性を検討するような態度をとっていましたが、今ではそんな様子はなくなりました。
それが返還交渉の現実です。

                 

6月28日に大阪で始まるG20の首脳会談の傍ら、プーチン大統領と安倍首相が北方4島の返還手続きに関する具体的な作業を始めるという文書にサインするかもしれないという希望的観測がありました。
しかしその夢は潰え去ったと専門家が語りました。

                

             

テンプル大学東京キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授は、次のように述べています。
「北方4島の領土紛争に関し、正式に交渉が行われることはもう二度とないでしょう。」

             

対案としてロシアは現在紛争中の島々とは反対側に位置するロシア領サハリン島と日本の北海道の島民が、互いにビザなし渡航を可能にすることによって経済協力を深めることを提案しています。

                   

この提案について日本国内の反応は様々異なっていると専門家が解説しました。
日本の外務省は紛争中の島々がサハリンの一部として認識されることにより、主権をめぐる紛争を解決しなければならないという認識が薄れてしまうことを懸念しています。

               

現在78歳の脇木さんは、日本が北方領土と呼んでいる島での生活を思い出すことができる高齢者の一人ですが、その数は減少を続けています。

              

▽ わずか26キロ先にある島

               

羅臼町内の高所に設けられた観測所から脇木さんが日本側が国後島と呼んでいる一番近い島を指さしました。
そして彼の家族が海藻を収穫しながらその麓で暮らしていた山もはっきり見て取ることができました。
その場所はわずか16キロ先にあり、海上にはっきりと浮かんで見えました。

              

写真 : 羅臼町にある展望台で少年時代に住んでいた国後島内の場所を指し示す脇木さん。
第二次世界大戦終結後すぐにソ連軍によって占領されたまま現在に至っています。
展望台から水平線上にはっきり見える国後島は、自分たちに正当な領有権があると日本側は主張しています。

                 

脇木さんにはソ連による占領から2~3年間はロシア人の子供達と一緒に遊んでいた記憶があります。
石を蹴ったり、近くの川で素手で魚を捕まえたりしたこと、パンや缶詰に入った食品を分け合って食べていたことを覚えています。

                

しかし間もなく命令がやって来ました。
海岸に集合し、そのままそこで待つよう指示されました。
脇木さんと彼の家族は追放されることになりました。
ソ連の貨物船に詰め込まれた彼らは一旦サハリンに送られ、そこから日本に移送されることになりました。
彼は誰かが死んでしまった赤ん坊をトイレに捨てたと話していたことを覚えています。
彼自身も栄養失調で完全に体調を崩してしまい、危うく両親にそこに置き去りにされるところでした。

               

              

1951年のサンフランシスコ条約の調印と同時にアメリカ軍による占領が終わりましたが、日本政府は条約の中で千島列島のすべての権利を放棄することになりました。
しかし日本政府は条約には千島列島の最南端の4つの島は含まれていなかったと主張し、それ以降旧ソビエト連邦現ロシア共和国と正式に交戦状態を終わらせるための平和条約の締結を妨げてきました。

                   

                   

昨年プーチン大統領と安倍首相は条約締結への期待を再び表明、それ以降途切れることなく交渉が続けられていますが、日本はパッケージの一環として極東ロシアへの経済支援と投資を約束しました。

                 

                

安倍首相にとってこの課題は個人的な側面を持っています。
1980年代に日本の外相を務めた父親の晋太郎から引き継いだ課題であると同時に、安倍首相自身も自らの外交的主要課題の一つであると語っていました。

               

                

安倍首相は1956年の日ソ共同宣言に基づいた交渉をすることにさえ同意しました:この時ソビエト連邦は千島列島で最も小さな島々 - 歯舞島と色丹島およびその周辺の岩礁を日本に返還することで問題を決着させると約束したのです。

               

▽ 2島返還による決着

             

ブラウン准教授は最大の2島と紛争地域の93%がロシア側の領土となるこの提案を当時の日本政府は拒否した、と解説しています。
しかし安倍首相は『2島返還による決着』という日本側の譲歩について乗り気だとブラウン氏が指摘しました。
これはとり直さずロシア側の立場が強硬なものになり、日本が軟化したことによるものだというのが専門家の見方です。

             

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本は領有権をめぐって紛争中の島々すべてに対する事実上のロシアの主権を認めることから交渉を始めるようを繰り返し要求しています。

              

河野太郎外相はロシア側が紛争中の北方4島に新たにのミサイルと戦闘機を配備する計画に対し「受け入れられない」と表明、一方ラブロフ外相は、アメリカ製のイージスアシュア・ミサイル防衛システムを北海道周辺に配備する計画について「潜在的な脅威だ」と警戒感をあらわにしています。

                 

               

そして一旦平和条約が締結されてしまえば日本側はロシアとの政治的、経済的連携への関心を失う可能性があるとプーチン大統領は警戒しています。
そうなった場合国内のタカ派を中心とする反発を招き、「ロシアの失地の回復者」としての評判にも傷がつく可能性があります。

                

「プーチン大統領はこの問題ではよく考え抜かれた試合運びをしています - 安倍首相に北方諸島の返還は可能だと信じさせるために。」
ブラウン准教授がこう指摘しました。
「それは安倍首相にロシアに対する経済協力を進めようという動機を与える一方で、他の西側諸国との立場の違いをも鮮明にするものです。」
他の西側先進国がプーチン大統領が率いるロシア政府と対決姿勢を強める中、日本だけが新ロシア政策をとることになるからです。

              

脇木さんは日本に到着したとき最初に見たのがネオンの光だったことを覚えていました。
それまで彼は電灯を見たことがなかったのです。
以後彼の家族は北海道で新しい生活を着々と築き挙げ、2人の娘と2人の孫を授かりました。

             

自分の家族も北海道に定住し、北方諸島に戻ったところで仕事すらないという状況では、青邨しているかつての島民6,000人が島に戻って永住することはもうありえないということがわかっています。
現在北方4島の住民は17,000人以上ですか、多くはその場所で生まれ育った人々です。

             

脇木さんはこれまで6回国後島に渡りましたが、そのたびにインフラの整備が少しずつ改善されていると語りました。
来月にはロシアが色丹島に水産加工工場を開設する予定です。

                

脇木さんはこれまで何十年もの間もう少しで望みがかないそうだという瞬間を見てきました。
しかし日露両国が根本的に合意することはありえないようです。

               

「それはまるで2本のレールのようなものです。」
日露両国の関係について、脇木さんがこう表現しました。
どこまで行っても交わることはないのです。」

                  

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japans-dream-of-an-island-deal-with-russia-appears-to-slip-out-of-reach/2019/06/21/54d4fca8-8c05-11e9-b162-8f6f41ec3c04_story.html?utm_term=.45c2bd2e0669

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アメリカのガン多発地区の住民 日本の化学会社と対決

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ミシシッピ川流域大気汚染問題 / 周辺住民の運動が一気に激化・住民代表が来日
がん発症リスクが50倍・衝撃のデータ公開直前、米国巨大化学企業デュポンが日本企業デンカに売却

                

ギャビン・ブレア(東京)、オリバー・ラフランド(ニューヨーク)/ ガーディアン 2019年6月26日

                 

ルイジアナ州リザーブ(バトンルージュ南西)の住民の代表が、癌その他の一連の重篤な病気が多発している原因であると言われる化学工場を運営している日本企業の幹部や株主と対決するため、東京を訪れました。
米国環境保護庁(EPA)によると、ルイジアナ州リザーブはアメリカ国内で大気汚染による癌発症の危険性が最も高い場所です。

               

住民たちは今回の訪日でリザーブのポンチャートレイン・ワークス・ファシリティ(工場)を運営する化学企業大手デンカの法人株主と環境保護団体とのパブリック・ミーティング、そして非公開の場での会合が含まれています。
この工場は大気汚染問題の解決を求める周辺住民の運動を一気に激化させることになりました。

                  

ガーディアンが長年取り組んできた企画『ガン多発地区』シリーズは大気汚染の問題と戦うキャンペーンの検証を行ってきました。
ニューオリンズとバトンルージュ間は『ガン多発』地区が帯状につながっていることで知られる場所ですが、中でもルイジアナ州リザーブは状況が深刻です。

               

ポンチャートレイン工場は化学品大手デュポンによって1968年に開設され、2015年に日本企業のデンカに売却されました。
合成クロロプレンから合成ゴムのネオプレンを製造するアメリカ国内で唯一の製造施設です。
合成クロロプレンは発がん性が疑われる物質としてアメリカ政府がレストアップしています。

              

2015年に米国環境保護庁(EPA)はこの工場から排出される化学物質により大気が汚染され、住民は米国内のいかなる場所と比較しても高いガン発症リスクにさらされている判断しました。

                 

今回来日した住民の一人であるロバート・テイラー氏はこの工場が操業を開始した1968年に若い家族とともに家を新築しました。
彼はミシシッピ川に沿って林立する他の石油化学プラント工場同様、問題の工場が主に黒人と労働者階級のコミュニティであるバプテティスト聖ヨハネ教区の真ん中に位置していることを指摘しました。

                 

「私たちは未だに差別されています。そうしたことはアメリカ社会の変わらぬ一断面の一つににすぎません。」
テイラー氏は東京のパシフィックアジア・リソースセンターで開かれたパブリックイベントでこう語りました。

                  

先週、テイラー氏とその同僚で1年前にガンで死亡したウォルターを夫に持つリディア・ジェラードさんは、東京中心部で開催されたデンカの年次株主総会で直接この事実について証拠を挙げて抗議しようとしました。
しかし会場の外で『デンカの企業人との全面対決』を行ったために会場内に入ることを拒否され、 外での抗議活動を行うことなった、こう説明したのは今回の訪日を企画したアメリカの市民活動グループ、人権のための大学ネットワーク(UNHR)のルハン・ナグラさんです。
「私たちは英語と日本語で書かれた『デンカよ、黒人を中毒させることを中止せよ』との巨大なバナーを掲示し、同趣旨のチラシを配李ました。」
ナグラさんがこう語りました。

                   

地元住民は健康の悪化について工場から排出される汚染物質との関連性を長い間疑ってきましたが、何十年もの間、クロロプレン特有の健康リスクについては知識がなかったと、テイラー氏が6月24日に東京で開催された公開会議の場で語りました。

              

「私たちは聞いたこともない病気、ガン、呼吸器系の疾患、皮膚疾患、心臓の病気に蝕まれるようになりました。」
「私の娘は看護師ですが、彼女もまた病魔から逃れることはできませんでした。こうした人々の看護をするうち、自分自身も胃不全まひを発症してしまったのです。
こう語るテイラー氏自身も胃に不調を抱えています。

                 

「医師の判断ではこれらの疾患は工場による大気汚染が原因の、非常に珍しい免疫機能障害だということです。しかし公に記録されることはないでしょう。しかし私たちが住むコミュニティでは同じ症状を発症した女性が3人います。」

                

化学企業大手のデュポンは半世紀近くこのプラントを操業してきましたが、EPAの報告書の中でアメリカ国内のすべての工場周辺におけるがん発症リスクについて調査した結果、ポンチャートレイン・ワークス・ファシリティ周辺のがん発症リスクが全国平均の50倍に上るという報告が公表される直前、デンカに売却しました。

    

ルイジアナ州政府は環境行政の緩さで悪評を得ていますが、6月初旬この工場による大気汚染防止法違反容疑でデンカとデュポンの両社に対し訴訟を起こす意向であることを発表しました。

                   

人権のための大学ネットワーク(UNHR)は訪日前にデンカと連絡を取ろうとしましたが、同社は米国子会社の行為について責任はないと回答しました。
こうした主張にもかかわらず、デンカは株主総会の前日になってウェブサイト上で米国子会社の操業状況について弁護士、以下の声明文を公開しました。
「クロロプレンの発がんリスクレベルについては過大に見積もられている。」

               

「デンカは米国環境保護庁(EPA)の見解とクロロプレンには発ガン性があるという見解を持つ科学者全員に異議を唱えています。」
デンカが面会を拒否したにもかかわらず、ガンで夫を亡くしたジェラードさんは今回の訪日には一定の価値があると考えると語りました。
「私たちが問題から逃げ出すつもりもないし、泣き寝入りするつもりもないということをデンカには肝に銘じてもらいたいと思います。」

                    

                

一連の抗議は日本最大の報道機関である共同通信によって取り上げられ、その後、いくつかの地方紙によって取り上げられましたが、大手メディアは一切取り上げませんでした。
人権のための大学ネットワーク(UNHR)は、来月デンカの工場周辺の500世帯の健康健康状況について調査した報告書を公表する予定ですが、それによって状況が変わることを望んでいます。
報告書は工場に近づけば近づくほど健康問題が悪化し、ガンの発症率は統計的に正常とされる値をはるかに上回っています。

                

代表団は今週法人名を公表しないことを条件に東京都内の2社の法人株主と会談しました。
一方、UNHRはヨーロッパ、アメリカ国内の株主と連絡を取り、工場周辺に住む人々が危険な状況に置かれていることについて説明することを計画しています。

https://www.theguardian.com/us-news/2019/jun/26/cancer-town-denka-pontchartrain-works-reserve-louisiana

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日本国内なら企業が何をしても大概はアベ政治のような仕組みが地位保全に力を貸してくれるでしょうが、アメリカ国内でしかも州当局まで敵に回してしまって先行きどうなのでしょうか?

アメリカでの不良品製造販売が原因で結局は立ち行かなくなってしまったシートベルトの世界的企業タカタの倒産劇が脳裏をかすめます。

それにしても決定的に不利な問題が明るみに出る直前に、その工場を日本企業に買わせるアメリカ巨大企業の狡猾さには唖然とするばかりです。

そして日本企業の先見性の無さ、愚かさも際立ちます。

            

大量のF35の購入を迫られてただでさえ危機的状況の日本の国庫から巨額の税金をつぎ込む安倍政権、国も国なら企業も企業だというところでしょうか。

使い捨てられた人々 : 山谷《後編》

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所要時間 約 7分

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彼ら日雇い労働者は東京再建の功労者であるはず、なのに日本は彼らを使い捨てた

多様性があるということは良いことであるということを証明したい

                

             

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年6月14日

              

旅行者の増加はこの場所の印象をソフトなものに変えましたが、この場所でも少しずつ地域の中産階級化(劣悪化している区域に中流階級あるいは裕福な階級の人口が流入していくのを伴った区域再開発・再建プロジェクトのことで、通常それまでの貧困層の住民が住む場所を失う - アルク https://eow.alc.co.jp/ より引用 )が進行しています。
地元の行政当局は長い間、大規模商業開発に抵抗してきましたが、多くの民間の土地所有者が防火上の問題もあることから老朽化した簡易宿泊所を取り壊していくことに口を出すことはできません。
所有者にすれば近代的なアパート経営の方が経済的に理にかなっています。

                

「土地所有者の判断はある意味当然のことです。」
と義平氏がこう語りました。
「近代的なアパート経営をすれば、もっと多くの収入を得られるようになると信じています。しかしその結果は景観が変わるというだけではありません。街の雰囲気も少しずつ別のものになってしまいます。この場所は東京でも独特の雰囲気があり、全てではなくともその空気は残していくべきだと考えています。」

             

他の場所では考えられない混在状況に、今や山谷の対立の構図はまるで「冷戦」のようだと義平氏が語りました。
騒音、酔っ払いの横行、辺り構わず横になって寝転がる、そして一番多いのがゴミの山を放置していることについて、近隣の住民から頻繁に苦情が寄せられています。

                

                  

「それは「私たち対彼ら」という対立の構図に変わってしまいました。」
山谷でバックパッカー向けに2軒、生活保護樹級者向けに1軒、合計3軒の宿泊施設を運営する義平さんが語りました。
昨年、彼女たちのグループは良心的な価格で提供される飲み物や食事を共にすることで、山谷の住民と訪問する人々の間に無用の誤解を生まないようにするため、さんやカフェをオープンしました。
「カフェの名前は山谷という名前を取り戻すためにつけたものです。」
義平さんがこう語りました。

             

「かつての労働者たちは自分自身を誇って良いはずです。なんといっても彼らは東京を再建した人々なのですから。しかし日本という国は彼らのことなど忘れ去ってしまいました。この辺りの人々が彼らを見下すなど早計に過ぎると言うべきです。」
「私たちはなんとかして多様性があるということは良いことであるということを証明したいと思っています。自分の気分を良くするために他人を見下すなどという行為をしても、何も良いことなどありません。」

          

毎週金曜日、義平さんたちはかつての労働者たちと一緒にカフェで食事や飲み物を提供する代わりにゴミを集めるよう呼びかけています。

              

「一緒に食事をしたり雑談したりすると、誰もが仲間意識を共有できるようになります。」
義平さんがこう語りました。
「と同時に、その歴史の中で新しい時代の到来に備えるための時間が山谷にとって重要なのです。」

            

かつて日雇い労働者だった人々の未来はますます不透明になりつあります。
使用禁止になった宿泊所を退去させられた彼らは、別の宿泊所を見つけるか国の補助金が得られる遠く離れた公営住宅に移り住まなければなりません。
そうした現実はこの30年間山谷を出たり入ったりした相沢さんのような住人にとって、場合によっては何日かは路上で一夜を明かさなければならない状況を意味します。

             

64歳になったこの男性は午後いっぱい捨てられたアルミ缶を収集し、自転車の後ろに取り付けた袋に詰め込んで回ります。
1キログラムあたり100円の現金と交換するためです。
「自分は一文無しなんだよ。だからこうやって空き缶を集めて回るんだよ。」
相沢さんは乏しい年金の中から簡易宿泊所の利用料金を支払ってしまうと、ほとんどお金は残らないとこぼしました。

                 

「これまで山谷の様子が変わるのをずいぶん見てきたよ。暴動もあったけど、近頃はこの辺りもずいぶん静かになったよ。それは多分我々が闘うには歳を取り過ぎてしまったからだよ。人生は厳しいものだけど、でもここにいる限り心だけは自由でいられるからね。」

              

tps://www.theguardian.com/cities/2019/jun/14/the-tokyo-neighbourhood-where-people-come-to-disappear

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近代社会も人間を使い捨てるという側面を持っていることを、この記事を読んだことにより気づかされました。

第二次世界大戦中の日本兵と沖縄県民、ソビエト連邦の強制収容所の政治犯と抑留日本兵、ベトナム戦争では北ベトナム軍がアメリカ軍に対し未熟少年兵をまず突撃させ相手を混乱に陥れた後、歴戦のベテラン兵士が現れてアメリカ兵を一人一人確実に仕留めていくという手法を用いていたと何かで読んだ記憶があります。

この時の少年兵は明らかに使い捨てです。

山谷の問題同様、やりきれないのが現安倍政権下では見捨てられていく国民がいることです。

福島第一原発事故の被災難民は国内の原子力発電所の再稼動とオリンピックの邪魔にされ、沖縄県民は日本の軍備増強の邪魔、さらには貧困層の子供たちも見捨てられています。

山谷の人々が使い捨てられて行ったのを座視していたのも私たちなら、福島の原発難民や貧困層の子供たちが見捨てられていくのを今まさに座視しているのも私たち日本人です。

安倍政権の政治の下で、私たち日本人は良心を発揮するという行為を忘れつつあります。

これは一番危険な亡国への道づくりではないでしょうか?

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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