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「前立腺がんのPSA検査は有害無益」米政府委員会が結論

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【前立腺がんのPSA検査に関する新しい一問一答】

ロバート・バゼル / アメリカNBCニュース 5月21日

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アメリカ合衆国の医療部門の委員会は、一般的に行われている前立腺ガン・スクリーニングテストに『D』等級の判定を行いました。
『有害無益』であると結論づけたのです。
この結論に、アメリカ泌尿器科学会は反発しています。
NBCのロバート・バゼルがお伝えします。

今日、政府の委員会は前立腺がんの特異抗原血液(PSA)検査について、この検査による早期発見と治療により命を救われたという患者が相当数いる一方、この検査によって過剰治療、医療過誤、副作用などの問題が発生し、結局は成果より問題の方を多く引き起こしている、と結論づけました。

今日の決定についてより多くの情報が欲しい、という方のため、取材を進める中で多く寄せられた質問を一問一答形式でまとめましたので、ご参考になさってください。
それでも欲しい答えが見つからない場合には、私Robert Bazellのフェイスブックのページをご覧ください。なお重要な追加情報がある場合には、随時このページの更新を行っていく予定です。

質問 : PSAテストについて勧告を出した委員会とは、どのようなものですか?
答え : 1984年に米国政府により組織された委員会で、正式名称は米国予防医療研究特別委員会(USPSTFまたはタスクフォース)。
国レベルで専門家を招集し、予防医学的な見地から全アメリカ国民の健康増進に役立つ実績ある医薬品の特定、あるいは実績のあった医療検査の検証を行い、精度の高い医療検査やカウンセリング、予防医薬品の提供を行うための独立した医療の専門家による委員会です。
USPSTFの16人のメンバーはすべてボランティアで、それぞれ予防医学の分野と内科医療、家庭医学、小児科、問題行動医療、産科学/婦人科学と看護を含む第一次医療を専門としています。
メンバーのほとんどが開業医ですが、委員会のためには無償で働くことになります。

質問 : 今回の勧告に法的拘束力はありますか?
答え : ありません。USPTFは合衆国政府によって運営されていますが、政府機関、民間の保険業者、医療提供者に勧告に従う義務はありません。

質問 : なぜ委員会は、SA血液検査に『D』判定を与えたのですか?
答え : 利用できるこれまでの臨床結果などに基づき委員会は、一般的な前立腺がんPSAテストについて、実施することの有害性が有効性を上回る、と結論を出したのです。この結果、『D』判定が下されることになったのです。

質問 : 今回の決定が、私個人の健康管理に与える影響は何でしょうか?
答え : 委員会、そして多く専門家が指摘しているのは、患者と担当医がしっかりとした話し合いを行い、完全な同意が得られた上で検査が行われるべきである、という点です。委員会が行った勧告は、こうした話し合いが行われるきっかけを提供するためのものなのです。

質問 : どのような経緯で前立腺がんに関する検査が委員会によって不適合とされたのでしょう?
答え : その答えの核心にあるものは、前立腺がんが他のガンと比べ、著しく性格が異なるということです。ある種の前立腺がんは患者の命を奪います。しかし、一般的には多くの男性が前立腺がんを抱えてはいるものの、その多くは命に係わることはないのです。
ほとんどの医師にとって、この2種類のガンを見分けることは非常に困難です。
前立腺がんと診断されたアメリカ人男性の90% - 約240,000人の患者が手術、放射線治療、ホルモン治療、あるいはそれらの組み合わせによる治療を受けました。
その理由の主なものは『ガン』という言葉を聞いた途端、患者も医師もすぐに命に関わるという印象を持ってしまい、一刻も早い治療を必要とすると思い込んでしまうからなのです。
しかし性急な治療は、しばしば深刻な副作用をもたらす結果につながります。
そのため治療を受けなくても健康に暮らせたはずの数百万人の男性が、不必要な治療を受けることになってしまったのです。

質問 : しかし私はPSA検査を受け、その後体から組織片を採取して検査を行い、一連の治療を受けました。わたしはその治療の結果、命を救われたと思っているのですが、違うのでしょうか?
答え : その通りである可能性があります。何百万という患者がそのように考えてきました。しかし一個一個の事例について、治療が行われたことが妥当であったかどうか確かめる術は無いというのが本当のところです。
委員会の決定はあくまで治験結果の集積によるもので、一個一個の治療結果を検証したものではありません。

質問 : 前立腺がんによる死亡率は、PSA検査導入後も減ってはいないのでしようか?
答え : 減少しています。そしてたくさんの専門家が、PSA検査によって多くの人命が救われたと信じています。しかし一方ではこの死亡率の低下のために、治療を受けたすべての男性にとって、本当にその治療は必要だったのかどうか、という疑問を持たざるを得ない調査結果があるのです。

質問 : 一番いいのはいったん検査を受け、その上で治療が必要かどうかじっくり検討することではないでしょうか?
答え : そうしたアプローチはかつて『経過観察』と呼んでいたもので、現在は『積極的サーベイランス(観察)』と呼び方が変わり、多くの専門家がこのやり方を支持しています。
しかしこの方法で問題なのは『ガン』という名称に患者の方が怯えてしまい、答えが出るまで待てなくなることです。さらには医者が事務的に処置を進めてしまう場合もあり、さらには金銭的な理由から処置を開始してしまう場合もあります。

さらに詳しい情報を下記のリンクから入手することが出来ます。

1番目は患者のための要約です。
http://www.annals.org/content/early/2012/05/21/0003-4819-157-2-201207170-00464.full.pdf+html

2番目は米国予防医療研究特別委員会の報告書の全文です。
http://www.annals.org/content/early/2012/05/21/0003-4819-157-2-201207170-00459

3番目は今回の勧告を支持する記事です。
http://www.annals.org/content/early/2012/05/21/0003-4819-157-2-201207170-00460

4番目は今回の勧告に反対する記事です。
http://www.annals.org/content/early/2012/05/21/0003-4819-157-2-201207170-00463

http://dailynightly.msnbc.msn.com/_news/2012/05/21/11797176-faq-about-the-new-psa-test-recommendations?lite

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【 アメリカPGAセントジュード・クラシック、優勝はダスティン・ジョンソン】
「石川遼くんは38位、獲得賞金総額を80万ドル弱とし、アメリカPGAツアーのシード権確定へ」
アメリカPGAツアー・オフィシャル 6月10日


テネシー州メンフィス
6週間ゴルフクラブを握ることが出来なかった男が、優勝を勝ち取りました。しかしどうやらこの男、ダスティン・ジョンソンはどうすれば一日も早く勘を取り戻し、優勝することが出来るかを知っていたようです。

彼は3カ月近く試合に出場することが出来ませんでしたが、最終日4アンダーの66をマーク、1打差で優勝を勝ち取りました。
「とってもいい気分だよ。ブランクを克服できたという意味もあるし。」
彼は先週開催されたメモリアル・トーナメントから試合に復帰、その時の成績は19位でした。

日本から出場した石川遼は22位で予選を通過した後、3日目に51位まで順位を下げましたが、この日は1アンダーの69で回り、38位まで順位を上げました。
獲得賞金は24,640(約197万円)ドルですが、先週までの66万ドル強の賞金と併せアメリカPGAツアーでの獲得賞金額が70万ドル弱(米国PGA公式データには、世界選手権マッチプレーの賞金が含まれていない。しかしシーズン終了後に加算されるため、実質的には10万ドル多い80万ドル)になり、来年のシード権をほぼ手中にしました。


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【トマティーナ(トマトの戦い)】
アメリカNBCニュース 6月10日
コロンビア・スタマルシャン郡

下がり続ける太陽光発電コスト – 全米で加速する太陽光発電システム建設

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アメリカAOLエナジー 5月10日

米国の太陽の施設数が急上昇する中、太陽光発電の施設の運営企業、開発企業が法人などの大口顧客への低価格での電力の販売を模索しています。
現在の一般電力の市場価格を下回る価格ですが、それでも発電、そして販売業者は十分な利益を確保することが出来ます。

しかし州ごとの事情は同じではなく、販売価格をいくらに設定すればそれぞれの州で確実に利益を確保できるのか、それを精査することは簡単ではありません。

ニューヨークのエネルギー関連のシンクタンクであるDGエナジー・パートナーズは、太陽光発電に関する調査報告と資金調達を行っていますが、太陽光発電を行う業者が各州ごとに、設備投資も含めた総合的な発電コストを精査できるツールを開発しました。

同社が開発した太陽光発電事業価格指標(The Solar Project Pricing Index)は、この手のものではアメリカ初のものである、という事です。このシステムは設備業者、開発業者の双方に、アメリカ全土のそれぞれにおいて、設備建設から実際の稼働まで、その最終的なコスト計算の基礎資料を提供します。


まず太陽の照射量によって、アメリカの国土を4つのエリアに分割します。太陽光の熱量は、場所ごとの経済性と密接に関わりあっています。
次に地域ごとの電力の市場価格、そして人件費その他の経費の物価なども勘案し、最終的に1ワットの発電を行うために必要なコストを割り出します。
たとえばマサチューセッツ州では使用者が1キロワット/アワーあたり、一般的な市場価格より11セント安い価格での購入に同意すれば、太陽光発電は2ドル65セントから2ドル85セントの発電コストで送電網に電力を送り込むことが可能になります。
実際にアメリカ合衆国太陽光再生可能エネルギー認証を得た同州の企業は、1キロワット/アワーあたり市場価格より20セント安い価格で、3年間の契約を結びました。

このシステムで太陽の照射量が『非常に多い』とされるカリフォルニア州では、市場価格よりも15セント安い価格で電力販売を実現するためには、発電コストを2ドル81セントから3ドル04セントに設定すれば利益を確保できる、としています。

DG社の価格指標は1メガワットの事業が3年契約を行う場合に、現在のアメリカ合衆国太陽光再生可能エネルギー認証価格を参考に、価格設定を行います。価格設定はPPA(Power Purchase Agreement : 電力売買契約)の市場の動向に、計算の基礎が置かれています。そして事業を支える資産は出資者が60%、公的補助金が40%の構成により、全額保障されていると仮定しています。

▽変化に富む地方ごとの事情を踏まえて

今回開発された指標はDG社のサイトから無料でダウンロードできます。これにより太陽光発電事業を行おうとする企業が、なかんずく太陽光発電所を建設しようとする企業が、その地方の事情を踏まえ、果たして利益を上げることが出来るのかどうか、検証することが可能になる、DG社の経営陣はそう信じています。
「私たちはこれまで、地方ごとの状況が異なるため、果たして太陽光発電事業ができるのかどうか、判断に迷っている、という多数の技術者、事業家、そして公益企業を見てきました。」
こう語るのはこのAOLエナジーの執筆者の一人でもある、DG社の事業・戦略担当重役を務めるジョナサン・マックルランドです。
「これまで誤ったコスト計算により、犠牲になったプロジェクトが無数にあるのです。」

今回の指標が事業構想と継続的な事業拡大の基盤になることを、DG社は望んでいます。
「私たちは一社だけが提供する価格体系に電力使用者が縛られることの無いよう、多様なモデルを提示することにより、市場に透明性を作り出そうと思っています。」
DG社の部長、マイク・デラ・ガルタ氏がAOL Energyに語りました。

サンフランシスコに本社があるデヴェロッパー、ティオガ・エナジー社のケイティ・ブッシュは、今回の指標がとりわけこれから太陽光発電システムを建設しようとする者にとって、有益な情報を提供する点、「たいへん良い出発点」ができた、と語ります。
再生可能エネルギーの建設市場において、これまで設備費用の積算根拠が曖昧なことが、事業着手の際の障害となっていました。
「これからは私たちの事業に関わる技術者・事業家・公益企業がこの指標を基に、きちんとした数字を提示してくれることを期待しています。」

新しい情報によれば2011年、全米で新たに61,000基以上の太陽光発電システムが稼働を始めました。
全米太陽光発電工業協会によれば、さらに全米では現時点で、現在の発電能力の2倍に当たる1,885メガワット、214,000基の太陽光発電システムの稼働が予定されています。

http://energy.aol.com/2012/05/10/shining-a-light-on-the-cost-of-solar-installations
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【 石川遼くん、アメリカPGAセントジュード・クラシック、22位で予選通過 】
「全米オープン前に、アメリカPGAツアーのシード権確定へ」
アメリカPGAツアー・オフィシャル 6月8日 

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20世紀フォックス映画【プロメテウス】から
アメリカCBSニュース 6月7日




【 拡大を続ける日本の反原発世論、信頼を失い続ける大手メディア、うろたえる日本政府 】&続報 : 津波の巨大がれき

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世論調査:日本の反原発世論は広範な層に広がりながら拡大を続けており、この事態に日本政府の狼狽が続いています。

ワシントン・ポスト 6月5日

巨大津波がきっかけとなった福島第一原発の事故の、危機的状況が一年を経った今も続く中行われた世論調査では、国民の間の反原発意見の広がりが、日本政府を狼狽させていることを明らかにしました。
ワシントンに本拠を置くPewリサーチセンターが行った世論調査の結果が6月5日火曜日に公表され、日本が原発依存をやめるべきである、という意見が44%から70%に上昇していることが明らかになりました。
福島第一原発の事故以前、日本はその電力の3分の1を原子力発電に頼っていました。
破壊された福島第一原発の4基を除く、稼働可能な日本国内の50基の原子炉は、現在定期点検と安全性への懸念からすべて停止しているため、国内の電力供給体制には負担がかかっています。

3月11日に襲った巨大地震と巨大津波が福島第一原発の3基の原子炉でメルトダウンを引き起こし、大量の放射性物質を大気中、地中、そして海洋中に放出した福島第一原発の事故について、調査の結果、国民の80%が日本政府の対応に不満を持っています。

今回の調査は日本国民の間に広がる、悲観的な見方を裏書きすることとなりました。
国民の約78%が政府が示す方向性に不満を抱き、93%はこの国の経済状況が悪いままであることを認めています。
今回の調査結果は昨年の震災直後の結果と比較すると、対照的なものになりました。
2011年4月に行われた世論調査では、震災をきっかけに日本の体質がかえって強くなる、と答えた人が59%いましたが、現在もそうした考えを維持している人は39%に減少しました。そして47%が日本は弱体化してしまったと考えています。

放射線による健康被害への懸念は、わずかながら軽減されています。
2011年の調査では59%の人々が放射線被ばくによる健康被害を心配していましたが、今回の調査ではその割合は52%に減少し、47%の人々は心配をしていません。

日本人は福島第一原発の事故の内容がまだ明らかになっていなかった時点と比較し、現在ははるかに原子力発電に対し懸念を深めています。
2011年の調査では原子力発電に対する見解は二分されていました : 44%が原子力発電から撤退すべきだという意見を持っていたのに対し、46%は原子力発電を続けることに問題は無いという意見でした。

そして日本の市民の政府とメディアに対する信頼は、極めて低いものになりました。
昨年9月に首相に就任した野田氏の政権の支持率は30%ですが、この国に対して前向きな影響力を持つ、と考える国民はわずか12%です。
そして日本の大手メディアが日本社会に貢献していると考えている市民が34%であるのに対し、悪影響を与えていると考えている市民は63%に上ります。

大災害の発生に伴って不信感がこれほど高まったのは、日本の政府と大手メディアが国民の側に立ち正しい情報を提供していない、という認識が強まったことによるのでしょうか?
そして日本の大手メディアの報道は、事故に対する検証を自ら行わず、政府機関などの発表をそのまま右から左に垂れ流しただけだったからでしょうか?

政府機関の中で、国民から好意的な評価を得たのは自衛隊だけでした。
89%がその活動を評価しました。
津波が襲った直後から精力的に救援活動と復旧活動に取り組み、成果を上げた点が評価されました。
自衛隊の隊員たちは泥とがれきをかき分けて生存者を救い出し、遺体を収容し、生存者には食料と救援物資を届け、あまつさえ暖かい風呂や緊急避難場所の建設すら行ったのです。

世論調査は2012年3月20日から4月12日の間、700人に対し電話インタビューを行う方法で実施されました。調査結果には4.1パーセント程度の誤差が含まれる可能性があります。
今回の結果はPEWリサーチセンターが世界の21か国で実施した調査をまとめた、年次報告書『Global Attitude Project』の中の一部分です。

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/poll-japanese-opposition-to-nuclear-power-stronger-than-year-ago-just-after-fukushima/2012/06/05/gJQA913wFV_story.html
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「続報 : 日本からの巨大漂流物」
【東日本大震災 : 長さ20メートルの日本の『浮きドック』、アメリカ・オレゴン州に漂着】

アメリカNBCニュース 6月6日

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ブライアン・ウィリアムズ :
これまでこの番組を定期的にご覧いただいていた方ならお分かりかと思いますが、ここの所東日本大震災の津波による、日本からの漂流物のアメリカ西海岸への漂着が続いています。
そして今回これまでで最大の『漂流物』が、アメリカ北西部の海岸にやって来ました。
私たちNBCの系列局のマーク・ハンラハンがオレゴン州ポートランドからお伝えします。
西海岸の人々はこれからいろいろな漂流物がやって来ることを覚悟していたと思いますが、まさかこんな巨大なものまで流れてくるとは、考えても見なかったのではありませんか?

レポーター : まさにその通りです、ブライアン。
現地の新聞オレゴンポストは、オレゴン中からこの漂着物を一目見ようと人々が集まってきている、と伝えています。
人々はこれまでもいろいろな漂着物を目撃してきましたが、今回のようなのは初めてです。

今回漂着したドックには金属製のプレートがはめ込まれており、製造当時のことが記載されています。
今日、ポートランドにある日本領事館が、この浮きドックが日本の東北地方のものであることを確認しました。
州当局は発見してすぐに放射能の検査を行いましたが、放射能は検出されませんでした。
日本側はこの浮きドックは津波によって破壊され、太平洋に流れ出した4基のドックの内のひとつである、と語っています。
残り3つのドックはいまだにその所在は不明であると、ポートランドにある日本領事館の村林領事が語りました。

目下オレゴン州当局はこの浮きドックの処分方法を検討しています。
検討中の方法のひとつは再び海に引き戻したうえ、海に沈めてしまうこと。もう一つの方法はこの場で分解してしまう事です。
いずれにせよ、一両日中には何らかの処分方法が決まる予定です。

日本の在来種のヒトデがドッグ内から発見されましたが、オレゴン州公園レクリエーション局のハヴェル報道官は、外来種の侵入が懸念される、と語りました。

ブライアン・ウィリアムズ :
これまでも大量の漂流物がやって来ましたが、現在太平洋を横断中のものも莫大な量に上ります。
マーク・ハンラハン、オレゴンからの報告、ありがとう。

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http://www.msnbc.msn.com/id/3032619/ns/NBCNightlyNews/#47713342

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【漂着した浮きドックの海洋生物】
アメリカNBCニュース 6月7日
オレゴン州魚類・海洋生物局が組織したボランティアを含む12名ほどのチームが、漂着したドックの海洋生物の除去作業を行った。


【ウィーンフィル・シェーンブルン宮殿コンサート】
アメリカNBCニュース 6月7日

放射性物質入り食品を食べたくないのは、アメリカ人も日本人も同じ&「エスカレートするアメリカへの東日本大震災がれきの漂着」

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所要時間 約 12分

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【 アメリカのすし愛好者たちの憂鬱 】

ローリー・キャロル(ロサンジェルス特派員)ザ・ガーディアン(英国) 5月30日

アメリカ西海岸で福島第一原発が汚染源と見られる放射性物質が検出されて以来というもの、アメリカの消費者たちは警戒感を強めています。
ロデル・フュガオの目はしばらくメニューの寿司のあたりを行ったり来たりしていましたが、2ブロック程離れた場所に打ち寄せる太平洋の泡立つ波に思いが行きました。
次の瞬間、彼は悲しげに首を振りました。
「あーあ、今日は鶏肉か牛肉の料理にしなきゃな…。」

ロサンジェルスのアウトレット・モールにあるレストランチェーン店の『サーク・ジャパン』は、新鮮な魚をのせた寿司を提供してきました。
そして33歳のフュガオはこの店の寿司に目がありませんでした。
しかし寿司の食材は世界中からやって来ます。
「気がかりなことは確かだよ。誰だって放射能に汚染されたものは口にしたくないよ。」

彼の発言は寿司、もちろん「放射能には汚染されていない」寿司が大好きな、ロサンジェルスの市民たちの意見を代表するものかもしれません。

アメリカの科学アカデミーが5月28日号の会報で、カリフォルニアで水揚げされたマグロから、2011年3月に爆発事故を起こし、以来放射能の漏出が続く福島第一原発が汚染源と見られる放射性物質が検出されたことを伝えました。
2011年8月にカリフォルニア州サンディエゴで15匹のクロマグロが水揚げされましたが、その体内から微量ではありますが、セシウム-137とセシウム-134の放射性物質が検出されました。
検出された値は通常の量の10倍でしたが、幸いに日米の両政府が『食べても害はない』とする範囲内にとどまっていました。

しかし、たとえそうではあっても、ロサンジェルスで暮らす人々にとって、マグロはもはや『健康に良い選択肢』では無くなってしまったことを意味します。

「当たり前でしょ。もう猫にだって食べさせないわ。」
大学生のダニエル・アストラーダはチキンヌードルをほおばりながら、こう決めつけました。
「カリブ海の(ディープホライゾンが引き起こした)重油流出事故だって、ずいぶんひどかったわ。」
「そして今度は、これよ…。」

別のレストラン『寿司イットー』では48歳のプロのカメラマン、キム・マレイがメニューにざっと目を通しながら、何だか裏切られでもしたかのようにこう語りました。
「私は、マグロが好きなんです。週に2回は食べてました。さあ、これからどうしたものか、私にだってわかりませんよ。」

すでに現役を引退した70代のローランドとアイリーン・ピンツァ夫妻が近くに座り、チキンとエビのプレートをつつきながらこう語りました。
「チキンやエビなら問題は無いんだろうけど、マグロはねえ…。よく考えてみなきゃならないねえ。」

この問題に関し、直ちに警告を発したレストラン、メニューからマグロを外したレストランはありませんでした。
「我々は仕入れ先からいかなる警告も受け取っておらず、またお客さまからも放射能に汚染されたマグロに関する苦情は一切ありません。」
高級レストランの『ノブ』の広報を担当するダナ・サルディーニャが、電子メールでこのように返答しました。
「私たちは決してお客さまの健康に脅威を与えるようなことをするつもりはありません。現在は事態の推移を見守っている状況ですが、必要があればすぐに対策を取ります。」

サンタモニカのレストラン、『寿司・笹舟』のオーナー、ノビ・クスハラは、すべてというわけではないが、カリフォルニアのレストランで出されるマグロの多くがメキシコの養魚場から供給されている、と語りました。
いずれにしても、クロマグロが乱獲されているという懸念があったことから、多くのカリフォルニアのレストランは、メキシコの養魚場からクロマグロを仕入れてきたのだ、と語りました。

ネットの世界で、放射性物質とマグロに関する冗談が飛び交っています。
「私はもっとマグロを食べて放射能も摂取しようと思ってます。科学マンガでの話が本当なら、私はスーパーパワーを手に入れることが出来るでしょうから。」
これはザ・ガーディアンのコメント欄に寄せられたものです。
「クロマグロを食べたら、体が青く光り出すんじゃないの?」
などと言うのもありました。

カリフォルニアの娯楽施設で働く、29歳のジョージ・ヒメネスはあらゆる話を無視しています。
「僕は何が何でも寿司を食べるのを続けるよ。たとえそれに放射性物質が付着していてもね。」

【 緊急紙上アンケート 】
質問「福島第一原発由来のセシウムがクロマグロから検出されましたが、それでも今後もあなたは寿司を食べ続けますか?」

ザ・ガーディアン(英国) 5月29日

▼もう食べない 44.5%
▽食べ続ける  55.1%

http://www.guardian.co.uk/commentisfree/poll/2012/may/29/fukushima-caesium-tuna-sushi-poll?INTCMP=SRCH
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最近の日本では、原子力発電の新たな『規制庁』に関するニュースが伝えられています。
しかし非常に気がかりなことがあります。
それはその規制庁の骨格について、日本の『原子力ルネッサンス』を主導してきた自民党・公明党の案を民主党が丸呑みする、という点です。

自民党・公明党は自分たちの主唱してきた『原子力ルネッサンス』のひとつの結果が福島第一原発の事故であり、未だ数万人、否2次的被害により生業が立ち行かなくなった人々を含めれば、何十万人の日本人の人生を狂わせてしまったことについて、まだどのような総括もしていないはずです。
どころか『原子力ルネッサンス』路線の放棄すら、正式に表明していないはずです。
『原子力ルネッサンス』の主唱者たちが考案する原子力規制庁とは、いかなるものなのでしょうか?

上記のザ・ガーディアンのアンケート結果について、念のため申し上げますが解釈を間違えないでください。
「寿司を食べ続ける人の方が、やめる人より多いじゃないか?」
ではありません。
「もう寿司はやめる」人が半数近くいる、という事なのです。
これは客商売をしていらっしゃる方ならお分かりいただけると思いますが、顧客の半数が自分の店の主力商品を「もう買わない」と言っているのと同じことなのです。

ここにも「人生を狂わされ始めた」人々がいることになります。

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「エスカレートするアメリカへの東日本大震災がれきの漂着」
【東日本大震災 : 長さ20メートルの日本の『浮きドック』、アメリカ・オレゴン州に漂着】

アメリカCNNニュース 6月6日

オレゴン州公園・レクリエーション局はポートランドにある日本領事館の確認を経て、ウェブサイト上で同州海岸に漂着した浮きドック(埠頭)が、2011年に発生した東日本大震災の津波によって破壊されたものであることを認めました。
同局は併せて、この埠頭に付着している生物が、日本の固有種であることも確認しました。

ポートランドのオレゴン州当局者は、日本語で書かれた金属板がはめ込まれたこの長さが66フィート(20メートル)あるこの浮きドックが、どのようにして破壊されて現在の形になり、この海岸に打ちあげられることになったのか、調査を進めています。
オレゴン州公園・レクリエーション局よれば、この埠頭が最初に目撃されたのは、ニューポートの北1マイルにあるアゲイト海岸の沖合でした。
「この浮きドックが一体どこのものなのかまだわかりません。そして太平洋を横断してきたという明らかな証拠も無いのです。」
とオレゴン州公園・レクリエーション局は声明の中で述べています。

このドックは高さ7フィート、幅19フィートあり、コンクリートと金属でできていますが、水には浮く構造になっています。
かなり大きいため、州の公園・レクリエーション局は、念のため近づかないよう付近の住民に警告しています。

今年になってアメリカ西海岸の各地に東日本大震災のがれきなどが大量に漂着していることから、この埠頭も津波によって破壊され、ここまで漂流してきたものと見ている人々もいます。
オレゴン州公園・レクリエーション局では確認の手段がないため、金属板を取り外し、日本領事館に送付して、現在確認を求めていることを明らかにしました。

州当局がドックの放射線量の測定を行う、と公園・レクリエーション局の報道官、クリス・ハヴェルがCNNに語りましたが、結果は不検出でした。
福島第一原発の事故があり、日本から漂着するがれきなどについては、放射性物質に汚染されている恐れがあります。
しかしアメリカ海洋大気局は、放射性物質に汚染されたがれき類の漂着の恐れは、現在のところは無い、と語りました。

ハヴェル報道官は、近損晩にきざまれた文字は日本の会社名、所在地、電話番号であり、州当局が確認を行っている、と語りました。

そして埠頭にくくりつけられたタイヤは日本のものに間違いないと思われる、さ付け加えました。
州当局ではさらに、この埠頭に付着している生物が、日本固有のものか、それとも太平洋のどこかに生息しているものなのか、現在確認を行っています。

Japanese dock from tsunami drifts, lands on Oregon beach
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【Dデイ・メモリアルと87歳の老兵】
アメリカNBCニュース 6月6日
1944年6月6日フランス・ノルマンディー地方の海岸にアメリカ軍を中心とした連合軍が上陸、今年はその68回目の記念日にあたる。
フランス・ノルマンディーのコルビーユ・シュル・メールにある米兵墓地には、9,387の墓標が並んでいる。

【ハドソン川を遡上するスペースシャトル・エンタープライズ】
アメリカNBCニュース 6月6日
ニューヨーク市にある「海と空の博物館」に収容・展示のため、ハドソン川をさかのぼるスペースシャトル・エンタープライズ


月内のプルトニウムの増産に期待 – 日本の原子力担当当局、アメリカの専門家は「完全に狂ってる!」

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アメリカCBSニュース 6月1日


[写真 : 1999年9月27日、劣化ウランとプルトニウムの複合燃料(MOX)のコンテナが、福島県いわき市の港で英国のプルトニウム輸送船パシフィック・ティールから荷卸しされるときの様子。このMOX燃料は東京電力が運営する福島第一原発での使用が予定されていた。]

昨年発生した福島第一原発の事故により、日本はその原子力発電所増設計画を撤回せざるを得なくなり、現在日本国内のすべての原子力発電所が稼働を停止しています。
その結果これまで日本が備蓄を続けてきたプルトニウムの存在が宙に浮く結果となりました。こうしたことから、日本の原子力産業界のプルトニウムの増産計画には、レッドカードが突きつけられていたはずでした。

ところが複数の日本の原子力産業担当当局者が、日本は月内に0.5トンのプルトニウムの生産開始を望んでいる、と語りました。すでに日本国内にはすでに35トンを超えるプルトニウムが備蓄されています。

すべての原子炉が稼働を停止している現在、あるいは津波により福島第一原発の事故が引き起こされた結果、日本の原子力政策の見直しが行われている現在、いずれにしてもプルトニウムの増産など不可能なはずです。

核拡散防止問題に関する世界的な権威である、プリンストン大学のフランク・フォン・ヒッペル教授は、日本がこれ以上のプルトニウムを生産すべきどのような理由もあるはずは無く、もしそんな計画があるなら、それは「狂気の沙汰だ」と語りました。

http://www.cbsnews.com/8301-501712_162-57445212/japan-making-more-plutonium-despite-huge-stockpile/?tag=mncol;lst;2
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日本のプルトニウムに対する『異常なまでの』執着は、世界の核問題の中の懸念事項のひとつです。
この【星の金貨】でも何度かご紹介してきました(http://kobajun.biz/?p=2350 など)。
そして福島第一原発の事故により、以前から国内外で問題視されてきた日本の『核燃料サイクル』が、事実上破たんしたことも、様々なメディア(と言っても主に海外の大手メディア、国内は独立系メディアや出版物)が指摘しているところです。

そうした知識を既にお持ちの方なら、今回のこの報道を見て持つ感想は、まさに「狂ってる」、それ以外無いのではないでしょうか?
日本政府やその周囲に対し、世界はある種の「不気味さ」を感じ始めているように思います。
それは「この連中はなぜ、当たり前のことが解らないのか」という、合理的思考法を持たない人間たちが権力を弄んでいることに対する恐怖です。

太平洋戦争末期、目の前で繰り広げられる日本の『特攻』を目の当たりにしたアメリカの兵士たちは、自分の命が危険にさらされる恐怖と一緒に、人間の命をこういう風に「使う」組織というのものに、大きな恐怖を感じたそうです。
当時、日本の敗戦は誰の目にも明らかだったにもかかわらず、当時の軍部は「日本人の意気地を目にもの見せれば、神風が吹いて局面が一気に変わるかもしれない」という、当時の世界水準の戦略思想から見れば信じられないような「理論」を編み出し、日本人の人命の損失に拍車をかけました。
この時世界が感じた日本人の不気味さが、原爆投下やソ連の参戦による日本人大虐殺へと踏み切らせた、そのようなことは無かったでしょうか?

ともあれ今回は、記事が短いため詳しいことが解りません。
記事中、『原子力産業担当当局者』と訳した部分は、原文では Nuclear industry officials となっています。
経済産業省の職員なのか、科学技術庁なのか、原子力安全保安院なのか、または外郭団体の職員なのか判然としません。

もし、この問題に関する海外の記事を見かけられた方は、ぜひツイッターの[idonochawan]あてお知らせください。
よろしくお願いします。

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【 ヒューレット・パッカード、27,000人のリストラの真相 】

アメリカCBSニュース 5月23日

サンフランシスコ-アメリカのヒューレット・パッカード社が27,000人のリストラ計画を発表しました。
iPadと多機能電話などのモバイル機器の利用台数の増加により、パソコンの販売環境が厳しくなったことを受けての事態です。
5月23日に発表された人員削減計画は、73年に及ぶ同社の歴史の中で最大のものになります。27,000人という削減幅は350,000人いる同社の総従業員数の8%に相当し、一連のリストラを2014年10月までに間利用させる予定です。

この情報はすでに、一部のメディアにより先週伝えられており、この度の正式発表については改めて驚きはありませんでした。

HP社は早期退職勧奨制度の活用を促すことにより、若年職員の解雇をできるだけ少なくしたいと考えています。
カリフォルニア州パロアルトに本社を置く同社は、人員削減とその他の対策の実施により年間で最大35億ドル(2,800億円)の歳出削減を見込んでいます。

HP社のCEOであるメグ・ウイットマンは、同社の経営資源を他の分野への技術移転を可能にする開発や、商品生産に集中させる計画を持っています。
この路線変更によって一層進むであろうコンピュータのモバイル化への需要をつかまえること、そして一台ごとのコンピュータにインストールされるソフトウェアではなく、高速インターネット環境を活用したソフトウェアの開発が含まれています。

投資家は、今回の思い切った改変を好意的に受け止めているようです。
この発表を受け、HPの株価は11%、2.42ドル急騰し、この日の取引で一時23.50ドルまで値を上げました。
「労働力の削減は、決して簡単なことではありません」
ホイットマンは23日、専門家との電話会議の席上でこう語りました。
「今回の措置は削減される従業員の人生に、一時的に逆風を吹かせることになります。しかし彼らが厳しい決断を受け入れることにより、この会社は長い期間の健全性を手に入れることになるのです。 我々の目標は単純明快です。HPのコスト削減により、顧客により良い結果を提供することです。」

ホイットマンの改革は同社が最近買収したばかりの、企業や政府機関の情報を検索するソフトウェア開発を担当していた『オートノミー』部門の責任者にも及びました。
HP社の戦略部門責任者のビル・ヴェイトが独立部門の財務体質を強化すべく、オートノミー社設立者のマイク・リンチと交代することになりました。
今回の改革によりHP社は投資家から、昨年110億ドルを支払ってオートノミー社を買収したことの是非を問われることになりそうです。
オートノミー社の買収はホイットマンの前任者であるレオ・アポゼカー社長が、解任されるたった一か月前、8月に決定したものでした。

今回の削減策の発表は、四半期ごとに行われる業績発表をかすませる結果となりました。
4月に終了した第2会計四半期の3ヵ月間、同社は16億ドル(約1280億円)
1株当たり80セントの利益を計上しました。
この結果は前年同期の23億ドルの利益に対し、31%のマイナスになります。
現在は継続していない事業を早期に廃止していれば、同社の一株当たりの利益は98セントまで伸びていただろうとHP社がコメントしました。これに対し調査機関のファストセット社は、せいぜい91セントどまりだと分析しています。

HP社の第2会計四半期の収益は、昨年同期と比較して3%マイナスの307億ドルまで
下がりましたが、調査機関の予測よりは8億ドル程上回りました。
「峠を越えたとは申し上げませんが、自体は日々改善しています。」
ホイットマンが調査会社にこう語りました。

10月に終了する今年の会計年度においてヒューレット・パッカードは税引き前当期利益の額は17億ドルになるとの業績予測をしています。
そして2014年の会計年度には18億ドル上回る35億ドルの業績予測を立てています。

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【ソーラー・インパルス、ヨーロッパ大陸横断に成功】
アメリカNBCニュース 6月5日

『脱石油・脱原発』をテーマに、開発が続く太陽光エネルギー飛行機のソーラー・インパルスに関する話題は、【あらゆる場所で脱原発・飛行の新時代を約束するソーラー飛行】( http://kobajun.biz/?p=1443 )でもお伝えしました。
初めてお伝えした時はパリでの飛行、次がスイス、そして今度はヨーロッパ大陸を横断し、無事モロッコの空港に到着しました。今回の成功で特筆すべき点は、太陽の出ていない夜間飛行に成功した事。
太陽光発電は夜間使えないなどとまことしやかに言っている、どこかの国の原子力推進者に教えてあげてくださいね。

【日本と台湾のこどもたち、602人603脚に成功】
アメリカNBCニュース 6月5日

6月5日火曜日、日本からやって来た450人の子供たちと152人の地元台湾の子供たちが、台北市で602人603脚に挑戦し、見事成功させ世界記録を樹立しました。

100年間に2度の天体ショーは、太陽系の解明にどう役立ったのか : 金星の太陽面通過

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アメリカCBSニュース 6月3日≪スマートフォンの方はこちら≫
http://www.cbsnews.com/8301-18563_162-57446964/transit-of-venus-how-rare-astral-event-helped-astronomers-measure-the-solar-system/?tag=cbsContent;cbsCarousel

二度と見ることが出来ない天体ショーを明日、見ることが出来るかもしれません。
それは『金星の太陽面通過』です。
金星が太陽と地球の間を通過していく様子を、太陽の表面を比較的大きめの黒い点が移動していく様子として見ることが出来ます。
この天体ショーが次に見られるのは105年後になります。
『金星の太陽面通過』は何世紀もの間、天文学者たちを魅了し続けて来ました。

天文学者にとって、この天体スペクタクルを観測できるチャンスは生涯2度目になります。一度目は8年前の2004年、次回は21世紀中には起きません。

1700年代、『金星の太陽面通過』は世界中の天文学者の間に、天文学の研究競争を巻き起こすことになりました。テーマは天国の大きさ、つまり太陽系の大きさはどれほどなのか?
「1700年代、つまり18世紀には天文学者たちは『金星の太陽面通過』によって、当時の天文学界最大の謎であった『太陽系の大きさ』を計算できる、と考えました。」
『金星の探求 – 天国の大きさを測る競争』の著者であるアンドレア・ヴルフがこう語りました。
「一方で彼らはこの研究が、自国の海洋技術の進歩に貢献できることを知っていました。時は帝国主義伸長の時代であり、通商能力や海軍技術の進歩に重要な役割を果たしたのです。」

▽『金星の太陽面通過』に関するさらなる情報

天文学者たちは、金星が太陽の表面を横切る際のタイミングと角度を、地球のいろいろな場所から観測することにより、地球と太陽の間の距離を計算することが出来ました。
しかし三角測量によって地球と太陽の間の距離を割り出すためには、12か国を超える世界中の遠く離れた場所で、数百人の天文学者が測定を行う必要がありました。
彼らは重くかさばる器械を引きずりながら、アフリカ、シベリア、そして北極圏へと旅しなければなりませんでした。
―当時は未開の地だったこうした場所への旅を、天文学者たちは『耐え忍び通しました』、とヴルフが話してくれました。
「あらゆる場所に危険が潜んでいる上、衛生的な問題もありました。そして熱帯性低気圧やハリケーン、そして北極圏の凍りつく温度。」
タヒチへのジェームズ・クック・キャプテンの最初の航海の記録には、この時の輸送の様子が記されています。

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アメリカのフィラデルフィアでは、発明家のD・リッテンハウスが、取りつかれたように『金星の太陽面通過』観測を行いました。
1769年、彼は「謎の15分間の空白」を除き、『金星の太陽面通過』の記録に大きな成功を収めました。
「ついに金星が太陽の表面を横切り始めたとき、彼は興奮を抑えることが出来ませんでした。気絶してしまったのです、15分間…。そのために彼は人生の中で最も重要な観測を、15分間できなくなってしまったのです。」

こうして18世紀の観測のための悲喜劇が幕を閉じました。
この時の観測により、地球と太陽の間の距離は、9,200万マイルから9,700万マイルの間だという事がわかりました。
もちろん現在では、その正確な距離が9,300万マイルだという事が解明されています。

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【ポール・マッカートニー、スティーヴィー・ワンダー、エルトン・ジョン、その日のダイヤモンド・ジュビリー・コンサート】

アメリカNBCニュース 6月4日

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さて、ロンドンの大盛り上がりの一夜についてお伝えします。
エリザベス女王即位60周年を記念して、イギリスのトップクラスのミュージシャンが勢ぞろいし、祖国の記念事業を一緒に祝いました。
NBCのステファニー・ゴスクがロンドンからお伝えします。

レポーター : 夫君のフィリップ殿下の姿を欠きましたが、エリザベス女王がダイヤモンドジュビリーを記念する烽火台に火を点じました。
世界中で彼女の即位60周年を祝う烽火が輝いています。
この世、英国王室はバッキンガム宮殿の昇段前で開催された、トップスターによるコンサートに感謝を表明しました。
天使の姿をしたアニー・レノックスがこの言葉を、地上に降りた天使たちにも伝えてくれることでしょう。

リポーター: エルトン・ジョンが私たちに、ロックミュージックの黎明期を思い出させてくれました。

スティーヴィー・ワンダーはアメリカから駆けつけ、この瞬間を一層盛り上げてくれました。

ポール・マッカートニーの登場は、いやがうえにも人々を興奮させることになりました。

リポーター: 10,000人の幸運な人々が抽選で、この日のコンサートチケットを手に入れ、トップスターの競演を直に体験することが出来ました。
チャールズ皇太子が母君、そして父君の栄誉を称えるためにステージに上がりました。
「女王、そして殿下がこれまでこの国のために、最大限の義務と献身を果たしてきたことを思わずにはいられません。」

リポーター: この日の出来事は何世紀も続いてきた英国王室の伝統を、最も現代的・鮮烈な形で表現することになりました。
日曜日、テームズ川の河面には1,000層のボートが繰り出しました。その中心には女王とフィリップ殿下、そしてその家族が乗った船がこのロンドンの中心部をゆっくりと航行し、人々は手を振り、そして国民からの祝福を受けていました。
座乗船の前甲板には『チャートウェルの精神』を象徴する王座がしつらえられていましたが、86歳の女王は最後まで腰掛けることはありませんでした。
フィリップ殿下はダンスが出来そうなほど元気な姿を見せていました。
横殴りの雨にもかかわらず姿を現した女王は、彼女の在位60周年を称える国民の歓呼に応えていました。
数百万の人々が建物のバルコニー、橋の上、そして川岸にあふれていました。
在位60周年を迎え、英国王室の人気はかつてと比べ上昇しています。歴史の時々において厳しい批判にさらされることもありましたが、現在は批判されるような事件も起きていません。
ある場所でのスピーチでチャールズ皇太子が、夫君であるフィリップ殿下が体調を崩していることに触れ、国民の皆さんが病室にいる父に聞こえるようにその名前を大声で連呼してくれれば、父はきっと回復するでしょう、と語りました。
すると聴衆は喜んでフィリップ殿下の名を、声を張り上げて連呼しました。
その声は殿下の耳に、きっと届いたに違いありません。

ブライアン・ウィリアムズ : ステファニー、ずいぶんと素晴らしい光景を目の当たりにしたようですね、ありがとう。

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【家族と一緒に大漁を喜ぶ少年 : インド・チェンマイ】
アメリカNBCニュース 6月4日

【天安門事件犠牲者追悼集会】香港・ビクトリア公園
アメリカNBCニュース 6月4日


【 日本政府と東京電力の無策・無責任ぶりに、アメリカの世論が憤りの声を上げている 】

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【 新たな巨大災害への時を刻むフクシマ 】
今度は地球規模の大災害発生の可能性

アンディ・ジョンソン / CTVニュース(アメリカ・カリフォルニア州)5月19日

巨大地震と巨大津波が東日本に壊滅的被害を与え、福島第一原発の大事故を引き起こしてから1年以上が過ぎました。
しかし複数の専門家が今、日本は危機を脱するどころか、もう一度大地震が発生すれば、かつて見たことも無い巨大災害に世界が巻き込まれる危険性が高まっている、と警告しています。

焦点は4号機使用済み核燃料プールです。

この核燃料プールがかつて人類が想像した事も無い、超巨大災害を引き起こす可能性があります。

4号機使用済み核燃料プール、そしてこれに比べれば少ない量ではありますが3号機の使用済み核燃料プールには、未だに大量の使用済み核燃料が残されたままになっています。地上30メートルの高さにあるこのブールを支えているのは破壊された原子炉建屋であり、すべての核燃料がむき出しの状態でプールの中に保管されています。

福島第一原発を訪れたことがあるフェアウィンズ教育システムのアーニー・ガンダーセン氏は、マグニチュード7.0以上の地震が襲えば、おそらくこのプールを支えている構造物は倒壊することになるだろう、と語っています。
1,535ユニットの核燃料容器が空気にさらされれば火災を起こす確率が急上昇し、恐らくはいちばん最近にこのプールに格納された燃料棒から火を噴くことになるでしょう。
ガンダーセン氏によれば、万が一この火災によって新たに追加された核燃料棒が高熱を発することになれば、その火災はプール内のすべての核燃料棒に及び、そうなれば酸素を大量に消費する放射性物質火災が発生し、そうなってしまえば水で消し止めることは不可能になります。
「もっとも懸念すべきは一番最近プール内に入れられた核燃料です。余熱により温度が一番高いため、これがいったん燃え出すと火災は瞬く間にプール全体に広がり、温度がどんどん上昇し、これまでとは比較にならない量の放射性物質を噴き上げます。これによって人類がどのような健康被害を受けることになるのか、それは人間の科学にとって未だ未知の分野なのです。」
ヴァーモント州にある自宅でCTVのインタビューに対し、ガンダーセン氏はこのように語りました。

▽ 最悪のシナリオ

二つの可能性がある結果があると、ガンダーセン氏は言います。

高濃度のセシウムとストロンチウムが大気中に放出され、『揮発』して放射性物質の霧となり、風に乗って汚染源から何千キロメートルも離れた場所に移動することがあり得ます。
この霧の大きさにより、汚染は日本国内に留まるのか、近隣のアジア諸国を汚染するのか、それとももっと広範囲に地球規模の汚染を引き起こすのかが決まります。

「こうした問題について答えを出せる科学は、この地球上に未だ存在しないのです。なぜならこれ程の悪い事態が実際に起きることなど、これまで誰も考えもしなかったからなのです。」
ガンダーセン氏がこのように指摘しました。
「放射性物質の霧が世界を覆うほど大きくなっても、日本だけに被害が留まることになっても、どっちにしても恐ろしいことになることには変わりがありません。」
「一言で言うなら、日本は今カチカチ言っている時限爆弾の上にいるようなものなのです。」

4号機核燃料プールについては3.11以降、緊急作業員より応急の補強工事が続けられてきました。しかし、本来これ程の使用済み核燃料を安全に保管できるほどの強度を持ってはいない、とガンダーセン氏が指摘しました。
3号機核燃料プールには4号機程大量の核燃料はありません。しかしその建屋は爆発以来補強はされておらず、倒壊の危険性はこちらの方が高くなっています。
「4号機核燃料プールの方が倒壊リスクは軽減されましたが、計り知れない脅威を秘めています。3号機核燃料プールには4号機程の脅威は無いものの、倒壊の危険性が懸念されます。」

▽ 着手点を見つけること

ガンダーセン氏によれば、今すぐ取り掛からなければならないとは、東京電力が4号機核燃料プールから使用済み核燃料を取り出し、ガラス固化キャスクに加工して安全な場所に保管しなおすことです。
非常に大変な作業で膨大なコストがかかりますが、ガンダーセン氏は福島第一原発の事故処理の核心のひとつだと語ります。

この作業を開始するためには、東京電力はまず重さ100トンの使用済み核燃料キャニスターを釣り上げることが出来る、クレーンの建設から始めなければなりません。
もともとあったクレーンは、津波とその後の爆発により破壊されたままです。
この作業を可能にするために、東京電力は頑丈なクレーンの土台を築く必要があります。クレーンでプール内から使用済み核燃料のキャニスターを取り出し、それを地上に降ろした後、金属とコンクリートで造られたドライキャスクに収納するのです。
これら一連の作業を放射能汚染がひどい場所で行うため、実際の作業を行う人々には高機能の防護服を身に着けさせ、その被ばく線量の管理を細心に行わなければなりません。


4号機核燃料プールの想像もできない程巨大な危険性は現在も高まり続けており、無駄にできる時間など全くない、とガンダーセン氏が指摘しました。
「今直ちに!処理しなければなりません。政府から補助金をもらってから段々に取り組めばいい、そんな話ではないのです。」
「マグニチュード7.0以上の地震、それは頻繁に起きるものではありません。でも昨年、想像を超えた巨大地震がこの地を襲うのを、私たちはこの目で見たはずです。」

▽『世界の命運』を4号機核燃料プールが握っている

日本政府に対し、4号機核燃料プールが持つ危険性について、大きな懸念を表明しているのはガンダーセン氏だけではありません。
アメリカエネルギー省の元最高顧問、ロバート・アルバレツ氏も、福島第一原発の事故を専門に取り組む日本の元外交官、松村昭雄氏に対し、手紙を送り、懸念を表明しました。
松村氏はアルバレツ氏に、4号機核燃料プールの基建設について質問したことがあります。
「4号機核燃料プールは地上30mの高さで、すでに破壊されてしまっている構造物の上にあり、プール内の使用済み核燃料は直接外気にさらされています。」
アルバレツ氏はこう答えました。
「もし地震などによってこのプールの中身が地上に放りだされるようなことになれば、引き続き起きる放射性物質の火災により、チェルノブイリの事故の際に放出された10倍の量のセシウム137が放出されることになります。」

かつて日本のスイス駐在大使、セネガル駐在大使などを歴任した村田光平氏は、この問題について国連と世界に向け、直ちに対処する必要があることを訴えました。
「日本と全世界の命運を4号機核燃料プールが握っている、という事は誇張でも何でもありません」
村田氏は国連のパン・ギムン事務総長あての手紙の中でこう述べました。

先週、日本の野田首相は改めて昨年12月に成し遂げられた『冷温停止』により、福島第一原発がもたらす脅威の大部分は取り除かれた、と語りました。
しかし、野田首相は4号機使用済み核燃料プールの問題についてコメントすることを拒否しました。
そしてウォールストリート・ジャーナルのアジア版に対し、『慎重な対処』を続けることが肝要だとのみ語るにとどめました。
「日本は住民が急いで、遠くまで避難しなければならないような状態は脱しました。私たちがこれから取り組まなければならない課題は、除染作業と原子炉の廃炉作業です。私たちは細心の注意を払いながら、この作業を行っていきす。」

ガンダーセン氏は福島第一原発に残された課題は、技術的なものではないと語りました。
「誰もが取り組まなければならない課題が何か、どうすればそれができるかを知っています。問題はそのことではなく、日本政府がそれに直ちに取り組むかどうかなのです。」
と語りました。
「その実現のためには、国際社会の圧力が必要です。そして国際規模の資金協力も。」

「私たちは今はただ、3月11日のような地震が起きないように祈るしかないのです。そしてもう一方で、神に対し正しい取り組みが始まるよう祈る必要があります。」
「日本政府は、今になっても正しい取り組みを始めようとはしていないのです。」

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この記事にはアメリカ国民、中でも今回『福島第一原発由来の』放射性物質が度々検出されているカリフォルニア州の人々の
「なぜ日本政府は今、まずやるべきことをやらないのだ?!」
という、憤りが見て取れます。
記事の内容はガンダーセン氏の【福島第一原発 - 真相と展望】(集英社新書 : 価格700円)をお読みになった方なら、すでにご存じのものです。
日本が核燃料サイクルにこだわり続けたため、日本にとって「致死量」の核燃料棒がこの4号機に残ってしまったことが、氏の著作で明らかにされています。

ここのところ、福島第一原発の日本の事故対応に対する「アメリカのいらだち」を伝える、ニューヨークタイムズ、CNNニュース、CBSニュースの記事を続けてご紹介してきました。
TPP等、アメリカというと何がしかの反発を感じる方も多くいらっしゃるでしょうが、こと福島第一原発の問題についてはアメリカの世論を大いに「利用」すべきではないでしょうか?
国内の大手メディアがお隣の人民日報と大差ない「権力のご都合メディア」である以上、日本人の社会正義の実現のため使えるツールはニューヨークタイムズであり、アメリカCNNニュースであり、CBSニュースであり、英国のザ・インデペンダントであり、ザ・ガーディアンであり、ドイツのドイチェ・べレ(ドイツ国際放送)であるということは、厳しい現実です。
しかし、日本人の『良識』はこれらのメディアによって、孤立無援ではありません。

今回の記事を読んでお分かりいただけたと思いますが、まずは今何をおいても、福島第一原発の4号機核燃料プールの問題を解決しなければなりません。
今回の記事が伝える『事実』あるいは『真実』を、可能な限り世界に発信していきましょう。

http://www.ctv.ca/CTVNews/TopStories/20120518/fukushima-dai-ichi-risk-reactor-4-120519/#ixzz1wQvIGo7X
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【処女航海?!】
アメリカNBCニュース 6月3日
アメリカ空と海の博物館に収容のため、ニューヨーク付近の川を曳航されるスペースシャトル・エンタープライズ

【天安門広場付近を見張る中国公安】
アメリカNBCニュース 6月3日
6月3日、天安門事件発生から23年目のこの日、反政府行動に目を光らせる中国の公安案警察。

【史上最大規模のギターアンサンブル】
アメリカNBCニュース 6月3日
インドで開かれた『史上最大のギターアンサンブル』記録達成の後、ギターを捧げ持つ参加者たち

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【タイガー・ウッズ、ジャック・二クラウスと並ぶ73勝目、二クラウスがホストのメモリアルトーナメントで達成】

アメリカPGAツアー / ミュアフィールド・ヴィレッジ 6月3日

たった2段階のストレステスト【 原発の無い社会へ!その取り組みと懸念 】[ガーディアン]

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「豊富な再生可能エネルギー源と世界トップクラスの技術の活用により、日本が再生可能エネルギー分野で世界のトップに立つことは容易なこと」
[原題 : 数々の懸念を抱えつつも、原子力発電なしの生活に備える日本]

ザ・ガーディアン(英国) 5月3日

5月5日、日本はこれまで誰もそれが可能だなどと考えたことが無い状況に入ります。
そのきっかけは1年前に発生した、福島第一原発の3基の原子炉のメルトダウンです。
5日土曜日、北海道にある現在稼働中の泊原子力発電所3号機が定期点検のため停止し、世界第3位の規模を持つ日本経済は、この50年で初めて原子力発電による電気供給が行われない状態に入ります。

54基ある原子炉がすべて停止することで、日本のエネルギー政策には劇的な構造転換が起きるでしょう。脱原発を目指す人々が喜び合う一方、国家的規模での電力不足は経済と環境問題に関し、著しい危機を引き起こす可能性があります。

3月11日に襲った巨大地震と巨大津波が引き起こした福島の危機は、日本人に原子力発電とのつき方について根本的な問いかけを行いました。

泊原子力発電所の停止による全原子力発電の停止は、長く暑苦しい日本の夏を控え、日本国民にエアコンなどの使用について覚悟を促す一方、夏場の電力不足の懸念が生じ、さらには国内に生産設備を持つメーカー各社は生産現場で混乱が起きることを懸念しています。

政府の政策決定部門が今週発表した報告書では、首都圏では5%の電力不足、そして大規模な工業地帯を抱える大阪を含む関西圏では16%の電力が不足するものと見ています。

「この国が直面している電力不足は、極めて深刻であると言わざるを得ません。」
経済産業大臣の枝野幸男氏が語りました。
そして現在火力発電所を稼働させるため、余分に輸入しなければならない石油石炭の輸入代金がかさみ、結果的に電力利用者にその分を負担させる必要がある、と付け加えました。

3月11日の東日本大震災発生以前、日本は全電力の3割を原子力発電によって賄っていました。そしてさらに原子力発電所の新設を進め、2030年には全電力の5割を原子力発電によって賄う計画でした。
しかし大量の放射性物質を大気中、そして海洋中に放出し、食糧や水の汚染が進み、数万人の人々が福島第一原発の周囲から避難を余儀なくさせられるにいたり、原子力政策の推進による二酸化炭素排出削減策は灰燼に帰しました。

過去14ヵ月間、日本国内の原子炉は津波の影響を受けた訳では無く、定期点検のために稼働を停止してきました。
このために不足する電力を各電力会社は輸入石油石炭による火力発電所の稼働によって補い、その結果日本はこの30年間で初めて貿易赤字を記録したのです。

日本はすでに世界最大の液化天然ガスの輸入国でしたが、原子力発電の代替分としてその輸入高は記録を更新することになりました。世界エネルギー機関の試算によれば、全原発の停止により日本は一日当たり450万バレルの原油を余分に必要とするため、同じく一日当たり1億ドル(約80億円)の石油輸入代金が余分に必要になります。

土壇場での野田首相の関西電力大飯原子力発電所の再稼働への働きかけは、原子力発電に対して硬化した世論を前に潰えざるを得ませんでした。

制度の変更によりいったん停止した原子炉は強化されたストレステストを受け、パスしなければ再稼働できなくなりました。このストレステストはチェルノブイリ以来最悪の原子力発電所事故の直接原因となった、14メートルを超える津波が襲っても耐えられることをシュミレーションしています。
しかし複数の専門家はたった2段階のストレステストでは不十分だとの批判を行っており、たとえ一部ではあっても直ちに原子力発電所が再稼働することは難しい状況です。

法的には大飯原子力発電所の再稼働に、地元住民の同意は必要ありません。
しかし、野田首相が政治的危険を冒してまで地元住民の意思を無視し、再稼働に踏み切ることは無いという見方もあります。
直近の共同通信社の福井県における世論調査によれば、大飯原子力発電所の再稼働に関し、賛成26.7%に対し、反対はその倍以上の59.5%に上っています。

原子炉再稼働を強力に進めようとしているのが、日本の政治に対し大きな影響力を持つ経団連です。
最近の調査では製造会社の71%が電力不足によって商品生産が滞り、96%が電気料金の上昇により利益が減る、と答えています。
日本エネルギー経済研究所はこのまま原子力発電を停止させたままにしておけば、工業生産量の減少と燃料価格の上昇により、2012年度のGDPは0.1%の上昇にとどまらざるを得ない、と警告しました。

原子炉停止に対する批判は、これ以上石油・天然ガス。石炭などの化石燃料の消費を増やせば、今後の日本の気候変動対策にも悪影響を与える、と主張しています。
この点については、再生可能エネルギーのへの大規模投資を行っているソフトバンクの孫正義社長のような人ですら、この国が実際に様々な発電手段を組み合わせ、安定的に電力を供給できる体制を実現するまでには時間がかかる、と認めています。

しかし新しい環境省の委員会は、節電対策の実施と再生可能エネルギーへの発電手段のいち早い切り替えによって、原子力発電に頼らなくても2030年までに1990年と比較して25%の温室効果ガスの削減は可能である、と結論付けました。
発電量の25%から35%を再生可能エネルギーに切り替えることで、2030年までに達成可能になります。
「日本がその気にさえなれば、この数値は達成可能です。」
環境省・低炭素社会促進事務所の加藤部次長が語りました。
「日本にはそのための技術も、ノウハウもあるのです。」

短期的な電力不足の問題を別にすれば、5月5日に実現した全原子力発電所の稼働停止は、日本の脱原発社会実現のためのまたとない機会だ、と様々な環境保護団体などが述べています。
「これは日本が人々が望んでいる持続可能エネルギー社会を実現するための転換点であり、絶好の機会です。」
グリーンピースが『先進エネルギーによる問題解決』報告書でこのように述べました。
「豊富な再生可能エネルギー源と世界トップクラスの技術の活用により、日本が再生可能エネルギー分野で世界のトップに立つことは容易なことです。その実現と同時に、危険である上、非常に高価な原子力発電を終わらせることができるのです。」

5月8日火曜日、日本の会社員たちは例年より一カ月早く、電力消費を節約するためクールビズの取り組みを始めました。
しかし温暖な春に重いスーツを脱いでネクタイを外し、代わりに半袖シャツを着てエアコンの使用をやめることは簡単なことです。
福島第一原発事故後の日本はどうあるべきなのか、それを問いかける暑い夏は、これからやって来るのです。

http://www.guardian.co.uk/environment/2012/may/03/japan-nuclear-power-closure

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今、吉井英勝さんの『原発抜き・地域再生の温暖化対策へ』を読んでいることは一度書きましたが、その第3章にこんな話が出ています。
電力会社のOBがNPO法人を立ち上げ、そこから核廃棄物処理施設の建設反対運動を展開している町村に街宣車が送り込まれ、住民への脅迫を繰り返したこともある。

行為の卑劣さに唖然としました。

私など3.11がきっかけで原子力発電の危険性に気がついた、いわば新参者ですが、ここまで400本ほどの海外の記事を翻訳するうちに、少しずつ
知識が深まってきました。
翻訳した世界中の記事の半数近くは、原発関連のものだと思います。
その中で、
イギリスでも、フランスでも、ドイツでも、
イタリアでも、スイスでも、スペインでも、
そしてアメリカでも、
反原発運動を行う人々に対し、原子力産業側が暴力でもって「脅しをかけた」ことがある、などという記事は見たことがありません。

日本だけが、それをやる。
世界の原子力産業界の中で、発電・売電を独占している日本の電力業界だけが、暴力でもって国民を脅すのです。

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【この一年で最悪の日】
アメリカNBCニュース 6月1日
ダウジョーンズ平均株価はこの日、雇用情勢の悪化を受け、今年一番の277ポイントの下げ幅を記録しました。

【 ヨーロッパの歳出削減 】
デア・シュピーゲル・オンライン
☆バルセロナ国際空港
政府の歳出削減先に抗議し、空港ビルの清掃スタッフがあたり一面に紙屑をぶちまけました。

【 ハリケーンの吹き返し 】
アメリカNBCニュース 6月1日
フロリダ州ジャクソンズビル近くの海岸で、強風に髪をなびかせご満悦の9歳の少女。

【 膨れ上がる福島第一原発・4号機使用済み核燃料の脅威 】

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ビニールで覆われただけの、最大15,972本の使用済み核燃料棒の脅威

ニューヨークタイムズ 5月26日

チェルノブイリ以来史上2番目の巨大原子力災害となった福島第一原発の事故、今日明らかになったその惨状は、これまで最も楽観的に事態を見ていた専門家をも身震いさせずにはおかないものでした。

事故から14カ月、無残に破壊された原子炉4号基の建屋の最上階、そこにある使用済み核燃用プールには膨大な量の核燃料棒がぎっしりと詰め込まれ、莫大な量の放射性セシウムを貯めこんでいます。
ビニールシートで覆われているだけの状態で。

ここ数カ月の間一般の間に膨れ上がっている懸念は、メルトダウンした3基の原子炉がやや落ち着いた状況にある一方で、科学者たちが警告するのは再び大きな地震がこの地域を襲った場合、4号基の核燃料プールの崩壊が引き起こすであろう、さらなる巨大災害です。

福島第一原発の運営会社である東京電力が、原子炉建屋の壁の一か所にわずかなふくらみを発見した、という発表が今回の懸念の発端となり、建屋の安全性に対する懸念が一気に拡大することになりました。

こうした懸念を鎮静化させる目的で、日本政府は細野環境大臣兼原子力事故担当大臣を5月26日土曜日、現地の視察に派遣しました。
大臣は防護服に身を固め、核燃料プールを支えている構造をその目で確認するため、臨時に設置された階段を昇って視察を行い、問題は無いように感じた、と語りました。
十分な補強工事を行い建屋については倒壊の恐れはない、という東京電力側の説明を受け入れる一方で、問題のふくらみについては十分な検証を行うよう指示した、と細野大臣は付け加えました。

一部の外部の専門家も、4号基の核燃料プール内の燃料棒は古いもので、新たに放射能漏れを起こすような事故につながる程過熱する恐れは無いと語り、国民の間に膨らんだ懸念を払しょくするため協力しました。

しかし多くの日本人はこうした「保証」を一笑に付しました。
百歩譲って建屋の強度が十分保たれたとしても、応急的に作られた冷却設備は4月に24時間停止してしまったことをはじめ、これまでも度々故障を繰り返してきたではないか、と指摘したのです。
もし冷却装置が再び停止、それが長時間続くことになれば、危険な領域まで使用済み燃料棒の温度が上昇することを防ぐ手段はありません。
東京電力が2013年の後半になれば使用済み核燃料棒の除去作業に取り掛かれる、と胸を張って表明した時、政府側の懸念はより一層深まることになりました。

「4号基の損傷は見た目にもひどく、使用済み燃料を支えているプールの床も含め完全に機能が失われています。」
懸念を深める専門家の一人である京都大学原子炉研究部門の小出裕章助教授が、このように語りました。
「大量の放射性物質が、直接大気中に放出される恐れがあります。」

アメリカオレゴン州選出の民主党ロン・ワイデン上院議員も、昨月日本を視察した際、同様の懸念を表明しました。

4号機核燃料プールに対する膨れ上がる懸念は、福島第一原発は『冷温停止状態』にあり、その状況は安定しているとする政府と東京電力の『保障』を日々蝕み続けています。

そしてこれから何十年かかるかわからない事故の収束作業が、いかに困難な事業であるかを、あらためて白日の下にさらすことになりました。

このような懸念が高まるにつれ、日本の政府機関が原子力は安全だと国民に信じさせるためにありとあらゆる策を弄し、真実を明らかにすれば再び国民を刺激してしまうため、国内で行われている使用済み核燃料棒の保存状態 – そのうちのいくつかは安全が確認されているにしても – について再確認作業を行おうとしない態度に対しても、疑問が突きつけられることになりました。

「積み上がる一方の、使用済み核燃料の問題に触れることはタブーだったのです。」
1990年代に福島第一原発で、技術者として働いていた木村ひでおさんが語りました。
「しかし使用済み核燃料の行き場がもう無いことは、明白な事実なのです。」

4号機の使用済み核燃料プールで起こりうる最悪の事態は、臨時に作られた冷却装置に不具合が発生してプール内の水が干上がり、核燃料棒が燃え上がってしまう事です。そうなれば2011年3月の事故とは比較にならない、膨大な量の放射性物質が放出される事態となります。あるいは、地震によって使用済み核燃料棒を仕切っている金属パネルが破壊されるようなことになれば、核分裂が始まってしまう恐れがあります。
これは考え得る限り最悪の事態です。
なぜなら格納容器で覆われた原子炉内の核燃料と異なり、これを覆うものが何もないからです。

かつて4号機建屋には屋根がありましたが、使用済み核燃料棒が火を噴けば、物の役には立たない程の破壊が始ります。
このような大惨事が起きるかどうかは、専門家の間でも意見が分かれています。
しかし災害の発生確率がどの程度になるかは別にして、再び大地震が発生すれば直ちに災害につながる可能性は否定できないのです。

ワイデン上院議員は出身州が新たな放射性物質拡散の通り道にあたります。また、核廃棄物問題に関し長年調査を続けてきました。
ワイデン上院議員は4号機核燃料プールの問題について、一刻も早い対処を求めています。
福島第一原発を視察した後同議員は
「4号機核燃料プールではきわめて危機的な状況が、現在でも続いている。」
と語り、使用済み核燃料棒を取り出す問題については
「次の大地震が襲う可能性を否定できない以上、一刻の猶予もならない問題だ。」
と語りました。

原子炉4号機がこれほど問題視されるのは、原子炉建屋内の核燃料プールに原子炉3基分に相当する莫大な量の使用済み核燃料があるためです。
原子炉1号機から3号機も大きく機械されていますが、その核燃料プール内にある使用済み核燃料の量は多くはありません。

東京電力によれば4号機核燃料プールには1,331個の使用済み燃料格納器があり、それぞれに12本の使用済み核燃料棒が収められています。
この何千本もの使用済み核燃料棒は、3か月前の点検の際に原子炉内から取り出されたものです。
これらの使用済み核燃料棒は完全に使い切られたものではなく、そのためより簡単に連鎖反応が起きてしまいます。

小出氏などの専門家がこの使用済み核燃料棒を安全な場所に移し変える措置を、一日も早く行うよう警告してきましたが、困難を極める事故処理作業により未だに実現されていません。
通常は核燃料棒の移動は巨大なクレーンを使用して行われますが、3月11日に襲った巨大地震と巨大津波、そして次々に発生した爆発事故により、原子炉建屋は無残に破壊され、クレーンの使用などできない状況にあります。

東京電力は4号機建屋の隣に土台を建設し、そこにクレーンを据え付ける必要があると語りました。

福島第一原発におけるこれほど多くの使用済み核燃料棒の存在は、リサイクルするにしても、廃棄処分するにしても、使用済み核燃料を安全に保管することがいかに難しい問題であるかを、世界の原子力産業界に向かって突きつけました。
この使用済み核燃料は数万年に渡り、放射性物質を放出し続けるのです。

1960年代から70年代にかけ、リサイクルした核燃料を再び原子力発電の燃料として再使用する計画は、国内で原子力発電を実施する国々に、未来を約束されたも同然の画期的プランと歓迎されました。
しかしこの核燃料リサイクル・プランはすぐに、アメリカ合宿国を含む多くの国々で顧みられなくなりました。リサイクルの過程で生まれるプルトニウムが核兵器の原料になりうる、というのもその理由のひとつでした。
しかし日本は核燃料サイクルに固執、青森県にある大規模施設で燃料漏れのトラブルや工程の大幅な遅れがあったにもかかわらず、各原子力発電所の施設内に使用済み核燃料を貯めこんでいったのです。

こうした日本の方針に対し、1980年の早いタイミングからアメリカ原子力規制員会の委員を含む世界中の専門家が、大量の使用済み核燃料を原子力基発電所内の核燃料プールに保管することの危険性について、警告を繰り返しました。
アメリカ側の見解としては厳重に密閉されたプールに保管することこそが安全な保管方法であると結論付けましたが、東京電力はプール自体の性能について引き起こされる危険性に関する検証は存在しない、と主張したのです。

「日本側は核燃料サイクルが、誤った理論の産物であることを認めたくなかったのです。そしてもっと安全で恒久的な使用済み核燃料の保管方法については、真剣に検討しようとはしませんでした。」原子力政策が専門の勝田忠弘・明治大学准教授(東京)がこう語りました。

こうした使用済み核燃料問題の保管能力の問題は、福島第一原発において特に深刻です。
日本にある原子力発電所の中で最も古く、そして最も旧式な使用済み核燃料保管システムにより、1973年から延々と使用済み核燃料を貯めこんでいたのです。

そして結局は一部の住民が心配した通り、使用済み核燃料を保管するための特設燃料プールが増設され、当初の計画に比べてはるかに長期間、多量の使用済み核燃料が福島第一原発内に保管されることになったのです。

東京電力も一部の使用済み燃料については密封容器に移し変えることを望みましたが、この方法はすでに時代遅れのものでした。
東京電力が密封容器に移し変えた使用済み核燃料は、わずかな量に留まりました。

しかし事態遅れではあっても、密封容器に移し変えられた使用済み核燃料は、今回の事故で問題を起こすことは無かったのです。

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この報道はツイッター名[脱原発に1票 @mr_IMB21]さんに教えていただきました。
何せこの【星の金貨】、取材?・編集担当が1名、技術担当が1名という、家内制手工業でやっているので、世界の大手メディアの報道を一通りチェックしているつもりでも、何かしらは抜けてしまいがちです。
そんなわけですから、お読みいただいている皆さんに見るべき記事を教えていただくと、本当に助かります。

以前、報酬を支払うので翻訳してもらえますか?と、服飾関係の業界紙の翻訳を打診されたことがあります。
しかし、私は翻訳家になりたくてこの【星の金貨】をやっているわけではないので、お断りをさせていただきました。

3.11以降、日本国内の報道内容に違和感を感じ、海外のニュースをチェックするうち、海外で伝えられる『真実』と日本国内報道の『真実』との違いに愕然とし、ひとりでも多くの方と知識を共有したいと思い、この【星の金貨】を始めて間もなく、内容を海外記事の翻訳専門に変更しました。

誤訳や意訳が過ぎたり、と言ったこともあるかと思います。
ご指摘やご要望がございましたら、どうぞご遠慮なくどうぞ。
ただし、前述の通りの2人制家内制手工業、いろいろと限界もございますので、その点はご容赦を。

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【ニューヨーク、炭酸飲料の飲み過ぎを法律で規制?!】

アメリカNBCニュース 5月31日

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簡単な質問をしましょう。
私たちは16オンス(約500ml)以上の炭酸飲料を買うことを、法律上許されるべきでしょうか?
アメリカ国内で増々肥満が悪化するのを見て、ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長が、対策を実施する決心をしました。
市長は特大サイズの炭酸飲料・砂糖を含む飲料の販売を禁止する方針です。
多分、多数の反対に遭遇することになると思います。
しかしもしこの法律が実現すれば、実現しないと言い切ることはできないと思いますが、今後あなたはどこに住みたいと思いますか?
ニューヨークのタイムズスクエアからNBCのロン・モットがお伝えします。

レポーター : そろそろ一杯やりたくなる頃合いです、でも大きめのグラスで一杯だけですよ。
しかし、ここではそんな我慢をしている人はほとんどいないようです。
みんな600ml、1000ml、人によっては1200mlをガブガブと飲んでおり、ブルームバーグ市長はそれを問題視しています。
ポッコリおなかとの戦い(原文は『バルジの戦い』 : 1944年~45年第二次世界大戦。一方的な退却を続けてきたドイツ軍が突如反攻に転じ、連合軍占領区域にドイツ側の占領地域として、一か所大きなふくらみを作った)を始めるべく、500mlを超える甘味料入りの飲み物、特に炭酸飲料について、レストランや映画館、屋台や野球場などでの販売の禁止を提案しています。
ブルームバーグ市長「深刻化する肥満問題はこの国の重要課題であり、事態は悪化する一方であり、ほとんど誰もがこの問題の当事者です。この問題を早急に何とかしなければなりませんが、誰も手をつけようとはしてきませんでした。」

レポーター : 問題は糖分です。アメリカ人は一人当たり、少なくともティースプーン22杯分の砂糖を一日に消費します。これだと年間34キロの砂糖を摂取することになります。
ブルームバーグ市長は2008年に初めてレストランでトランス脂肪酸の使用を禁止しましたが、今回は砂糖が対象になります。
「何を飲み食いしようとそれはその人の勝手ですが、しかし肥満対策のため年間40億ドル(3,200億円)もの費用が必要となると話は別です。この費用は国民の税金によって賄われているのです。」

カロリーの高い飲料すべての販売時のサイズが小型化されるわけではありません。水はもちろん除外されます。その他ダイエット飲料、コーヒー飲料、乳飲料、フルーツジュースの70%、そして野菜ジュースやアルコール飲料は規制の対象外になります。
国中に影響が及び、反響も大きくなるでしょう。

「健康には良いから、仕方がないんじゃないですか?」

「私自身は複雑な思いです。確かにこの国には肥満が蔓延し、その原因としてこうした飲料の摂取のし過ぎがあることは事実ですから。」
「一部の人々は間違いなく、こうした飲料について摂取過剰です。」

レポーター : 一方これは過剰介入だ、という非難の声もあります。彼らは炭酸飲料だけが肥満を作り出しているわけではないと主張しています。市民の自由な権利を擁護する立場の一人は、これは政治の過剰介入以上のものだと批判しています。
ニック・ガレスピー(リーズンズ.com)「政治がいちいちこれは体にいいから食べてもいい、こっちは体に良くないから食べてはいけない。そんなことをさせるために私たちは選挙で政治家を選んでいるわけじゃないのです。」

レポーター : 数年前にもブルームバーグ市長が屋内での喫煙を禁止した際に、これと同じような騒ぎがありました。
炭酸飲料の禁止も、これと同じような経過をたどる可能性があります。

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【雨の季節】
アメリカNBCニュース

☆レッドソックス、6対3の勝ち試合、ドローにさせてなるものか!

☆中国湖北省の豪雨

【 フクシマが突きつける厳しい教訓、なぜ本気で学ぼうとしない?! 】

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「今回もまた、事故の教訓を軽視するようなことになれば、もう次は無い、という事を肝に銘じよ。原子力発電の暴走による国の滅亡は、絵空事ではない!」

ダニエル・オルドリッチ<特別寄稿> / アメリカCNNニュース 5月25日


エディタのメモ: ダニエルP.オールドリッチは、パーデュー大学の政治学の準教授、2011-2012年の間のUSAIDのアメリカ科学振興協会の特別会員であり、2012年度(2012-2013)東京大学のフルブライト研究員です。
著書にこの8月に出版予定の『Site Fights(施設における戦い)』と『Building Resilience(回復力の構築)』(ともにシカゴ大学出版)があります。

(CNN)3月11日に日本の東北地方を襲った巨大地震と巨大津波は20,000以上の犠牲者を出し、チェルノブイリ以来最悪となる福島第一原発の原子力発電所事故を引き起こし、300,000人以上の人々に避難を強いることになりました。
そして福島第一原発の3基の原子炉で発生したメルトダウンは、電力供給の5割を原子力発電によって賄うという日本のプランを白紙に戻させたのです。

日本にあるすべての原子炉が現在、稼働を止めています。
専門家は強い反原発の国民感情により、しばらくの間は原子炉の再稼働は不可能と見ています。
日本で起きた巨大事故の影響は海外にも飛び火し、ドイツ、イタリア、そしてスイスを原子力発電の完全廃止に踏み切らせました。

福島の事故は、原子力事故が考えられない程多方面に悪影響を及ぼしてしまう事を軽視する傾向にあり、時代遅れの対策しか持ち合わせないアメリカの核監視機関に対し、4つの重要な教訓を与えました。

教訓の第1。
福島第一原発のような多重事故は、あらかじめ設定された避難区域から遠く離れた場所に住んでいる人々であっても、家族ともども「ここなら安心」と思える場所まで自主避難させてしまう、という事です。
これはアメリカのスリーマイル島事故でもあったことですが、ペンシルバニア州では当局が避難を命じた対象が3,500人であったのに対し、実際には200,000人の市民が大挙して逃げ出す結果になりました。
このような『連鎖的な』避難は、あちこちで麻痺状態を生み、様々な遅れにつながり、本当に避難しなければならない人々の邪魔をすることになります。

そして避難者の多くが二度と戻って来ません。
東京は福島第一原発から180マイル(280km)も離れているにもかかわらず、かつてここで暮らしていた外国人の5分の1が、福島第一原発のメルトダウンに伴う脱出以降、二度と戻りませんでした。
放射性物質による汚染への懸念は、福島で暮らしていたたくさんの母親たちに一時避難ではなく、子供と一緒に恒久的にこの地を去ることを決心させました。中には福島県内に仕事を持つ父親、夫を残したまま去って行った家族もいました。
原子力発電所事故の避難計画を作成する政策担当者などは、このような現実があることを念頭に置いておく必要があります。

教訓の第2。
福島第一原発の事故は、第一線でこの事故対応を行わなければならない人々に、極めてつらい選択を迫りました。
3.11の災害の状況が明らかになるに従い、東京電力の作業員が被害を免れるため家族を連れ、福島第一原発を去っていくようになりました。
かつてハリケーン・カトリーナが襲ったニューオーリンズでも、似たような現象が起きたことがありました。被害の拡大とともに同地の警察官が家族を連れ避難して行きました。

もちろん、多くの第一線で災害と闘う人々が自らの良心に従って自らの利害を顧みず、地域を守るため職責を全うしようとしました。
福島県の市長の一人は妻が行方不明になってしまったにもかかわらず市役所に留まり、住民の避難の指示を行っていました。後に彼の妻は、津波によって行方不明になっていたことが確認されました。
災害計画の立案者は、第一線で働かなければならない人々が緊急事態の際、家族の安全などについて心を煩わせなくとも済むよう、配慮した避難計画などを作成する必要があります。


教訓の第3。
福島第一原発の事故は、東京電力などが用意していた『正式な』避難計画が形式的で、現実の役には立たない物であったことを明らかにしました。
ラトガーズ大学のリー・クラークは、潜在的に危険をはらむ原子力発電所などの施設運営者は、あらゆる危険について検証し、『未知の危険』を残したままにしてはならない、とずいぶん前に指摘しました。
こうした避難計画は、地元自治体も一度や二度目を通すだけで、電力会社などの施設運営側が法律で定められているから用意している、それ以上のものではありません。

ニューヨークの中心マンハッタンから35マイル(56km)の地点にあるインディアン・ポイント原子力発電所は、事故の際の避難エリアを半径10マイル(16km)としています。
しかしいったん原子力発電が事故を起こせば、放射性物質が降り注ぐ範囲が半径16kmに納まることなどありえません。

かつてチェルノブイリが1986年に事故を起こした際、テレビに出演したフランスの原子力発電所の規制当局者が、事故の影響を軽視した発言を行い、視聴者からの厳しい批判にさらされました。
彼は放射能汚染があたかも国境でとどまるような見解を示し、ビザを持たない限り放射性物質であっても、国境を越え無断で侵入することが無いかのように話をしたのです。

今回の事故で放射性物質による汚染は日本政府が設定した20マイル(30km)をはるかに超えて隣県の宮城を通り越し、岩手県にまで及びました。100前後ある市町村からは7,000に上る人々が自主避難を行いました。

専門家が、原子力発電所事故が発生した場合の影響はどこまで及ぶのか、その範囲の大きさを検討し続けています。
アメリカ原子力規制委員会は、アメリカ合衆国で原子力発電所事故が発生した場合、その周囲50マイル(80km)の緊急避難地帯を設定する案について基本的に合意しました。
これは、福島第一原発の事故が発生した際、当のNRCが日本国内にいたアメリカ市民に対して、避難を勧奨した際の目安となったものです。

かつて行われた調査により、アメリカ国民の半分が、いずれかの原子力発電所の50マイル以内に住んでいることがわかりました。
原子力発電所事故が発生すれば、原子力発電所から50マイル以内に暮らす人すべて – おそらくは数百万人が避難しなければらないと知ったら、多くのアメリカ国民が反原発の側に回ることは間違いないでしょう。

教訓の第4。
スリーマイル島の事故とチェルノブイリの事故後もなおも言われ続けてきた「100%安全神話」に、福島第一原発の事故がとうとう大穴を開けました。
これから原子力発電に関わる人間は、懐疑的になっている一般市民に対して原子力発電の危険性について語るとき、この地球に『生かされている』一人の人間として自らの人間性に問いかけ、恥ずかしくないと確信できる答えをしなければなりません。
エール大学のチャールズ・ペローが認めたように、原子力発電所は規模が大きければ大きい程、多機能であればある程、事故は起こりやすいのだ、と。

さらにもう一つ。
原子力業界の安全で、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギー・原子力発電という約束事は、一度事故を起こせば、そして深刻さが増す一方の核廃棄物の問題の前に、そのすべてが吹き飛んでしまいます。

そして最後に。
これまで事故に対する対策については真剣に取り組んでこなかった原子力産業界において、福島第一原発の事故は3回目のものです。

今回もまた、事故の教訓を軽視するようなことになれば、もう次は無い、という事を肝に銘ずる必要があります。
原子力発電の暴走による国の滅亡は、絵空事ではないのです。

http://edition.cnn.com/2012/05/24/opinion/aldrich-fukushima-lessons/index.html?hpt=hp_c4
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「原子力発電の暴走による人類の滅亡は、絵空事ではない」
というところ、

「原子力発電の暴走による日本の滅亡は、絵空事ではない」

という思いが、恐怖とともに胸を締めつけます。

「自らの責任で」と語る日本の首相ですが、日本国民はそんな付託をしていないことは現実を見れば明らかです。

そして昨日掲載した『汚染されたクロマグロ』の問題にしても、今日下にご紹介した『汚染されたがれき』の問題にしても、事故後・震災後1年以上過ぎてから深刻化し始めています。

そして福島第一原発4号機核燃料プールの極めて危険な状況、そして核廃棄物問題。
かつて
「核廃棄物を敷地内に一時貯蔵するしか無くなって来た原子力発電所。しかし、原発は核廃棄物を『安全に』保管できるよう設計されてはいない」【 核廃棄物 – もうこれ以上貯蔵する余裕は無い 】〈後編〉ニューヨークタイムズ - http://kobajun.biz/?p=1697
という記事を掲載しましたが、大飯原発を再稼働して、その核廃棄物はどうなるのでしょう?
当初計画していた青森県六ケ所村の核廃棄物処理施設の稼働が遅れている現在、これまでの分も、これからの分も、『原発は核廃棄物を安全に保管できるよう設計されてはいない』にもかかわらず、大飯原発敷地内にあるのではありませんか?

そこをもし、福島第一原発と同じような災害が襲えば、原子炉以前の問題として
「原子力発電の暴走による日本の滅亡は、絵空事では」無くなってしまうはずです。

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【 東日本大震災の『有害物質含有』がれきの大量漂着 】

アメリカ・アラスカ

アメリカCBSニュース 5月29日

≪スマートフォンの方はこちら≫
http://www.cbsnews.com/8301-18563_162-57443283/toxic-japanese-debris-piles-up-on-alaskas-shore/?tag=cbsContent;cbsCarousel

アラスカ州モンタギュー島
激烈な地震と津波が日本に恐ろしい被害をもたらしてから1年以上が経ちました。
町ごとそっくり流されてしまった市町村は一、二にとどまらず、確認されただけで16,000人以上が亡くなりました。
船舶類、自動車、そして家までが海面を覆い尽くすほど大量に漂流し、とうとうアメリカの西海岸にやって来ました。
そして今、アラスカ州モンタギュー島の海岸にそのがれきが積み上がり始めています。

プリンス・ウィリアム湾口にはびん類、燃料容器類、スプレー缶、漁具、そして毒性を持つ恐れのある化学物質が流れ込んできます。
「幸いに予算が認められたので、これらの回収処分が可能になりましたが、作業を終えるまでには4年から5年、いや6~7年かかるかもしれません。」
付近一帯から何とかこのがれきを一掃しようと奮闘する、アラスカ湾岸警備警備部門の責任者であるクリス・パリスターがこう語りました。
バリスターはこうした日本から漂着したがれきが積み上がっている場所が、アラスカの西側海岸のいたるところにある、と話しました。
「つまり、私たちは何度も何度も何度も、こうしたがれきを海岸線に沿って回収し、運び出さなけばならない、という事です。」
2013年までに150万トンに上る東日本大震災のがれきが、アラスカからカリフォルニアに渡る北米大陸の西海岸一帯に押し寄せる可能性があります。

現在、プリンス・ウィリアム湾をふさぐ形で存在するモンタギュー島が、太平洋を越えてこの場所に流れ着くがれきの多くを引き受ける形になっています。
がれきのうち軽いものは風によって海面を流されてきます。
そしてもっと多くのものは海流によって運ばれてくるのです。

「こんながれきはそこらじゅうにあるよ。ずっと遠くの方まで。どこまで行っても、どっちを向いても、あたり一面に散乱してるんだ。」
アラスカ湾内でこうしたがれきの除去作業に当たっている、漁師のティム・カバナはこう語りました。

たった一つ喜ぶべき知らせは、これらのがれきが津波によって巨大事故を起こした、福島第一原発が放出した放射性物質には汚染されてはいない、という事でしょう。
「福島第一原発が爆発事故を起こしたのは、これらのがれきが海洋中に流れ出した後でした。
そして専門家の意見では、仮に放射性物質が付着したとしても、放射性ヨウ素とセシウム134 については、その崩壊により、現在は検出されないだろう、という事です。」
アメリカ海洋大気局、がれき処理担当のナンシー・ウォーレスはこう語ります。

しかし前出のパリスターは、発泡スチロールとプラスチック類は永久にその場所に残り続けるため、野生生物や魚類がそれを食べれば、命を落とすことになりかねません。
「今日航空機でここにやって来たのですが、発泡スチロール、特に満潮線一帯沿って大量に散乱している発泡スチロールを見たときには泣きたくなりました。この悪影響は計り知れません。」

この場所での被害は、東日本大震災で日本が受けた被害に比べれば、さほどには大きくないように感じます。
しかし今見てきた被害は、日本ほど遠い場所の話ではありませんし、がれきは自然の産物ではありません。
この素晴らしい自然の中で暮らす人々は、今この問題に取り組もうと立ち上がり始めています。

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【流血が続くシリア】
アメリカNBCニュース 5月30日

[腕を撃ち抜かれた息子を抱く女性]
戦火を逃れようとシリアから川を渡ってレバノンに逃れる際、彼女の息子はシリア国境警備隊により腕を撃ち抜かれた。

[レバノン赤新月社の手当てを受けるシリア人男性]
この男性も同じく、戦火を逃れようとシリアから川を渡ってレバノンに逃れる際、脚を撃たれ、レバノン赤新月社の男性(写真左)の手当てを受けている。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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