【 世界の目が注がれる、再稼働承認 】
アメリカNBCニュース ６月15日
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［動画No.１］NBC報道番組ロック・センター
3月11日に襲った巨大地震と巨大津波が福島第一原発の3基の原子炉でメルトダウンを引き起こした一年後、NBCのチーフ海外特派員リチャード・エンゲルが、福島第一原発の周囲に広がる避難区域を訪れました。
この場所で暮らしていた住民たちは避難を強いられ、辺り一帯がゴーストタウンと化していました。
叩き潰されたような、無残な姿をさらす福島第一原発。
その周囲には放射線量の値が、異常に高い場所が散在しています。
このためNBCのスタッフは防護服に身を固め、取材を行いました。
NBCのスタッフが福島第一原発から１キロほど離れた後も、放射線測定機器がけたたましく警報音を発していました。
反対の声が国内に広範に広がっているにもかかわらず、日本政府は16日土曜日、福島第一原発の事故後、すべての原子炉が停止している中、関西電力に対し、大飯原子力発電所の２基の原子炉再稼働に承認を与えました。
国民の支持率がかつてない程低迷する中、野田佳彦首相はこれまでも、再稼働を支持する旨の発言をしばしば行ってきました。
巨大地震と巨大津波が福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンを引き起こしたことにより、国民の間には原子力発電の安全性に対し強い懸念があるにもかかわらず、今回の決定は国内の50基の原子炉の再稼働に道を開くことになりました。
しかし今回の決定は同時に、原子力発電の安全性について強く懸念する国民の怒りを買うことになります。
あたかも威嚇するように警官隊が厳重な警備を行う中、15日金曜日の夜には10,000人を超える人々が、抗議の声をあげるために首相官邸前に集結しました。
そして口々に首相のに退陣を求め、「経済よりも命の方が大切だ」と訴えたのです。
「大飯原子力発電所の再稼働に関する野田首相の性急な決断は、専門家が指摘している安全上の問題と国民の抗議の声を無視しています。そして国民の健康を損なう不必要な危険を、日本の環境にもたらすことになります。」
環境保護団体のグリーンピース・ジャパンは声明を出し、野田政権をこう批判しました。
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［動画No.２］NBC報道番組レイチェル・マッドウ・ショー
レイチェル・マッドウは、事故発生から１年以上が過ぎて尚、進行中の福島第一原発の事故について検証します。そしてサロン.comのマライア・ブレイクとともに、テキサスの大金持ちのハロルド・シモンズがグレート・プレーンズ近くのオガララ帯水層の真上に巨大な核廃棄物処分場を建設しようとしている件について、話し合いを行っています。
今回の決定は、福島第一原発の事故後もなお、強大な政治力を駆使し続ける日本の原子力業界の勝利であると同時に、チェルノブイリ以降最悪となった福島第一原発の事故によって原子力発電を放棄してしまったら、日本の経済は弱体化してしまう、という野田首相の信念の勝利でもあります。
今回の再稼働については、野田政権がこれからいったいどれだけの原子炉を再稼働するつもりなのか、その目安になるものとして、世界が注目しています。野田政権は原子炉が停止したままでは、今年の夏の電力需要期に電力が不足する、と主張し、原子炉の再稼働を強力に推進してきました。
野田政権は関西電力の原子力発電への依存率が高いことを挙げ、しかも安全性に関する審査に合格した以上、大飯原子力発電所の再稼働はとりわけ重要だ、としています。
「安全性の確保が最大の眼目です。」
枝野経済産業大臣はこのように語りました。
「政府は再稼働開始手続きに入ることを承認しました。原子炉が実際に発電を行うまでには、いましばらく時間がかかります。」
しかし政府機関の官僚たちは、完全無欠の安全対策などありえないことは、十分にわきまえています。
▽首都壊滅の可能性すら顧みないのか?! そこまでして再稼働するのか?!
「災害を防ぐための対策に、完全という事はあり得ません。」
再稼働発表の記者会見の後、枝野経済産業大臣がこのように語りました。
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［動画No.３］NBC報道番組ロック・センター
2011年3月の福島原子力発電所の事故は、周辺地区に、結果的に手の施しようのない汚染をもたらしました。その汚染のひどさはアメリカのSF作家、レイ・ブラッドベリーが考え出したような『立ち入り禁止区域』という名称によっても察しがつきます。
「しかし我々は福島第一原発の事故の検証結果に基づき、至急必要とされる対策はとられたと判断しています。そして（大飯原発の）安全対策は、考え得る限り強化されています。」
枝野経済産業大臣は日本のエネルギー計画に関するポートフォリオをかざしながら、こう語りました。
「今回の決定に関わらず、日本が中長期的には原発への依存を減らしていく、という国の方針に変更はありません。」
http://worldnews.msnbc.msn.com/_news/2012/06/16/12249740-japan-approves-reactor-restarts-more-seen?lite
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私はこの世で最も愚かな行動は、何が大切で何がそうでないかを判断できない事だと思っています。
そういう意味で、首相官邸前で「電気より命の方が大切だ！」と声をあげておられる方々は、極めて真っ当なことをおっしゃっていると思います。
そして、その声を無視して国のかじ取りをしようという行為については、今さらここで申し上げるまでもありません。
この【星の金貨】に対し、アメリカNBC放送はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の子会社であり、福島第一原発の事故について本当のところはどう考えているのか、非常に興味があり、機会があれば紹介してください、というご意見をいただきました。
まさにその答えが、ここにあると思います。
福島第一原発の事故直後から、私はアメリカの各メディアの記事を翻訳していて、アメリカの原子力産業界の日本に対するフラストレーションには相当なものがあるな、と感じていました。
あの連中は、ずさんな管理、ずさんな運営、ずさんな監視を繰り返し、とうとうこんな事故を引き起こしてしまった。
そのことに対する憤懣が、いくつかの記事に見え隠れしていました。
福島第一原発の原子炉を製造したＧＥ社ですら、以前から東京電力による稼働状況を危惧し、何度も改善の提案を行い、その都度無視されていたことが事故後明らかとなりました。欠陥を指摘した技術者が辞任したほどでした（ http://kobajun.biz/?p=920 ）。
そんなことすら検証されないまま、「安全性が十分確認され」大飯原子力発電所が再稼働されるのです。
声を上げつづけましょう。
一人でもいいから、周囲の人に語りかけましょう。
日本政府のやっていることは、日本国民が望んでいることではない、と。
なぜ私たちは、それを止めることができないのだろうか？と。
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【20名の消防隊が１匹の犬と２匹の猫を無事救助】
アメリカNBCニュース ６月21日
６月21日木曜日、カリフォルニア州アナハイムで発生した民家の火事で、駆けつけた20名の消防隊員が、猛煙の中から飼い犬１匹と飼い猫２匹を無事救出しました。
ニジェール南部ジンダー地区のディビリ村で、女性が雨水を集めるための溝を掘っています。ニジェールでは５歳以下の子供の10％が慢性的飢餓に苦しみ、こどもたちの44％が栄養失調に陥っています。
作業を行うため、ティビリ村にやって来た付近の農民たち
（写真をクリックして拡大画像をご覧ください）
【 大多数の国民の反対意見を踏みにじり、再稼働に向かう野田政権 】
オーストラリアABCニュース ６月11日
うだるように暑い夏の到来とその間の停電の可能性に直面し、日本政府は停止中の国内の50基の原子炉のうちのいくつかを、再稼働させる必要があるとの主張を繰り返しています。
全国テレビが放映した演説で、野田佳彦首相は、日本が原子炉無しではこの夏を乗り切ることが出来ない、そう断言しました。
この夏、日本の一部（関西）地区では電力が最大で20％不足する可能性があり、場合によっては停電になる可能性がある、との予測が立てられてきました。
「人々の生活を守るため、ぜひとも大飯原子力発電所３号機と４号機の再稼働が必要である、と決断するに至りました。」
野田首相はこのように語りました。
関西地区にある大飯原子力発電所の２基の原子炉は、国内の50基の原子炉中、最も安全性が高く、再稼働させるのにふさわしいと信じられてきました。
２基の原子炉は早ければ今週中にも試験運転が開始され、うだるような暑い夏に備えることになります。
首相は原子炉を再稼働させるため、地元首長の了解を取り付ける予定ですが、既成事実が作られつつある今となっては、それも形式的手続きに過ぎません。
しかし多くの国民が、再稼働に反対していることを認識している首相としては、多少なりとも自らの決断に対する支持を取りつけておく必要があります。
1,000人を超える人々が６月９日土曜日、首相官邸前に集結し、口々に『再稼働反対』を訴えました。
「野田首相は国内の原子炉を再稼働したがっていますが、何としてもそれを阻止したくて、私はここにやって来たのです。」
官邸前にいた抗議者の一人、藤堂かほるさんがこう語りました。
「原子炉を再稼働することが日本経済のために必要であり、原子力発電は安全だと言っていますが、私はそんなこと、一瞬だって信じたことはありません。」
別の抗議者の鈴木だいすけさんはこう語りました。
福島第一原発の事故により３基の原子炉でメルトダウンが起き、大量の放射性物質が放出されたことが明らかとなった、2011年６月に実施された世論調査と比較し、2012年６月に実施された調査では、原子力発電に反対する日本人の数はさらに増え、国内の反原発世論が一層高くなったことが明らかになっています。
昨年は50％に届かなかった『日本は原子力発電から撤退すべきである』とする意見が、今年になって71％にまで上昇していることが、ワシントンに本社を置くPEWリサーチセンターの世論調査により明らかとなっています。
http://www.abc.net.au/news/2012-06-11/japan-vows-to-restart-idle-nuclear-reactors/4064094
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【 日本政府、国民が望まぬ原発再稼働を強行 】
ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) ６月16日
福島第一原発の事故の後、安全性について再検証を行うためすべての原子炉が停止していた日本では、今からわずか３週間ほどで、事故後初めてとなる原子炉再稼働が行われる見通しです。
2011年３月に発生した福島第一原発の事故の影響により、段階的に停止を続けてきた日本の50基の原子炉のうち、２基の原子炉の再稼働に日本政府が正式に承認を与えました。
徹底的な安全性に関する検証を行うよう、国内すべての原子炉が命じられました。
しかしどのような新しい安全基準と、危機が発生した際の対応手順が採用されようとも、あらたな原子力大災害の発生を危惧する国民の間に、再稼働への反対が広がり続けています。
15日金曜日夜、10,000人を超える人々が再稼働決定に抗議するため、野田首相のいる首相官邸前に集まり、抗議の声を上げました。
関西地区にある大飯原子力発電所の２基の原子炉を再稼働する、という政府の決定は、何としてでも停止中の原子炉の再稼働を進めるという現政権が、国民の反応を確かめるために行った、という側面もある、と見られています。
野田政権は夏場の電力需要期の電力不足を、大飯原発の再稼働により回避しようとしています。
福島第一原発を巨大津波が襲い、爆発が起きて大量の放射性物質が環境中に放出される以前、日本は全電力の30％を原子力発電により供給していました。
「事故を防ぎ安全性確保するために、これで万全、という事はありません。」
再稼働を正式に認めた後の記者会見で、枝野経済産業大臣がこのように語りました。
「しかし我々は福島第一原発の事故の検証結果に基づき、至急必要とされる対策はとられたと判断しています。そして（大飯原発の）安全対策は、考え得る限り強化されています。」
関西電力は、大飯原発の最初の原子炉を本格稼働させるまでには、約３週間かかる、と語っています。
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21日付の朝刊で東京電力の事故調査委員会の報告書が出来上がった旨、報道されていました。
果然、事故原因は『想定外の』大津波、事故を悪化させたのは首相官邸の『過剰介入』だとしています。
すべて回避不可能な自然現象、そして他人のせいです。
日本人の誰もが、今や世界中の人々が、こんな報告書は信じないでしょうが、このような体質の企業が、日本では原子力発電を行っている、という事実は、改めて明らかになりました。
無理なのです。
ただでさえ世界の専門家が、世界の巨大地震の20％が集中する日本の国土で原子力発電は無茶だ、と言っています（ http://kobajun.biz/?p=2490 ）。
そうした国土で、今回のような『事故調査報告』を作成する企業が原子力発電を行っているのです。
「これでは事故も起きるであろう…」
そんな言葉が、世界中から聞こえてきそうです。
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「日本政府への請求もあり得る」
【アメリカ西海岸への東日本大震災の漂着物、誰が処理費用を負担するのか？】
ミゲル・リャノス / アメリカNBCニュース ６月20日
東日本大震災の際、日本を襲った巨大津波により海に投げ出され、アメリカ西海岸に漂着し続けている漂流物は、地元住民のもっぱらの話題であり、観光客まで訪れる始末。
しかし、これらの漂流物はいずれもっと頻繁に漂着するようになり、その回収処理費用は莫大な金額になる恐れがあります。
さらに場合によっては、漂着物を日本にいる持ち主に送り届ける必要があります。
さらにはこれまでアメリカ大陸付近には生息していなかった海洋生物が、西海岸で繁殖を始めれば、生態系が破壊される恐れもあり、この問題に対しても対策を取る必要があります。
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オレゴン州観光レクリエーション局は、先月同州のニューポート近くの海岸に漂着した、長さ20メートルの浮きドックを処理するための費用を算出しました。
ボランティアがこのドックに付着していた海洋生物を焼却するなどしましたが、州当局はこのドックについて84,000ドル（約672万円）の価格を提示した業者に処理を発注することになりました。中には240,000ドル（約1,920万円）の価格を提示した業者もいました。
「どこからも予算の持って来ようが無いのです。」
オレゴン州観光レクリエーション局のスポークスマン・クリス・ハヴェルが、NBCに話しました。
「私たちは州知事のオフィス、上下両議会の議員、そして海岸線を持っている地元の自治体まで、ありとあらゆる関係部門に働きかけましたが、どこからもまだ返答がありません。」
そしてこれからさらに漂着が予想される、漂流物の処理費用についてこう語りました。
「いったいどれだけの金額が必要になるのか、そしてその予算をどこから持ってくれば良いのか、見当もつきません。」
国レベルでは、アメリカ合衆国海洋大気局が、海岸のがれきを一掃するために補助金を交付します。しかしその予算規模は2011年以前に設定されたものであり、今回のような広範かつ大規模な事態を想定したものではありません。
海洋大気局報道官のモニカ・アレンは、直近のこの一年間の処理費用は100万ドル（8,000万円）に達したと話しましたが、秋までの予算を使い切ってしまい、予算は底をつきました。
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オレゴン州にとってさらに悪いことには
「海洋大気局の補助金は、すでに行ってしまった処理作業に対しては交付されません。」
アレン報道官の言葉です。
オレゴン州の北隣、ワシントン州のクリス・グレゴアール知事は、18日月曜日、津波による漂着物処理のため、予算について若干の特別枠を用意する、と語りました。しかし、
「それだけでは到底漂着物すべてを処理することは不可能であり、これ以上は州レベルでは対処の仕様がありません。」
ワシントン州の広報官は、同州としては日溶着物の処理費用を日本政府に請求することもあり得る、と語りました。
「考え得る選択肢の一つ、という事になります。」
クリス・ハート広報官が、北西部公共ラジオ局にこう語りました。
海洋大気局のアレン報道官は
「沿岸の生態系と地域社会に対する打撃を最小のものとするため、できる限りの対策を取ります。」
と語りました。しかしそのための予算をどうするかまでには言及しませんでした。
「この問題は現在も続いています。」
彼女はこう語り、必要に応じ、海洋大気局のウェブサイトで情報を確認するように呼びかけました。
http://usnews.msnbc.msn.com/_news/2012/06/20/12321684-who-foots-the-bill-for-cleaning-up-japans-tsunami-debris?lite
「政府機関と電力各社などとのなれ合いの関係、いずれの改革もほとんど手つかず！」
チコ・ハーラン / ワシントンポスト ６月16日
日本政府の野田首相は16日土曜日、２基の原子炉の再稼働を指示しました。この動きは日本を再び原子力発電がおこなわれる国へと導く一方、その危険性を危惧する日本国民に大きな打撃を与えることになりました。
今回の日本政府の決定は４基の原子炉を持つ、関西電力大飯原子力発電所の２基に加え、福島第一原発の事故以降停止していた、国内にほかにもある原子炉の再稼働について、再稼働への道を開くことになりました。
関西電力の技術者は、原発の原子炉3号機と4号機の出力を最大に持って行くためには数週間を要する、と語っていますが、野田首相の発表は日本の短期のエネルギー政策に関する議論の手詰まり状態を、公式に打破したことになります。
しかし日本の世論の大半は、巨大地震が頻発する日本においては、原子力発電から撤退すべきだとしています。
にもかかわらず野田首相と強力な布陣の彼の閣僚たちは、原子力発電を止めれば日本はエネルギー不足に陥り、その結果日本経済が弱体化すると主張しています。
大飯原子力発電所の原子炉の再稼働を承認したことにより、国内にあるすべての原子炉について、今後再稼働の可能性が出てきました。
野田首相は今後、一基一基の原子炉について、その安全性の確認を行いながら再稼働の可否を決めていく、と語っています。
「我々は日本の原子力政策とその安全性に対する信頼を取り戻すため、さらなる努力を行います。」
野田首相が16日、このように語った旨、共同通信が伝えました。
３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンを引き起こし、100,000人を超える住民が避難を強いられたから15カ月、いったんは原子力発電という手段を捨て去ったかに見えた日本ですが、今再びしっかりと抱え込むことになりました。
国内にある稼働可能な原子炉は50基、そのすべてが定期点検と安全上の懸念から現在停止しています。
関連する自治体の首長の多くが、日本政府の再稼働方針には強く抵抗してきました。
首長たちは日本政府が、一向に機能しない原子力監視機関の改革、政府機関と電力各社などとのなれ合いの関係、いずれの改革にもほとんど手をつけていない、と批判しています。
このため５月初旬に北海道電力泊原子力発電所の原子炉が停止して以来、しばらくの間日本では、すべての原子炉が停止していました。
これに対し、野田首相はその態度を改めるよう、市町村長や県知事などに強く迫りました。
電力不足に陥れば、関西地区に立地する企業が海外に移転してしまうかもしれない、と強調したのです。
この数カ月間、野田首相は大飯原発のある福井県の知事や市町村長、県当局などに圧力をかけ続けて来ました。
福井県には４か所の原子力発電所があり、その南側にある、日本政府がこの夏の電力不足を喧伝してきた、京都、大阪、神戸などの大都市がある関西地区に、電力を供給しているのです。
日本政府が次に再稼働をねらうのは、さらに南西の愛媛県にある伊方原発３号機であろうと見られています。
伊方原発３号機は、日本の原子力安全・保安院によって行われた、最初のストレステストに合格しました。
しかし、国民の大部分は原発の再稼働に反対しています。
毎日新聞社が今月実施した世論調査では、大飯原子力発電所の再稼働に反対する人々の割合は71％に上り、再稼働は「性急に過ぎる」と批判しています。
15日金曜日の夜には10,000人を超える人々が、東京の首相官邸前に集結し、シュプレヒコールを繰り返していました。
「再稼働には、断固反対！」
http://www.washingtonpost.com/japan-orders-restart-of-two-nuclear-reactors-shut-by-tsunami/2012/06/16/gJQAKy0agV_story.html
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現政権のやっていることは、民主主義の執行機関としてやるべきことではない、そのことは明らかです。
民意を無視し、「東日本大震災、あんな巨大地震と巨大津波が襲って来る国土で、原子力発電は無理だ」と世界が懸念をしても、既得権は守る。
そのための政治というものを、いったい何と表現すべきなのか…
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【 これだけは絶対やってはいけません 】
アメリカNBCニュース ６月19日
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これは、芸術を愛する人々にとっては、まったくもって嘆かわしい場面です。
ヒューストン美術館で一人の女性が、自分の携帯電話を絵にこすりつけ、文字を書き込みました。
彼女が傷つけたのはピカソの作品です。
こんなひどい真似をしたのはいったい誰なのでしょうか。
美術館側では早速修復作業に取り掛かり、今週末までには再び展示できるようになるだろう、と語っています。
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【 違法伐採により、失われゆくアマゾンの『雨の森』】ブラジル
アメリカNBCニュース ６月19日
靄に包まれた伐採の進むアマゾン川流域、『雨の森』上空からの写真。今年６月８日撮影
森林保護区の近くを、違法に伐採された木材を積んで走り去るトラック。６月10日撮影。
違法に伐採された木材は炭に加工される。６月８日ブラジル、ロンドンドパラ。
すでに『大飯原発の次』の準備に入った野田政権
【 日本政府、国中に広がる国民の反対を無視、原発再稼働を承認 】
フランス24 ６月16日
日本政府は広範な国民の間に強い反対意見があるにもかかわらず、16日土曜日、２基の原子炉の再稼働の手続きを前に進めるよう、正式に許可しました。
福島第一原発の事故により、国内で最後の原子炉が停止した後、わずか一カ月後この決定は下されました。
支持率が低迷する野田首相率いる日本政府が、国内の原子炉を停止していた期間はわずかなものでした。
彼は閣僚が居並ぶ会合で、関西電力大飯原子力発電所の２基の原子炉の再稼働を認める、政府の決定を発表しました。
３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンを引き起こした結果、原子力発電に対する一般国民の懸念が高まっているにもかかわらず、今回の決定は日本国内にある50基の原子炉の再稼働への道を開くことになりました。
「災害を防ぐための対策に、完全という事はあり得ません。」
再稼働発表の記者会見の後、枝野経済産業大臣がこのように語った後、以下のようにつけ加えました。
「しかし我々は福島第一原発の事故の検証結果に基づき、至急必要とされる対策はとられたと判断しています。そして（大飯原発の）安全対策は、考え得る限り強化されています。」
枝野経済産業大臣は今回の決定に関わらず、日本が中長期的には原発への依存を減らしていく、という国の方針に変更は無い、と語っています。
今回の決定は、いまだに強い政治的影響力を持つ、日本の原子力ロビーの勝利であると同時に、チェルノブイリ以世界の原子力事故史上最悪となった福島第一原発の事故により、日本が原子力発電から撤退してしまえば、この国の経済が大きな損害を被るという野田首相の考えを反映したものです。
夏場の需要期に大飯原子力発電所を再稼働させなければ、電力不足と電気料金の値上がりにより企業経営が圧迫され、国内産業の海外への移転を促進することになる、という懸念を持つ産業界の後押しを得て、野田政権は大飯原発の再稼働を強力に推進してきました。
関西電力は大飯原発の２基の原子炉出力を最大にまで持ってくるには、６週間を要する、と語っています。
しかし今回の決定は、野田政権は原子力発電について大きな懸念を持つ国民から、強い反発を受ける危険をはらんでいます。
10,000人を超える大勢のデモ参加者は、再稼働を阻止するため15日金曜日夜、警官隊が厳重な警備を行う中、首相官邸前に集結しました。
デモの参加者たちは首相に退陣を求め、
「経済よりも命の方が大切だ」と訴えていました。
野田首相自身の将来については、消費税の税率を2015年までに現在の２倍の10％にするため、自らが所属する民主党内に多数の反対意見があるにもかかわらず、対立する自民党と取引したことにより、暗いものとなりました。
「かなりの数の原子炉が、来年までに再稼働することになるでしょう。野田政権は複数の原子炉を再稼働させることに、異常な程こだわっています。」
テンプル大学日本キャンパスのアジア問題の研究部門の責任者である、ジェフリー・キングストン氏がこう指摘しました。
2011年３月、福島第一原発の事故により大量の放射性物資が環境中に放出され、大規模な避難を人々に強いるようになるまで、日本は全電力の30％を原子力発電により供給していました。
この事故は何十年もの間、日本の原子力ロビーが宣伝し、人々の間に植え付けてきた「日本の原子力発電の安全神話」を破壊しました。
原子力発電に反対する人々はすでに、「原子力発電を終わらせることを望む」750万人分以上の署名を集めました。
そして先週は毎日のように大勢の人々が通りに出て、抗議活動を行いました。
日本国内にある50基の原子炉は、福島第一原発の事故の後定期点検や安全性の確認のため、次々と停止していきました。
これに対し、７月８月の電力不足を回避するためだとして、野田政権は大飯原発の再稼働に向け、地元の了解を取り付けることを優先事項としてきました。
政府は大飯原子力発電所の再稼働を急ぎ過ぎている、という批判があります。
とりわけ新しい、独立性の高い原子力監視機関の設置を行わないまま、再稼働に踏み切る点に批判が集中しています。
［台湾の反原発デモ］
▽ ぼろぼろの信用
日本の原子力安全・保安院や原子力委員会などの原子力監視機関が、東京電力とのなれ合い・もたれ合いを続けてきた結果、津波に対する充分な対策がとられてこなかったことが、事故後に証拠立てられ、現在の日本の原子力監視機関に対する信用はぼろぼろになりました。
日本の議会は15日に、新たな原子力監視機関を設立するための法案を通過させましたが、実際に監視機関化設立され、活動を始めるまでには早くとも数か月を要します。
新たな監視機関は政府に対し原子炉の再稼働について、慎重に行うよう強制する可能性があり、一部の政治家はこの移行を早く実現したいと考えています。
しかし、与党の実力者の一人である仙石吉人は、産経新聞の取材に対しこう答えました。
「我々日本人は、今さらろうそくを灯しての生活には戻れません。」
現在の監視機関、原子力安全・保安院は890メガワットの出力を持つ、四国電力伊方原発３号機のストレステストの結果について、結果の承認を行いました。
リストの次にあるのは、北海道電力泊原発、そしてその次は北陸電力の志方原発です。
「基本的に野田政権は再稼働について、待つつもりはありません。しかし…その結果、多くの批判を招くことになります。もし分別があれば、もう少し慎重に手続きを進めるべきでしょう。」
政府にエネルギー政策について助言している委員会のメンバーの一人、富士通研究所の高橋ひろし氏がこう語りました。
http://www.france24.com/en/20120616-japan-despite-approves-restarting-nuclear-operations-two-reactors-ohi-despite-opposition
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日本では『政治的出来事』として報道されている、大飯原子力発電所の再稼働。
その中で国民の反応はほとんど伝えられていません。
日本の報道にはどうしても「お上がこのようにお達しになっている」という姿勢があるように感じます。
勘ぐりすぎ、と言われるかもしれませんが、どこかにそれがあるような気がするのです。
しかし今週ご紹介している、世界の報道は視点が日本の報道とは明らかに異なります。
「これだけ国民が反対しているにもかかわらず」、という副題が必ずついています。
ほぼ全世界のメディアの報道が、「民意の無視」という視点で報道し、日本政府として持つべき方向性が間違っているのではないか?!という問いかけが、そこにはあります。
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【 続く東日本大震災のがれき漂着・『外来種』の侵入を恐れるアメリカ 】
アメリカNBCニュース ６月18日
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日本の津波による、アメリカ西海岸へのがれき漂着問題の続報をお送りします。
目下の緊急課題は海洋生物です。がれきに付着してこれまでアメリカ西海岸には生息していなかった日本固有、あるいは太平洋上の微小な海洋生物が運ばれてきています。
最新の事例としてはワシントン州に漂着した長さ６メートルの日本製のボートですが、雁首形をしたフジツボにびっしりと覆われていました。
問題はこうした外来種がどの段階かで、アメリカ沿岸で繁殖し始めることです。場合によっては、地元の生態系を破壊し、環境破壊を引き起こす可能性があります。
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【クレータ湖から望むオーロラ】オレゴン州
アメリカNBCニュース ６月18日
【ドイツ・ブランデンブルグ州を襲った嵐】
アメリカNBCニュース ６月18日
10,000人以上が首相官邸前で抗議の声
【野田首相、大飯原発の再稼働を正式承認】
ザ・ガーディアン（英国）６月16日
［写真 : 15日金曜日の首相官邸前の抗議行動］
福井県にある大飯原子力発電所の２基の原子炉が再稼働されます。福島第一原発の事故以降の、原子炉停止の流れが途絶えることになりました。
ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン（英国）６月16日土曜日
昨年発生した事故により福島第一原発で三基の原子炉がメルトダウンを起こしたままの日本で、日本政府は16日土曜日、初めて原子炉の再稼働を行うことになりました。
今年の夏の電力需要期における電力不足を防ぐ、という名目での福井県大飯原子力発電所の３号機、４号機を再稼働させるというこの決定は、日本国内の他の原子力発電所での再稼働にも道を開くことになりました。
大飯原子力発電所がある福井県知事とおおい町長の了承を得た後、野田首相が再稼働を正式に発表しました。
「地元自治体の了承を得た以上、再稼働するかどうかの最終決断は政府が行います。」
野田首相はこう発言しました。
「我々は原子力政策と安全確保に人々の信頼を取り戻すため、最大限の努力を行う決心です。」
日本において稼働中の最後の原子炉は５月上旬に停止しましたが、その結果40年間で初めての原子力発電なしの期間が作られることになりました。
福島第一の4基の原子炉は、2011年3月11日の巨大津波によって稼働不能となりました。
そして、国内にある残る50基は定期点検のため、稼働を停止しています。
大飯原子力発電所は国民の間に高まった懸念を緩和するため、昨年導入されたストレステストを合格したことにより再稼働を認められた、初めての原子力発電所になります。
産業用電力の不足を恐れる、強大な政治力を持つ日本の原子力ロビーから圧力を受け、野田首相は大飯原子力発電所の再稼働を、強力に推進してきました。
首相はおおい町時岡町長の稼働容認発言を後ろ盾にし、今週初めにも再稼働に了承を与えるものと見られていました。
時岡町長は仮に福島第一原子力発電所を襲ったと同様の自然災害に見舞われても、大飯原子力発電所の安全性は確保できる、とする原子力の専門家の保証に基づき、再稼働を承認した、と語っています。
そして長引く原子力発電所の稼働停止により、地元経済が影響を受け、オーストラリアとほぼ同じ規模を持つ人口2,400万人の人々が暮らす関西地区の電力不足を懸念し、今回の承認に踏み切った、と付け加えました。
約10,000人の人々が最後の最後まで首相の再稼働を阻止しようと、15日金曜日夜、首相官邸前に集まりました。
原子力発電に反対する人々は、首相の性急な判断は、未解決のままの安全上の問題を無視している、と非難しました。
「大飯原子力発電所の再稼働に関する野田首相の性急な決断は、専門家が指摘している安全上の問題と国民の抗議の声を無視しています。そして国民の健康を損なう不必要な危険を、日本の環境にもたらすことになります。」
グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長が、こう批判しました。
「日本は夏と冬の電力需要期を、ほとんど原子力発電所が稼働していない状態で、乗り切った経験をすでに持っています。そしてまる一カ月原子力発電所が稼働していない状況の下、何の問題も起きませんでした。そして大飯原子力発電所が再稼働しなければ、日本経済は窮地に陥るという産業界や政府の喧伝にもかかわらず、日本経済は堅調な成長を続けており、目立った電力不足も起きていません。」
大飯原子力発電所を運営する関西電力は７月、８月の電力需要期には、電力が15％不足する見込みであると警告し、電力使用の節約を求めています。
しかし、枝野経済産業大臣は関西電力が２基の原子炉の出力を最大に持ってくるまでには６週間を要するとし、なお電力の無駄遣いについて警告しています。
「安全性の確保が最大の懸念です。」
「実際に再稼働を行い、電力を供給できるようになるまでには、まだ少し間があります。それまでにはなお国民の皆さんには節電の取り組みをお願いします。この間安全上の問題が見つかれば、再稼働の時期がずれ込む可能性があります。」
再稼働のため、政府は法律的には地元自治体の了承を取り付ける必要はありませんが、野田首相と一部の閣僚からなる少人数のチームは、福島第一原発の事故以降高まり続ける原子力発電の危険性への懸念と不信をかわすため、あえて地元住民の了解を取り付けるために数週間を費やしました。
［16日タイの首都バンコクの日本大使館前で行われた、大飯原子力発電所再稼働への抗議デモ］
大量の放射性物質を環境中に放出し、十万人を超える人々が避難生活を余儀なくされた福島第一原発の事故後一年が過ぎて尚、日本国民の原子力発電に関する意見は二分されたままです。
６月始め毎日新聞による全国的世論調査によれば、国民の25%が野田政権を支持する一方、71％の国民が大飯原子力発電所の再稼働を急ぐことに反対の声をあげています。
野田首相は、かつて原子力発電に対する日本の依存を少なくし、再生可能エネルギーによる発電割合を上げていくと誓いました。
原子力発電はかつて、日本の総発電量の３分の１を供給してきました。その数値を50％にまで高めるという計画は、福島第一原発での３基の原子炉のメルトダウンにより潰えたのです。
http://www.guardian.co.uk/world/2012/jun/16/japan-approves-nuclear-power-restart?INTCMP=SRCH
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事故原因調査、『多重防護』になぜ踏み込まない？
野田政権というのは、いったい何を守るためにこの地上に存在しているのでしょう？
国民の生活？
この国の将来？
彼の口から出る言葉に、日本の政治家の言の『実の無さ』を痛感し、日本の政治というものにつくづく幻滅されている方も多いのでないでしょうか？
テレビのニュースを見ていると
「これ以上、その口先だけにしか存在しない理念と、あまりに愚劣な展開などもうこれ以上見たくもない。」
とばかりに目をそむけたくなります。
しかし、そむけてしまえば増々『敵の思うつぼ』なんだろうなあ、と思います。
愚民化政策の基本は、国民に享楽に目を向けさせ、政治には関心を持たせないようにし、その間に自分たちがやりたいようにやってしまう事なのですから。
国会の事故調査委員会の結論が今月出る予定ですが、途中経過を見ていると、だんだん心もとなくなってきました。
それというのも福島第一原発の事故の根本原因に直結している、『日本の原子炉の多重防護』に踏み込んでいる様子が見られないからです。
事故が起きてから、内閣と東電本社のやり取りがどうだったかなど、二の次、三の次でいいはず。
海外のメディアは事故直後から、東京電力による福島第一原発のずさんな運営と、日本の核監視機関が果たすべき機能を、ほとんど果たしていなかったことの方を問題にしてきました。
私は現在、根拠のない無責任な発言をしないよう、国内外の原子力発電に関する著作を読みづけています。
その中、日本の原子力発電の歴史に必ず出てくるのが『日本の原子炉の多重防護』です。
アメリカ・スリーマイル島の事故に際しても、チェルノブイリの事故に際しても、日本の原子力発電関係者は、『日本の原子炉の多重防護』について言い立て、日本ではどんな災害が襲ってもそうした事故は起きない、と繰り返し断言してきたのです。
そして福島第一原発。
『日本の原子炉には多重防護が施され』ているため、日本ではどんな災害が襲ってもそうした事故は起きないはずなのに、なぜ３基もの原子炉でメルトダウンが発生し、残る１基の核燃料プールには原子炉３基分の核燃料が、いつ爆発するかわからない状態で放置されているのに、未だに手をつけられずにいるのか?!
それを解明しない限り、今回大飯原子力発電所の再稼働承認の根拠となった、日本の原子力発電所の「安全対策」の評価など、成立のしようがないのではありませんか？
今週は「電力支配に立ち向かう、ドイツの再生可能エネルギーの成功」と題するシリーズを掲載して行こうと思っていましたが、予定を変更し、今日からこの大飯原子力発電所の再稼働に関する世界中のニュースをご紹介していきます。
日本の大手マスコミは市民の抗議行動についてほとんど報道しませんが、世界中の主なメディアはこれを一斉に取り上げています。
イギリス、フランス、アメリカ、ドイツの順に、今週毎日ご紹介していく予定です。
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【悲劇のマッキンリー登山】
アメリカNBCニュース ６月18日
国立公園レンジャーによる、日本人行方不明者の捜索
標高3,300メートルのキャンプ地
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【全米オープン、『伏兵』ウェブ・シンプソンが優勝】
アメリカPGAツアー ６月18日
追いすがる２人のかつての全米オープン・チャンピオンを振り切り、ウェブ・シンプソンが今年の全米オープンを制しました。
これまでの数週間というもの、優勝候補として誰の口にも上らなかった『伏兵』ウェブ・シンプソンが、日曜日、４つのバーデイを決め、オリンピック・クラブの難しい18番ホールのアプローチを残して、霧の中から姿を現しました。そしてこのホールをパーでまとめ、この日２アンダーの68でラウンドしました。
シンプソンは４日間のトータル、１オーバーの281でホールアウトしましたが、２人の全米オープン優勝経験者、ジム・フューリックとグレアム・マクドウェルを退け、自身初となるメジャータイトルを手にしました。
ウェブ・シンプソン
タイガー・ウッズ
フィル・ミケルソン
〈掲載している写真はすべて、クリックすれば拡大画像を見ることができます。〉
【 高まる大飯原発再稼働への反発 】
エレノア・ワーノック / ウォール・ストリート・ジャーナル ６月７日
日本政府は２基の原子炉を再稼働するべく強力な後押しを行っていますが、評論家や一部の専門家は、夏の需要期の電力不足が脆弱な日本経済の足を引っ張らないよう、安全対策が二の次にされている、と警告しています。
このような懸念から６月の初めには117名の与党国会議員が野田佳彦首相に対し、これらの原子炉の再稼働には重要な懸念がある、との要請書を提出しました。
問題となっているのは西日本にある福井県大飯原子力発電所の３号機、４号機の２基の原子炉です。
廃炉が決まった福島第一原発の４基の原子炉を除く日本国内の50基の原子炉は、安全性に対する懸念から現在すべて稼働を停止しています。この中、大飯原発３号機、４号機が、初めてとなる再稼働が行われる可能性があり、６月第二週に日本政府はその手続きを開始しました。
昨年発生した福島第一原発の事故後、日本政府は各電力会社に対し原子力発電所の安全性強化を依頼しました。
７日月曜日に開かれた記者会見で野田首相は、福島第一原発と同規模の地震と津波が大飯原発を襲っても、事故にはならないようにするための対策を取ることが出来た、と明言しました。
しかし専門家は新たな基準に基づく安全対策を完成させるには、数年はかかる、と指摘しています。
すべての段階において適切な対策が施されたのかどうか、電力会社が起こりうるすべての可能性について検証を行い、そのための安全対策を取ったのかどうか、疑問は解消されていません。
また原発の再稼働の条件として、2012年４月１日までに現在の原子力安全・保安院に代わる新しい原子力監視機関を設置する、という約束が果たされないままである点についても、大阪市の橋下市長をはじめ、多くの批判が集中しています。
今回の再稼働については、専門家の間でも、国会議員の中でも、コンセンサスは得られていません。
原子炉を再稼働する前に、完全に近い安全対策がとられなければならない、と反対の立場の人々は強く警告しています。
再稼働に対する懸念は、他の分野においても野田首相のリーダーシップに対する信頼を、一層損ねる結果につながりました。
再稼働反対の要請書に署名した国会議員のグループの中には、野田首相が進める消費税増税に反対する議員が数多くいます。
『今年の夏は、節電と融通で乗り切るということが、国民の大部分の考え方であるということは、さまざまな調査などで明らかです』
要請書の中にはこうあります。
大飯原発の２基の原子炉は日本で３番目の規模を持つ大阪市を中心とする関西地区で電力を供給する関西電力が運営しています。
関西電力は、もし原子炉の再稼働が行われない場合は、2012年８月に最大で14.9％の電力が不足すると見積もっています。
関西電力は新たに定められた安全基準の一部については実施しましたが、他の安全対策については未着手のままです。
外部電源の多重化、「フィルター付きベント装置」の設置工事、防潮堤のかさ上げ、緊急時危機管理センター（免震重要棟）の建設などは、今後さらに４年以上の月日を要します。
これに対し現在の日本の原子力監視機関は、関西電力の大飯原発再稼働のための対策は、すでに十分である、と判断しました。
必要とされる安全基準をすべて満たして、初めて原子炉の稼働が認められる、それが世界標準の手順である、と複数の専門家が指摘しています。
そして、フィルター付きベント装置の設置のようないくつかの手順については、時間がかかって当たり前の重要な事案である、としています。
「これらの改善措置は何を優先すべきか、緊急性があるのか、資源の有用性はあるのか、これらを判断した上で行われます。今回の再稼働の判断が良いことだとは、とても思えません。しかしこれが日本の現実なのです。」
カリフォルニア大学バークレー校の原子力工学が専門の、ジョーンホン・アーン教授がこう語りました。
「アメリカ国内のいくつかの商業用の原子炉は、建設からすでに30年が経過しており、防火性をどう強化するかという課題を持っています。」
環境中に放射性物質を放出しないようにするためのフィルター付きベント装置の設置こそが、優先されるべきであるという批判があります。
福島第一原発の国会事故検証委員会の黒川委員長は、４月に行われた心理の席上、再稼働に当たりこのベント装置の設置が、なぜ未だに済んでいないのか、と疑問を呈しました。
関西電力は2016年まで、大飯原子力発電所におけるフィルター付きベント装置の設置を行いません。
アメリカ原子力協会のマイケル・コーラディーニは、大飯原子力発電所でフィルター付きベント装置の有用性を証拠立てるものは無い、と語りました。彼は大飯原発とメルトダウンを起こした福島第一原発とでは、原子炉のタイプが違うと指摘し、大飯原発の場合はまず何よりも、津波対策と緊急時の電源確保を最優先事項とすべきだ、と語りました。
福島第一原発の事故では津波が発電所を襲い、予備の電源がすべて失われ、原子炉を冷却することが出来なくなりました。
こうした事態を避けるためのひとつの手段として、防潮堤のかさ上げを検討すべきだ、と専門家が指摘しました。
関西電力は大飯原発は高さ５メートルの防波堤を備えており、高さが11.4メートルの高さまでの津波に耐えることが出来る、としていますが、2014年までに防波堤の高さを８メートルにまでかさ上げする予定です。
バークレー校のアーン教授は福島第一原発を襲った津波は15メートルの高さを持っており、したがって防波堤のかさ上げ工事が終了するまで、大飯原発は津波に対する防御性に問題がある、と語りました。
これに対し関西電力は、大飯原発の他にも11基の原子炉がある福井県周辺を、津波が襲ったという明白な記録は無い、としています。
イタリアのミラノ工科大学の二之方ひさし教授は重要な建物の防水性を高めること、そして事故発生時の職員の訓練を行うことをまず優先させるべきだ、と語りました。堤防をいくらかさ上げしても、あらゆる津波を防ぎきることは不可能だ、と指摘しました。
この点に関し、関西電力は2012年９月から2014年の間に、様々な防水対策を施す予定です。
大飯原発を再稼働させる前に、台風による高潮、ダムの決壊による洪水、そしてテロリストによる破壊行為など対策を検討しなければならない、こう指摘するのはアメリカの『憂慮する科学者連盟』の上級研究員であるエド・ライマン博士です。
「現時点における大飯原発の安全対策が適切なものだとは、とても思えません。」
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303506404577445954089403984.html?KEYWORDS=Japan+faces+opposition
▼ 資料 :
野田佳彦総理大臣 殿
大飯原発３、４号機の再稼動に関し、なお一層慎重に判断することの要請
大飯原発の再稼働問題は、現在国民の最大関心事となっています。
しかし私たち民主党の出会議員は、この間メディアを通じて間接的にその推移を知るだけで、総理をはじめとする関係４閣僚から直接の説明を受けておりません。枝野経済度業大臣が「国民全体が利害関係者であるとした国会答弁を再々強調されたことから、国民への共同の説明責任を負う与党としての合意形成をしっかり行うことが不可欠です。
今年の夏は、節電と融通で乗り切るということが、国民の大部分の考え方であるということは、さまざまな調査などで明らかです。この夏を再稼働なしに節電と各電力会社間の融通等によって乗り切るための国民の一致した理解が必要であり、党に節電対策本部を設置したところです。
私たちは、原発事故収束対策PTとして、４月１０日付けで再稼働の最低条件を提示しましたが、これらの５条件(別紙)は、いまだ一つも実現されておりません。党内の合意と国民全体の理解が不十分な現状および約１６万人の被災者の心情を察し、再稼働決定にはなお一層慎重であることをお願い申し上げます。
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お詫び : この原稿は６月17日・日曜日公開予定で設定したつもりが、操作を誤り公開が一日遅れてしまいました。
ツイッターなどでご紹介しておきながら、肝心の記事が見当たらないという状況に、困惑された方もいらっしゃるかと思います。
不手際について、心よりお詫び申し上げます。
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【 建設中の新世界貿易センタービル（１棟）を訪れたオバマ大統領夫妻 】
アメリカNBCニュース ６月14日
9.11メモリアルを建設中の新貿易センタービルから見下ろすオバマ大統領夫妻
建設資材の鉄骨にサインするオバマ大統領夫妻、アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事、クリス・クリスティ・ニュージャージー州知事、マイケル・ブルーバーグ
ニューヨーク市長
オバマ大統領夫妻のサインを撮影する建設労働者
オバマ大統領夫妻の到着を待つ人々
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【全米オープン2012・３日目】
首位はジム・フューリックとグレアム・マクドウェル、タイガー・ウッズは14位タイに後退
世界ランキング１位L.ドナルド、２位R.マキロイと石川遼くんは姿を消す
アメリカPGAツアー・オフィシャル ６月17日
ずたずたにされた故郷、いつ終わるかわからない耐え難い苦しみ…
キュン・ラー特派員 / アメリカCNNニュース ６月12日
「福島第一原発を運営する東京電力の役員と、原子力行政を担当する日本政府の官僚数名は、刑事法廷に立つべきである」
1,000人以上の福島県の住民が12日月曜日、提出した告訴状が明らかにしました。
福島県の住民1,324名は、東京電力社（TEPCO）の勝俣恒久会長をはじめとする33名の名前を明記した、異例の告訴状を福島県検察庁に提出しました。
告訴状は、33名の東京電力役員と原子力行政を担当する政府官僚が、2011年３月11日に地震と津波が引き金となって引き起こされた福島第一原発の事故の発生原因を作った責任がある、と主張しています。
東京電力はまだ訴状を受け取っていないため、この件に関し直ちにコメントすることはできないと、同社スポークスマンが語りました。
福島地方検察庁は訴状の内容を検討し、名前を挙げられた33人の人々に対する刑事告発を、採用するかどうか決定します。
「福島第一原発の事故は日本の企業犯罪史上最悪のものであり、福島と近隣都県の人々の人生と生活、健康、そして財産に筆舌に尽くしがたい損害を与えました。」
福島原発告訴団はそのウェブサイトで、このように述べています。
福島地方検察庁に提出された訴状には、清水正孝元東電社長の名前も挙げられています。
訴状には日本は度々巨大地震に見舞われ、福島県には津波の襲来の恐れがあったにもかかわらず、東京電力も政府官僚も、有効な備えを行わなかった、とあります。
さらに訴状は、緊急時環境線量情報予測システム（SPEEDI）による放射能の拡散状況のデータの公開が遅れたため、必要以上の福島県の市町村の住民たちが被ばくをしてしまったことについても言及しています。
訴状は東京電力の役員と監督官庁の官僚を、業務上過失致死傷で訴えています。
「私たちは、美しい自然で一杯だった故郷と、何にも代えがたい生まれ育った町や村を失ってしまいました。私たちの肩には、ばらばらにされてしまった故郷の町や村の重さがのしかかり、いつ終わるかわからない耐え難い苦しみの中に座らされているのです。」
告訴団の言葉です。
http://edition.cnn.com/2012/06/11/world/asia/japan-nuclear-complaint/index.html?iref=allsearch
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原発の再稼働を決めた人間が、
「原発の再稼働は、きみたちのためなんだよ。」と、
この２枚の写真に写っている子供たちに、その目をまっすぐ見て言えるのか?!
そのことを今、強く思っています。
3.11以降、ある時期からずっと考えていることがあります。
それは福島第一原発の事故と事故後の処理について、東京電力と原子力安全・保安院などの責任者を、オランダのハーグにある国際司法裁判所に対し、
『人道に対する罪』
で告発はできないのだろうか？ということです。
Wikipediaで『人道に対する罪』を調べてみると、
「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」
とあり、告発要件の中に以下の条項があります。
『2010年 - 市民団体の欧州放射線リスク委員会(ECRR)は勧告『低線量の電離放射線被曝のもたらす健康への影響』において、軍用の核兵器開発や核実験による放射能汚染を人道に対する罪とみなすべきとした』
百歩譲って福島第一原発の事故そのものは「過失」だとしても、事故直後から現在に至るまでの日本政府と東京電力の対応については、上記の要件に抵触する可能性があるように思います。
こんなことを考えるのも、これまでの国内の検察や裁判所と『社会正義の実現』について考えるとき、どうしても無力感にさいなまれてしまうからです。
可能性は高いとは思えませんが、ひとつの考え方として「あり得ない」訳ではないと思っています。
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【世界で最もカネのかかる都市・東京】
アメリカCBSニュース ６月13日
2012年、日本の首都は昨年のトップ、アンゴラのルアンダを押しのけ、在留外国人にとって最も金のかかる都市のナンバーワンに君臨することになりました。このランキングは、ニューヨークに本社がある世界規模で事業を展開するビジネス・コンサルティング会社マーサーによる調査の一部分によるものです。
ちなみにニューヨークは昨年の32位から33位にランクを一つ下げました。
名古屋が昨年の11位からランクを一つ上げて10位に入ったため、日本の三大都市すべてがトップ10に入ることになりました。
アンゴラの首都ルアンダの生活費がこれだけ高いのは、長く続いた内戦のため国内産業が振るわず、この都市で消費される商品の約80％が輸入品である、という理由によるものです。
３位は大阪、昨年の６位から一気にアップ、写真は2012年の春。
４位はモスクワ、ヨーロッパで一番。英字新聞一部が９ドル60セント（約770円）もする。
５位はスイスのジュネーヴ。スイス・フランがユーロやドルに対して強含みなのが理由の一つ。
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【いよいよ全米オープン】
アメリカPGAツアー・オフィシャル ６月15日
タイガーウッズは首位に３打差で２位タイ、石川遼君は15位タイの好位置。
「親が反体制派の疑いをかけられただけで、拷問を受ける子供たち」
アメリカCNNニュース ６月13日
［レポート : 人間の盾として使われるこどもたちCNNのマシュー・チャンスが、子供たちが人間の盾として使われている可能性がある、という国連の報告について、詳しくレポートします。］
国連の報告によると、シリアのアサド政権は子供たちを人間の盾として利用、さらに両親に反体制派容疑をかけられた若者たちの拷問を行いました。
シリアの子供たちと武力抗争に関し、政権側の武装民兵が若者を拷問しているとの情報がもたらされており、シリア駐在の国連の責任者は武力抗争は内戦に向かっている、と語りました。
「多分その通りだと思います。」
国連平和維持軍の司令官エルヴ・ラドゥソーは、シリアは内戦状態に入ったのではないか、との問いにこう答えました。
「現在明らかなことは、政権側がいくつかの都市において敵対勢力に支配権を奪われ、その退勢を挽回しようとしている、という事です。」
ラドゥソー司令官は12日には不在だったため、彼が２社の通信社に語ったとされるコメントをここで引用することが出来ません。
指令官付きの報道官キーラン・ドワイヤーが発言内容についてCNNに確認しましたが、司令官自身が何を重要視してその発言を行ったかはわからない、と語りました。
「現在の抗争が国内全域に拡大しているのか、部分的なものにとどまっているのか、いずれにしても拡大する一方であることは確かです。現在は国土のほとんどに武力抗争が拡大し、シリアの一般市民が一番の被害者であり、苦しい思いをしています。」
ドワイヤーがこう語りました。
子どもたちに関する国連報告は、４月末までに確認された内容が、11日月曜日に明らかにされました。
「拷問の犠牲となった子供たちのほとんどは叩かれたり、目隠しをされて恐怖感が増すような境遇に置かれた上、重い電気コードで鞭打たれたり、タバコの火を押しつけられたりしました。極端な例では世紀に電気ショックを与えられた子供もいました。」
多数の目撃談が引用され、、報告書はこう伝えています。
「兄弟や両親が反体制勢力や市民自由シリア軍（FSA）と関わりがあるとされた多数の子供たちが拘留され、そして拷問を受けています。子供たち自身もFSAなどとの関わりを疑われているのです。」
報告書の中のFSAの項目に、この記述があります。
また３月には、政権側の民兵がアイン・ラローズ村を急襲した際、数十人の８歳から13歳の子供たちが『人間の盾』として使われた、との報告がある、とあります。
FSAの側も、その規則に17歳未満の少年は加入できないとあるにもかかわらず、こうした少年を勧誘し、兵士として先頭に投入した、との報告も含まれています。
この点に関しFSAのスポークスマンは、直ちに返答することはできませんでした。
イギリス国連大使のマーク・ライアル・グラントは、今回の国連の報告書は「対応が必要な重要な問題を含み」、「各安全保障理事国は、注意深く内容を検討する必要がある。しかしシリア政権は、これ以外にも野蛮な行為をその国民に対して行っており、この報告書にあるのはその一部に過ぎない。」
と語りました。
「ですから正直申し上げて、今回の報告に特に驚きはしません。しかし、今回の報告もまた、シリア政権がいかに人道に反する行為を繰り返しているか、その忌むべき実例のひとつなのです。」
シリアのバシャル・アル・アサド大統領の体制は、「武装したテロリストのグループ」による国内での暴力行為を繰り返し避難してきました。
12日シリアはアメリカ合衆国に殴りかかりました。
シリア国営通信社SANAは政府筋の話として、シリア外務省が以下のように非難していることを伝えました。
「アメリカの政権はシリアの内政問題に露骨な干渉を続け、あからさまにテロリストに対する支援を行い、テロリストによる犯罪を隠ぺいし、国連において事実と異なる報告を行い、国際社会に対しシリアを追いつめることを強要している。」
人権保護団体は、シリアに対する武器禁輸措置を行うよう、国連安全保障理事会に嘆願書を提出しました。人権監視団体はシリアの指導者層の海外資産の凍結と海外渡航禁止措置について、国連が議決を行うべきだ、と語りました。
人権活動家で組織されるシリア暴力記録センターは2011年２月以降、最低でも1,176人の子供たちがこれまで政権側によって虐殺された、と語りました。
15ヵ月続いた流血の後もなお、事態が改善される兆候は無く、体制側は国内の年ごとに包囲砲撃を続けている、と反体制側が非難しています。
６月12日にも子供と女性を含む60人が政権側の攻撃によって死亡した、とシリア地方援護委員会が発表しました。
16名がデリゾール、23名はホムス、そして12名はアレッポにおける犠牲者です。
地方援護委員会によればアレッポのアナダン地区では、政権側の包囲軍が一軒の家に入り、中にいた家族６人全員を殺害しました。
［国際社会の介入を訴えるシリアの活動家 : シリア北部の都市イドリブでは、６月12日月曜日だけで93名が殺害された。］
反体制勢力のシリア人権擁護監視団は、アル・ハッファ近くの町、政権側の住民が多数を占めるアル・シェールでは12日、国連の監視団がアル・ハッファに向かうのを阻止しようと住民たちが道路の上に寝転んで、監視団の通行を妨害した、と発表しました。
シリアの国連特別監視団本部は、国連監視団がアル・ハッファに向かおうとすると、ラッタキア地区で激高した住民たちが監視団の車両を取り囲み、石を投げつけ金属パイプで殴りかかり、それ以上前に進めなくなった、と声明を発しました。
「国連監視団は来た道を引き返さざるを得ませんでした。途中イドリブにさしかかったところで、３台の車両が発砲されました。誰が発砲したかは不明です。」
国連の声明によれば、基地に戻った監視団は「全員の無事」が確認されました。
そして12日以降、国連監視団のアル・ハッファに向かおうとする試みは、途中の暴力行為によりことごとく妨げられた、と声明の中で述べています。
シリア政府がアル・ハッファの反体制勢力に対し迫撃砲、ヘリコプター、戦車による攻撃を繰り返している、という報告があり、国連とアメリカ合衆国政府が、住民が危機的状況に追い込まれている懸念がある、という見解を明らかにしました。
国営テレビの見出しは、「ラッタキア地区の住民は国連監視団に対し、アル・ハッファでの戦闘が、テロリスト・グループによる攻撃によるものであることを説明しようとしたが、監視団は耳を貸そうとしなかった。そして監視団の車両が住民３人を跳ね飛ばし、このうちの２名が重態に陥っている。」と報じました。
これに対し、国連のラドゥソー司令官のドワイヤー報道官は、発砲は明らかに国連車両を正確に狙ったものであった、と述べ、監視団の内の約300名の非武装の隊員の安全確保が果たせるかどうか、現在検討中であることを明らかにしました。
「我々はあらゆる側面について、検証中です。」
［シリアは『人道に対する罪』を犯している : 戦場カメラマンのロバート・キング氏が、シリア政権が行っていることは『人道に対する罪』以外の何物でもない、と告発します。］
米国のクリントン国務長官は12日、ロシアが攻撃ヘリコプターをシリアに提供しているかもしれないという報告について懸念を表明しました。
ワシントンのイベント会場で行った演説で、クリントン国務長官は、アル・アサド政権側への武器供与を直ちに中止するよう、厳重に申し入れを行った、と語りました。
国務省報道官ビクトリア・ヌーランドは、アメリカ合衆国はロシアに対して何か月もの間、シリアとの軍事面での協力姿勢を改めるよう繰り返し迫ったが、ロシア側は一切聞き入れなかった、と語りました。
「彼らの返答は、ロシアが送った武器はシリア市民に対する弾圧には一切使用されていない、というものでした。そして、今私たちが目の当たりにしていることは何でしょうか？シリア政府がロシア製ヘリコプターで、空から繰り返し市民を攻撃している様子なのです。」
アメリカ国務省はウィリアム・バーンズ副長官が12日にアフガニスタンのカブールで開催される経済協議で、シリア問題についてロシア側と話し合う機会を持つ、と発表しました。
クリントン国務長官は、シリアでの流血を終わられるための妙案など無いだろう、と述べています。
「私たちはこれ以上事態が悪化することを恐れるシリア国内の各会派の代表を集め、地道な話し合いを重ねていくよう、働きかけを行っているところです。」
長官はブルッキングス研究所で、聴衆にこう語りました。
「そして政治体制の移行、すなわちキリスト教徒、ドルーズ派、アラウィー派、クルド人、スンニ派、各会派の人々への政治権限の平等な移行、そして安全な生存の確保について、それぞれの経済界やその他の指導者の中からの代表により、どのような新しい政治体制を築くべきなのか。そして体制変更後、トルコやヨルダンに避難している人々が、一気に雪崩を打つように帰国して混乱が起きないように、さらにはシリアの内部分裂の影響を受け始めているレバノンについては、抗争が起きないように協議していく場が必要です。
もしこれらの問題が時間とともに解決に向かえば、あるいは解決のための糸口が見つかったら、国務省としては直ちにその情報を国民の皆さんにお知らせするつもりです。」
しかしながら、シリア政府は「武装反政府勢力」がアル・ハッファにある国営テレビ局アル・イクバリアを攻撃し、「国営放送が真実を国民に伝える、妨害をしようとしている。」と伝えました。
国営のSANA通信社は武装グループの銃弾に、アル・イクバリアのマゼン・モハンマドが手を撃ち抜かれ、カメラマンのファディ・ヤコウブは胸を撃たれた、と伝えました。
SANAは12日、36人の「軍と治安維持機関の殉教者」が埋葬された、と伝えました。
最新の暴力に関する報告は政府軍がジャバル・アメ・ザウィヤ近郊でヘリコプターから無差別攻撃を行った、という報告の一日後にもたらされました。またも一般人と反政府軍の間に多数の犠牲者が出た、と人権活動家がCNNに語りました。
自由シリア軍と政府軍との間で６時間にわたる戦闘が行われ、32名が死亡した、と人権活動家のイブラヒム・スウェドがイドリブ地区の町から伝えてきました。
国連の統計によれば、2011年３月に聞きか表面化して以来、市民を中心に10,000人以上の死者が出ました。反政府勢力による集計では、この死者の数は12,000人から14,000人の間と見積もっています。
シリア政府が国際的なジャーナリストによる取材を規制しているため、CNNは犠牲者や暴力が行われた状況について、直接の取材による確認ができずにいます
http://edition.cnn.com/2012/06/12/world/meast/syria-unrest/index.html?hpt=hp_c1
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【日々戦い続ける人間にとって、父の日には格別の思い】
アメリカPGAツアー・オフィシャル ６月14日
【 原子炉再稼働へと進む日本 】
ワシントンポスト ４月10日
日本政府は原子力発電所の運用について新たな安全基準を採用し、今年の夏の電力不足が経済復興の妨げにならないようにとの考えから、福島第一原発の事故以来初めてとなる原子炉の再稼働へ向け準備を進めています。
野田首相と３人の閣僚（原子炉再稼働について最終決定権を持つ４人の内閣メンバー）は４月９日に会談を行い、関西電力大飯原子力発電所の２基の原子炉の再稼働を認めることで合意しました。この２基の原子炉は、福島第一原発の事故後に導入されたいわゆるストレステストの結果、稼働に問題が無いと判断されました。
日本政府は現在大飯原子力発電所の再稼働について、大阪の95km北西に位置し、大飯原発が立地する福井県の承認を待っている状態です。
福井県の了承を取り付ければ、あとは再稼働をするかどうかは内閣が決められるようになります。
「関西電力の安全基準は、原子力安全・保安院が示す基準に適合しています。」
野田内閣の枝野経済産業大臣が４月９日の会談の後、記者会見でこう語る様子がインターネットで世界中に配信されました。
関西電力は日本の電力会社の中で原子力発電に対する依存率が最も高く、その割合は49％に上りますが、もし一基も原子炉が再稼働されなければ、夏の電力使用ピーク時に電力不足に陥らざるを得ない、と警告しています。
▽ 停電はほんとうに起きるのか
今年日本が2010年同様の猛暑に見舞われれば、原子力発電がおこなわれない場合、夏の電力需要期に最大で19.6％電力が不足する可能性がある、と経済産業省が声明を出しました。
関西電力のエリア。関西地区はちょうどベルギーの国土程の面積を持ち、メキシコとほぼ同じ１兆ドル（約80兆円）経済規模を持っています。
その中心都市である大阪や京都には、世界的なメーカーであるシャープやパナソニックの本社があります。
建設機械で世界で２番目の規模を持つコマツは、電力供給が保障されないのなら生産工場を海外に移転させる、と語りました。
関西電力の八木社長は９日、安全基準についての競技を行うため、東京で枝野経済産業大臣と会談しました。
福島のような事故を二度と起こさないようにするため、我々は安全基準の見直しを進めて決ましたが、安全確保のための取り組みに終わりはありません。」
会談の後、八木社長がこのように語りました。
▽『十分とは言えない』
政府と関西電力がいくつかの安全対策について、今すぐ取り組む必要性は無い、と判断した点について、原子力工学が専門の京都大学原子炉実験所の宇根崎博信教授は、電話でのインタビューにこう答えました。
「いくつかの安全対策について今すぐ対応する必要はない、と判断した根拠について、科学的に充分な説明は行われませんでした。そして代わりにどのような手段で安全を確保するのかも、説明されませんでした。」
「政府も関西電力も、説明不十分です。」
３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が、東京電力福島第一原子力発電所の３基の原子炉でメルトダウンを引き起こした後、2012年４月現在、日本国内に54基ある原子炉のうち、稼働中のものは一基だけになりました。
これらの原子炉により日本はかつて電力需要の30％を賄っていましたが、福島第一原発の事故を受け、定期点検によって稼働を停止した原子炉の再稼働は許可されずに来ました。
日本では１３ヵ月ごとに定期点検と、核燃料の交換のため原子炉の停止が行われます。
北海道電力泊原発３号機が５月５日、日本国内の原子炉として最後に稼働を停止します。
北海道電力は３月26日、ウェブサイトでもこの旨発表を行いました。
▽『再開への焦り』
「泊原発３号機の停止前に、どんなことをしてでも大飯原子力発電所を再稼働させたい、それが政府の本音だと思います。」
東京に本部がある日本エネルギー経済研究所の原子力問題のアナリスト、村上とも子さんが、このように指摘しました。
泊原発３号機の停止による全原発停止により、どのような混乱も起きないという事態は、原子力発電を推進する立場の人々にとっては敗北を意味することになります。
「もし再稼働を急ぐ背景にそのような事情があるとすれば、全く馬鹿げたことだと言わざるを得ません。」
停止中の原子力発電所の穴埋めのため化石燃料を使う火力発電所に頼らざるを得ない、という状況から、2011年における日本の液化天然ガスの輸入量は記録的に増えています。
経済産業省の見通しでは、2013年３月末まで原子力発電所の再稼働が無ければ、原子力発電所の施設を持つ日本国内の９つの電力会社では、このための燃料費がこれまでの倍の約７兆円に膨らむことになります。
このうち関西電力の支払金額は８千億円から１兆1,000億円になる見込みです。
福島第一原発の３基の原子炉のメルトダウンにより放出された放射性物質により、ニューヨーク市の半分ほどの面積が人が住めない程に汚染されました。
そして160,000人の住民が立ち退きを余儀なくされ、特に福島第一原発の周囲では今後何十年もの間、人が住めない状態が続くと見られています。
▽ 仕事が必要
法的に必要ではありませんが、日本政府は大飯原発の再稼働に当たり、周辺自治体の了承を求めています。
共同通信によれば、大飯町の町長はこれまで大飯原発でとられてきた安全対策は十分である、と記者会見でその見解を発表しました。
「大飯原発の再稼働が果たして安全かどうかは疑わしいのですが、再稼働を認めるかどうかは非常に難しい問題です。」
大飯原発から10kmの場所に位置する福井県小浜市の僧侶、玉川まさたかさんが語りました。
「多くの町民が関西電力に関連する職に就いています。もし大飯原発が無くなってしまえば、この人たちも職を失うことになるのです。」
おおい町に住む66歳の赤井とし太郎さんは、職を得ることを、命を守ること、安全に暮らすことに優先させることはできないと語ります。
「私は原子炉の再稼働には反対です。人々の命や生活を守ることは、何よりも優先されなければなりません。そして原子力発電の危険性は明らかです。」
「日本は太陽光発電や地熱発電などの再生可能エネルギーに、切り替えをしていくべきです。それで電気代が高くなるのなら、仕方がありません。」
http://www.washingtonpost.com/world/fukushima-residents-navigate-around-radiation-109/2012/03/08/gIQAIn5ZzR_video.html
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世界が気づき始めています。
原発再稼働が「電力不足から国民の生活を守る」ためではないことを。
「原発の無い夏を乗り切った日本」という実績を絶対に作らせまい、とする原子力推進派の強い圧力により、
▽国民の７割以上が「もう原発から撤退すべきだ」（ http://kobajun.biz/?p=2801 ）と思っているにもかかわらず、
▽世界が福島第一原発の事故処理に正面から取り組まずに最大の危険を放置したまま、再稼働に血道を上げる日本にいらだちを隠せなくなっている（ http://kobajun.biz/?p=2724 ）にもかかわらず、
▽脱原発を宣言したドイツでは技術革新が進み、国民が望む社会正義と地域の再生が実現され始めた（ http://kobajun.biz/?p=2454 ）ことを無視し、
▽「もしもう一度同じような事故を起こしてしまったら、私たち日本人はもうこの国には住めなくなってしまう」（ http://kobajun.biz/?p=2441 ）危険を冒しても、
日本の政治は原子力産業を守ろうとしています。
６月13日付けの宮城県の新聞、河北新報朝刊のコラムに、生涯を水俣病の研究と患者の救済に捧げた原田正純医師の話が紹介されていました。
当時の日本政府と「専門家」は水俣病の毒性遺伝は無い、と断定し、汚染された魚を食べた母親が障害のある子供を産んでも、法的な救済策が無かった。
この判断は「おかしい」と感じた民間の医師や「素人」の市民が声を上げ、それがやがて水俣病の毒性遺伝の解明につながっていった。
熊本大で定年を迎えた原田正純氏が11日亡くなられたが、「技術への過信、国と企業の利益優先、広範な環境汚染。水俣病と共通点の多い福島第一原発事故に心を痛めていたという。専門家とされる人々への懐疑を隠さず、その分主体的な住民参加を促し続けたのが原田さんだった。」
と河北新報のコラムにあります。
今や日本人の64％から信頼を失っている日本の大手メディア（ http://kobajun.biz/?p=2801 ）は、バラエティ番組などを中心にやたらと「東大卒」を持ち上げます。
しかし、「幻滅がつきものの日本の原子力発電」（ http://kobajun.biz/?p=1074 ）体制を作り上げてきたのは、他ならぬこの「エリート」集団なのではありませんか？
ブランドというとやたらと有難がる風潮がこの日本にはありますが、中身までしっかり吟味することがこれからの時代、必要なのではないでしょうか？
問題点に気づくことが出来る、悲劇に見舞われた人々を思いやることが出来る、「心を持つ」あなたのような方が、もっともっと声を上げていかなければならない、今はそのような時代だと思います。
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【津波による巨大がれき、アメリカで観光名所?!に】
アメリカＮＢＣニュース ６月12日
Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy
先週、オレゴン州アゲイト海岸に漂着した東日本大震災による巨大がれき、重量が132トンもある日本の浮きドックを自分の目で確かめようと、見学に訪れる人が絶えません。州当局によればこれまで訪れた人は11,000人にのぼっています。
インタビューに応じた子供たちは皆一様に、こんな大きなものが流れてくるなんて、と驚いている様子です。
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蛇足もいいところなのですが : ジョン・フィリップ・スーザ作曲【ワシントンポスト】
ここのところ刺激的な記事を提供してくれているワシントンポスト。
このワシントンポストが開催した論文コンクールのために、『マーチ王』スーザ（代表作は『星条旗よ永遠なれ』）が作曲した『ワシントンポスト』（1889年）という曲があるのをご存知ですか？
タイトルはご存じなくとも、曲はお聴きになったことがあると思います。
ライアン・ジャスロウ / アメリカCBSニュース 2012年5月17日
［スマートフォンの方はこちら］
http://www.cbsnews.com/8301-504763_162-57436495-10391704/good-hdl-cholesterol-may-not-protect-heart-after-all-study-suggests/?tag=cbsnewsSectionContent.8
聞いたことはありませんか？
「善玉コレステロール、高密度リポタンパク質（HDL）は心臓病に対する予防効果があり、一方の悪玉のLDLコレステロール、こちらは心臓疾患を高い確率で悪化させる。
新しい研究結果により、『善玉』HDLコレステロールが心臓疾患に対して、かつて医師が考えていたような良い効果はなさそうなことがわかりました。
今回の研究ではおよそ170,000人分の遺伝子の分析を行い、初期段階ではHDLコレステロールが自然に上昇した場合にDNAにどのような変化が起きるのかを調査しました。
およそ15に分けられたDNAの変化パターンを確認した後、一塩基多型（SNP）と呼ばれる遺伝子の塩基配列が1カ所だけ違っている状態になった検体が、そうした変化が起きなかった検体に対し、心臓病発症リスクを軽減する効果は見られなかったことをつきとめました。
例えばSNP状態、すなわち「内皮リパーゼ遺伝子の変化をタンパク質コード化された」状態の人はそうでない人と比較して10％ほどHDLコレステロールの量が多くなります。これまではそのことにより心臓疾患のリスクが13％減少すると見られていました。
しかし新たな研究の結果、双方の心臓疾患のリスクに関して、差が無いことが分かったのです。
「これまではHDLの値を上げることが出来ればその患者、あるいは患者のグループについては、心臓発作の危険性を下げることが出来る、と考えられてきました。」
こう語るのはマサチューセッツ総合病院の心臓病予防責任者で、ハーバード大学医学部助教授のセカー・カシリザン博士です。
「しかしこの見解は現在では、根本的に疑問を持たれています。」
カシリザン博士は確かにHDLは心臓疾患のリスクを下げることに関わっていはいるものの、新しい研究結果により、薬を飲んでまでHDLの量を増やすことには疑問が生じている、とウエブ・メディカルに語りました。
新しい研究結果によれば血液中のコレステロールは、それぞれ大きさと密度が異なるリポタンパク質と呼ばれる物質により体内に運ばれて行きます。
現在、LDLの高い値と心臓発作の間には、明らかに因果関係があるとされています。そして数十年に渡る研究結果 – 今回の調査に類似した遺伝子の研究も含め – は、スタチンとして知られている脂質を低くする薬の開発への道を開きました。
しかしHDLに関しては30年以上前にその値が高くなるにしたがって心臓疾患が減る傾向にある、という事がわかった以外は、研究によってもその解明は進みませんでした。
以来マウスを使った実験によって似たような結果が得られましたが、研究者はその因果関係をはっきりと結論付けるまでには至りませんでした。
今回の研究により初めてHDLの役割を明らかにできるかもしれないと、研究者の一人が明らかにしました。
「今回の研究を通し、HDLの上昇がすべて心臓疾患の減少につながる訳ではない、ということがはっきりしました。」
研究者の一人、ペンシルベニア大学の薬理学助教授ベンジャミン・Ｆ・ヴォイト博士が大学が発行した声明の中で述べました。
この研究に関わっている複数の専門家も、この見解に同意しているようです。
「ことHDLの問題に関しては、私たちは再び一から検討しなおすことを真剣に考慮するべきでしょう。今回の研究の結果が求めているのは、研究のやり直しなのです。」
マイケル・ラウア博士（国立心臓・肺・血管研究所所長）がニューヨークタイムズに話しました。
「私たちはHDLの解明のための基礎的研究を行っている研究者たちを、支援する必要があります。本当のところ、HDLの働きとは何なのかを解明するために。」
HDLの値を上昇させることにより心臓発作や脳卒中の危険性を引き下げるという治療法について、新しい研究結果は多くの疑問を投げかけることになった、とコロラド州オーロラにあるコロラド大学薬学部の薬学教授であり、アメリカ心臓学協会会長のロバート・エッケル博士がウェブ・メディカルに語りました。
「HDLの濃度は確かに心臓発作や脳卒中の危険性と関係がありますが、だからと言ってHDLを上げることで危険が減ることにはならないのです。」
「医学的に証明されているのはLDLの値を下げれば、心臓発作や脳卒中の危険性が下がるという事だけなのです。ですから大切なことは同じ、『とにかくまずLDLの値を下げることが先決』なのです。」
http://www.cbsnews.com/8301-504763_162-57436495-10391704/good-hdl-cholesterol-may-not-protect-heart-after-all-study-suggests/?tag=cbsnewsSectionContent.8
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【新たなる発掘】秦代の兵士の彫像
アメリカＮＢＣニュース ６月９日
【中国湖北省のある日】ここまでひどい大気汚染
アメリカＮＢＣニュース ６月９日
