【 国中から反対の声が上がる中、日本は原子炉再稼働を強行 】
チコ・ハーラン / ワシントンポスト ７月１日
東京の首相官邸前の広い通りが、抗議の声を上げる人々で埋め尽くされました。
福井県の大飯原発の入り口から400メートルほどの場所には、日本中から人々が集まってきました。
日本の報道によれば、彼らは大飯原発の職員の通勤を妨げ、出入りができないようにするため入口の前に車両を停め、口々に「再稼働、反対」と唱えていました。
しかし職員はすでに、原発内で再稼働の準備に取り掛かっていました。
西日本の沿岸にある大飯原子力発電所では日曜日、福島第一原発の事故以来停止していた日本の原子炉の中、最初に再稼働を行うべく、関西電力の職員たちが技術的手順を次々とこなしていました。
大飯原発の再稼働は、日本国内の他の原子炉再稼働への道を開く可能性があります。
野田首相は国民に対しては、夏場予想される電力不足による日本経済への打撃を避けるため、大飯原発の再稼働を行う、と話しています。
しかし今回の再稼働は、原子力発電所の廃止または維持で国論が二分していた状況下、原子力発電の安全性に疑いを持ち反対する人々を増々増やす結果になり、決定的に現政府を見限らせることになりました。
一部の政治評論家は、２週間前の野田首相の大飯原発の２基の原子炉の再稼働の発表（次に大飯原発４号機が７月末に再稼働を予定している）が、国民の怒りを鎮静化させるかもしれない、と語っていました。
「再稼働さえしてしまえば、大方の日本人はあきらめてくれるだろう…」
しかし、結果は全く逆でした。
野田首相が目にしたものは、インターネットのソーシャルメディアを通しての呼びかけにより、数百人だった抗議者の数が百倍にも、一千倍にも増えたことだったのです。
６月29日土曜日夜、大飯原発の再稼働に抗議するために首相官邸前に集まった人々の数は警察の発表によれば17,000人、主宰者の発表では200,000人に上りました。
しかし日本政府はこれまで、どれほど多くの一般の国民が声を上げたところで、大飯原発再稼働の方針を変えようとはしませんでした。
日本国内に広く、深く広がり続けている今回の抗議活動は、人々が権力の命令にはおとなしく従う傾向の強い日本では珍しいことです。
野田首相は消費税増税問題でも一部国民の反発を受けていますが、明らかに原子力産業界寄りであるその政治姿勢は、より広範な国民の怒りを買うことになりました。
アメリカの首都ワシントンに本社があるPEW調査センターが、日本国民を対象に６月５日に実施した世論調査では、70％を超える国民が、日本は原子力発電依存から脱却すべきである、と答えていました。
再稼働を宣言するまでに、日本政府は何カ月もかけて大飯原発周辺の自治体の説得に当たり、了解を取り付けていました。
大飯原発では７月１日日曜日、関西電力の技術者が燃料の間から制御棒を取り除きました。共同通信社によれば、４日水曜日までに1,180メガワットの送電が始まることになります。
福島第一原発で原子炉が次々にメルトダウンを起し、100,000人を超える人々が避難を強いられる以前、日本はその電力の30％を54基ある原子炉に頼っていました。
しかし福島第一原発の事故が発生すると、これらの原子炉は安全性への懸念、あるいは定期点検のため、次々に停止していきました。
そして５月初め、最後に北海道泊原子力発電所の４号機が停止し、日本には短い間でしたが、原子力発電が全く行われない時が訪れたのです。
その状態をいち早く破ったのが野田首相でした。
野田首相は国民に向け、こう語りました。
あなた方もわかっているだろうが、原子炉を再稼働させなければ、日本国民の生活がおびやかされることになる、と。
日本政府は日本の長く暑い夏がやってくれば、電力不足は避けられず、特に原子力発電所への依存率が高い関西地区では15％の電力が不足する、と予測していました。
政府が大飯原発３号機と４号機を最初に再稼働させたのは、関西地区に電力を供給していること、そして災害の対応能力を検証するためのストレステストに合格していたこと、この二つが理由でした。
日本にいる政策立案者がこの国の将来のエネルギー政策を検討しているこの瞬間に、大飯原発は再稼働します。
エネルギーと環境問題について検討を行っている委員会は、この国の原子力政策について、３つの選択肢を提示しました。
2030年までに原子力発電への依存率を
1. 20-30％にする
2. 15％にする
3. 0にする
日本の報道機関によれば、その決断は８月に下されることになります。
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/1st-nuclear-reactor-to-go-back-online-since-japan-disaster-meets-with-protests/2012/07/01/gJQAdlHZFW_story.html
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
日本の報道機関はさっぱりですが、日本の原発問題について、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツのメディアは次々と鋭い切り口を見せています。
ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送)の
「日本の電力業界は福島第一原発の事故について、それをさほど大きな失敗としては認めていません。そのために、彼らが福島第一原発の事故から学んだものなど、基本的にはゼロなのです。」
→ http://kobajun.biz/?p=845
フランスのル・モンド・ディプロマティークは
「死の灰が大量に降り注がなかったのは、現場の緊急作業員の献身的作業、そしてただの偶然」 【 日本人の静かな怒り 】〈 日本の原子力発電に幻滅はつきもの 〉 → http://kobajun.biz/?p=1074
イギリスのザ・ガーディアンは
「家族を、家を、故郷を奪われ呆然自失する被災者に、大量の放射能を浴びせた福島第一原発・政府機関は言い逃れに躍起」［ フクシマ、それは津波と言う地獄を見た日本人が、決して見たくなかったもの ］ → http://kobajun.biz/?p=1664
そして何と言ってもニューヨークタイムズとワシントンポストの報道には、何度も感心させられました。
６月29日の首相官邸前の抗議行動の真実の姿を、世界に向け発信したニューヨークタイムズ。
そして今回のワシントンポストの記事は、なぜ日本政府がこれほどまでに国民の声を無視し続けるのか、
「再稼働さえしてしまえば、そのうち、大方の日本人はあきらめてくれるだろう…」
という『政治評論家』の都合の良い解釈を、拡大解釈した日本政府の姿がはっきりと見えました。
そこには政治家としての国民に対する誠実さなど、かけらほどもありません。
「熱しやすく冷めやすい」と言われる国民性に、たかをくくり、あたかもこううそぶいているようです。
「これまで通り、やりたいようにやらせてもらうさ…」
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【北部スペインの住宅ローン支払い不能の追い立てに抗議する人々】
アメリカＮＢＣニュース ６月27日
抗議を行っている人々は、スペイン北部のオビエドでエクアドル人の一家族が住宅ローンの返済を続けることができなくなり、追い立てられようとしていることに、反発しています。
ホルヘ・コルデロとその妻、そして５歳になる娘のアマンダの３人家族は、サハスツール銀行に対する住宅ローンの返済の継続ができなくなり、購入したマンションからの退去を求められました。
17人の活動家がこのマンションを占拠し、マンションの所有者を含む200人ほどが強制退去を阻止しようと、集まりました。
ホルヘの妻と幼い娘は強制退去が行われる間、別の場所にいました。
機動隊とのもみあいの後、20名が逮捕されました。
スペインでは疲弊する経済により、100万人以上の人々が住宅ローンの返済に窮している、と言われており、国民の間には増加する強制退去に対する反発と抗議運動が広がり続け、政治的にも見過ごせない事態となっています。
【７月４日アメリカ独立記念日に向けて】
アメリカＮＢＣニュース ７月３日
「核物質を人為的に分裂させ、そこからエネルギーを取り出す、複雑な仕組みを持った機械の操作を、政府機関と電力会社に任せきりにして大丈夫なのか?!」
ワシントンポスト ６月23日
日本の野田首相はついに、政治的な冒険航海に乗り出しました。
彼は勇敢にも消費税増税、そして原子力発電所の再稼働に踏み切ったのです。
日本国内のすべての原子炉は、福島第一原発の巨大災害の後しばらくして、すべてが停止していました。
いずれの選択も野田首相にとっては危険な賭けになります。彼の５人の前任者たちで、15カ月以上首相の椅子に留まることができた者はいないのです。
野田首相の原子力発電所再稼働という選択は、国内にとどまらず、世界中に波紋を広げました。
1979年のスリーマイル島事故で、住んでいた家から追い出された人々が、事故後心に刻み込んだ疑問が、人々の怒りとともに再び姿を現しました。
「核物質を人為的に分裂させ、そこからエネルギーを取り出す複雑な仕組みを持った機械の操作を、政府機関と電力会社に任せきりにして大丈夫なのか?!」
真実を口にすることができる専門家が、こう語りました。
「原子力発電が抱える危険性というものは、他の技術とは比較にならない程、大きく深いのです。」
今日のデジタル化された世界にあっては、福島第一原発が生み出した巨大な惨禍、悲劇、そして混乱は瞬く間に世界に伝播していきました。
ドイツは国内にある17基の原子炉のうち、まず老朽化した８基を停止しました。
しかしアメリカ国内では、原子力発電に対する評価がそれほど大きく揺らいだようには見えません。しかし、国民の原子力発電に対する信頼を、揺るぎないものにする必要性があるのかどうか、それは定かではありません。
地球温暖化との戦いという側面において、原子力発電は低カーボン・エネルギー源としての必要性を認められ、アメリカ国内ではこれからも長く利用されていく可能性もあります。
日本では福島第一原発の事故以前、国内の電力需要の30％を原子力発電によって賄ってきました。
産業界と政府機関の『緊密な連携』により、国民の間に『原子力発電の安全神話』を植えつけ、資源のない国日本にとっては必要なのだという事を、信じるがままにさせてきたのです。
2005年の世論調査では、国民の実に８割以上が原子力発電所の増設、そして原子力発電の継続に賛成していました。
そして今、そうした支持は吹き飛んでしまいました。
アメリカ・ワシントンに本拠を置くPewリサーチセンターが世界規模で行った世論調査によれば、日本では回答者の７割が、日本は原子力発電をやめるべきだ、と答えています。
そして回答者の８割が、日本政府の福島第一原発の事故対応は、非常にお粗末なものだったと考えています。
３月11日に襲った巨大地震と巨大津波、そして福島第一原発の事故から受けた衝撃を考えれば、こうした感想を国民が持つのは当然のことです。
福島第一原発の事故がもたらした危機の全容がまだ明らかにされていない段階で、政府が国民に適切な情報提供を行わなかったことは、政府機関に対する評価を決定づけることになりました。
何も知らない何千人もの人々が、風が放射性物質を運んでいる、その方向に向けて避難をしていったのでした。
これでは未だに国民が怒りを露わにするのも、無理はありません。
日本では核監視機関 - 原子力安全・保安院に対する国民の不信があまりにも大きいことを受け、その組織変更に着手しましたが、今度の組織は強化された安全対策がきちんと実施されているかどうか、文字通り「監視する」機関でなければなりません。
６月中旬、野田首相は国内の稼働可能の50基の原子炉のうち、２基の再稼働に踏み切りました。
しかし、その決断に対しては、多くの国民から疑問の声が突きつけられました。
スリーマイル島で起きたメルトダウンと、チェルノブイリの大事故は、いったん失われた信頼を取り戻すことが如何に難しいか、その教訓を残しました。
ソビエト連邦のような強権国家・閉ざされた国家であっても、ミハイル・ゴルバチョフが思い知らされたように、原子力災害は隠しおおせるものでは無いのです。
スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマ…
原子力発電が持続可能エネルギーの一つだと主張し、これからも続けようとするなら、この３つの事故が与えた教訓を真摯に受けとめる必要があります。
核分裂を人為的に行うつもりなら、細心の上にも細心であらねばならない。
そして常に正しい情報を、隠すことなく開示しなければなりません。
http://www.washingtonpost.com/opinions/japans-cautious-return-to-a-nuclear-powered-future/2012/06/22/gJQAQZK4vV_story.html
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
「抜き足・差し足…」と訳した部分、原題は「cautiously」ですから、直訳すると「慎重に、用心深く」という意味になります。
しかし【 慎重に、原発回帰に歩み始めた日本 】では、記事の内容とは明らかに異なり「様々な安全対策をすべて、充分に検証した上で」という意味にとられかねません。
しかし、記事が伝えているのは、世界から向けられる厳しい視線をかいくぐり、国内に燃え広がる反対意見が見えないふりをして、再稼働に踏み切った日本政府の姿です。
７月１日夜、大飯原発の再稼働を伝えるＦテレビのニュースは、以下の発言こそが地元を代表するかのように伝えました。
「再稼働大歓迎、40年間稼働して来て、何の問題も起きてないんだから、これからも大丈夫。」
しかし、『事実』について伝ええている各種の書籍などを読めば、大飯原発が度々問題を引き起こしいたにもかかわらず、Ｆテレビなどを始めとする日本の大手メディアが、その事実を知りあげず、報道しては来ませんでした。
結果、テレビのニュースがこの世界の大切な出来事はすべて伝えている、と信じている人々にとっては、
「40年間稼働して来て、何の問題も起きてない」
という事になってしまいました。
日本政府と一部の大手メディアに共通するもの、それは
「見ない、見せない」
という、前時代的政治手法、情報操作です。
明治政府成立当初、国権の頂点にいた大久保利通は
「現在の日本がごとき、愚昧なる人民に選択権を与えることの危険」
に鑑み、日本はよろしく有司専制（国家の方針を官僚がすべて決めてしまう事）であるべき、と考え、それを実行しました。
これは封建社会から急に近代社会に転換した当時の状況に基づき、日本人に近代国家の概念が徐々に形成されていく、その進行度合いを人民の権利に反映させるべき、という考えでした。
これは大久保自身には「ほとんど私心が無い」という、稀有な資質によって成り立っていました。
しかし現在の権力機構には「私心ばかりが目立つ」にもかかわらず、
「現在の日本がごとき、覚醒したる人民に選択権を与えることによる、真の民主主義社会の成立への危険」
に鑑み、日本はよろしく有司専制であるべき、と考えているようです。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 日本、福島第一原発の事故以降初めて、原子力発電所を再稼働 】
ヨーコ・ワカツキ / アメリカCNNニュース ７月２日
東京（CNN）－昨年、巨大津波が襲い、福島第一原発で巨大原子力災害が発生して以来、日本ではすべての原子炉が稼働を停止していましたが、７月１日日曜日、初めてとなる原子炉の再稼働が行われました。
発電所の周囲で大勢の人々が抗議の声を上げる中、関西電力によれば、日曜日夜、大飯原発３号機が再稼働しました。
大飯原発の周囲には日曜日の朝早くから人々が集まり、パフォーマンスを行ったり、抗議のシュプレヒコールを繰り返したり、あるいは歌を歌いながら続けられ、まさに予定通り再稼働が実施されることに対する抗議が続けられました。
楯を装備した警官隊が、「再稼働反対」と唱え、抗議を続ける人々を包囲していました。
原子炉の再稼働はまず制御棒を取り除くことから始められ、それにより核分裂の連鎖反応が可能になります。この作業に数時間かかります。
３号機は７月４日水曜日には、日本で２番目に大きい大阪市を含む関西地区に、電力の供給を開始する見込みです。
続いて４号機が７月24日に再稼働を始めることになっています。
日本に50基ある商業用の原子炉は、安全性のチェックのため、今年の5月5日からすべて停止していました。
政府は昨年発生した福島第一原発の事故により、国民の原子力発電に対する不安が増大していることに鑑み、安全性に関する一連のシュミレーション検査を実施してきました。
2011年3月の福島第一原発の事故以前、政府統計によれば、日本は電力需要の30％を原子力発電に依存していました。
福島第一原発の事故による直接の死亡者は確認されていませんが、３月11日に襲った巨大地震と巨大津波は確認されているだけで15,000人以上の人命を奪ったのです。
そして破壊された福島第一原発は大量の放射性物質を放出し、数万人が住んでいた場所を追われ、避難を余儀なくされました。
http://edition.cnn.com/2012/07/01/world/asia/japan-nuclear-power/index.html?eref=editionJapanは、
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【ロンドン・オリンピックの聖火リレーと少女】
アメリカNBCニュース ７月１日
70日間にわたるロンドン・オリンピックの聖火リレーの43日目。
この日は戦没者記念碑の前を、イギリス軍人の最高の栄誉であるビクトリア勲章を持つジョンソン・ビハリーが、聖火ランナーとして戦闘服を身に着けた儀仗兵の前を走ります。
その姿を一目見ようと、居並ぶ儀仗兵の脚の間から、ひとりの少女が顔をのぞかせました。
イングランド、スタッフォードシャーにて。
【路上生活をする子供たちの読書】
アメリカNBCニュース ７月１日
インド・ムンバイ、発展する経済のはざまで
（写真はすべて、クリックすると拡大画像を見ることができます）
その危険性を証拠立てる資料は、建設申請時、闇に葬られてしまった…
ヨーコ・マスダ / ウォールストリート・ジャーナル ６月28日
日本が再稼働の準備を進めている２基の原子炉は、「当然そうあるべき」というほど完全な検査が行われないまま、承認が与えられた。
少なくとも地震に関する地質学的立場からはこう言える。
２人の著名な地震学者がこのように指摘しました。
地震学者で神戸大学の石橋克彦名誉教授、そして地殻構造上を専門とする地質学者の東洋大学・渡辺満久教授は、６月26日、政府が再稼働の承認を与えた大飯原発について、それぞれの立場から内在する危険性に関する講演を行いました。
その危険は安全性評価において見落とされ、まさに今、大飯原発が抱えているものです。
大飯原発が立地する、若狭湾周辺における政府が示した『安全性』の見解は、２つの活断層が周辺水域に存在し、この活断層が引き起こす可能性のある地震に対する対策は『すべて』施されている、という認識に基づいています。
しかし石橋教授は政府の見解は、これらの活断層が引き起こす地殻変動の威力に関し、過小評価をしている、と主張しています。
26日、東京で海外の記者団に対して行われた講演で、石橋教授は『第三の活断層』が存在する可能性について言及しました。
石橋教授によれば、仮にこの三つの活断層が同時に動いた場合、地震の規模は政府が予測したものよりもはるかに大きなものになる可能性があります。
そして大飯原発を取り巻くこの三つの活断層が同時に動く可能性については、渡辺教授がこのように説明してくれました。
「この三つの活断層が、連鎖的に地殻変動を起こす可能性を否定する証拠は、どこにもありません。」
この見解に基づけば、若狭湾一帯で発生する可能性がある地震は、予想の規模を超えたものになります。
どうしてこの二人の研究者が提示した見解は、政府のそれと異なり、活断層の危険性を高く評価しているのでしょうか？
その答えは以下のようになります。
渡辺教授は大飯原発の真下を通る『F-6』という名の活断層が、『見逃された』ことを指摘しました。
関西電力はこの地に原子力発電所を建設する申請を初めて行った際、1980年代に作成し、原子力安全・保安院に提出するつもりで、２種類の活断層に関する地質図を持っていました。
渡辺教授によると、この２枚の地質図のうち、北西部分を表示した地質図には、地殻変動が起きる可能性を表示しています。
しかしもう一枚の南東部分を表示した地質図には何も表示されていません。
この２枚のうち関西電力が原子力安全・保安院に提出したのは、活断層に関する表示の無い、南東部分を表示した地質図だけだったのです。
「当時、大飯原発建設のため、調査を行い、評価をくだした『専門家』の専門性と中立性には、非常に疑わしいものがあります。」
渡辺教授はこう指摘しました。
「従って日本政府は、再稼働の承認を与える前に、この問題についてさらに精査する必要があるのです。」
石橋教授、渡辺教授はともに、政府と電力会社は大飯原発の地震の危険性に関する調査について、外部の専門家によりやり直す必要がある、と異口同音に語りました。
関西電力の広報担当者は、当時南東部分の地質図のみを提出したことを認めましたが、隠ぺいする意図は無かった、と語りました。
そして「飽くまで原子力発電所の建設許可が出た場合の例の一つとして」地質図を提出した、とウォールストリート・ジャーナル『ジャパン・リアルタイム』の取材に答えました。
そして2010年に新しい安全基準が適用された際の再検証において、これらの活断層はこれまで12万年から13万年の間、活動した実績が無いことを確認した、と語りました。
原子力安全・保安院の広報担当者は、現在は原子力発電所の施設が建設されてしまっているため、活断層に関する新たな地質図を作成することは不可能だ、と『ジャパン・リアルタイム』の取材に答えました。
そしてこの問題に関してはさらに調査を行っており、関西電力に対し、これらの地質図を作成した当時に撮影した写真を提出するよう求めている、と語りました。
これに対し関西電力からは、当時撮影した写真はすでに紛失した、という答えが返ってきました。
原子力安全・保安院はさらに検証を行うよう求めている、とのことです。
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/06/28/fukushima-watch-are-the-oi-reactors-as-safe-from-earthquakes-as-the-government-says/?mod=WSJBlog&mod=WSJ_Japan_JapanRealTime
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
世界ではどう見ても大飯原発の再稼働を『断固決断』した日本政府に対し、疑問を突きつける報道が数多く行われています。
しかし当の日本国内では、消費税法案に絡む『政局』にばかり焦点を当てた報道が続いています。
そんな中、与党民主党は「身を切る」改革として、国会議員の定数削減を行う際、比例代表議席を大幅に削減しようとしています。
何のことは無い、「改革」と称して共産党や社民党、みんなの党など、自分たちの邪魔をする少数政党の議席を減らし、邪魔者を排除しようという意図が見え透いています。
「二大政党制」は私たち日本人の、共有する目標でしょうか？
自民党・公明党は、福島第一原発の事故が発生する直前まで「原子力ルネッサンス」を主唱し、原子力発電所の増設を主張していましたが、事故後も「あれはやめた」とは一言も言ってはいないはずです。
そして民主党政権というものが、「一般」国民の願いをどのように扱う政権か、今回私たちは思い知らされました。
その民主、自民の「二大政党制」になったら、日本中の原子炉に「再び火が灯る」ことになりかねません。
原発推進を掲げる新聞の購読料。
国民の抗議の声を黙殺し続ける放送局のCM。
選挙まで待たなくとも、今すぐできる選択もあるはずです。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【ますます拡大する、日本の反原発抗議行動】
大飯原発再稼働に反対し、行動する人々の戦い
アルジャジーラ/アメリカCBSニュース/フランス24（共通）ザ・ガーディアン（英国）は抜粋掲載 7月1日
動画はフランス24
数百人の日本の人々が、再稼働を決めた大飯原子力発電所の門の前でパフォーマンスを繰り広げ、抗議行動を行いました。
同発電所は福島第一原発の巨大原子力災害以降、すべて停止していた日本の原子炉の中で、初めて再稼働します。
大飯原発３号機は西日本の福井県にあり、非常に多くの日本国民が強い反対意見を持っているにもかかわらず、１日日曜日、再稼働に踏み切りったのです。
６月、野田首相は大飯原発３号機、４号機の再稼働を命じました。原子力発電なしには「人々の生活を守ることができない」というのがその理由です。
しかしその「人々の」多くは、福島第一原発の事故が繰り広げた大惨禍を目の当たりにし、原子力発電所を再稼働させることには反対しています。
何万人もの人々が29日金曜日夕方、野田首相がいる官邸前に集まり、口々に「再稼働反対」と訴え、原子力発電所の再稼働にNOを突きつけました。
規則に従順だと言われることもある日本人が、これ程の数だけ集まり、一斉に抗議行動を行うのは珍しいことです。
そして野田首相の辞任を求める東京における大集会が、有名な公園で開催されました。
▽有名人たちによる支持
始まった時には日本のほとんどのメディアはこれを無視しましたが、原子力発電に対する反対・抗議活動は、ソーシャルメディアを通して拡大を続けてきました。
抗議活動の中には世界的に有名な人々の姿もあります。
ノーベル賞受賞者の大江健三郎氏、『ラスト・エンペラー』の映画音楽制作を手掛けた坂本龍一氏などです。
日本で現在稼働が可能な50基の原子炉は、昨年襲った巨大地震と巨大津波により発生し、チェルノブイリ以来世界史上最悪となった、福島第一原発の事故で三基の原子炉がメルトダウンして以来、徐々に停止していきました。
しかし一方で暑い夏がやって来た時の、電力不足に対する懸念も高まってきました。石油の輸入量も急増し、一部地域では、電の発生について警告する自治体も現れました。
日本政府は新たな安全基準の作成を行う一方で、大飯原発３号機と４号機については、その安全性は十分に確保されている、と語っています。
▽核反応
大飯原発前で200人の仲間とともにバリケードを築き、抗議活動を行っている41歳の音楽家である河野たいすけさんは、そのような保証を受け入れることができない一人です。
「原子力発電がクリーンエネルギーである、などと言うのはうそです。」
「広島と長崎に原爆を投下されたのに、日本は原子力発電がほしい、などと思うことが本当にあるでしょうか？」
関西電力は日曜日、今回の再稼働に関し、なかなかコメントを発表しようとしませんでした。
結局関西電力はそのウェブサイトで、大飯原発３号機において、発電を始める際の要となる核分裂（連鎖反応）が始まった、と伝えただけでした。
2011年３月11日に襲った巨大地震と巨大津波は、福島第一原発の冷却装置を破壊し、３基の原子炉でメルトダウンを引き起こし、建屋を爆発させました。
この福島第一原発における、最新の問題が日曜日、明らかになりました。
４号機使用済み核燃料プールの冷却装置が故障し、急きょ応急のシステムがセットアップされたのです。
使用済み核燃料プールの温度は上がり続け、70時間以内に冷却装置の修理を終わらせる必要がありました。
でなければ使用済み核燃料プールの温度は限度を超えて上昇し、再び放射性物質を放出するところだったのです。
http://www.aljazeera.com/news/asia-pacific/2012/07/201271102219570481.html
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【タイガー・ウッズ、ＡＴ＆Ｔナショナルで優勝、史上単独２位の74勝を達成・今期３勝目】
アメリカPGAツアー・オフィシャル ７月１日
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【あまりの暑さに、働き者もひと休み】
アメリカNBCニュース ７月１日
大学のキャンパスにある泉で、のどを潤すミツバチ。
アメリカ・ノースキャロライナ州。
【スペインの勝ち！】
アメリカNBCニュース ７月１日
UEFA EURO 2012の決勝戦で、イタリアを4-0で下し、狂喜するスペインのサポーター。
（いずれの写真も、クリックすれば拡大画像が見れます。）
「『大きな音』、しかし抗議行動は礼儀正しい日本人そのものの、整然としたもの」
「あちこちで、道行く人に進路を譲る姿。整然と解散し、立ち去った後にはごみひとつ落ちていなかった」
マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ ６月29日
反原発のスローガンを叫びながら、ドラムを叩きながら、数万の人々が29日金曜日夜首相官邸前に参集し、原子力発電所の再稼働に対し、これまでで最大規模となる抗議行動を展開、一般市民の怒りが爆発しました。
警察が非常線を張る中、女性、小さな子供たち、仕事帰りのスーツ姿の男性、様々な姿の人々が国会議事堂と首相官邸の間の広い通りを埋め尽くし、口々に
「ノー・モア福島！」
の叫び声をあげていました。
参加者の人数は主催者側の発表で約150,000人、これに対し警察側の発表は17,000人とばらつきがあります。
地元のテレビ局などは、参加者数を20,000～45,000人と推定していますが、いずれにしても1960年代以来、東京では最大規模の抗議行動となりました。
長く人々が政治に対して無関心であった日本においては、どのような抗議行動も珍しいといわなければなりません。
しかし日本政府の野田首相が今月、関西地区の大飯原発の再稼働を指示して以来、首相が原子力発電に対する人々の懸念と不安を、無視していることに対する憤りは膨らむ一方でした。
大飯原発は西日本にあります。
福島第一原発の事故により、日本国内にある稼働可能な50基の原子炉がすべて停止した中、大飯原発は日本で最初に再稼働する原子力発電所になります。
原子力発電は日本の国内の電力の30パーセントを供給していました。
福島第一原発の事故では、地震と津波が安全設備の要である冷却装置を稼働不能にしてしまい、３基の原子炉がメルトダウンしました。
野田首相はうだるように暑い日本の夏、電力不足により停電が発生し、日本の産業が打撃を受けるのを避けるため、大飯原発の２基の原子炉の再稼働を指示した、と語りました。
しかし世論調査により日本の国民の３分の２は再稼働に反対しており、政治評論家の多くは、大飯原発において十分な安全対策がとられていることを納得させるには至っておらず、一般の反発を警告していました。
金曜日多くの人々が、野田首相は強大な権限を持つ官僚と大企業の経営者が、国民の意思を無視して密室で協議し何もかも決めてしまう、「いつもの日本の姿」に戻そうとしている、と非難しました。
幾人かの人々は、人々の願いを踏みにじり再稼働を決めた横暴さに対する怒りが、政治的な目覚めのきっかけになった、と語りました。
だからこそ今、この場所にやってきたのだ、と。
「今まで日本人は、中央政府に直接抗議することはありませんでした。」
１才の息子を連れて抗議行動に参加した29才の主婦、中島ようこさんがこう語りました。
「でも今は違います。はっきりと意見を口にする必要があります。でないと政府は、私たち国民を危険にさらしてしまいます。」
「安全対策を強化せず、そのまま再稼働を許すなんて狂っているとしか言いようがありません。」
初めてデモに参加した、主婦の山崎なおみさんはこう話しました。
「安定した電力供給と職を確保するため、原発が必要だ、という話も分かります。でも日本の政府機関は、今や私たち国民を守るつもりが無いことが明らかになりました。もう政府は信じられません。」
こうした政府への不信が、３月以来毎週行われてきたこの抗議行動の参加者を瞬く間に増やしたのだ、と主宰者は語りました。
この抗議行動は数百人の規模から始まりました。
しかし野田首相が再稼働を指示するや、たちまちに数千人の規模に膨らんだ、と主宰者のひとり、東京を活動拠点とするイラストレーターのミサオ・レッドウルフさんが語りました。
日本政府が福島第一原発の事故後、国民の健康を守るための適切な対策をとらず、原子力発電所の再稼働ばかりを急いだ、それに対する不満がこの抗議行動につながった。東京に拠点を置くエネルギー政策グループ、持続可能エネルギー政策研究所の飯田てつやさんがこのように指摘しました。
「これは人々の怒り、そして政府の信頼失墜を表しています。」
「この動きが後戻りすることは無いでしょう。こうした運動は、今後も続いていくものと思っています。」
野田首相自身は、この夜の抗議行動に動じていないかのように振る舞いました。
「大きな音だね」と、首相官邸に向かう道すがら、傍らにいた記者にこう漏らしました。
この夜の抗議は確かに大きな音を立てていたかも知りませんが、その行動は礼儀正しい日本人そのものの整然としたものでした。
多くの場所で、抗議行動に参加した人々が、通りかかった通行人に道を譲る姿が目撃されました。
そして歩道からはみ出さないよう、気を使っていました。
午後８時、抗議行動が予定通り終了すると、主宰者は参加者に向かい、直ちにメガホンを使うのを止め、速やかに退去するよう指示しました。
彼らが立ち去った後には、ゴミひとつ、落ちてはいませんでした。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
［ アーロン・コープランド作曲 : 名も無き市民のためのファンファーレ ］
このニューヨークタイムズの記事を訳していて、最後の部分にさしかかったとき、涙がこぼれそうになりました。
参加した方々の真摯な思いと、正しい態度で正しいことを伝えようとする熱意。
そしてその真実の姿を、世界に向け伝えようとする「真のジャーナリズム」。
3.11直後、世界が感動した被災地の人々の「礼儀正しさ」と「思いやり」、9日夜、デモに参加した人々にそれと同じ「礼儀正しさ」と「思いやり」をニューヨークタイムズが認めてくれたことは、この抗議運動の「歴史」にとって非常に意義が大きい、そう言えるのではないでしょうか？
そして「金曜日の夜の首相官邸前で抗議する人々」に、世界が共感し始めている、ということなのではないでしょうか？
またひとつ、翻訳しながら感動してしまう記事と出会うことができました。
取り急ぎ、推敲なしの一発翻訳で掲載いたしました。
文章の多少の乱れは、ご容赦ください。
なお、この緊急掲載をもって日曜日の掲載にかえさせていただきます。
［ ジョン・ウィリアムズ作曲 : 自由へのファンファーレ ］
▽アーロン・コープランド（ 1900年 - 1990年 アメリカ）
アメリカの古謡を取り入れた、親しみやすく明快な曲調で「アメリカ音楽」を作り上げた作曲家として知られる。
代表作には美しい自然と市井の人々の暮らしを丹念に、感動的に描き上げた「アパラチアの春」などがある。
▽ジョン・アィリアムス（ 1932年 - アメリカ）
現代のアメリカを代表する作曲家、指揮者。代表作はスターウォーズ、スーパーマン、未知との遭遇、インディー・ジョーンズ、ET、ホーム・アローン、ハリー・ポッターなど映画音楽に関しては枚挙に暇が無い。
一方シリアスなクラシック分野にも『ニューイングランドへの賛歌』など優れた作品が多い。作品に共通するのはヒューマニズムに対する強い共感である。
指揮者としても非凡で、ガーシュイン、コープランドなど、アメリカの近代物の解釈に優れる。
「政府発表を検証もせず、右から左に垂れ流す大手メディアの無責任」
ジェフ・マクマオン / フォープズ ５月29日
2011年春、明らかに福島第一原発の事故が原因と思われる、全米各地における雨水、飲料水、そして牛乳からの放射性物質の検出が始まった時、多くの米国メディアはこの問題を無視しました。
この問題は確かに取材・報道するのが難しい題材です。アメリカ環境保護局は決まって終末の金曜日、それも不定期に計測された数値をそのまま公表するだけでした。
このため報道する側も、ピコキュリー、ミリシーベルト、MCLs（maximum contaminant level : 最大汚染濃度）などの単位で表現される、汚染の拡散状況や汚染経路などに関する相応の専門知識を身に着けないと、報道することが出来ませんでした。
このため報道各社は政府当局が発表する「環境中に存在する放射性物質の量は、安全基準をはるかに下回っている」という政府当局の発表をそのまま鵜呑みにしました。
こうした現実は汚染の真実について、報道関係者があえて一般の人々の注意を喚起することの無いように願う、原子力産業界と政府機関にとっては、願っても無い状況だったのです。
しかし低線量放射線被ばくの専門家である科学者なら、こう指摘するはずです。「安全だ」と公表している政府当局者自身、本来必要とされる、低線量被ばくが人間の健康に与える影響に関する知識など持ってはいないのだ、と。
そしてこれ以上の被ばくをすることになれば、癌の発症割合は目に見えて上昇することになると。
「被ばく線量ゼロを起点にして、放射線被ばく量が上がれば上がる程、将来のガン発症リスクも上がっていく。これが今日の放射線被ばくに関する、科学的に合意が成立しているごく一般的な学説です。」
『The Bulletin of the Atomic Scientists : アメリカ核科学者協会会報』の５・６月号で、アメリカ資源・安全保障研究所長のゴードン・トンプソン氏がこのように語りました。
この学説は『ゼロからしきい値に至る線形法（LNT理論）』と呼ばれ、被ばく線量が限りなくゼロに使い状態においてのみ、健康上の安全は確保される、というものです。
政府機関と原子力産業界はこのような指標があるにもかかわらず、放射線被ばくについてはことさらに過小評価を行い、大手メディアがこれに追随し、一般の人々から真実を隠す共犯者となりました。
これに対し、トンプソン氏は以下のように指摘しました。
「政府機関・原子力業界・大手メディアによる隠ぺい工作は、一般市民を気遣うかのように装って行われます。しかしインターネットの普及により、市民が正しい情報を迅速に手にできる時代に、こうした行為は明らかに時代遅れであり、科学に対する信頼までも失わせてしまいます。」
一般市民の放射線被ばくに対する懸念に対し、LNT理論を隠し続けることに正当な理由などはありません。
一部の専門家を使って真実を覆い隠そうという試みは、逆効果になるでしょう。
結局、真実は明らかにされるはずです。
隠ぺいに加担した専門家、そして彼らが関わっていた『科学』は、一般の人々からの信頼を失うことになります。
こうして一般の人々の懸念は、一層深まっていく可能性があります。
そして専門家は一般市民の懸念について真剣に受け止め、それぞれが属する機関の最新の見解を公表するべきです。
過去何年間も、医師は患者が過度に反応しないよう、ガンの告知を行わないようにしてきました。しかし現代にあっては、このような対応は、誤った温情に基づく、事態遅れの対応だとみなされるでしょう。
▽『ねつ造』アメリカ核科学者協会会報
こうした対応を政府や自治体の職員が行っていることが事実であれば、大手メディアもまたこうした行為に加担していることは明白です。
メディアは本来監視者としての立場に立つべきであり、政府や自治体の職員の行動や発言内容などを詳細に調べ抜かなければならないはずです。
しかし福島第一原発が放出した放射性物質がアメリカ国内でも検出された時、そのような対応を取った大手メディアはありませんでした。
放射性ストロンチウムがハワイ・ホノルル近郊のヒロで牛乳の中から検出された時、当地の代表的メディアの『スター・アドバタイザー』は記事の見出しの中で、「心配するには及ばない」と伝えました。
これは『ゼロからしきい値に至る線形法（LNT理論）』が伝える、科学的真実と相いれません。
この記事を書いたウィリアム・コールはその根拠を、ハワイ環境健康管理局のリン・ナカソネ管理官の見解によっています。
ナカソネはコールにこう伝えたのです。
「牛乳の安全性には、全く問題が無い。」
コールは右から左にそのまま伝えただけだったのです。
もちろん、科学的には牛乳の安全性には疑問があります。
なぜ政府や自治体の職員は、市民に本当の危険性を伝えようとしないのでしょうか？
つまりは牛乳の商品価値の方を、重視しているのです。放射性ストロンチウムの存在により、牛乳が売れなくなることの方を先に心配しているのです。
アメリカ核科学者協会会報の中でゴードンは以下のように書いています。
「経済的動機に基づく政治的圧力が、低線量放射線被ばくによる健康被害に関する政策を、たびたび捻じ曲げてしまっている。」
環境行政の政治的圧力により捻じ曲げられた専門家の見解に対する疑問のひとつが、低線量被ばくが引き起こす健康被害に関し、『ゼロからしきい値に至る線形法（LNT理論）』を無視している、という点です。
この理論に基づけば、たとえ低線量の被ばくであっても、被ばくしている期間が長引くことにより、罹病率が上がり、何人もの人々が死んでいく可能性があります。
これは専門家の見解を伝えている、報道各社についても言えることです。
長期間にわたる低線量被ばくにより、人々の死亡の危険性が高まっていく、そのことを我々報道に携わる者は、これからも公にはしないままで良いのでしょうか？
福島第一原発の事故により、アメリカの13の都市で水道水から放射性物質が検出され、ヴァーモント州では牛乳からセシウム137が検出されています。
▽ジェフ・マクマオンからのメッセージ
「1985年、私が通っていた大学で、誰も見ていない場所で大学当局が放射性廃棄物を一般ごみと一緒に捨てている現場を目撃してから、人間と自然環境との必ずしもうまく行っていない関連性について考えるようになりました。
そしてアリゾナ州を皮切りに、エネルギーと環境問題に関する取り組みが始まったのです。
そしてアリゾナ州とカリフォルニア州で記事を提供し、その中にはニュータイムズやニューシティなどの週刊誌、トゥルー/スラントのようなオンライン事業、ウェザー・チャンネルが運営するフォーキャスト・アース、そしてニューヨーク・タイムズ社が運営するライフ・ワイアなどが含まれます。
また取材で派遣された場所にはニカラグアの反革命戦争、サンフランシスコの世界地震会議、コペンハーゲンでの地球候変動会議などがあります。
またここ数年はシカゴ大学でジャーナリズム、ノンフィクション文学の講義も行っています。
http://www.forbes.com/sites/jeffmcmahon/2012/05/29/should-we-hide-low-dose-radiation-exposures-from-the-public/
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 『核家族』は時代遅れ？ 】
アメリカNBCニュース ４月22日
Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy
子どもたちを育てるための素晴らしい方法が、毎日のように新たに発見されているようです。
今回は尊敬すべきおじいちゃん・おばあちゃんたちが、新たに生を受けた赤ちゃんに彼らの優れた体験を伝えるべく腰を上げました。
NBC放送のケビン・ティブルズがお伝えいたします。
「そろそろお目覚め？いいわよ、可愛らしいお嬢ちゃん！」
レポーター：赤ちゃんのソフィアは生まれて一週間を過ぎたばかり、そして祖母のアンは初めての孫を前におばあちゃんとしての彼女の新しい役割を愛しています。
「私はこうしているときが一番幸せ。」
アン自身が子供を産んだのはもう30年以上も前。
そしてソフィアが生まれる以前、息子のマークとその妻デニスがシアトルのスウェーデン医療センターで『新しいお父さん・お母さんのための教室』に通っている間、アンも子育てに参加する決心をしましたそして彼女自身のスキルを磨くため、『新しいおじいちゃん・おばあちやんのための教室』に通ったのです。
「ここで祖父母としての資質を磨くのです。」
「30年前に私たちが経験した育児方法より、今はもっと優れたノウハウがあるのよ。」
レポーター : 新しく祖父母になる人々が、赤ちゃんのくるみ方について教習を受けています。」
「こうして赤ちゃんの肩まできちんとくるむのです。」
レポーター：赤ちゃんに必要な栄養の問題から、昼寝の時間に至るまで。
「私が子供を育てたていた時分にはドクター・スポックの育児書ぐらいしかなかったのよ。」
レポーター：物事は確実に進歩しています。
おじいちゃん、おばあちゃんのためのTIPS
ベビーベッドの中に大きなものを置いてはいけません。
おもちゃや携帯電話もだめ。
寝かせるときは背中を下にします。
ベッドの中でうつぶせにして、ハイハイの練習をさせてはいけません。
これでマークとデニス、そしてソフィアも、おばあちゃんの育児にいつも最高の評価を与えることになるでしょう。
「妊娠中からすでに、こうしたアンおばあちゃんの準備は始まっていました。」
「彼女はずっと孫の誕生を待ちわびていたのです。」
レポーター : そしていよいよアンが磨き上げられた祖母の役割を果たす時がやって来ました。
「さあ、ひとつひとつをもっとレベルアップしていくわよ。お人形を使って練習を重ねてきたけど、これからはこの可愛らしい小さなかわいい命を大切に守っていかなければならないわ。」
レポーター : 新しいおばあちゃんのアンが
>>レポーター：おばあちゃんアンが最新式の育児法を身に着ける一方、デニスの父エリック・チャンは彼の母国台湾の伝統の習慣や伝統料理を新米の母親である娘に伝えようとしています。
彼はまた、孫のために子守唄を歌って聞かせます。
レポーター：足りないところを補い合い、睡眠不足に陥りがちの新しい両親を手助けするために何でもこなしています。
「両方の祖父母が赤ちゃんと一緒に時間を過ごすことができ、本当に幸せです。孫に対する愛情も深まるばかりです。」
「だからと言って溺愛するだけのおばあちゃんにはなりませんよね？」
「だれが？私？」
レポーター : もちろん彼女が、です。
「さあ、出かけるわよ。」
レポーター :彼女がこの点に関する知識も改めているのはもちろんです。
ケビン・ティブルズ、NBCニュース、シアトル。
ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) ５月29日
ドイツの送電設備会社が、送電網の大幅な拡充を発表しました。
この動きは10年以内に原子力発電所を全廃する、というこの国の取り組みのカギを握る重要なものです。
５月29日にドイツ政府が原子力発電を全廃する動きを加速すると発表したのに合わせ、ドイツの送電企業が送電網の拡充に多額の設備投資を行うことを発表しました。これでドイツ政府のプランは後押しを得たことになります。
送電企業テンネットの社長マルティン・フクスはボンで開かれた記者会見で、ドイツの脱原発作業に、これからの10年で約200億ユーロ（約２兆円）の費用を見込んでいる、と語りました。
この費用は主に送電網の更新に必要なものであり、その中には延べ3,800キロメートルの送電網、特に高圧送電網の建設費用が含まれます。
フクスはこれから行うべき作業は決して容易なものでは無い、と語りましたが、改めて以下のようにつけ加えました。
「ドイツは必ずこの取り組みを、成功させることができると思っています。」
他の３つの他の高電圧の送電企業、アンプリゾン、50Hertz（フュンフツィッヒ・ヘルツ）とトランスネットＢＷがこのプロジェクトに参加しています。
原発依存からの移行を成功させるために、ドイツが解決しなければならない大きな問題の1つが、送電網の整備拡充だと見られています。
「送電網の整備拡充無しに、再生可能エネルギーの進歩は結果を生むことは出来ないのです。」
ドイツ連邦送電網エージェンシーの代表、ヨッヒェン・ホーマンが記者会見でこう語りました。
この記者会見にはアンゲラ・メルケル首相、環境大臣ピーター・アルトマイヤー、財務大臣フィリップ・レースラーも参加していました。
▽ 大きなステップ
メルケル首相は29日、原子力エネルギーの使用を終えるための全体計画の「非常に大きな前進」となるとして、大規模な送電網の拡充計画を明らかにしました。
首相も原子力発電から再生可能エネルギーへの切り替えは、計画通り遅滞なく進行するだろう、との見通しを述べました。
「一年前の福島第一原発の事故直後、策定された計画通りの移行は十分に可能です。」
メルケル首相は自らが属する中道右派による2011年のドイツ国内の９基の原子炉を2022年まで稼働させるのを最後に、永久に原子力発電を廃止する、という決定に言及しました。
８基の老朽化が進んだ原子炉は福島第一原発の事故直後、停止させています。
首相はここ数週間に問題にかかりきりになっていました。
そしてドイツ16州の州知事との定期的な会談を開き、発電手段の切り替えに関連した問題を一つずつ、確認をしながら討議してきました。
これまで首相の支持基盤である中道右派も含め、一部の政治家たちは、原子力発電から再生可能エネルギーへの切り替えを発表されたスケジュール通り実現することが可能かどうか、疑問を呈して来ていたのです。
http://www.dw.de/dw/article/0,,15983761,00.html
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
今週【 大企業による電力支配に、ドイツの小さな村が立ち向かう 】の記事中、ドイツでは再生可能エネルギーへの切り替えが、とりもなおさず巨大電力企業による電力支配を、『切り崩していく』ことにつながっていることが紹介されていました。
折しも後編を掲載した27日、日本では沖縄を除く全国の電力会社の株主総会が開催され、『脱原発を目指すべきだ』という株主提案が各地で定終されたものの、すべて否決されました。
全国ニュースでは、東京電力、関西電力の株主総会が取り上げられましたが、被災地の真ん中東北電力の株主総会で、ある動議が否決されました。
それは福島第一原発の事故による被害を大きく被った、福島県浪江町への「小高原発建設計画を白紙撤回せよ」という動議が、反対多数で否決されてしまったことです。
もちろん地元浪江町は反対に回りましたが、注目すべきは宮城県と仙台市が反対に回り、特に仙台市長は地元紙によれば
「原発建設を中止しなければならない、そのことをここで決める必要はない」旨の発言を行いました。
このことに、中央政府だけではない、日本の政治の病根の深さを痛感し、暗然としました。
仙台市にも福島県から避難されてきた方々がいて、日々辛い思いをしていらっしゃいます。
そしてそのことに心を痛めている宮城県人、仙台市民が数多くいます。
東北電力は株主総会で、東通原発、女川原発の再稼働を求めました。
その理由は東北電力という「会社」の経済性の悪化であり、福島第一原発の事故を受け、今後どうあるべきかなどという事は新聞のどこを探してもありませんでした。
仙台市も宮城県も、こうした人々の「心」に対する忖度などは無く、地元の大企業の経済性に対する懸念だけがあったのではないでしょうか？
巨大企業が巨大施設を稼働させなければ、電気は作れないのでしょうか？
全然そんなことは無い、という事が今、ドイツやアメリカで着々と実証されています。
【 大企業による電力支配に、ドイツの小さな村が立ち向かう 】の記事の中の小さな、小さな村の成功を、私たちの現実の中に生かしていきたいものです。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 Macユーザーのみなさんには、より多くお支払いただきます 】
アメリカNBCニュース ６月26日
Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy
さて、夏のバカンス旅行の計画を立てる時期がやって来ました。今日、ホテルの予約やショッピングの価格比較を行うorbitz.com（オービッツ.com）を見て明らかになったことがあります。使っているコンピュータの種類によって、違う検索結果が表示されることが解ったのです。
場合によってはあなたは、より高い支払いを求められることになります。
NBCのトム・コステロがお伝えします。
レポーター : 旅行計画を立てるに当たり、アメリカでもっとも利用者が多いのがorbitz.comです。それはとりもなおさずorbitz.comが利用者にとって、最も有利な取引ができる場を提供しているからにほかなりません。
orbitz.comはマッキントュシュ - Macユーザーはウィンドウズマシン - PCユーザーと比較すると、一泊当たり20ドルから30ドル高い支払いをしている、と発表しました。
Macユーザーの40％は、４つ星から５つ星のホテルを予約する傾向があるそうです。
のみならずフォレスター調査会社によれば、Macユーザーである家庭の平均年収が780万円を超えているのに対し、PCユーザーのそれは590万円でした。
orbitz.comはこうした実績から、もしあなたがMacユーザーなら、PCの前に座りなおせば、さらに価格の安いホテルを検索することが可能だ、としています。
ためしにマイアミビーチで検索した場合、Macで表示される上位３件のホテルとPCで表示される上位３件のホテルが違う可能性があります。
orbitz.com「これまで私たちのサイトを訪れた数百万のユーザーの利用実績に基づき、より良い買い物や選択ができるようにしているのです。」
レポーター : 重要なのは同じホテルの同じ部屋について、orbitz.comがMacユーザーにより高い料金を設定している訳ではない、という点です。
ロンドンはこの夏の観光旅行の目的地として、最も人気がある場所のひとつです。
「彼女はマッキントッシュ、それでもって私はPCのユーザー」
リポーター： しかし、orbitz.comの検索結果について懐疑的な人々もいます。
「これ以上orbitz.comに、私たちの好みを決められるのはごめんだわ。」
「知らないところで自分が分析されているなんて、あまり気分の良いことじゃないわね。」
リポーター： 消費問題の専門家は、これこそ我々が日常的に追跡・分析されていることの証拠のひとつだと語ってます。
NBC消費問題解説者「あなたを利用してもっと金を儲けたい、と思っている誰かのバケツの中に、あなたは入れられているのです。」
レポーター : この世界、このようなサイトでは、モラルなどと言う言葉を持ち出すこと自体、事態遅れなのかもしれません。
トム・コステロ、ＮＢＣニュース、ワシントンから。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 熱帯嵐デビーの襲来 】
アメリカＮＢＣニュース ６月27日
熱帯嵐デビーの襲来から一夜明けた27日、氾濫した川の水がフロリダ州の何千もの家屋を水没させ、道路上にあったものをきれいさっぱり持ち去り、道路を陥没させ、主要国道は通行止めになりました。
フロリダ州のライヴオークでは、数多くの家屋が水没、屋根まで水が来た家もありました。
街の中心部は水没したままで、あらゆる活動が停止しています。
アメリカが６つの政府機関を動員して、10年に渡り検討してきた原発の安全対策、日本の原発では手つかずではないのか?!
マーガレット・ライアン / アメリカAOLエナジー ６月19日
専門用語で『地磁気妨害』（GMD）、馴染みのある表現なら『太陽面フレア』または『太陽面爆発』。
名称が何であっても、この現象は地球上の大規模な送電システムに悪影響を及ぼし、たった数秒で広範囲にわたる制御不能や突然の停電などをもたらします。
1989年にはカナダのケベック州で太陽面フレアにより、９時間にもわたり送電システムが稼働できなくなりました。
現在、電力供給施設の運営に責任を持つ電力業界や電力施設運営者は、この太陽面フレアによる影響を食い止める、あるいは最小限に抑えるための対策に取り組んでいます。
問題の核心は以下の２つです。
太陽面爆発による最悪の事態とは？
巨大な太陽面爆発の発生頻度は？
この２点について話し合うため、６月15日、アメリカ政府連邦エネルギー規制委員会（FERC）と原子力規制委員会（NRC）の合同会議が開催されました。
記録的な巨大地震、そして大規模な浸水（アメリカの場合は大洪水、日本なら巨大津波）が襲っても、発電設備が耐えることができるよう、技術者たちは数千年間にわたる膨大な量の地質データを解析し、訪れる可能性のある脅威の、その規模を計算しています。
こうした取り組みが、太陽面爆発がもたらす脅威への対抗策の強化についても行われるなら、事実の検証は歴史上初めて通信障害が発生した、1859年にまでさかのぼる必要があるかもしれません。
『地磁気妨害』（GMD）が及ぼす影響は、超高圧トランスの数が多ければ多い程、直流高圧電線が長ければ長い程、大きくなります。
そしてデジタル化が進んでいればいる程、受ける悪影響は大きくなるのです。
これらの条件が揃ってしまうと、太陽面フレアに対する脆弱性は高まる一方になってしまいます。
▽被害は予想の範囲に留まるのか?!
アメリカ電気信頼性評議会のレジス・ビンダーは以下のように話します。
「太陽面爆発によって生じた爆風は、磁気嵐となって２,３日で地球に到達します。しかしその影響は、その時の地球の雲の状態、そしてどの場所に到達したのかによって、著しく違うものになります。そしてそれぞれの条件によって生じる結果は、全く違ったものになります。」
「極性によって、地球の磁場が雲を押し返す働きをするかもしれません。あるいは現在地表に沿って存在している、地球の磁場の流れを変えてしまうかもしれません。」
この磁気嵐の発生を検知できる人工衛星は、現在は一基しかありません。しかもその衛星は、当初設計された耐用年数を超えて利用が続けられています。
これに代わる衛星は2014年まで打ち上げの予定がありません。
アメリカ原子力規制委員会のグレゴリー・ヤッコ委員長に代わる、新しい委員長候補のひとり、クリスティン・スヴィニッキ委員が
「連邦政府の予算削減により、思うに任せない状況なのです。」
と語りました。
これまでの10年間、この問題に取り組んできた合衆国の政府機関は連邦緊急事態管理庁を始め、国土安全保障省、海洋大気局、エネルギー省オークリッジ国立研究所、連邦エネルギー規制委員会（FERC）、原子力規制委員会（NRC）、北米大陸電気信頼性評議会（NERC）などであり、このような地球規模の障害が発生した際、被害を最小限に食い止めるための対策を検討してきました。
北米大陸電気信頼性評議会の副議長マーク・ロビーは、『地磁気妨害』（GMD）タスクフォースが最も起きる可能性が高いと結論付けたのは『電圧崩壊』である、と語りました。
この状況に陥った場合、停電の発生はもちろん、変電所設備が破壊される可能性もあります。
電気信頼性評議会のビンダーによれば、変電設備は必要以上の電流が流れ込んで障害を起こさないように設計されていますが、今後はその変動の幅を大きくし、より大きなダメージにも耐えられるような設計変更が必要になります。
同評議会のロビー副議長は緊急事態が発生した際、直ちに必要な部品を供給できるようにするための、交換部品のデータベース作成に着手した、と語りました。
原子力規制委員会のNRC副事務局長のダン・ドーマンは、9/11同時多発テロの後の対応策として、原子力発電所の周囲に非常用機材を多数配置するようになったが、そのことが『地磁気妨害』（GMD）対策にも援用できる、と語りました。
それに加え、福島第一原発の事故後の対応として、地域ごとに緊急時部品供給センターを設置しているが、『地磁気妨害』（GMD）対策として、これらの設備拡充を図る、と語り、すでに非常用ディーゼル発電機の全原子力発電所への設置は完了している、と語りました。
http://energy.aol.com/2012/06/19/solar-flares-endanger-nuclear-plants-power-grids
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
アメリカ、イギリスをはじめとする海外メディアが、今年になって太陽面爆発に関するニュースを大々的に取り上げているのに、日本のメディアは一向に取り上げる気配がありませんでした。
太陽面爆発によって、地球上には宇宙放射線が大量に降り注ぐことから、放射線に関しただでさえ敏感になっている日本では報道しないよう、「統制」されているのかな、と簡単に考えていました。
今にして思えば、それもまた浅はかな見方であったかもしれません。
この記事を読むと、太陽面爆発が原子力発電所にとっていかに危険な現象であるかがわかります。
このためアメリカは６つもの国家機関を動員し、10年間その対策を練り続けてきた…
ところが、たとえば大飯原発の再稼働に関し、太陽面爆発による『地磁気妨害』対策はきちんと取られているのでしょうか？
皆さんの中に、この点に関する情報を確認された方はいらっしゃいますか？
記事中にあります。
「猶予は数秒間…」
大飯原発どころか停止中の原発であっても、数秒のうちに冷却系がダウンしてしまったら、福島第一原発の再来とはならないのでしょうか？
しかもその影響は広範囲に及ぶ、そしてその中には未だ事故が「続いている」福島第一原発も含まれているのです。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 超正統派ユダヤ教のユダヤ人の抗議 】
アメリカNBCニュース ６月26日
イェシェバ神学校の生徒に対する政府機関や軍隊からのリクルートに抗議するため集まった超正統派ユダヤ教徒。
【 第４ワールドトレードセンタービル最後の鉄骨 】
アメリカNBCニュース ６月26日
9.11同時多発テロにより破壊された世界貿易センタービル跡地に建設中の、世界貿易センター複合施設。23日、完成間近の第４世界貿易センタービルの最後の鉄骨が、地上300メートルの高さまで釣り上げられていった。
写真はその様子を見守る建設労働者と招待客。
最後の写真は今月23日現在の同センタービル近辺の夜景。
（写真はすべて、クリックすれば拡大画像をご覧いただけます。）
アメリカNBCニュース［メイキング・ア・ディフエレンス］
Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy
今夜最後の話題は、51年前に平和部隊を設立したジョン・F・ケネディ大統領の呼びかけに対し、今持っている時間を捧げようと決心するアメリカ人の数が増えている、という話題です。
初期のボランティアのほとんどは若い人々でしたが、ここに来て退職を目前に控えた熟年世代の参加者が大学生世代を上回るようになり、世の中を変えて行きたいと願っています。
NBCの特派員、クリス・ジャンセンがお伝えします。
レポーター : マリー・ロバーツは30年間アメリカ国内で、都市計画の仕事に携わってきました。
今私がいるこの場所にはまったく関わりが無いようなことです。
彼女は今自転車に乗って、ここアフリカのマラウィで急速な広がりを見せる飢餓と闘っています。彼女は58歳で早期退職し、平和部隊にボランティアとして参加しました。
マリー「これは私がずっとやってみたいって、思い続けてきたことなの。」
レポーター : 彼女はケネディ大統領が1961年 に行った平和部隊への参加を呼び掛ける演説の様子を、今でもはっきりと覚えています。
ケネディ大統領「ここに合衆国政府は平和部隊の設立を宣言します。」
レポーター :その結果まず大学生や卒業したばかりの若者がまず、参加しました。そして現在は部隊の500人が50歳を過ぎた人々で占められています、あたかもそのまま時間が過ぎたかのように。
マリーが担当するのは女性と子供たちのための健康、そして栄養補給計画です。現地の女性たち、そして子供たちまでが今ではマリーに信頼を寄せるようになりました。
ここマラウィでは特に、平和部隊は現地の生活の中に溶け込んでいます。
しかし50歳を過ぎた隊員たちが提供するのは高度な技術だけではありません、彼らは豊富な人生経験を持っている人々です。
言い換えれば、彼らは些細なことにこだわりはありません。
「少し暗いけど、どうぞお入りになって。」
レポーター : 彼 女の生活を支えるライフラインは自家発電による電気と冷たい流水だけです。簡素な生活をしています。
「私はすべての物事をゆっくり、確かめながら進めることにしているの。私が簡素な生活にこだわるのはそのためよ。」
レポーター : 今や平和部隊は、年齢も経験も豊富なボランティアを求めるようになりました。
「若くは無いということにも、価値は大いにあるわよ。」
レポーター : 150人の人々がこのカリフォルニア州の募集説明会にやって来ました。彼らもまた、ケネディ大統領の呼びかけを覚えていたのです。
参加女性「70歳になる前にやっておきたかったの。60歳は夢をかなえるべき絶好のタイミングなのよ！」
レポーター : アフリカ、ルーマニアで働いた後、カレンは平和部隊の見通しについて話してくれました。彼女は無給の親善大使です。
「これは本当に素晴らしいチャンスだわ。私だってまだまだお役にたてます、ってとこかしら。」
レポーター : 挑戦は続いています。熟年ボランティアは体力テストに合格した上で、最小限の給付金で生活し、赴任先の言葉も話せるようにならなければなりません。マリー・ロバーツは子供たちの誕生パーティにも、卒業式にも立ち会うことができませんでした。
「人生、ときには失うものもあるわ。でも代わりに得るものもあるはずよ。」
こ こマラウィの部族長の話では、マリーがマラリアとコレラとの戦いを懸命に続けてくれたおかげで、成人できる子供たちが大幅に増えました。
悪くない第２の人生です。
クリス・ジャンセン、アメリカNBCニュース、アフリカ・マラウィから。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 孤児になった子グマの順調な回復 】
アメリカABCニュース ６月21日
オレゴン州の道路脇で重態で発見・救出された、生後６ヶ月のツキノワグマの赤ちゃんが、獣医によるケントンの結果、順調な回復が確認され、保護・救助が大成功をおさめたことが確認されました。
「発見された時、この雌の子グマは脱水症状に陥り、しかも飢餓状態にありました。」
ワシントン州リンウッドPAWS動物保護センターの地域監視センターの責任者、マーク・コールマンがこう話してくれました。
「この子グマは兄弟と一緒に発見されたのですが、そちらの方はすでに手遅れでした。」
この小熊たちはなんにちもの間、母熊からはぐれてしまっていたものと見られています。
「こうしたことはしばしばあることなのです。私たちが子グマを保護するのは、そう珍しいことではありません。」
コールマンはこう語ります。
「母グマが銃で撃たれるか、車にはねられるかしてしまい孤児になってしまう子グマが後を断ちません。」
救出されてかに一ヶ月、これまで発見された中でも最も幼いこの子グマは、現在順調な回復を見せています。
「彼女は見違えるように良くなりました。疥癬の治療も行ったのですが、今や耳の中まですっかりきれいになりました。たとえ50カ所のチェックをしても、全部合格できるだけの状態だと思いますよ。」
コールマンが胸を張ってみせました。
子グマの血液検査の結果も良好です。
「子グマは見違えるほど良くなりました。それとともに、活発に動き回るようになりました。」
一ヶ月前、初めて子クマがこの場所に連れてこられたとき、彼女はまずミルクだけを与えられ、徐々に通常の食事に戻していくプロセスが適用されました。
「幸いにも、子グマはけがはしていませんでした。」
最終的には熊たちを野生に戻す、という目的があるため、クマたちはリハビリセンターに連れてこられると、一頭ずつ隔離して保護されます。
「しばしばあることですが、他にもクマが保護されている場合には、お互い接触しないようにします。そしてできるだけ人間からも遠ざけ、人間に馴れすぎることのないようにします。その方が早く自然界に戻ることができるからです。」
コールマンが語りました。
「人になれているために、キャンプ場などにエサを求めて近寄り、射殺されるようなことにはなってほしくありませんから。」
PAWS動物保護センターで働いている人々は、人間とクマたちの距離が近づかないよう、常に配慮しています。
「ここでは、動物たちに名前をつけることはありません。」と、コールマンは言いました。
「動物たちを野生に戻す際、お互いに未練が残らないように。」
今回の子グマは、2013年春、オレゴン州に送還され、そこで野生に放たれることになります。
「野生に戻す時は、できるだけ発見された場所で行うようにしています。その方が離ればれになった家族と、再び出会う確率が高くなりますから。」
［我が家の庭で始まったクマの格闘］［ガレージから出られなくなった子グマを助けようとする母グマ］
原子力発電・石油エネルギー陣営と、再生可能エネルギーとの戦い
必要な全電力を再生可能エネルギーによって賄い、大企業支配に立ち向かったドイツの小さな村
ダミアン・キャリントン（ドイツ・フェルドハイム）
ザ・ガーディアン（英国） ５月30日
この国は2020年までに全発電量に占める再生可能エネルギーの割合を35％にするつもりです、たとえどれだけコストがかかっても。
ドイツベルリン近郊の村、フェルドハイムには43基の風力タービンが点々と存在し、農家の庭先にある動物たちの排せつ物や堆肥などを天然ガスに変換・発電を行う施設もあります。
澄み渡った青空の下、ドイツは先週末再生可能エネルギーの歴史に、また新たな輝ける実績を書き加えました。20基の原子力発電所に等しい量の発電を、太陽光発電によって成し遂げたのです。
それは原子力発電・石油エネルギー陣営と再生可能エネルギーとの戦いでした。
そして大企業が所有する巨大発電所と、地域のコミュニティが共同で運営する小規模な発電施設との戦いでもあったのです。
再生可能エネルギーの目覚ましい成功により大企業の利益は脅かされ、2013年の選挙で再選を目指すアンゲラ・メルケル首相にとって、エネルギー問題は争点のトップとして避けて通れないものになりました。
「私たちは尚、大企業４社によって支配されています。」
旧東ドイツ地区にある田園地帯の平原に立つ高さ85メートルの風力タービンの下に立ち、ヴェルナー・フローライター氏がこう話しました。
その４社はドイツを４分し、それぞれの場所で独占的に電力供給を行っている、RWE、E.ON、ヴァッテンファル、そしてEnBWです。
ライ麦畑の穂がさざ波を立て、狐の鳴き声が時折聞こえる森の近くにたたずむ小さな村、フェルトハイムはこの大企業支配に立ち向かっていきました。
この村の128世帯の住民たちは43台の風力タービン、ソーラーパネル、そして堆肥や下肥の類をガス化して発電を行う設備を配置し、村の全電力を賄うようにしてしまったのです。
フェルトハイムの村に点在する急勾配の屋根を持った、ずんぐりした格好の家々をつなぐ送電網の使用料金について、この大企業は法外に高額な使用料を請求しました。そのためフローライター氏自らが経営する会社、エネルジーケレは自前の送電網を建設しました。
フェルトハイムの『独立のための戦い』はついに全面戦争の様相を帯びましたが、フェルトハイムを支持する動きはドイツ全土に広まりました。
2011年、再生可能エネルギーはドイツの電力の20％を供給しましたが、その発電手段の主なものは家庭用の太陽光発電装置、農家の風力発電装置、そして地方の農家の庭先の植物を原料とするバイオマス発電装置だったのです。
そして原子力に対する国民の嫌悪感情が福島第一原発の事故により最高潮に達した時、西再生可能エネルギーへの転換はまさに雪崩を打つように早まったのです。しかし再生可能エネルギー発電設備の10分の１弱を大企業４社が握っていることも事実です。
「新しいエネルギー・システムには社会を変えて行く、という側面を持っています。そのことを人々が理解しなければ、変化は起きないのです。」
このように語るのは、ドイツ与党のCDU/CSU党の保守派の議員で、元フォレスター会（慈善団体）のメンバーであるヨセフ・ゲッペル氏です。
ゲッベル氏は所属する政党の中では「ちょっとした宗旨変え」をしたと見られていますが、氏自身はドイツでは保守主義者が環境保護論者であることは別に矛盾しない、と語ります。
「私の村では、住民たちは大企業の支配から独立したいと考えています。」
再生可能エネルギーの人気の別の理由について、環境科学財団代表のアンドレアス・クレイマー氏がこう語りました。
「人々は、４社の巨大エネルギー企業を心から嫌っています。４社がこれまでどれだけ甘い汁を吸ってきたのか、身にしみてわかっているのです。」
しかし与党連合の政治家たち、そして大手エネルギー会社や大企業はこうした考えに異論を唱えています。
再生可能エネルギーによる地域ごとの細分化された発電方法は、従来の大企業が原子力、火力、天然ガスなどを使って一か所の発電所で大規模な発電を行うやり方より、かえって費用が高くつき、しかも安定的な供給能力に問題がある、というのです。
しかし、４大エネルギー企業はドイツのエネルギー政策に関して、新たなプランを提示しているわけではありません。
「私たちは民主的手続きによる、政治的な多数意見に従います。」
E.ONの広報担当者がこのように述べました。同社は現在、大規模な洋上風力発電設備を建設中です。
野党社会民主党の議員ウルリッヒ・ケルバーはこう語ります。
「まだまだ多くの人々は、分散化されたエネルギー・システムというものを、想像できないだけなのです。私たちはすでに分散化されたシステムによって、情報提供の在り方が大きく変わったことを体験しているはずです、インターネットという名の。エネルギー政策においても、こうした効率的で民主的な分散化が必要なのです。」
ドイツのエネルギー政策の転換［Energiewende エナーギーヴェンデ］が目指すところは、大規模で野心的な変革です。
2050年までに全エネルギー消費の50％をカットし、電力の使用量も25％減らそうというものです。
一方、電力消費量がドイツの半分である英国は、2050までに電力使用量が33％から66％の間で増加する、と見込んでいます。
この時点でドイツは全電力の80％を、再生可能エネルギーにより発電する計画です。
ドイツのエネルギー政策の転換は、思い切ったものでした。
ドイツ語で「wende」は、海の上の航行で90度の方向転換を意味します。
福島第一原発の事故を受け、ドイツは原子力発電からの全面撤退を決意しました。
現在すでに半分の原子炉が停止中であり、残りについても10年以内にすべて廃炉作業に入ります。
大企業による独占を嫌う市民たちは、二酸化炭素を排出する火力発電はもちろん、天然ガスによる火力発電からも撤退することを望んでおり、残された現実的な選択肢は再生可能エネルギーしかありません。
福島ともう一つの巨大原子力災害、チェルノブイリを目の当たりにしたドイツ市民は、これからの20年間、ひたすら新たな社会の建設に取り組むことになるしょう。
1986年に発生したチェルノブイリの事故は、直接的にはドイツ初の環境省の設立につながりました。
続く1990年、ドイツは小規模な再生可能エネルギー設備に対する補助金の交付と税制上の優遇を行う［Fitsプラン］を初めて導入、これが再生可能エネルギーの普及に火をつけることになりました。
「ヨーロッパの信用不安問題に次いで、エネルギーの政策転換を成功に導けるかどうかが、アンゲラ・メルケル政権にとって、重要な問題となることは間違いありません。」
ドイツ政府のこうかん高官がザ・ガーディアンのインタビューにこう答えました。
もう一つ、懸念があります。それはドイツの再生可能エネルギーの普及に一役買った、［Fitsプラン］による経費の増大です。
この措置による納税者の負担額は、年間140億ユーロ（１兆4,000億円）に上ります。
財務省の高官は、ドイツ国民が再生可能エネルギーに関するこれ以上の税負担について拒否する態度を明らかにすることなれば、これまでの政策の転換点を迎えることになるだろう、と語りました。
しかし、そうした転換点が訪れるのはまだ先の話のようです。
［Fitsプラン］を終了させ、その支出を止めようという議案は議会を通過しませんでした。
次の戦いは２か月後、夏休みの前になる見込みです。ドイツの中国の太陽光パネルメーカーの安売り攻勢により、ドイツ国内の５社の大きな製造業者のうち、４社までが倒産してしまった問題について、徹底的な議論を行う構えです。
［Fitsプラン］は費用ばかりが高くつく、と批判する地位の高い研究者は、次のように攻撃しています。
「多額の予算を使った挙句、中国に補助金をさらわれてしまう。」
納税者の間にも、批判的な意見があります。
「貧しい人々が支払った税金で、歯科医がソーラーパネルを設備している。」
というものです。歯科医はドイツでは裕福な中間層を象徴する職業です。
しかしグリーンピースのトビアス・ミュンヒマイヤー氏は、以下のように指摘しました。
「電力を多量に使う大企業が、［Fitsプラン］に関する納税義務を負っていないことに留意しなければなりません。」
ドイツの環境行政にまつわる経済的な影の部分にも、批判が向けられています。
ヨーロッパが設定したエネルギー資源政策に反対するものです。
2050年にあらゆる建物からの二酸化炭素排出量ゼロを実現するため、ドイツが目標としているエネルギー政策には、非常な困難が伴います。
これに対しBMV、バイエル、BASFなどの巨大製造業は、自らにその厳しいノルマを課すことに難色を示しています。
「この政策がこの国の経済成長の足かせとなる可能性があり、そのことが各企業との交渉を非常に難しいものにしています。」
財務省の高官がこう語りました。
難しい課題もありますが、それでもドイツが再生可能エネルギー、持続可能エネルギー社会に向かう足取りは力強いものです。
2020年には再生可能エネルギーによる電気の供給は、現在の20％から35％になります。
国民の３分の２は、この目標は確実に達成される、あるいは予定より早く達成される、と考えています。
「それは希望的観測ではありません。再生可能エネルギーへの取り組みを一つずつ積み重ねてきた、その実績がものを言っているのです。」
ベルリンのタグシュピーゲル新聞社の特派員、ダグマー・デメルも同じ意見です。
「ドイツ国民は、ドイツの技術者たちを信頼しています。」
ドイツとは対照的に、英国の再生可能エネルギーによる発電量が全体の9.5％というのは、いかにもぱっとしません。
ドイツ再生可能エネルギー協会会長のライナー・ヒンリクス-ラールヴェスはドイツが［Fitsプラン］を導入後の2010年まで、英国には個人に対しても、地域のコミュニティーに対しても、何の優遇措置も取ってこなかったことを批判しました。
早くにこうした制度を導入していれば、各電力会社もかなりの規模の再生可能エネルギーシステムを構築していたに違いありません。個人や地域のコミュニティーに至っては、どのような配慮も受けることが出来ませんでした。
ドイツでは再生可能エネルギーシステムの所有者の65％が個人か、地域の小さなコミュニティです。
一方の英国の数字は10％未満に過ぎません。
ドイツの初の環境大臣は、クラウス・テップァー（保守派）でした。彼は［Energiewende エナーギーヴェンデ］が直面する問題について、明快な見解を持っています。
「何としても［Energiewende エナーギーヴェンデ］は成功させなければなりません。成功すれば、数限りない恩恵があります。しかしもし失敗すれば、世界におけるドイツの印象が台無しになってしまう事も覚悟しなければなりません。」
再びフェルドハイムの小さな村に目を転じてみましょう。
フローライターはこの村にも、電気代が３割も安くなったにもかかわらず、電力の独立に反対する人々がいることを冷静にとらえています。
「反対する人はどこにでもいますから。この村にも２、３軒、いまだにE.ONから電気を買っている家はあるのです。」
http://www.guardian.co.uk/environment/2012/may/30/germany-renewable-energy-revolution?INTCMP=SRCH
http://www.guardian.co.uk/environment/2012/may/30/germany-renewable-energy-revolution?INTCMP=SRCH
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【フロリダ、アラバマの風景を一変させた熱帯嵐『デビー』】
アメリカNBCニュース ６月24日
叩きつける激しい雨に立ちつくす若い女性。フロリダ州セダーキー。
【 再稼働のスイッチを、がっちりつかんで離さない日本の電力業界 】
いけにえの町「どうして私たちに、こんな役回りが巡って来たのか…」
デイヴィッド・マクニール / ザ・インデペンダント（英国）６月12日
日本の原子力発電所は福島第一原発が大事故を起こして以来、次々と停止し、現在稼働中のものはありません。しかし、日本政府はここに来て、虎視眈々と原子炉の再稼働を狙っています。
「電力業界は原子力発電所の建設地として、最も美しい自然がある場所ばかりを選んだのです。」
こう語るのは宮崎時空さんです。
この大飯周辺の景色を見渡すと、彼の話にうなずかないわけにはいきません。
京都や大阪といった繁華な街を遠くに追いやるように、山並みは連なり、水田が広がっています。そこから遠くない場所に小さな漁業の町、おおい町は、ごつごつした岩に囲まれた入り江に臨んで、ひっそりとうずくまっています。
絵葉書のように美しい景色の中、オレンジ色の高圧電線鉄柱とケーブルが、小高い場所にある４基の原子炉を擁する大飯原子力発電所に向かって伸びている、その姿だけが浮き上がっています。
1970年代に入るとこれらの送電線は、日本で２番目の規模の人口と工業設備を持つ、広大な関西地区に電気を送るようになりました。
その見返りは大きなものでした。
人口がたった8,800人のこの町に潤沢な原発マネーが流れ込み、経済的な繁栄を謳歌することになったのです。
新しい学校、近代的な病院、そして豪華なレクリエーション・センターが次々と建設
されて行きました。
そしての両側には温泉保養施設と野球場が、電力会社から寄贈されました。
しかし空前とも言える景気の良さを演出していた大飯原子力発電所は、昨年、福島第一原発で大事故が発生して以来、稼働停止状態が続いてきました。
前出の宮崎さんは、長い間日本における原子力発電に対する反対運動を行い、大飯原子力発電所の再稼働に強く反対している人々の中の一人です。
「私は原子力発電近くで暮らすことについて、良い印象を持っていませんでした。しかし、３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が、福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンを引き起こすまで、原子力災害というものがいかに恐ろしい事態を引き起こすのか、必ずしも理解していたわけではないのです。」
この25年間で最悪の原子力災害となった、福島第一原発の大惨事が巻き起こした衝撃波は地球全体を駆け巡り、ドイツ、イタリア、スイスなどで、原子力発電からの全面撤退を決心させることになりました。
日本では200,000人規模の人々が故郷を追われ、家を捨て、避難を強いられることになりました。
そして東京の西250マイル（約400km）の場所にあるこのおおい町が、国家的規模で果てしない議論を続けながらも、結論の出ない、誰にとっても苦々しい印象を持たざるを得ない場所になってしまったのです。
原子力発電に反対する人々が、町の中でキャンプを続けています。
スーパーマーケットは、報道関係のリポーターなどが停止中の原子炉に関する意見を求め、店内で顧客にマイクを突きつけたりしないよう、警告する文書を貼り出しました。
そしておおい町役場のすべての電話が、一日中鳴りっぱなしの日々がやって来ました。
たくさんの抗議、大飯原発は再稼働するのかどうか、するとしたらいつなのか、等々。
「どうして私たちにこんな役回りが巡って来たのか、どうしたら良いのかわかりません。」
おおい町の広報を担当する、猿橋やすふみさんがこう嘆きました。
ことが政府の思惑通りに進めば、おおい町は停止中の原子炉が再稼働される、初めての「地元」になります。
８日金曜日、野田首相が「安定した電力供給を行うために、大飯原子力発電所の２基の原子炉をぜひとも再稼働させる必要がある。」と語った様子が、全国にテレビ放映されました。
しかし日本政府が、大飯原子力発電所から電力の供給を受けているとはいえ、周辺の自治体から再稼働への合意を取りつけるためには、困難な道のりをこなさなければなりません。
おおい町はこの地球上でも、最も多くの原子力発電所が集中する地域に含まれています。
日本海海岸のたかだか50kmの範囲に、４か所の原子力発電所に13基の原子炉が集中する、その名も『原発銀座』として知られる場所です。
さらに海岸線を北上すると、そこにあるのは世界最大の発電能力を持つ、７基の原子炉を擁する東京電力柏崎刈羽原子力発電所です。
2011年３月以前日本国内に50基ある原子炉は、福島第一原発の国内の電力需要の３割を供給していました。
それらの原子炉は定期点検、あるいは安全上の懸念から一基ずつ停止していき、1970年台以降初めて、稼働原子炉がゼロの状態が現出したのです。
原子炉を再稼働する前に、関西電力はストレステストに合格し、地元自治体の了承を得る必要があります。
原子力発電に反対する一人、中島てつえんさんは、世界の巨大地震の５分の１が集中する日本の国土で、安全な原子力発電所などと言うものはあり得ない、と語りました。
中島さんが最も懸念するのは、関西地区の1,500万人に生活用水を供給している琵琶湖が汚染されてしまう事です。
しかし中島さんのような意見は、おおい町では必ずしも共感を得ているわけではありません。
NHKが５月に行った調査では、64％の町民が停止中の原子炉の再稼働を支持しており、反対している人々は28％に留まっています。
しかし大飯原子力発電所から10kmにある小浜市では、55％が再稼働に反対しています。
福島第一原発の事故の後、多くの日本の人々が脱原発を口にするようになりました。
しかしおおい町町民の意見は、大飯原子力発電所の再稼働を求めるだけにはとどまりません。
「日本には原子力発電が必要なのです。」
この地で小規模な事業を営む井出いしのぶさんがこう語りました。
「この国には資源がほとんど無いのですから。」
もし原子炉を再稼働させなければ、長く暑い夏を耐え忍ばなければならない、数百万の関西地区の住民がずっとこのように警告を受け続けて来ました。
しかし前出の猿橋さんは、次のように語りました。
もし日本の夏の内最も暑い日、８月15日まで原子力発電所を稼働させずにいることが出来れば、国民は原子炉の再稼働が無ければ日本は立ち行かなくなる、という原子力業界、財界などの脅しが、はったりに過ぎないことを、その目で確かめることができるはずです。
「福島第一原発の事故の後、日本の中で何かが大きく変わりました。」
「しかしそれが何なのか、私たちはまだ見ることが出来ずにいるのです。」
http://www.independent.co.uk/hei-fi/entertainment/japans-power-hub-braced-for-big-switchon-7843894.html?origin=internalSearch
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
昨日は日本の脱原発実現のため、本当の民主主義実現のため、ひとり一人が声を上げる必要がある、と書きました。
と同時に、実際に戦っている人々を護り、支えていくことも大切です。
先ごろ民主党を離党された平智之議員、自民党内でたった一人脱原発を明言されている河野太郎議員、長く脱原発を訴え、再生可能エネルギーの活用を主張されてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員、そしてこの【星の金貨】でご紹介した、脱原発運動に30年間取り組み続け、68歳の今も「戦い続ける」とおっしゃる宮城県女川町の高野町議（ http://kobajun.biz/?p=1324 ）のような方々を、しっかり支えていきたいものです。
それでなくとも、海外のメディアが口をそろえて表現する「強大な政治力を持ち続ける、日本の原子力ロビー」が、国民の声と希望を封じ込めている現実が目の前にあります。
今回の記事に出てくる猿橋さんや上記のような方々が受けている『圧力』は、相当なものがあると思います。
こうした方々は、それに耐えて日々戦っていらっしゃるのです。、
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【2012年の夏がやって来た】
アメリカNBCニュース ６月21日
アメリカの首都ワシントンにあるヤーズ公園で、水の壁につっこむ少女たち ６月21日
イタリア・ジリオ港近くの海岸で日光浴をするカップル。
半分沈没しているコスタ・コンコルディアを、再び水面上に浮上させるための準備作業が今週開始された。 ６月20日
ポーランドの首都、ワルシャワ上空を走る稲妻 ６月20日
インドネシア大学の学生がジョグジャカルタの古都の近く、ガンキダル地区のジョムブラン洞穴へ下利用としているところ。
ジョムブラン洞穴はガンキダル地区にある何百もの洞穴のうちのひとつ。
ジョムブランはジャワ島の中心部から西部にかけて連なるカルスト台地の上にあり、その肥沃な土壌と豊かに繁茂する植物で知られている。 ６月20日
テネシー州メンフィスにあるチャーリー・モリス親水センターにて。 ６月19日
