『メイド・イン・ジャパン?!』
原子力発電につきまとう危険、それは日本固有の問題ではありません
▼ 日本の首相は、原発が本質的には不要であることに国民が気づかないよう、大飯原発の再稼働を強行
▼ 監視体制が問題というより、原子力発電そのものの方が問題
▽ 劣化の連鎖が止まらない原子力発電所
ではもう一度サンオノフル原子力発電所に話題を戻しましょう。
アメリカの原子力規制委員会は、原子炉と蒸気タービンの間で炉心の熱を取り去るために、放射能を帯びた冷却水を循環させている金属製のパイプが、以前に原子力発電所の運営者側が発表した以上に、ひどく損傷していたことを、木曜日、明らかにしました。
サンオノフル原子力発電所の蒸気発電装置は１基について、内部にそれぞれ直径２センチほどのU字型のパイプを内蔵しています。
この合金製のパイプは、原子炉の安全確保の要となるものです。
たった一本破損したとしても、大気中に放射性物質が放出される危険性があります。
もし深刻な断裂などが起きれば、原子炉そのものから冷却水が漏れだす危険性があるのです。
こうした配管において、金属疲労による劣化は避けられません。
しかしサンオノフル原子力発電所では、設置当初器材が比較的新しいにもかかわらず、配管の摩耗（浸食）が見つかり、職員をあわてさせました。
結局発電機は6億7000万ドル（約536億円）の費用をかけて全機交換の措置が取られ、2010年４月に２号機が、2011年２月に３号機が発電を開始しました。
配管に35パーセント、つまり３分の１の摩耗（浸食）が見つかれば、配管はすべて交換しなければならないことになっています。
この発電所の４基の発電機は、それぞれ最高で778本の交換可能な配管を設備することにより、動くよう設計されています。
問題を起こした３号機では、420本のパイプを交換する必要がありました。
さらに記録を調べてみると、残る配管のうち、197本のパイプがすでに20％から34％の間で摩耗（浸食）していることが解ります。
言い換えれば、これだけの配管が断裂寸前の危険な状態にある、そういうことになります。
この発電機では、500本以上のパイプがすでに10％から19％の間で摩耗（浸食）が起きています。
「新しい資料は、２号機と３号機の両方で数千本のパイプが損傷していることを表しており、いったい本当に２基の原子炉の再稼働は妥当だったのか、と言う深刻な疑問がわき上がってきます。」
カリフォルニア大学サンタクルーズ校で原子力政策の講義を行い、原子力業界に批判的な立場に立つダニエル・ハーシュ氏がこのように指摘しました。
「これまで明らかにされた以上に、この問題は深刻です。」
もしこれ以上の問題が明らかになれば、アメリカ原子力規制員会は問題の過少評価を行っていることになります。
今週発表されたフェアウィンズのレポートは、他の施設でもサンオノフル原子力発電所同様の問題を抱えていることを明らかにしました。
サンオノフル原子力発電所の水蒸気発電用のパイプには、他の原子力発電所と比較して、３.７倍もの接合箇所があります。
今回の報告書では、水蒸気発電機用のパイプに対する『圧力試験』で、他の米国内の原子力発電所では多くても１回しか発生しなかった漏出が、サンオノフル原子力発電所では８回も発生したことが報告されています。
フェアウィンズはこの点に留意した上で、サンオノフル原子力発電所の２基の原子炉が不安定な状態にあると判断せざるを得ず、２基の原子炉がいかなる現実的な安全確保の約束も無く再稼働された、としています。
この水蒸気発電機の配管の急速な劣化という問題が、仮にサンオノフル原子力発電所特有の問題であったとしても、常時安定した冷却を行うため安定した電力の供給を必要とするという、このシステムの中に存在する固有の危険性が、環境の汚染を引き起こす危険のある数々の問題につながることは、全米の原子力発電所に共通の問題なのです。
原子炉建屋に亀裂が入った、冷却水が漏れだした、変電設備が火災を起こした、電力の供給が停止した。そしてそれに加え膨大な数のヒューマンエラーの数々が、アメリカ原子力規制員会の事故報告書には、この40年間、毎月のように書き加えられてきたのです。
簡単に言えば、すべてが問題なく進行しなければならないはずの原子力発電所で、信じられない程多くのトラブルが発生しているのです。
そして、核廃棄物についてまわる危険についても、ここで触れる必要があるでしょう。
原子炉には必ず付きものの、使用済み核燃料プールはアメリカ中の、そして日本中の原子力発電所の敷地内に点々と存在していますが、使用済み核燃料がオーバーヒートして事故につながらないよう（チェルノブイリや福島第一原発の事故現場で見られたような、惨憺たる結果をもたらさないよう）、絶えず水を循環させ、絶え間なく冷やし続ける必要があります。
福島第一原発では現時点に置いて、４号機の使用済み核燃料プールが、深刻な状態の３基の原子炉同様、極めて危険な状態に置かれています。
▽ 福島の危機より、ジャイアントパンダの方が大切な日本のメディア
これまで述べてきたように、原子力発電所に関する新たな問題が次々と明らかになっているにもかかわらず、日本の野田首相は、サンオノフル原子力発電所同様に不安定で、様々な問題を抱える大飯原発の再稼働を強行しました。
日本の首相と原子力産業界が、日本が一度でも原子力発電無しで長く暑い夏を乗り切ってしまえば、人々の健康と国土の安全を賭けものにしてまで、原子力発電を行う必要性など無いことに、国民が気づかないように画策したようなものでした。
しかし、日本人全員がそれ程おめでたい訳では無かったようです。
数万人の人々が通りに現れ、この国がこれまでと変わりなく、危険性も何も無視して企業と政府が安易なもたれ合いを続けることに、激しく抗議しました。
（福島第一原発の事故をきちんと検証し、あるべき安全対策が取られないまま大飯原発が再稼働されてしまったことを思えば、当然の成り行きなのですが…）
また、教育レベルの違いに関しても、考える必要があるかもしれません。
日本では、一般市民が、特に女性たちが『盲目的服従』に陥ることなく、人間の尊厳をかけて抗議活動を続けています。
一方、国内に事故を起こした福島第一原発と同設計の原子炉が23基あり、その半径50マイル（約80㎞）圏内に１億8,400万人が暮らすアメリカでは、どうだったでしょう？
福島の事故を踏まえ、アメリカ国内の原子炉の安全対策の改良が必要であることを提案した原子力規制員会の委員長が、原子力業界の工作により辞任に追い込まれ、業界の息のかかった委員長が誕生したことに対し、一般市民からの抗議らしい抗議はありませんでした。
しかし日本では人々に比べ、そのメディアの意識の低さが明らかにされることになりました。
前述のBBCの大井まり子記者は、日本の大手メディアが政府事故調査委員会の報告書よりも、ジャイアントパンダの赤ちゃん誕生のニュースの方を、大々的に取り上げたことについて嘆きました。
こうした報道姿勢は、むしろアメリカの大衆向けメディアの方が得意だったはずだったのですが。
このパンダの赤ちゃんは、その後まもなく死んでしまいました。
しかし福島第一原発が放出した放射性物質による影響は、途切れることなく続いています。
そして福島第一原発の危機も、そのまま続いています。
原子力発電が続けられる限り、地球的規模での健康と生命に対する脅威は、終わることは無いのです。
http://fairewinds.com/ja/content/made-japan-fukushima-crisis-nuclear-not-cultural
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先ほど、会社の休憩室に置いてあったスポーツ紙の記事下、週刊誌の広告に何気なく目をやり、次の瞬間わが目を疑いました。
有名出版社が発行するその雑誌の今週号、列挙された見出しの中に『首相官邸に乗り込んだ11人の正体』とあり、抗議者を代表したのは、風俗関係の女性や左翼系の元活動家であると大書きしてあったのです。
あたかもそれが大問題だと言わんばかりの扱いでした。
大手週刊誌がこれほど『差別的』表現を堂々と行ったのを、私は初めて見たような気がします。
そして3.11以来ほぼ毎日、世界中のメディアをチェックしていますが、この手の『差別的』表現と言うものを見たことがありません。
詳しい事実関係は知りませんが、同じ風俗関係でも、ルックスが良くて稼ぎが良いとテレビに登場させてもてはやし、反権力闘争に身を投じればいわれも無く貶める。
まさに『拝金』報道の典型と言うべきではないでしょうか？
そしてこれもまた、日本の『マスコミ』の一つの典型なのでしょうか？
風俗関係の仕事と言うと、経済的に余裕があるとは考えにくいのですが、そうした環境にあっても原発と言う国家にとって重い課題に、すすんで関わろうとする。
その人はそれだけの思いを持って活動している、そうした姿には利権や金権に絡んでオノレのみを富ませようとする一部の御用『学者』などには無い、「人としての尊厳」を感じます。
2,200年前、人間の命をモノか家畜のそれのように扱う秦帝国を倒した漢の劉邦は、今で言えばチンピラ、コソ泥の類であり、その仲間は市場の屠殺人や門番、馬車の御者などと言う人々でした。
しかし彼らには人として当たり前の命に対する思いやりがあり、秦帝国の暴政を見て「匹夫（つまらない人間）と言えども」立ち向かっていったのです。
まあ、ちょっと単純に書き過ぎたかもしれませんが、人は志を持った時点で大丈夫（立派な人格を持った人）であるはず。
金や権力に媚びていわれなく人を貶めるなど、この手の攻撃はまさに品性劣悪、人間の風上にも置けない、のではないでしょうか。
こんなやり方で「人間をつぶす」ことを、決して見過ごしてはならないと思います。
『メイド・イン・ジャパン?!』
原子力発電につきまとう危険、それは日本固有の問題ではありません
▼ 腐敗と癒着がはびこる、それこそが原子力発電
▼ 原子力発電所内では、次々と配管が劣化する危険が続いている
▽ 太平洋を隔てた向かい側でも
アメリカのカリフォルニア州にある［サンオノフル原子力発電所］では、従業員が安全に関する懸念を外部に漏らしたりしたら、直ちに報復を受ける、という雰囲気を作り出している、として原子力規制委員会が警告を行いました。
同発電所で健康指導を行っていた保健師のエドワード・バッシーは2006年、いくつかの物質について放射線量の測定を行った際、検査した物質のイニシャルを書き換えたとして首になりましたが、解雇理由はねつ造されたものだとして、原子力発電所を運営しているエジソン社を連邦裁判所に告訴しました。
解雇の本当の理由は、彼の上司とNRCに対し、同発電所の健康管理体制に対し、不満を明らかにしたことにある、と主張しています。
SONGSの略称（こんな素敵な名前を使うことを、許していいのでしょうか?!）を持つサンオノフル原子力発電所では今年1月、放射性の水蒸気が漏れだす事故がありました。
調査した結果、２基の原子炉の両方の銅製の配管にひどい損傷が見つかり、そこから水蒸気が押し出されていたことが解り、以来稼働を停止しています。
しかし、押し出されたのは水蒸気だけではありませんでした。
SONGSに内部告発者（英語でwhistleblower、ホイッスルを吹く人）とは絶妙の組み合わせですが、バッシー氏の場合は、内部告発者を始末するための法の抜け穴を利用したシステムにより、たちまちその職を奪われることになったのです。
サンオノフル原子力発電所は私企業、南カリフォルニア・エジソン社が主な所有者になっていますが、その土地はキャンプ・ペンドルトン海兵隊基地から借り受けています。
つまりこの原子力発電所は連邦政府の所有地の中にあり、内部告発者を保護する法律も含め、いかなるカリフォルニア州の法律も適用されない、と法廷は判決を下したのです。
実はこれまでも、サンオノフル原子力発電所における安全問題に関する内部告発や、セクシャルハラスメントやその他の問題についての州の裁判所に対する告発は、いずれも発電所の立地を理由に、すべて却下されてきたのです。
この問題についてロス・アンジェルス・タイムズは、これまでも同発電所ではその建設以来、職員が安全上の懸念を表明したり、労働条件について不満を述べたりした際、カリフォルニア州の住民なら当然与えられるべき法的な保護なしに、解雇が繰り返されてきたことを明らかにしました。
SONGSの歴史はまさに度重なる事故と、設備運営者による安全確保の手抜き、ウソと隠ぺいの歴史なのです。
サンオノフル原子力発電所職員が、問題を起こせば直ちに首になり、内部告発に関する法的保護も極めて薄弱であることを考えたとき、同発電所が米国内でも最悪の部類に入る原子力発電だという結論に、反対を唱える人はいるでしょうか？
行政側のいい加減な規制が如何に危険なものであるか、それを証明するためには、サンオノフル原子力発電所の事例だけでは不十分でしょうか？
それなら、今回の福島第一原発の事故についてその調査報告書が、その危険性をいやという程明らかにしてくれました。
安全確保に対するきちんとした姿勢を蝕んで行ったものは、日本の経済社会特有の慣習だけではなく、世界中で見られる規制機関と原子力産業界の間の、腐敗しきった忌むべき癒着に他ならないのです。
▽腐敗と癒着がはびこる、それこそが原子力発電
不正な癒着によるもたれ合いは、それが国家的なものであれ、国際的なものであれ、それ自体は工夫の産物であると言えないことはありません。
フィナンシャルタイムズが指摘したように、日本人とその独特の管理監督体制は、先端技術の結晶である新幹線を生み出し、1964年以来一度も致命的な事故を起こすことなく運営が続けられています。
実は国会事故調査委員会の報告書そのものは、福島第一原発の事故で幾重にも繰り返された失敗の原因が、日本固有の文化にあるのではなく、原子炉の構造的欠陥と、原子力発電特有の致命的欠陥に直接起因するものであることを、何よりも明快に明らかにしているのです。
いったん、ここで昨年の夏、議論された問題に触れましょう。
軽水炉に関するパラドックス、「安定した電力を途切れることなく供給するため、軽水炉には安定した電力を途切れることなく供給する必要がある」
これは永久運動に関する不可解な説明などではなく、日本とアメリカで日常的に原子力発電を行っている軽水炉が、構造上、水素爆発を起こして原子炉に火災が発生し、原子炉内でメルトダウンが起き、格納容器を突き破るメルトスルーに到る、一連の連鎖的に致命的事態に陥らないようにするため、水を送り込み続けて、原子炉内の核燃料を充分に冷やしておく必要性について説明しているのです。
福島第一原発で発生した一連の大災害のほとんどが、このパラドックスに原因を求めることができるのです。
世界がその様子を目撃し、日本の報告書が繰り返し指摘した通り、東北太平洋沖地震は福島第一原発の原子炉格納容器の密閉性と冷却システムを破壊し、発電所内の電源供給システムを破壊しました。そして地震によって発生した津波が予備のディーゼル発電機をも稼働不能にさせ、全電源喪失という事態に陥ったのです。
どうしてもパラドックスのような仕組みにならざるを得ない、格納容器内の冷却水の循環は、まず地震によって循環が滞るという深刻な事態に陥り、次に襲った津波によって完全にその機能を失いました。
巨大地震が多発する日本の国土の問題、そして軽水炉が構造上多量の水を必要とするという問題。
この20年間。日本の科学者がこの２つの深刻な問題について、東京電力を始めとする原子力発電所の運営者や規制や監視を行うべき政府機関に対し、繰り返し数々の指摘を行ってきました。
しかし軽水炉と言うものが、このパラドックスのような構造を持っている以上、福島第一原発の事故発生は起こるべくして起きた、そういわざるを得ないのです。
〈つづく〉
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『メイド・イン・ジャパン?!』
原子力発電につきまとう危険、それは日本固有の問題ではありません
▼ 監視行政と原子力産業界の癒着、それは日米共通の問題
▼ 内部告発。問題の解決より、内部告発した人間をあぶりだそうとした原子力安全・保安院
グレッグ・レヴァイン / フェアウィンズ ７月13日
先週公表された国会事故調査委員会による福島第一原発の事故調査報告書の大部分が、日本の文化的側面がこの事故の根本原因を形成した、との指摘に力点を置いていました。
委員長の黒川清博士は大部に渡る報告書の要約版の冒頭で、非常にわかりやすい表現を用い、以下のように告発しています。
このことを認めるについては非常な苦痛を伴うが、今回の事故は『メイド・イン・ジャパン』そのものである。
そしてそれを作り出した根本原因は、日本の文化にしみついている慣習にある。
すなわち条件反射的な服従精神。
権威に対し疑問を持たないようにすること。
一度作られた計画に拘泥しがちな性向。
組織優先の考え方。
そして、島国根性。
この自己批判精神に満ちた文章に、西側メディアが飛びついたことは今さら驚きに値することではありません。ましてこの300語からなる文章は、88ページの文書の冒頭に置かれているのですから。
文化的な固定観念と不十分な解釈は、非常に完成されたルポルタージュに往々にしてついて回ります。
さらに内容よりも衝撃的だったのは、この苦痛に満ちた自己分析が英語版にのみ掲載されていた、という事実でしょう。
そして議長個人の見解、という事で『メイド・イン・ジャパン』という結論が、この問題を日本に限ったものとした点に、私は問題を感じています。
日本語版において、そして英語版の要約版の本文において、日本の文化に対する批判は、原子力産業の規制を期待されていたはずの原子力安全・保安院などの監視機関と原子力産業界のなれ合いの関係に対する、数多くの厳しい批判に置き換わっています。
この『規制当局は電気事業者の「虜（とりこ）」となっていた』状況について報告書は詳述していますが、今回の事故調査委員会が発見した問題の核心部分であり、福島第一原発の事故がなぜ『人間の手によって作られた』ものなのかを理解する上で重要なことです。
しかしこのことは、日本の経済界に限った事では無いのです。
そうです、アメリカ合衆国でもこの問題にずっと取り組んできた人ならすぐ理解できるでしょうが、こうした原子力産業に対するいい加減な規制の在り方は、一般市民の安全と健康に対する脅威の核心とも言うべきものです。
しかし原子力産業界において、否、エネルギー産業界すべてに共通するものであるかもしれませんが、こうした産業界と行政側の癒着は大なり小なり、日本だけに限った問題では無いのです。
▽ 守ってはもらえない不幸な市民、守られる産業界
この国会事故調査委員会の報告書には、規制当局によってきちんと監視されるはずだった原子力産業界が、互いに癒着することにより作り出した、忌むべき関係が作り出した事実が含まれています。
閉ざされた日本の原子力産業界にあって、報告書を表面的に読んでしまうと、問題の本質は日本の文化に起因することになってしまいます。
実は違います。
今やそれが当たり前のように思われている『天下り』に、つまりは規制官庁に対する企業の立場を強めるため、企業側が中央官庁を退職した元官僚を高い給料を支払って積極的に雇い入れる仕組みに、癒着の根本的原因があるのです。
BBC東京支局の大井まりこ記者は『ワールドサービス』ニュースの中で、福島第一原発の事故の報道の中、癒着の実態について以下のような表現をしました。
「規制当局に対する内部告発が行われると、規制当局は東京電力に電話して、まずこう警告するのです。
『原子炉に何か問題が発生しているようだぞ。』と言う代わり、『気をつけろ、内部告発した奴がいるぞ！』と…。
福島第一原発の事故が発生してしまった現在においても、日本の原子力産業界の中では社会的、道義的責任などまるで無視し、「どのような裏切りも許さない！」とばかりに互いを監視する体制が続いていると見て、まず間違いはないでしょう。
〈つづく〉
http://fairewinds.com/ja/content/made-japan-fukushima-crisis-nuclear-not-cultural
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この記事はツイッター・ネーム［K_ouyorimo Yoko 反TPP 徴兵反 原発輸出反対］さんに教えていただき、８月半ばに翻訳をご依頼いただいたものを翻訳したもので、長文のため今日から３回に分けて掲載します。
ご連絡いただいた際、すぐには気がつかず、着手が遅くなってしまったことを改めてお詫びいたします。
例年にも増して暑いこの夏、せっかく大勢の方々が首相官邸前などで抗議の声を挙げておられるにも関わらず、日本国内の報道と政治の動きを見ていると、福島第一原発の本当の怖さや、原子力発電の本質と言うものを見失いがちになってしまいます。
そのような中、こうした記事が折々に現れて、発行部数世界一を標榜する原発推進Ｙ新聞、核兵器保有すら主張しかねないＳ新聞などが目論む、『脱原発世論抑圧催眠』から覚醒させてくれることに、私たちは改めて感謝しなければなりません。
特にフェアウィンズの活動については、いつも頭が下がる思いでいます。
設立者のアーニー・ガンダーセン氏に、改めて敬意を表し、誤訳・ミスタイプの無いことを祈るばかりです。
岩田まり、望月たかし / ウォール・ストリート・ジャーナル ８月21日
一般国民の強い反対意見と数か月後に予想される総選挙を前に、日本政府はこれから20年間、長期的エネルギー政策としては原子力発電への依存割合を減らす決定を行うことになりそうだと、エネルギー問題に詳しい政府高官が語りました。
2011年３月に発生した福島第一原発の事故を受け、日本の野田首相は議会において今後のエネルギー政策を策定する際の選択肢として、３つのシナリオを用意しました。
１. 2030年までに日本国内のすべての原子力発電を停める
２. 原子力発電への依存割合を15％程度に減らす
３. 現在とほぼ同じ、20％から25％の水準を維持する
さらにいずれが選択されても、再生可能エネルギーへの依存割合を現在の10％から最低でも20％へ上昇させる、としています。
日本政府は上記の選択肢の中からいずれを選ぶのか、年末に予想される総選挙以前、９月中に発表すると見られています。
その選択についてこれまでは、政府は折衷案を選択すると思われてきましたが、政府高官は現在の流れでは、議会が将来の原発への依存割合をゼロとする案を採択する可能性が高い、と語りました。
「原発ゼロが私たちの願いであり、最終目標です。」
政府官僚の一人がこう語りました。
「私たちは今、その目標に向け進みつつあります。この動きに強力に反対する勢力は、今のところ見当たらないと思います。」
福島第一原発の事故の後、日本国内にある稼働可能な50基の原子炉が定期点検のため、すべて停止しました。しかし７月になって、夏場の電力需要の高まりを予想し、西日本にある２基の原子炉が再稼働されました。
この措置は原子力発電に反対する人々を怒らせることとなり、毎週行われる首相官邸前の抗議行動に参加する人々は増え続け、参加者は75,000人にまで膨らみました。
電力産業を職掌している経済産業大臣の枝野幸男氏は、この８月、石油・天然ガスなどの化石燃料への依存が増加することによって生じる、経済的負担の応分の分担に関して国民の間で合意が得られるならば、大臣自身は原子力発電への依存割合を削減していきたい、と語りました。
枝野大臣の発言は、原子力発電への依存率をゼロにするシナリオについて、実際に可能かどうか精査するように、という野田首相の指示に沿うものです。
こうした一連の動きは、現政権が今月消費税率を今後３年間で現在の倍にする法案を成立させたことにより、野田政権と政権与党の民主党に対し、より一層敵対的となった世論を鎮静化させる目的がありました。
現政権の支持率は、大手メディアによる世論調査によれば、30％を下回っています。
と同時に、世論は原子力発電への回帰に関する懸念を、いっそう深めていることも明らかになりました。
朝日新聞社による世論調査では、国民の43％が原発ゼロの選択肢を望んでいるのに対し、15％に削減する案への支持は31％でした。
現状維持の20％～25％の案への支持は、11％に過ぎませんでした。
政府の姿勢が軟化したひとつの兆候として、野田首相が22日水曜日、脱原発の抗議行動を行っている人々の代表と会談したことが挙げられます。
これまで首相は、こうした人々と会うことを忌避し続けて来ました。
これに対し、産業界の代表は相変わらず原子力発電の廃止に強く反対しています。これ以上国内の生産コストが上昇すれば、ただでさえ経営が苦しい企業は生産設備を海外に移さざるを得ない、というのがその言い分です。
日本最大の経済界による議会工作団体、経団連環境本部の長谷川雅巳主幹は、政府は「声なき多数派」を無視していると批判しました。
長谷川氏はさらに日本が置かれている環境は、2011年に福島第一原発の事故を受け原子力発電所の廃止を決めたドイツとは違う、と語りました。
「ドイツの送電網は他のヨーロッパ諸国とつながっているからこそ、原子力発電所の廃止が可能になったのです。必要になれば、電力をフランスから輸入することが可能なのです。」
「電力の安定供給のためには、多様な発電手段を持ち続けることの方が賢明です。」
日本国内で東京電力に次ぐ規模を持ち、原子力発電への依存率が最も高い関西電力は、この件に関してのコメントを辞退しました。
同社の八木社長はこの７月、日本に原子力発電は必要だと信じているし、将来も原子力発電を続けることになるだろう、と語っていました。
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390443855804577603051383403854.html
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今朝の朝刊の第一面記事下の広告、S新聞社の東京都知事の新刊の広告が出ていました。
その中に『脱原発センチメントの愚』と言うタイトルがありました。
都知事が常々『日本が核兵器製造能力を持ち続けるため、原子力発電を止めるな』と主張していることは、広く知られているところです。こういう主張をする人を日本の首都の知事に選出することの是非はとりあえず措いておき、『脱原発は感情論である』という彼らの主張が、いかに的外れであるか、3.11以降に限っても、世界中から発信されてきました。
それに避難を強いられた福島の人々の姿を見て、人間として思いやる感情のどこに問題があるのか…
１. 原子力発電所内には生物にとって致命的となる物質が、様々な段階で、様々な場所にある（福島第一原発４号機核燃料プールにある使用済み核燃料が火災などを起こしたら、現代の『科学』ではどれ程の災害になるか予測できない、など）。
２. 高レベル放射性廃棄物の究極の分解処分方法が開発されていないにもかかわらず、次々とこの廃棄物が生み出され、アメリカや日本では持って行き場が無くなってきている。特に日本はきわめて原始的な埋蔵処分場所の確保もできずにいる。
３. 中性子、あるいは核分裂については、その半分も解明されていないのに、解っていることだけをつなぎ合わせて原子力発電を始めてしまった。
４. イギリス、フランス、ドイツのように地震というものがまず発生しない、という場所であっても危険なのに、世界の巨大地震の20％が集中する国土に、次々と原子力発電所を建設した日本を、世界中が（悪い意味で）驚異の目で見ている。
５. 日本は商業用原子炉の本格的廃炉作業の経験が無く、「40年かかる」と言っている福島第一原発の廃炉作業も、うまく進行するという保証はどこにもない
など、箇条書きにしていったら、きりがありません。
ここに列挙した『事実』を見ただけでも、原子力発電はやめるべきだ、とするのが『科学的』かつ『冷静な』判断だと思うのですが、それを感情的と揶揄するアタマの仕組みは、どう表現すればいいのでしょうか？
第一、核兵器を誰を相手にいつ、どうやって使うつもりなのでしょうか。
抑止力?!
中国？北朝鮮？
中国のように広大な国土のどこに核兵器発射設備を隠しているのか、そんな相手に『抑止力』を働かせるには、日本はいったい何発の核爆弾を持たなければならないのでしょうか？
冷戦時代に大量に作ってしまった核兵器の保管に、アメリカが苦しみ始めたことは前回ご紹介したばかりです。
原子力発電所の廃炉、そして福島第一原発の核廃棄物の処分に苦しむ日本に、この上核兵器の保管という難問をかかえこむつもりでしょうか?!
かつて「原子力発電に群がる、狂人たちの時代を終わらせるために」という記事をご紹介したことがあります。
日本は原子力発電を続けて核装備しろ、と言う人々には、パラノイア（内因性の精神病の一型。偏執的になり妄想がみられるが、その論理は一貫しており、行動・思考などの秩序が保たれているもの。妄想の内容には、血統・発明・宗教・嫉妬(しっと)・恋愛・心気などが含まれ、持続・発展する。偏執病。妄想症。 - Yahoo辞書）という言葉がぴったりです。
そう、『原発推進パラノイアは、この国の未来を奪う』。
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［以下の写真はいずれも、クリックすれば大きな画像をご覧いただけます。］
巣穴にエサの魚を運び込むオスのカワセミ
訳者 : 野鳥の写真を撮影した経験をお持ちの方なら、この写真がアマチュアなら一生に一度ものにすることができるかできないか、と言うほどの傑作写真であることをご理解いただけると思います。
私も3.11の以前は野鳥撮影に夢中になっていた時期があり、カメラとレンズを買い揃え、人の来ない山や谷を歩いてあてども無くその姿を追ったりしていました。
カワセミそのものは、都市の近郊にもいて、さほど珍しい鳥というわけではありませんが、その姿の美しさは格別のものがあります。
まして飛んでいる写真ともなれば、巣穴を見つけ、その前で姿を隠して何時間も、場合によっては何日もシャッターチャンスが訪れるのを待たなければなりません。
岩壁を昇る羊の群れと牧童たち。スイス、ヴァレ州。
シバ神の神殿の前で、ぼんやりと鳩を見やる男性。ネパール。
民間療法に使用するヒルを探す女性。ネパール。
「核兵器は適切に保管されているのか?!」
ジェニファー・アビー / アメリカABCニュース ８月２日
アメリカ検事総局テネシー州東部事務所にABC放送が取材したところによれば、２人の男性と82歳の修道女が政府の関係者のみが立ち入りを許可されている、ウラン濃縮設備を持つ核兵器貯蔵施設に侵入し、人間の血液であたりを血に染めました。３人は複数の罪により刑事告発される可能性があります。
ネバダ州在住の平和活動家である82歳の修道女、ミーガン・ライス、ワシントンD.C.のマイケル・ヴァリ63歳、そしてミネソタ州ダルースのグレッグ・ボールティ・オーベッド57歳は、８月４日土曜日の午前４時30分ごろ、テネシー州オークリッジにあるY-12国家安全総合ビル内への不法侵入の嫌疑を受けています。
アメリカ連邦政府のビル・キリアーン検事は、より多くの罪状により刑事告発を受けるだろうと語りましたが、いちいちの罪状の中身については触れませんでした。
「この被告の一部には、アメリカ国内の他の核施設への侵入に関する前歴があります。」
と、キリアーン検事が語りました。
「今回の件は国家の安全に直接かかわる問題であり、近年では際立った事件となりました。」
今回逮捕されたのは『大地を穿つ改革者の会』のメンバーで、濃縮済みウランを貯蔵する『Y-12』ウラン燃料高濃度濃縮施設に侵入するため、４か所でフェンスに穴を開けて侵入しました。
施設のスポークスマン、スティーヴン・ワイアットによれば、彼らはスプレー缶を使って建物に聖書の一節をペイントした上で、人間の血を塗りたくりました。
アメリカ核安全機構のスポークスマン、ジョシュ・マッコナハは彼らは貯蔵されている核物質には一切触れていない、近づくことさえできなかった、と話しています。
『大地を穿つ改革者の会』は６日月曜日、ウェブサイト上で声明を発表し、核兵器が多くの人間の血を流させることを思い起こさせるために、人間の血を使ったと述べています。
「私たちの持つ人間性が、核・原子力による人間社会の支配、そして核戦争を拒否しています。その思いが、私たちを『Y-12』核貯蔵施設に連れて来たのです。」
「愛による平和の実現にかける信念、非暴力による抵抗運動の必要性の確信により、今回の行動を起こしました。『Y-12』施設が行っている行為は、過去も現在も、正すことが必要な誤りです。『Y-12』施設の能力を拡充するための、すべての試みはやめさせなければなりません。経済的にも、社会構造的にもその関わりを絶たなければ、この社会は常に戦争を必要とする、核・原子力が支配する帝国となってしまいます。」
ブラント郡にある刑務所への収監前、現在彼らが拘束されている場所で、ミーガン・ライス、マイケル・ヴァリ、グレッグ・ボールティ・オーベッドの３人、Y-12核施設の警備員にパンを与えました。
３人は月曜日、ノックスヴィルの地区連邦裁判所で連邦施設不法侵入容疑で告発されました。有罪判決が下されれば、３人の活動家は100,000ドル以下の罰金、１年以下の懲役を課せられる可能性があります。
今回の侵入を受け、Y-12施設の警備・管理を請け負っているB&W社は、セキュリティ体制の全面的な見直し作業に入っており、来週末まで続く見通しです。
この間、あらゆる核関連業務は中断されることになります。
そして警備員全員が再教育訓練を受け、警備マニュアルの内容も一新されることになりました。
「我々は施設の保安体制を向上させるため検討を行い、得られた結論を基に、警備体制を万全のものに仕上げていきます。」
Y-12施設のスポークスマン、スティーヴン・ワイアットが、ABCの取材に対しこう答えました。
アメリカエネルギー省の調査本部は、３人の具体的侵入方法について、検証を行っています。
「前代未聞の出来事です。」
ワイアットはこう語りました。
ワイアットによれば、今回侵入を受けた施設は2010年に建設されています。
この施設の規模はフットボール競技場以上の長さがあり、警備体制は万全のはずでした。
警備員の数は500名以上に上ります。
テネシー州ノックスヴィルにあるABC放送の系列局、WATEによれば、ヴァリは彼らが2010年にY-12複合施設で、連邦政府の管理区域を明確に区別するため表示している青い線を故意に横切ったかどで、昨年不法侵入の有罪判決を受けた10人の活動家のうちの1人でした。
「４日土曜日、拘束されている３人に面会して話をしました。反核活動をしている人々は皆、３人の行動に勇気づけられた、と話したら、自分たちがやりたいと思ったことをしたまでだ、という答えが返ってきました。釈放されたら、また同じような活動を続けると言っていました。」
エレン・バーフィールド（活動家の友人）が、WATEの取材にこう答えました。
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【巨大開発の行き着くところ 中国・三峡ダム】
アメリカNBCニュース ８月22日
三峡ダム近くの堤防を歩いて登る漁師
８月９日、中国湖北省宜晶市。
三峡ダム近くで発生した巨大地すべりにより、自宅の壁に入った亀裂を確認する住民。湖北省巴東市。
巴東市付近の揚子江を航行する船舶
三峡ダムの工事のため、強制移住させられた住民が暮らすはずだった新築のアパート群。巨大地すべりにより倒壊。湖北省巴東市。
移住した住民が暮らすアパートの建設現場に向かう作業員。湖北省巴東市。
三峡ダムから100マイルほど上流の揚子江の川辺で手を洗う住民。重慶市。
三峡ダム近くの揚子江で漁網を持つ漁師。湖北省宜晶市。
福島は広島、長崎に次ぐ第３の核=原子力の犠牲者
フランス24 ８月７日
坪井直さんが第二次世界大戦終了間際、広島の原子爆弾投下によってひどい放射線熱傷を負ったとき、彼は20歳という若さでした。2011年3月25日に西日本にある彼のオフィスで、福島第一原発の事故について話す坪井さんの顔に未だに残る傷跡は、原爆の被害のむごたらしさの一端を物語ります
原爆投下からもうすぐ70年を迎えますが、日本は未だに2011年３月に襲った津波が引き起こした数々の惨禍に苦しんでいる中、減少を続ける生存する被爆者の一人として、坪井さんは原子力発電への反対の声を挙げ始めました。
「核の犠牲者であるという点から見れば、私たちは同じなのです。」
87歳になった坪井さんは、福島第一原発事故の被災者についてこう語りました。
原爆が投下され、閃光が走り辺り一面何も見えなくなり、折からの暑熱を地獄の業火へと変えた８月６日、坪井さんは大学への通学途上にありました。
重度の火傷を負った上、放射線被ばくの影響と考えられる大腸がんも発症した坪井さんは、核兵器と原子力発電による被ばくとの危険性について、ほとんど差は見られないと語ります。
「核 = 原子力技術というものは、人知の及ばない場所にあります…。私は自分が生きている間に、核 = 原子力の無くなった世界の実現を見届けたいと思っています。」
現在50基ある日本の原子炉を今後どうするかという点については、激しい議論が巻き起こっています。これらは日本の電力需要の約３割を賄ってきましたが、福島第一原発の事故の後、いったんすべて停止しました。
かつて見られなかった大きな規模で、人々が原子力発電への反対の声を挙げているにもかかわらず、
電力不足への懸念を理由に、日本政府は２基の原子炉の再稼働を強行しました。
第二次世界大戦の最中、広島や長崎で原爆投下の被害にあった人々は、テレビで見る福島の惨状は、自分たちの忌まわしい体験を思い起こさせるものだ、と語っています。
「テレビに映し出された福島の様子を見て、あの日の広島と長崎のことを思い出してしまいました。」
広島と長崎で、２度被ばくして生き残るという稀有な体験をした、82歳の佳谷みさこさんが涙を流しながらこう語りました。
佳谷みさこさんは、2010年8月1日に広島の市役所で、原爆投下の恐怖、むごたらしさを伝えるため描いた絵画を展示しました。広島、長崎、両方の原子爆弾の投下を乗り切った恐怖体験と、福島第一原発の事故の印象には重なり合うものがある、と佳谷さんは語ります。
巨大地震によって引き起こされた津波が福島第一原発の冷却システムを破壊し、その結果三基の原子炉でメルトダウンが発生、大量の放射性物質を環境中に放出し、何万人もの人々が避難を強いられることになりました。
科学者たちは、一部の人々が自宅に戻れるようになるまでには、何十年もの時間がかかるだろう、と警告しています。
６日月曜日の式典に参加した数万人の人々の中に、福島から避難してきた佐藤さちこさんの姿がありました。
「私たち福島の避難民は、広島や長崎の人々と悲しみを共にすることができると思います。」
「私の心の中では、福島は広島、長崎に次ぐ第３の核=原子力の犠牲者です。」
原爆生存者の一人、70歳の三巻としゆきさんはこう付け加えました。
「私たち被爆者は、今回の福島の被災者と連携し、核の無い世界の実現に向けともに努力していきたいと願っています。」
しかし一部の年老いた被爆者にとって、1945年と2011年には類似するところはほとんどありません。
「私が体験したことは、他に比較のしようがありません。」
広島で被爆した79歳の米倉しげじさんはこう語りました。
「戦争中に原爆の被害に遭った我々を、助けてくれる者はいませんでした。しかし福島の事故は平和な時代に発生し、たくさんの援助の手が差し伸べられました。」
原爆投下を正当化する人々は、当時の日本政府に降伏の決心を早めさせたことにより、多数の人々の命が救われた、と主張します。
この年の後半、連合軍の日本本土上陸により、双方に数百万の犠牲が出るものと予想されていました。
自身の経験にもかかわらず、資源に乏しい国である日本が原子力を捨てることができない可能性について、米倉氏はあきらめを持っています。
「原子力は、必要悪なのかもしれません…。」と、彼が語りました。
70,000人が犠牲になった長崎原爆の生存者である城代みやこさんは、福島の事故は原子力発電に対する彼女の考え方を変えた、と語ります。
事故を検証したたくさんの報告が、事故の対応にあたった日本政府と東京電力に対し、厳しい批判を行いました。
国会事故調査委員会の報告書は、福島第一原発の事故が「人間の手によって作られたものだ」と結論しました。
「私は日本の原子炉は安全だという説明を信じ、原子力の平和利用は受け入れなければならない、と思っていました。」
城代さんがこう語りました。
「けれども福島第一原発の事故処理を見て、そうした私の思いが完全に裏切られたことが解ったのです。」
http://www.france24.com/en/20120807-japan-bomb-survivors-warn-against-nuclear-power
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以下の記事については、すでにアメリカCNNの記事をご紹介しましたが、ニューヨークタイムズ、英国のガーディアン、その他世界中のメディアが取り上げており、今日はフランス24の記事をご紹介します。
この研究結果については日本国内に批判があるのに、なぜ掲載するのか、とのご指摘をツイッターでいただきました。
こうした新たな研究に対しては、批判があるのはいつもの事であり、それに応えるためさらに研究の精度が高められていく。
その繰り返しによって学問は進化していく訳ですから、お知らせしない方が問題があると思っています。
【星の金貨】は世界中の信頼されるメディアが大きく取り上げているのに、日本の大手メディアは取り上げない、そうした話題を中心に翻訳し、ご紹介しています。
不都合な真実を封殺させない。
そのためのささやかな取り組みなのです。
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【フクシマ - ３世代にわたる蝶の、遺伝上の突然変異種の発生を確認】
フランス24 ８月24日
破壊された福島第一原発周辺で、３世代にわたる蝶の遺伝上の突然変異種の発生を確認した、と科学者たちが発表し、他の生き物たちへの放射線の影響が懸念されています。
福島第一原発が放出した放射性廃棄物に、幼虫のときに被ばくしたヤマトシジミチョウの約12パーセントに、正常よりも小さな羽、障害を持つ目などの突然変異による奇形が認められました。
これらの昆虫は放射性物質が降り注いだ地区の、外側にある研究施設で飼育されましたが、第二世代では18パーセントに同様の突然変異が認められた、と研究者の大滝譲二琉球大学准教授が語りました。
これが第三世代になると、つがいのうち片方の親は放射性物質による影響を受けていない個体であるにも関わらず、突然変異の発現率は34パーセントにまで上昇しました。
研究者たちは事故から半年後の昨年の９月、さらに240匹の蝶を採集しました。
この時の突然変異の発現率は52パーという効率に上り、「著しく高い比率が記録される事になった。」と大滝准教授がAFP通信に語りました。
この研究結果は、科学雑誌ネイチャーのオンライン・ジャーナルである『サイエンティフィック・レポーツ（Scientific Reports – 科学的報告）』に発表されました。
大滝准教授は比較のため、放射線の影響を受けていない蝶に、長期間の低線量の被ばくをさせたところ、同じような突然変異の発現が見られた、と語りました。
「ここに到り、福島第一原発から放出された放射線がこの種に対し、生理的ダメージ、遺伝子的ダメージを与えたという結論を、私たちは確信することになりました。」
福島では2011年３月、地震によって引き起こされた津波が発電所内の原子炉の冷却装置の機能を完全に奪い去り、３基の原子炉がメルトダウンし、この四半世紀で最悪の原発事故になりました。
今回の研究結果は福島第一原発の事故後、放出された放射性物質が広い地域を汚染し、数万人の人々が非難を余儀なくされただけに、数週間にわたり福島第一原発が放出した放射性物質に被ばくしてしまった人々に、大きな不安を与える事になります。
第二次世界大戦でアメリカが原爆を投下した広島と長崎では、被ばくによる障害が世代間で遺伝していく、という観察結果がある、という主張があります。
しかし大滝准教授は今回の研究結果が直ちに人間を含む他の生物にも当てはまる、と結論するのは性急に過ぎる、と警告しています。
大滝准教授と彼の研究チームは今後、他の生物についても同様の追跡調査・研究を行う予定である、とつけ加えました。
福島第一原発の事故が直接の原因となって、死亡したという公式記録は１例もありません。
しかしこの場所から避難していった人々も、そして福島第一原発の作業員も含めこの場所に留まり続けている人々も、長期間の被ばくの結果、自分や家族がどうなってしまうのか、心配は消えません。
科学者たちが、福島では場所によってはこれから数十年の間、人間が暮らすのには危険である、と警告しています。
http://www.france24.com/en/20120814-fukushima-caused-mutant-butterflies-scientists
【 脱原発抗議の人々、野田首相と会談 】
ヒロコ・タブチ / ニューヨークタイムズ ８月22日
首相官邸前における反原発抗議行動が数か月前に開始して以来初めて、12名の抗議を行っている人々が官邸内での野田首相との30分間の会見にこぎつけ、少人数から始まった活動がひとつの実を結びました。
この会談は日本国民の反原発感情が膨れ上がり、どうやら年内に総選挙がありそうだ、という観測が出てきたタイミングで行われました。
野田首相は毎週開催される首相官邸前の反原発抗議行動について、「大きな雑音」の一言で片づけて国民を怒らせましたが、世論は首相に対し、これら抗議を行う人々と誠実に向き合うことを求めてきました。
抗議活動を行っている人々は、2011年に発生した福島第一原発の事故以降、初めて再稼働された大飯原発の２基の原子炉を直ちに停止させること、そして国内にある54基の原子炉をすべて廃炉にすることを求めています。
人々は地震が多発する国土において、そして国が福島第一原発の事故を防ぎ得なかった状況下、これらの原子炉を再稼働することは危険である、と主張しています。
７月に野田首相が大飯原発の原子炉の再稼働を命じて以来、首相官邸前の抗議行動に参加する人々の数は数百人から数万人規模に、目に見えて増え続けました。
「再稼働反対！」口々にそう叫びながら、人々は行進しています。警察側は参加者数が100,000人にまで拡大している、と語っていますが、主宰者側は少なくともその倍の人々がこの場にいる、と語っています。
今回の会談の様子は、22日水曜日、首相官邸ホームページで実況中継が行われました。
抗議を行っている人々の代表でイラストレーターのみさおレッドウルフさんは、顔をこわばらせて向かい側に座っている野田首相に対し、こう語りました。
「もっとたくさんの人々が、首相官邸前のこの抗議行動に参加してくれるよう願っています。」
「福島第一原発事故の収束もままならない中、何の教訓も得ず、運転再開ありきで再稼働を強行した野田政権に対する怒りが噴出し、抗議行動の規模は拡大を続けています。」と、彼女が語りました。
「これは大きな雑音などではありません。これはひとり一人があげている、人間の声なのです。」
これに対し野田首相は、将来のこの国のエネルギー政策に道筋をつけるため、様々な意見を取り入れていくつもりである、と語りました。
専門家による委員会は、原発による発電割合をゼロにすることから20～25％の割合で維持することまで、2030年までにこの国のエネルギー政策をどうするかについて、討議しています。
福島第一原発の事故以前、この国は必要とする電力の30％を原子力発電によって得ていました。
21日火曜日には古川元久国家戦略担当大臣が、記者団に対し、彼自身としては原発を段階的に順次廃止していく選択を望んでいる、と語りました。
これに対し細野豪志原発事故担当大臣は、原発の廃止については軽々に論ずべきでないと、直ちに反論しました。
野田首相は大飯原発の再稼働と言う選択について自ら弁護する一方、日本は国内の原子力発電については縮小していく方針である、と述べました。
会談の後、参加した人々は、経済界の代表と会う時のような挨拶も笑顔も無かった、と語りました。
「我々は安全を確保するために、最大限の努力を行います。」
と野田首相が語りました。
先月、保守王国と思われていた山口県で、脱原発を掲げる新人候補者が予想を超える支持を集め、長く政界で生きてきた人々を驚かせました。
日本では年内に総選挙が行われることが予測されていますが、日和見的態度を非難されながらも、鳩山由紀夫元総理大臣のような大物政治家も、首相官邸前の抗議行動に姿を見せるようになりました。
さらには、政権からの脱落が必至と見られている以上、野田政権が選挙前に掲げる政策は、長期的な国家戦略ではありえず、目先の選挙が焦点とならざるを得ません。
一方、抗議活動を続ける人々は、日本の様々な立場のグループの参加が続く中、従来通りの整然とした、平和な抗議行動を継続するために骨を折っています。
今回抗議を行っている人々は、1960年代、1970年代に日米安保条約に反対するため行われた、人々の記憶に鮮明に焼き付けられた過激な暴力的な抗議行動との間に、明らかな一線を画したいと願っているのです。
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英国の有名な経済学者は3.11の直後、「日本の政治家の近視眼ぶりには、言葉も無い。まともな議員たちが国会に居並ぶまでに、日本はこれから２世代かかるだろう。」と語りました。
しかしこの記事を読んでおわかりいただけるかもしれませんが、２世代入れ替わるのを待っていたら、日本で再び多数の原発が再稼働してしまう懸念があります。
何度か書きましたが、民主、自民、公明は原発ルネッサンスの『担い手』だったのであり、河野 太郎議員や平 智之議員（離党しましたが）ら良識ある議員は少数に過ぎません。
私は忘れる事が出来ないのですが、3.11の後、隣県の福島で第一原発の事故が続き、ここ仙台ではほとんどの家庭で水道が止まっている状況下、自民党の女性議員が国会で当時の菅前首相に対し
「原発を止めてしまって、電気が不足したらどうするつもりなんだ?!」
と詰め寄ったシーンが忘れられません。
自民・公明がだめだから民主、その民主もだめだったからまたぞろ自民・公明。
それを私たち国民が繰り返している間は、原発が止まるはずが無いのです。
責任を持って原発を止め、これ以上もう放射性廃棄物を増やさない。
そう明言できる議員が多数を占めないうちは、原発は止まりません。
レッドウルフさんを見習い、わたしたちも「不退転の決意」を行動に結びつけなければなりません。
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【この夏、人々の集まったところ】
アメリカNBCニュース ８月20日
スペイン、エル・ロシオからアルモンテに行幸するロシオの聖母と巡礼者たち。８月19日
20日、ラマダンが明けたことを祝うインドのイスラム教徒
インド・ニューデリー市内の正装したイスラム教徒のこどもたち
中国、シーチョワン自治区のプール
８月20日、帰国したオリンピック選手を迎える銀座４丁目の人の波
出迎えられたロンドンオリンピック・女子バドミントンのコンビ
蝶の突然変異種の高率の出現は、明らかに福島第一原発事故の影響
アメリカCNNニュース ８月14日
福島第一原発の事故が周辺の生態系を『変えて』しまっている最初の兆候として、科学者たちは蝶の突然変異種の発生を確認しました。
科学雑誌ネイチャーのオンライン・ジャーナルである『サイエンティフィック・レポーツ（Scientific Reports - 科学的報告）』で発表された研究によれば、福島で採取された蝶の中に、脚部、触手、そして胴体に異常があるもの、本来均等に膨らんでいるはずの眼にへこみがあるものが見つかりました。
さらにその羽に、大きさ、色のパターンが変化しているもの、模様が消えてしまったり、本来は無いシワができている蝶がいることを、研究者たちが確認しました。
この研究は2011年３月に巨大地震が発生し、東北の沿岸地帯一帯を津波が襲い、福島第一原発の事故が発生した２か月後に開始されました。
福島第一原発の事故では大量の放射性物質が環境中に放出され、近隣の住民10万人以上が避難のための移住を強いられ、1986年にウクライナで発生したチェルノブイリ以来最悪の原子力発電所事故となりました。
2011年５月、研究者たちは福島県内で100匹以上のヤマトシジミ蝶を採取し、そのうち12％が変異体であることを確認しました。
研究によれば、これらの蝶が交配して生まれた子供の突然変異率は、18％に上昇し、この他に成虫に達する前に死亡した例もありました。
この福島第一原発の事故の影響を受けた蝶を、事故の影響を受けていない蝶と交配されたところ、突然変異種の発生率は34％に上昇しました。
この事実は一方の遺伝子に原発事故による損傷があれば、他方の親が全く健康体であっても、高い率で突然変異率が遺伝していくことを証明しています。
科学者たちは長期間の世代交代による影響に関する追跡調査を行うべく、2011年９月には200匹以上の蝶を採取しました。
研究によれば、この時28％の蝶に突然変異が認められましたが、その次の世代の突然変異率は52％にまで急上昇してしまいました。
この結果については、成虫になってから放射線を被ばくした第一世代と比べ、第二世代方は幼虫の時から被ばくしたために、被ばく期間が長期化し、その結果突然変異率も上昇したものと考えられます。
福島第一原発の事故が突然変異の主原因であることを証明するため、研究者たちは福島第一原発の事故の影響を受けていない蝶に放射線を照射して『長期の低線量被ばく』をさせ、類似した結果が得られることを確認しました。
「ここに到り、福島第一原発から放出された放射線がこの種に対し、生理的ダメージ、遺伝子的ダメージを与えたものと、私たちは結論を出すことになりました。」
と研究結果に記されています。
今回の研究結果から懸念されるのは、福島第一原発の事故の影響が予想されるものよりも大きなものになるのではないか、という事であり、日本の生態系と周辺地区の環境に対する打撃は避けられない、という事です。
と同時に私たちは、原子力発電所の事故がどれ程の影響をもたらすものであるか、将来に対する教訓とする必要があります。
「私たちの研究結果は、人間が作り出した放射性物質による汚染により、蝶の個体数が著しく影響を受ける、というチェルノブイリでの現地調査に基づく事前の予想と、一致することになりました。」
研究結果にはこう述べられています。
「チェルノブイリの研究結果と今回の研究結果、その双方を合わせて得られる結論は、日本の環境がどの程度放射性物質によって汚染されているかを示すものとして、ヤマトシジミチョウは格好の指標となるだろう、という事です。」
研究者の一人、沖縄にある琉球大学の大滝譲二準教授は取材に対し、蝶は最も優れた指標となり得るものであり、今回の研究がさらに多くの生物に対する放射能汚染の解明につながっていくことを願っている、と語りました。
「被ばくに対する生物の影響にはばらつきがあります。そのため、他の生物についても、放射線被ばくに対する影響を調査する必要があるのです。」
大滝準教授はジャパンタイムズにこう語りました。
大滝準教授はまた、数多くの生物に関する放射線被ばくの影響について研究が行われなければならないが、この種の突然変異が人間にも起きる、という懸念をたくさんの人が持つことがあってはならない、とも語りました。
「人間と蝶では生物としての成り立ちが全く異なっており、（放射線に対する抵抗力にも）明らかな違いがあります。」
Mutant butterflies a result of Fukushima nuclear disaster, researchers say
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日本政府は原子力発電の問題を、「経済面」だけに矮小化しようとしています。
しかしこの問題は、首相官邸前で声を挙げておられる方々が主張するように「命の問題」であること、それもそこに住む人間、そしてあらゆる生き物、木々や植物、山や川、地球上のすべての「命」にかかわる問題であることが、この記事を読むとわかるのではないでしょうか。
これ程大規模に地球上の命を脅かすことになる、原子力発電を止めることができるのなら、
「ちょっと電気代が上がるぐらいなんだ、喜んで払ってやろうじゃないか！」
そう啖呵を切られた方がいらっしゃいましたが、私も同意見です。
まあそれよりも、早いところ再生可能エネルギーによる自家発電装置を設備して、電力会社から電気を買うことをやめたいものですが…
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【南米エクアドルの火山噴火と北米最古の帆船の航海】
アメリカNBCニュース ８月19日
８月19日、噴火したエクアドルのドゥンガラワ火山
日中のトゥンガラワ火山噴火の様子
刈取りの始まったドイツで、干し草のロールを作るトラクター
自ら航行し、ボストン港に入港するUSSコンスティチューション
1812年当時のアメリカ海兵隊警護隊（ Marine Guard ）のいでたち
日本は世界の核兵器廃絶運動の、先頭に立たなければならない
【広島原爆追悼式典は今年67回目】
ドイチェベレ（ドイツ国際放送）８月６日
数万人の人々が参加した原爆追悼式典が広島で開催され、参加者した人々はこの地球上の核兵器廃絶を祈念しました。
広島原爆は戦時攻撃として過去においても、そして現在も世界史上、最悪のものです。
広島では原爆投下の後、２ヵ月で約14万人が犠牲となりました。
今年は約５万人が参加して、67回目となる原爆犠牲者追悼式典が広島市で開催されました。
その後生き延びた人々のうち、数万人に上る人が放射線による障害に関係する病を発症し、死んでいきました。
式典に参加した人々は、原爆が投下された1945年８月６日午前８時15分にあわせ、１分間の黙祷を捧げました。
アメリカの爆撃機B-29［エノラ・ゲイ］が投下した原爆は、爆心から半径１マイル（約1.6キロメートル）の地上にあるすべての物を物理的に消滅させ、半径4.4マイル（約７キロメートル）に渡り広島市内を破壊しつくし、焼きつくしたのです。
リトルボーイと名付けられたこの原爆はウラン235の核分裂を利用した物であり、この原爆による破壊は広島市内の69パーセントに及びました。
松井和美広島市長は、日本は世界の核兵器廃絶運動の先頭に立たなければならない、と述べました。
一方、野田首相は広島が与えた教訓を忘れてはならない、と語りました。
▽ 拡大する反原発運動
この後、福島第一原発の事故で３基の原子炉がメルトダウンした事を受け、約700人の人々が、訴えを脱原発に絞ったデモ行進を行いました。
2011年３月11日に日本の東北地方を襲った巨大地震と巨大津波は、福島第一原発の冷却システムを破壊し、その結果、いくつもの原子炉で深刻な事故を引き起こしました。
津波そのものも、19,000人の犠牲者を生みました。
日本は核兵器をこれまで開発した事はありませんが、化石燃料資源がほとんど存在しない事と高い人口密度を理由に、原子力に対する依存をどんどん高める政策をとり続けてきたのです。
福島第一原発の事故を受け、一時日本国内に50基あるすべての原子炉が停止しましたが、野田首相が今年６月、大飯原発の２基の原始と炉の再稼働を命令し、７月に実際の稼働が始まりました。
この措置に対し、大規模な抗議行動が、日本国内で起きています。
広島に原爆が投下された３日後の８月９日、アメリカが今度は九州にある長崎市に原爆を投下しました。
日本は正式には1945年９月２日、降伏文書に正式に署名しましたが、今日までその惨禍の後遺症が続く２発の原爆投下が影響した事は否定できません。
原爆投下の是非については日本列島全体を巻き込む議論が現在も続いていますが、連合国側は原爆投下により、日米をはじめ多くの人命が救われる事になった、と主張しています。
続く数十年間、米ソの冷戦時代に、世界各国で莫大な量の核兵器が作られましたが、しかし人口が密集する場所に核爆弾を投下するような事は、二度と行われませんでした。
http://www.dw.de/dw/article/0,,16146408,00.html
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【長崎市、67回目の原爆犠牲者追悼式典】
ドイチェ・ベレ ８月９日
日本では今後原子力発電を廃止すべきか継続すべきか、将来のエネルギー政策に関する議論が白熱する中、長崎市ではアメリカによつて原子爆弾を投下されてから67回目となる追悼祈念式典が開かれました。
1945年８月、広島市の原爆犠牲者追悼式典が開催された３日後、長崎市に投下された原爆により74,000人が犠牲になった事を悼み、式典は９日木曜日に開催されました。
田上富久長崎市長は、日本政府に対し、核の恐怖が存在しない未来社会の創造を求めました。
市長は政治家たちが「放射能汚染の心配の無い社会建設のため、新たなエネルギー政策を策定しなければならない」と語りました。
そして原爆投下について、たとえ戦時であっても許されない野蛮な行為であると批判しました。
野田佳彦首相も式典に出席していましたが、核兵器の廃止を要求するスピーチを行いました。
犠牲者の記憶を大切にし、生存する被爆者が高齢になっても原爆攻撃の記憶は風化させない、と誓いました。
▽ 原子力発電に関する議論
2011年３月11日に日本の東北地方を襲った巨大地震と巨大津波が、福島第一原発の冷却システムを破壊し、３基の原子炉でメルトダウンが発生した事故以来、国民の原子力発電への不信感が高まり続ける中、日本は使用来のエネルギー政策の見直しを行っています。
福島第一原発の事故以降、日本は国内の50基の原子炉をすべて停止していましたが、この７月、多くの国民の反対を押し切って２基の原子炉が再稼働されました。
1945年８月、アメリカ軍は『ふとっちょ』のニックネームを持ったプルトニウム爆弾を、長崎市に投下しましたが、以来毎年爆心地近くで、犠牲者を追悼するための式典が開催されています。
原爆投下は日本が無条件降伏するわずか数日前に行われ、たった一秒で長崎市の北半分を壊滅させたのです。
式典には広島、長崎への原爆投下を命じた米国大統領ハリー・トルーマンの孫で、55歳のクリフトン・トルーマン・ダニエル氏が出席しました。
原爆は広島で140,000人、長崎では74,000人の命を奪ったのです。
http://www.dw.de/dw/article/0,,16152972,00.html
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ツイッターによる「親切なアメリカ人」「粗野なアメリカ人」の分布図
スザンヌ・コーニー / アメリカNBCニュース ８月20日
お行儀のよいツイッターの利用者もいれば、そうでない利用者もいます。
数枚のアメリカ合衆国のツイッター利用者地図が、どこに礼儀正しい利用者が多く、そうでない利用者はどの場所に多いのか、明らかにしました。
『ヴァータラブ（Vertalab）』が作った『ツイッター・ヒートマップ』は、良く使われる二つのフレーズ『Good morning（おはよう）』と『Fuck you（死んじまえ！くたばっちまえ！）』を選び、今年７月の数日間、全米462か所でこの言葉がツイートされた回数をカウントしました。
「この地図を作成するための充分なデータを得るべく、我々はほぼ一時間おきに調査地点でのツイートをチェックしました。」とヴァータラブがサイト上で述べています。
さて結果は？
7月1日、Good morningときちんとあいさつした人が一番多かった場所はテキサスでした。
そしてワシントンDCからニューヨークにかけての一帯の人々もきちんと挨拶ができたようです。その他の場所では南西部一帯、すなわちテキサス、フロリダ、南カリフォルニアあたりの人々が礼儀正しいことを証明しました（と言っても飽くまでツイッターの上での話ですが）。
７月１日、ツイッターでGood Morningのフレーズが多用された場所
７月14日、ツイッターでいけない言葉が連発した場所
同じく28日、ツイッターでテネシー州辺りに険悪な空気が漂っている
http://www.nbcnews.com/technology/technolog/twitter-maps-show-where-rudest-friendliest-americans-may-live-954362?__utma=14933801.872747386.1345507985.1345507985.1345518076.2&__utmb=14933801.1.10.1345518076&__utmc=14933801&__utmx=-&__utmz=14933801.1345507985.1.1.utmcsr=msn.com|utmccn=%28referral%29|utmcmd=referral|utmcct=/&__utmv=14933801.|8=Earned%20By=msnbc|cover=1^12=Landing%20Content=Mixed=1^13=Landing%20Hostname=www.nbcnews.com=1^30=Visit%20Type%20to%20Content=Earned%20to%20Mixed=1&__utmk=76773653
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【独立65周年を迎えたインド】
アメリカNBCニュース ８月16日
青空にはためくインド国旗を表現する、学校の子供たち
インド軍兵士たちによるデモンストレーション
整列する警察学校の生徒たち
トランペット吹奏の態勢をとる警官隊と少女
インドは2012年８月15日、65回目となる独立記念日を迎えた
タニア・ブラニガン（北京駐在）ザ・ガーディアン（英国）８月19日
広東省深圳で金属製のパイプで、ホンダ・ブランドの警察車両を破壊する中国のデモ参加者
東シナ海上、中国・日本の中間点にある島の帰属をめぐり争いが先鋭化する中、日本の活動家らが島に上陸したことに抗議し、中国全土で大規模なデモ隊が通りを占拠し、日本製の車両を破壊し、日本がオーナーになっている会社や商店を襲撃しました。
中国外務省は活動家らが尖閣諸島に上陸し、日本の国旗を打ち振るなどしたことについて日本政府を非難しました。
先週、香港の活動家らが中国の主権を主張し、尖閣諸島に上陸しましたが、日本側に逮捕され、強制送還されました。
日本はこれらの島々を尖閣諸島として実効支配していますが、中国、台湾も魚釣島として自国の主権を主張しています
東シナ海は豊富なエネルギー資源が埋蔵されている上、豊かな漁場としての価値もあります。
多くの中国人が第二次世界大戦の日本軍の残虐な行為について、謝罪も賠償も行っていない、という不満を持っています。
一方日本側は、異例の速さで進む中国の軍事力強化に対し、不安を募らせています。
南部沿岸地区の深浅市では最大で2,000人のデモ隊が旗や横断幕を掲げて、日本車をひっくり返し、日本食レストランを破壊、日の丸に火をつけるなどしました。
北部のハルビン市から南西部の成都市まで、中国全土で小規模な集会などが開催されましたが、比較的規模の大きい集会が青島、太原、そして杭州市で発生しました。
広州と瀋陽市では、デモ隊が日本の領事館に押しかげました。
２年前、中国人船長が日本の巡視艇に体当たりをして逮捕された際も、似たような騒ぎが起きています。
しかし今回の抗議行動は、数週間にわたり反日デモが繰り返された2005年以来、規模的には最大のものとなったようです。
中国当局は、他の抗議行動と比較し、こうした国家主義的抗議行動については、著しく寛容な態度を取り続けて来ました。
今回の中国国内の抗議行動は、20隻の艦船に分乗して尖閣諸島にやって来た日本の国家主義者のうち、10名が泳いで魚釣島に上陸し、日本の国旗を掲げたことがきっかけとなり、発生しました。
「四日前に中国の活動家が不法入国したことに対し、この場所が日本の領土であることをはっきりさせるため、我々はここにやって来た。」
艦船に乗ってやって来た一人、民主党の保守派、向山好一衆議院議員がAP通信の記者にこう述べました。
「ぐずぐずせずに、やるべきことをやったまでである。」
グループのリーダーの一人、田母神俊夫元航空自衛隊幕僚長はロイター通信にこう語りました。
日本政府は、このグループに対し、尖閣諸島への上陸許可を与えませんでした。
付近にいた海上保安庁の艦船の職員が、活動家に対する事情聴取を行いました。
国家主義者である東京都知事が、現在民間の所有物である尖閣諸島を都で買い上げる、との提示を行ってから、領土問題は一気に熱を帯びることになりました。この発言の後、日本政府も国による買い上げを表明しました。
「日本の右翼の違法な行動は、中国の領土主権を侵害している」として、中国の外務省が今回の上陸について日本の大使に強く抗議したと発表しました。
中国国営新華社通信は以下のように論評し、日本側に警告しました。
「日曜日に行われた上陸は、他の度重なる挑発行為とともに、日中の経済的、政治的連携を高めてゆこうとする双方の努力に水を差し、友好的雰囲気に代わり、無用の険悪さを作り出すものである。」
台湾政府は、「挑発的な」行為について抗議を申し入れるため、台北に日本の代表を呼び出したと、公表しました。
日本の野田首相は、日本名竹島、韓国名独島の領土問題についても、対立する韓国に対し厳しい姿勢をとるよう求められています。
今月初め、韓国の李明博大統領は今年の後半行われる総選挙において、国家主義者からの支持を取り付けるため竹島を訪問しました。
そして同志30人とともに、記念碑を公開するための式典を日曜日に開催しました。
http://www.guardian.co.uk/world/2012/aug/19/china-protest-japan-senkaku-diaoyo-island
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日本は直接争わず、ベトナム、インド、フィリピンなどと連携し、中国の「領土的野心」を国際問題化すべき?!
尖閣諸島の問題に関し、アメリカのメディアによる報道は比較的接する機会が多いと思いますので、英国メディア、やはりザ・ガーディアンとザ・インデペンダントの報道をご紹介します。
何と言っても英国は「外交国家」ですから。
尚、そのアメリカのメディアもCBS、NBC、ABCの３大ネットワークの放映によるワールドニュースは、いずれもこの話題を取り上げていません。
英国の有名な政治家が
「外交とは内政である」
と語っています。
しっかりした内政を行い、国が良く治まっていて初めて、外交も有効に機能する、という意味です。
言い換えれば内政がガタガタでは、強力な外交などできるはずがない、ということです。
尖閣諸島の問題に関しては、現日本政府が国民の支持を失っているのに、原子力発電問題、消費税問題、沖縄の基地問題など難問を抱え込み、どうにもならなくなっているのを見て、中国側が「ゆさぶり」をかけているのは明らかなように思います。
さらには「原子力発電を再稼働させないなら、生産拠点を中国に移すぞ。」
と日本国民を脅した企業に代表されるような、経済界の安易な中国依存も、中国を一層強気にさせていると考えられます。
これに対し「やられたからやり返してやるんだ」では、政治でもなければ外交でもない、と言わざるを得ません。
原発問題でも私たちは痛感させられていますが、一部のこの国の「議員」のレベルには深刻な問題があります。
中国政権が自国民の扇動にどこまでかかわっているか、そこまでは解りませんが、今回の日本側の尖閣上陸は、中国国民の扇動を日本が買って出たような結果になったことだけは間違いありません。
もっと厄介なのは、ケンカに勝つ極意は相手が作った土俵では決して勝負しないことなのに、中国側が作った土俵にうかうかと乗ってしまったため、国際世論もこの問題を日中の領土紛争と捉えてしまったことです。
尖閣諸島をすでに合法的、かつ実効支配しているのであれば、日本は中国の「領土的野心」の方を国際問題化すべきなのではないでしょうか。
一度書いたことがあるように思いますが、日本と関係が良好で、同じように中国の「領土的野心」に脅かされているインド、ベトナム、フィリピンなどと連携し、これにアメリカの後援を加え、中国の「領土的野心」は、アジアの安定に対する脅威に他ならない、そのことを国際問題化すべきではないでしょうか。
極東・東南アジア諸国が、中国の「領土的野心」を共通認識として問題にしない限り、根本的解決はあり得ないと思います。
中国国内の暴動については、明末の『魏忠賢現象』を思い出し、中国国民の特徴の一つとしていちいち反応せず、冷静に対処すれば良いだけの話であると思うのですが…いかがでしょうか。
『魏忠賢現象』とは貪官汚吏（たんかんおり）の代表的宦官である魏忠賢が、国の実権を握って専横を行った際、その不公正さ・残虐さを知りながら、中国国民が争うようにこの男の像を収めた祠を中国全土に建設した、大規模な『阿諛追従』現象のことです。
文化大革命の際の紅衛兵による知識人・良識派への弾圧と迫害は、さらに記憶に新しいところです。
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【 孤島にひるがえる日本の国旗 】
デイヴィッド・マクニール / ザ・インデペンダント（英国）８月20日
日本の国家主義者たちが日本政府の制止を振り切り、中国との間で領土問題の原因となっている尖閣諸島に上陸して国旗を掲げたことにより、両国間の紛争は拡大に向かうことになりました。
幾人かの地方議員を含む150人の国家主義者が分譲した20隻の船団が現在中国との領土紛争の舞台となっている尖閣諸島に向かい、上陸した数人が日本の国旗を打ち振りました。
「尖閣諸島は間違いなく日本の領土である。」
東京都の小坂英二荒川区議会議員がAP通信にこう語りました。
日本政府は先週、第二次世界大戦における日本の降伏を祝う67回目の光復節に、尖閣諸島に上陸し、中国と台湾を国旗を掲げた香港の活動家たちを国外追放処分にしました。
彼らは先週金曜日帰国しましたが、故国で英雄扱いを受けました。
中国と台湾は、豊かな漁業資源と天然資源に恵まれた尖閣諸島の領有権を、長い間主張し続けています。
中国では魚釣島の名称で知られるこの島を、日本は1890年代の日清戦争の勝利により自国の領土とし、以来現在は無人島のこの島を実効支配しています。
中国の新華社通信は、2010年以来となる反日暴動が中国各地で発生した、と伝えました。
この週末、中国国内の少なくとも８つの都市で反日暴動が発生、日本製の自動車やレストラン、その他の施設などを破壊しました。
今回の争いは、東京の石原慎太郎知事が東京都による個人の持ち物である尖閣諸島の買い上げを表明したことにより、一気に激化しました。
野田佳彦首相は、この発表後しばらくして、日本政府による買い上げの方針を明らかにしました。
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japanese-hoist-flags-on-islands-claimed-by-china-8061621.html
