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官僚、議員…政府中枢に多発していた日本のセクシャル・ハラスメント

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所要時間 約 6分

女性報道関係者に対し新たに150件事件のセクハラ疑惑、加害者は政府関係者、警察官、議員…

あたかも女性の社会進出の擁護者であるかのように振舞っている安倍首相、セクハラ事件の深刻さには見向きもせず

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年5月22日

新たな調査により日本の新聞やテレビ・ネットワークで働く数十人の女性が、性的嫌がらせを繰り返し受け、多くの場合加害者は政府職員、警察官、議員でありその割合は3分の1に上っていることが明らかにされました。

 

女性ジャーナリストに対して性的に不適切な発言をしたと告発されて財務省のナンバー2である事務次官が辞任した直後、35人の女性報道関係者を対象として行われたこのアンケートでは、150件ものセクシャルハラスメント事件があったことが明らかにされました。

 

大阪国際大学の性差別問題研究の専門家である谷口真由美教授は、セクシャルハラスメント事件の40%が女性の職場内で発生し、残りは取材現場や第三者によって引き起こされたものだと語りました。

 

被害者の中には、全国紙の女性記者が含まれていました。
彼女たちは高い地位にある警察官僚が女性に対して不適切な発言を繰り返し行ったと主張しました。

被害者となった女性記者の同僚たちはセクシャルハラスメントが行われている事実を知っていましたが、それを止めるための行動をとることは一切なかったとも語りました。

最近結成された女性フリー・ジャーナリストと女性広報担当者のための組織であるウィメン・イン・メディア・ネットワーク・ジャパンの松本知恵さんは、今回の調査結果について驚くべきものではないと語りました。
「私たちのネットワークには90人のメンバーがいますが、うち19人が警察関係者、インタビューを行った相手、そして自身の上司などから性的嫌がらせを受けた経験を持っています。」
松本さんがガーディアンの取材にこう答えました。

「彼女たちは実際に起きたことを忘れるように言われました。セクシャルハラスメントの被害を受けることが、ジャーナリストとしての仕事の一部のような有様だったのです。」

 

「彼女たちは実際に起きたことを忘れるように言われました。セクシャルハラスメントの被害を受けることが、ジャーナリストとしての仕事の一部のような有様だったのです。」

世界的な広がりを見せているMeToo運動ですが、日本では被害者の職歴に傷がついたり、ひどい場合には逆に犯罪を誘発したなどと誹謗される場合があり、正直に告発することがためらわれる環境にあります。

しかし財務省の福田事務次官がテレビ朝日の女性記者に性的嫌がらせを行っていたという週刊誌の報道が大きく取り上げられて以来、これまでの政府関係者によるセクハラ案件の取り扱いの仕方に対する批判が高まっています。

福田氏自身は告発の具体的な内容について否定してしますが、女性記者にバーで飲んでいる間にキスを求め、こう語ったとされています。
「胸触っていい?」「手縛っていい?」
そして
「財務省の予算が承認されたら、不倫しようよ。」

 

この週刊誌は福田元事務次官が財務省を担当する他の女性ジャーナリストにも、同様に常習的に不適切な発言をしていたと主張しています。

この事件について麻生太郎財務相は、福田元事務次官は「はめられた」可能性があるとの見解を披露、国内外から広範な批判を浴びました。
しかし続けてセクシャルハラスメントは「犯罪ではない」とも発言し、一層の批判を浴びることになりました。

安倍晋三首相はあたかも女性の社会進出の擁護者であるかのように振舞っていますが、一連のセクシュアル・ハラスメント事件には一切触れようしていません。
さらには麻生氏の懲戒要求にも取り合おうとしていません。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/may/22/japan-sexual-harassment-survey-reveals-150-allegations-by-women-in-media

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安倍政権になってからの官僚の劣化と腐敗には本当に目を覆いたくなる、鼻をつまみたくなってしまいます。

しかし官僚制度は私たちの生活に直結するもの。

給与明細を開くと公的負担金がどんどん増額されているのに、世の中を見れば貧富の格差は広がる一方。

 

経済的に困窮している子供たちの救済は常に後手回り食事すら満足に取れていないのに、自衛隊はどんどん最新装備を揃えていく。

日本の首相はアメリカの軍産複合体に対しまるで尻尾を振るようにして、「売ってくれるなら何でも買います!」という態度。

「正気か?」と思ってしまいます。

官僚が筋書きを書いて政治家が踊りを踊るのか、それとも逆なのか、正真正銘の庶民の自分としては分かりかねますが、今の官僚も政府の要人も日本史史上のボトムラインにall in a row、一列に並んでいるのは間違いなさそうです。

 

繰り返しますが、そのレベルの低さは間違いなく私たちの生活に跳ね返ってくるのです。

対岸の火事などではありません。

私たちの足元に火がついているのです。

 

 

【 2018年第1四半期・再びつまずいた日本経済 】

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所要時間 約 5分

日本の人々の「自国の未来に対する信頼の根本的な欠如」

微増ながら8四半期連続で日本が達成してきた経済成長が挫折

 

ダニエル・シェーン / CNNマネー 2018年5月16日

2018年の第1四半期日本の国内総生産(GDP)は、年率換算で0.6%縮小したという政府データが公表されました。
これは1980年代後半にバブル経済が崩壊して以降、これまで微増ながら8四半期連続で日本が達成してきた経済成長がここで挫折してしまったことを意味します。

 

調査会社のキャピタル・エコノミクスの日本専門担当の上級エコノミストのマルセル・ティーラント氏によると、2018年第1四半期の不振は日本の様々な経済分野に広がっていました。
「個人消費と公共分野の需要は横ばい、設備投資と純輸出はわずかに減少しました。」
ティーラント氏はこうした内容の分析を顧客に伝えました。

収縮幅は、経済学者が予想したよりも大きくなりました。
経済統計上、四半期ごとの経済成長が2期連続した場合に『不況』と定義付けられることになりますが、日本がその事態を回避できる可能性は残っています。
ティーラント氏は、第2四半期には日本経済が再び成長軌道に戻ることを期待していると述べました。

 

しかし日本経済は国民の急速な高齢化、労働市場への女性の参加が遅れていること、頑強な低インフレ状態など、いくつもの深刻な課題に直面しています。
穏やかなインフレが続くと消費者の支出行動が活発になるため、経済全体にとってはプラスに作用します。

しかしティーラント氏は日本は健全な成長を続けるための資源をもはや持っていないと語り、物流部門の運転者不足、貨物輸送を円滑に行うために必要な道路網や港湾施設の不足、または製品を製造するための機械が不足していることなどを列挙しました。

日本の最近の成長は20年以上に渡り続いている経済停滞と物価の下落を食い止め、企業の設備投資や個人消費を活発化させるために日本銀行が行っている大規模金融緩和策によってもたらされたものでした。

 

投資顧問会社のウィズダム・トゥリー(WisdomTree)の日本の責任者を務めるジャスパー・コール氏は、2018年第1四半期の経済成長率が低下したことが明らかになったことにより、日本銀行は市場に現金を流し込む政策をすぐにはやめられなくなったと語りました。

賃金が上昇しても消費者は支出を増やそうとはしていない。
代わりに一般世帯は余分な支出を切り詰めようとしています。
これは日本の「未来への信頼の根本的な欠如」を示唆している、とコール氏が指摘しました。

野村證券のアナリストは、日本にとってのもう一つの問題は円高である可能性があると語りました。
2018年初頭から2%以上円高ドル安の傾向が続いており、自動車やエレクトロニクス分野などでは輸出価格の実質的な値上がりになっています。

同社のアナリストらによると、世界市場の混乱期には日本の通貨は投資家の安全な避難場所とみなされているため、世界市場において貿易の緊縮傾向が強まれば円はさらに上昇する可能性があります。

 

「日本銀行は、何としてでも円の上昇を防ぎたいと考えているはずです。」
コール氏がこう指摘しました。

 

http://money.cnn.com/2018/05/15/news/economy/japan-economy-gdp-shrinks/index.html

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果然、というべきでしょう。

経済の健全な発展のための人材育成の代わりに、労働者の健全な労働環境を危険にさらす高度プロフェッショナル制度が『働き方改革』の中身。

高度技術開発に向け国の資源を集中させる代わり、国内にカジノを持って来る。

国内の株式相場を公的年金の積立金をつぎ込んで買い支える。

そして一国の首相は矜持に欠ける政治姿勢から疑惑まみれになり、世界各国の首脳やメディアから首相としての資質に疑問を突きつけられている有様。

このような国の経済がうまくいったという例が、世界史上聞いたことがないからです。

 

2050年、世界人口の3分の2は都会暮らし

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所要時間 約 7分

現在世界の人口の約55%が都市部に居住、その割合は2050年には68%にまで増加

2028年インドのデリーが東京を抜いて世界最大の都市に

 

ロイター/ ガーディアン 2018年5月17日

国連が5月17日に発表した人口動態予測は、世界の人口の3分の2が2050年までに都市部に集中し、その傾向は特にインド、中国、ナイジェリアで顕著なものになるだろうとしています。
国連人口部の報告は世界の農村人口はこの数年でピークに達し、2050年までには減少局面に入ると予想しています。

 

世界最大の都市は現在人口3,700万人の東京ですが、続いてインドのデリーが2,900万人、上海が2,600万人、メキシコシティとサンパウロが約2,200万人と続きます。
エジプトのカイロ、インドのムンバイ、北京、そしてダッカには2,000万人近い住民がいます。

 

しかし今回公表された予測ではデリーの人口は2028年頃に東京を追い越すものと見られています。
ほぼ同じタイミングでインドは世界最大の人口を持つ国として中国を追い越すと予想されています。

現在世界の人口の約55%が都市部に居住していますが、その割合は2050年には68%にまで増加する見通しです。
インド、中国、ナイジェリアの3カ国でそうした増加の3分の1以上を占めることになります。

 

そしてメガシティの数も増加します。
1990年の段階では1000万人以上の人口を持つのは10都市でした。
それが現在ではメガシティの数は33にまで増え、さらに2030年までには主に途上国での増加によりメガシティは43都市にまで増えるものと見られます。

 

しかし同じ都市部であっても、例えば長崎や釜山といった日本と韓国のいくつかの都市では、2000年以降人口が減少しています。

ポーランド、ルーマニア、ロシア、ウクライナなど東ヨーロッパのいくつかの都市でも、21世紀に入ってから人口は減少を続けています。

しかし都市部への人口の集中には良い面もあると、国連人口部門の責任者であるジョン・ウィルモス氏が語りました。
「都市における人口の増加は、市民が経済的恩恵を受ける機会が増加するというプラスの面を生むことになります。」
ウィルモス氏はこう語り、次のように続けました。
「都市部の住民の方が充実した医療と教育にアクセスしやすくなります。」

人口が集中することで行政などは政策の立案や実行がしやすくなり、人類の数の増加が地球環境に与える影響も最小限に抑えられることになる、ウィルモス氏がこう語りました。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/may/17/two-thirds-of-world-population-will-live-in-cities-by-2050-says-un

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個人的なお話をさせていただければ、私が住んでいる仙台は半都会。

ある人に聞いた話では、全国の転勤族に最も人気が高いのが札幌と仙台だそうです。

その大きな要因の一つには物価の安さ、ということがあるようです

私がもし転勤族なら、雪が少ないという理由で仙台の方が良いと思うかもしれません。

仙台市内は冬場でも3日続けて市街地に雪が残るということはまず無いからです。

 

大学時代は東京でしたが、夜都内を一人で歩いていた時、「ここは金が無いと地獄だ。」と思いました。

何をするにもものを言うのは金、当然ながらその思考も金に支配される部分が大きくならざるを得ません。

 

仙台に帰ってきた当初は文化的(?)刺激の少なさに本当に困りました。

好きなクラシック音楽を例にとっても、ベルリン・フィルはチケット代が高くて無理でしたが、東京には代わりにすぐシュターツカペレ・ドレスデン(国立歌劇場管弦楽団)が来日し、クオリティの高い演奏を堪能することができました。

ジャズやロックも、毎月「行きたい!」と思うコンサートが都内各所に目白押しでした。

金さえあれば毎日面白おかしく暮らせるに違いない、東京はそう思わせるコンテンツ満載の場所に思えました。

 

今はその考えはありません。

車で30分も走ればそこはもう田園地帯、春ともなればあちこちに山菜採りに来たと思しき車が止まっていますが、山菜採りには入山料も駐車料金も不要だし採った山菜はグラムいくらの料金を払う必要はありません。

車の維持費や燃料代、高速代といった条件はありますが、早起きを厭わなければ年中行きたいところに行って、人混みに揉まれること無くしたいことをして帰ってくることができます。

 

どちらが人間的な暮らしということはないと思いますが、老後になって都会で経済的に困窮してしまう方が多いのには心が痛みます。

60代のうちに様々な面で優遇措置を採ってくれる自治体のある地方に移り住み、そこで生涯取り組むことができる何事かを探せば良いのに、と思います。

都会で成すこと無く困窮していた人が、地方で地場産業の重要な担い手になることだって有り得るはずです。

 

政治もそうした情報を積極的に流通させ、国内の人の流動性が高まるよう取り組めば良いのに、と思います。

人間は一人一人が違って当たり前。

当然さまざまな考え方の人間がいて当たり前、でもそんな人同士も少しずつ相手を思いやって互いに気持ちよく暮らそう、それが私が1960年代以降体験してきた「戦後日本」の暮らしであり、国家の政治もその辺りは当然のこととしてきたはずです。

 

ところが今日の政治ときたら、自分と取り巻きの権益ばかりに目がいって、できるだけ多くの人が幸福を感じることができる社会にしようという善意などまるで感じらず、自分たちと違う考え方を持つ人々に対してはその人格すら否定し排撃しようとするアベアソウ不毛時代。

 

そんな人間たちから「もっと日本を美しくするから、政治だけで無く憲法も俺たちの自由にさせろ!」と言われて「はい、わかりました。」と言えるはずがありません。

【 本当に平和を望んでいる大統領と本音は違うところにある首相 】

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所要時間 約 9分

長年続いてきたいさかいに加え、今度は北朝鮮への対応の違いが表面化

安倍政権が『対話路線の妨害』をしないように、金正恩に拉致問題解決を促した韓国ムン・ジェイン大統領

 

エコノミスト 2018年5月10日

北東アジア地区における外交環境の急激な変化により、「ま、当然だわな…」日本は他のどの国よりも政治状況が不安定に陥りました。
ドナルド・トランプ大統領は今年3月北朝鮮の独裁者であるキム・ジョンウンと直接会談を行う提案を受け入れ、米国にとって最大のアジア同盟国に衝撃を与えました。
トランプ大統領はそれまで北朝鮮に対し最大限の圧力をかけ続けるという点で不動の信念を持っているかのようでしたが、突如方針転換を行ったように周囲は受け止めました。

 

トランプに不意打ちを食った形の日本の安倍首相は、抑えた調子ではありましたがトランプが日本との同盟関係を特段重視していないことを非難しました。

 

それ以来、韓国が朝鮮半島における外交交渉により世界に旋風を巻き起こし、北朝鮮の米国への敵対的姿勢がかつてないほど温和なものになり(5月9日には北朝鮮に拘束されていた3人のアメリカ人が解放されました)、中国はこれまでの事態の進展にあらゆる場面で関わってきたことが明らかにされるという状況の中で、日本だけが何もできずにただ指をくわえて傍観するだけの立場に置かれてきました。

 

中国の習近平国家主席はつい先日5月7日と8日にも中国大連にキム・ジョンウン総書記を迎え、2度目の直接会談を行いました。

おかげで安倍首相は5月9日に中国の李克強首相と韓国のムン・ジェイン大統領を東京に招いて自分も輪の中に加わりほっと一息つくまで、随分と待たされることになりました。

2008年に一度3ヵ国首脳による会合が行われ、以後毎年の恒例行事になるはずでしたが、実際には今回3ヵ国首脳が一堂に会するのは実に2年半ぶりのことになりました。
6月にキム・ジョンウン総書記に会う予定になっているトランプ大統領は日本にとって頼りになる存在なのかどうかわからないため、日本は中国や韓国といった隣国の歓心を買う必要性が出てきたのです。
3カ国間では歴史問題と領土紛争が原因となり外交関係が度々揺らいできましたが、北朝鮮問題とは別のないもっと現実的な理由で協力関係を模索しなればならなくなっていました。

 

3カ国が互いに協力せざるを得なくなった大きな圧力は、アジア太平洋地区におけるその役割が不確実性を増し、さらには自由貿易体制を脅す政策をとり始めたアメリカが生み出したものです。

巨大な経済成長が減速し、アメリカとの貿易戦争に火がつき始めた中国は、かつてのシルクロード周辺の海外のインフラ整備に数十億ドルの資金を提供する野心的なプロジェクトである『一帯一路』政策を推進するだけでなく、日本からの投資と高い技術力に目を向けるようになっています。
一方の日本にとって中国はアジア太平洋地区における最大の経済的ライバルですが、中国での投資機会について常に検討を行っています。

3人の指導者は今回の会談で2国間、3国間、多国間の自由貿易協定に共同で取り組むと述べています。

経済とは別に、中国の習近平国家主席はソフト面での存在感を大きくするためには近隣諸国とのよりスムーズな外交関係が必要だということを認識するようになったと見られています。
5月4日、安倍氏は日本の日本首相として初めて中国の国家主席と電話会談を行いました。
中国は、米国のミサイル防衛計画に参加していることを理由に韓国に対し行っていた制裁措置を撤回し、2年間休止していた2国間の防衛協議を再開しました。

 

日本も韓国もそれぞれ米国の主要な同盟国である一方、アメリカとの貿易戦争を恐れるている点で利害が一致していますが、現在の日韓関係は朝鮮半島情勢という外交面における関係が重要視されています。

北朝鮮がミサイルを発射した際はいつでもトランプ大統領はムン・ジェイン大統領よりも先に自分にに電話連絡をするよう、安倍首相は常に最新情報を得るためムン・ジェイン大統領氏の間にホットラインを開設する必要性を感じています。

 

一方北朝鮮との交渉を何としても成功させたいと考えているムン・ジェイン大統領としては、安倍首相がそれを台無しにすることだけは避けたいと考えています。

だからこそムン・ジェイン大統領は安倍首相に対しても、北朝鮮と「対話」するよう強く求めたのです。

ムン・ジェイン大統領は4月に行われた南北首脳会談で、1970年代と1980年代に北朝鮮に拉致された日本人の問題を取り上げました。
これは安倍首相が北朝鮮との対話に前向きに参加できるようにするため、あえて持ち出したものです。

 

朝鮮半島の外交は3カ国の誰にとっても難しい問題です。
3カ国の首脳すべてが北朝鮮は核兵器を放棄すべきだという点では同意すしています。
しかし「非核化」が意味する事実とどうしたらそこに到達できるかという方法論は異なります。
安倍首相は核兵器と長距離ミサイルが無くなるまで北朝鮮への最大限の圧力を維持したいと考えていますが、韓国は既に経済的連携再開の検討に入っています。 中国の場合は何より北朝鮮の政治体制の安定を重視しています。

中国のメディアは、習近平氏とキム・ジョンウン氏との最新の会談では、米国からの一連の譲歩に引き換えて北朝鮮が段階的軍縮を行うという考え方が承認されたた可能性が高いと伝えています。

 

しかし日本にははっきりとした言い分があります。
韓国と並び北朝鮮のミサイルに対して最も脆弱なのが日本です。
2003年から2008年の間、日本は北朝鮮を含む6カ国協議の当事国でした。
経済支援を条件に加えた合意が成立すれば、北朝鮮にしてみれば日本が財布を開いてくれることを期待できます。

そして日本が最も恐れる展開は、トランプ大統領とキム総書記の会談が予想を超えた結果を導き出し、北朝鮮がアメリカ本土に到達する長距離ミサイルのみを撤去する一方、日本列島を攻撃範囲に含める短距離ミサイルはそのまま保有するという合意が成立することです。

 

北朝鮮は今や日本が不安に苛まれている様子を興味深く観察しています。
北朝鮮の与党労働党の機関紙朝鮮日報はこれまでも度々日本を揶揄してきましたが、安倍首相が北朝鮮に対し飽くまで敵対姿勢をとり、『最大限の圧力と制裁』に固執する限り、キム委員長と会談することは許されないと書いています。

 

スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授は、北朝鮮が突如軍縮に対して前向きになったことに日本が懐疑的なのは当然のことだが、同時に日本の立場が脅かされていることも事実であると語りました。

「もしトランプ大統領とキム委員長の首脳会談が予想以上に成功すれば、日本は北朝鮮に対し膝を曲げてすり寄らなければなくなるでしょう。」

 

https://www.economist.com/news/asia/21742328-add-all-their-long-standing-squabbles-they-now-face-differences-about-north-korea-japan

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冒頭の写真を見て、空々しいと感じる方は多いでしょう。

もし北朝鮮とアメリカの和平会談が本当に成功してしまったら、安倍政権が「北朝鮮の脅威」を理由に進める改憲と防衛予算の大増額について、どう開き直るつもりなのでしようか?

今自分の右側にいてその手をしっかり握っている人物の手を振り払い、またぞろ

「中国の脅威」

を声を大にして煽り始めるつもりなのでしょうか?

 

誰もが冒頭の写真にそのような『胡散臭さ』を感じる理由は、真ん中の人物のあまりといえばあまりの実の無さに辟易しているからでしょう。

【「未婚女性は国のお荷物」自民党議員が発言 】

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所要時間 約 6分

未婚の女性は高齢に達すればただ単に国家の負担でしかなくなる…世界が呆れた差別発言
子供を産みにくい、育てにくいという社会になった背景や責任を未婚の女性に押しつける

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年5月11日

昨年日本では約94万1,000人の子供が誕生しましたが、これは1899年に記録が始まって以降最も少ない人数になりました。
この問題に関し与党自民党の国会議員が日本の女性が複数の子供を持つべきだと発言し、さらに未婚の女性は高齢に達すればただ単に国家の負担でしかなくなるという趣旨の『警告』を行い、性差別だという批判を招いています。

 

安倍首相が率いる政権与党自民党の加藤寛治衆院議員は所属する細田派の派閥の会合で、自分が結婚式の披露宴に出席を求められた際は、花嫁と新郎に「必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい」と呼び掛けていると発言しました。

 

加藤寛治衆院議員自身には6人の子供と8人の孫がいますが、若い女性に対して「結婚しなければ子どもが生まれないから、ひとさまの子どもの税金で(運営される)老人ホームに行くことになる」と半ば説教めいた話をしていたことも明らかにしました。

加藤寛治衆院議員の発言は、日本の子供の数が史上最低を記録したことが統計で明らかにされた数日後、TBSニュースが伝えたものです。

総務省によれば2018年4月1日現在、日本の15歳未満の子供の数は1,553万人で、前年と比べ17万人減少しています。
2018年日本の子供の出生数は約94万1,000人で、1899年に公式に記録されるようになって以来、最低となりました。

 

結婚している男女にもっと子供を増やすよう奨励するため日本では公的な財政支援策その他の優遇政策が導入されていますが、日本の出生率は依然として低く抑えられたままです。

国連の人口統計年鑑によると人口4,000万人以上の世界32カ国のうち、日本の人口全体に占める子供の割合は12.3%と最も低いものになっています。

 

日本では女性は生涯最大の課題を子供を産み育てることにしなければならないと発言した政治家は加藤寛治衆院議員(72歳)が初めてではありません。
2007年、当時の柳澤伯夫厚生労働大臣は女性は「子供を産む機械」と発言し、出生率を高めることが女性にとっての社会的義務だと発言しました。

農水省の前副大臣だった加藤寛治衆院議員は当初、女性議員たちからその発言が性差別に当たると批判された後も自らの発言は間違っていないと語っていました。
しかし加藤衆院議員の事務所はその後発言を撤回し、「女性を蔑視するつもりはなかった」と述べる声明を発表しました。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/may/11/single-women-a-burden-on-the-state-says-japanese-mp
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いささか旧聞に属する記事ですが、自民党、特に安倍首相が属する派閥の考え方の全体主義的傾向を象徴する事件であるという点、それが世界に伝えられたということを確認する意味で翻訳しました。

 

私たちが暮らす民主主義社会は、様々な個性を認め合うことによって成立しています。
ただしその個性は最低限法律を犯さないこと、そしてできれば他人に迷惑をかけないようにしなければなりませんが、自分の生き方について自由な選択を制限するものではないはずです。

 

確かに日本の人口減少は好ましいものではありませんが、意に沿わぬ結婚をしてまで子供を産まなければならない社会などこれまで存在したことはないはずです。
日本の社会が子供を産みにくい、育てにくいというものになった背景や責任を未婚の女性に押しつけるなどというのは、発想そのものが人権侵害でしょう。

 

ところが安倍首相が属する派閥の考え方の根底には、基本的人権よりも国権を優先する、国体を優先する、国力を優先する、いや、しなければならないという発想があるようです。
確かに安定した国情というものは必要ですが、それを思想統一や言論統制によって実現させようとするのは邪道に過ぎるというものでしょう。

人間として自然な考え方をするとそうはならない、という方向に国民の意識を向けさせるために必要なのが思想統一であり言論統制だからです。

 

1930年代〜40年代の日本はそれをやったがために国が滅亡する寸前まで行きました。
愚劣な戦争をやったためにサハリンの南半分も千島列島も、民族分布として無理があったとはいえ台湾も日本領土ではなくなりました。
北海道がソ連軍に占領されて日本が分断国家にならずに済んで、本当に幸運だったと思わなければなりません。

 

発想そのものが間違っていたことが証明されたはずなのに、その記憶が薄らぐとともにまたぞろそうした発想が頭をもたげてきたようです。
歴史の証言者である方々が亡くなられる時代に入った今、私たちはそのことにより一層厳しい目を向けるべきだと思います。

東日本大震災・英国人記者の感動に満ちたノンフィクションが英国文学賞を受賞

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所要時間 約 7分

リチャード・L・パリー氏、3.11の大惨事のありのままを6年を費やして直接取材した、心揺さぶられるドキュメンタリー

ノンフィクション作品がこれほどの文学的美しさで表現されるとは、誰も期待していなかった

 

シアン・ケイン / ガーディアン 2018年5月8日

その自然現象は地球の軸を6分の1インチ傾け、日本列島と米国の間を4メートル近づけました。

 

2011年日本で1万8000人以上が死亡した東日本大震災、その中のひとつの事件についてレポートした「悲惨で感動的な」記録が英国のラスボーン・フォリオ賞を受賞しました。

リチャード・ロイド・パリー氏の作品『ゴースト・オブ・ツナミ』は、モハン・ハミド氏の『製法への脱出』ジョン・マグレガー氏の『第13貯水池』、サリー・ルーニー氏の『友人たちとの会話から』など並み居る高いレベルのライバル作品を押しのけ、英語で書かれ英国内で出版された最も優れた文献に贈られるラスボーン・フォリオ賞を受賞し20,000ポンドの賞金も手にしました。

※ 星の金貨newでは【 津波の下に消えてしまったこどもたち : 3.11の想像を絶する悲劇の真相 】
《1》http://kobajun.biz/?p=31801
《2》http://kobajun.biz/?p=31812
《3》http://kobajun.biz/?p=31831
《4》http://kobajun.biz/?p=31872
《5》http://kobajun.biz/?p=31892
《6》http://kobajun.biz/?p=31935
として翻訳し、ご紹介しました。

 

今回ラスボーン・フォリオ賞にはノンフィクションは『ゴースト・オブ・ツナミ』に加え、リチャード・ビアード氏の回顧録『行方不明の日々』とシャオルー・グオ氏の『むかしむかし』の3つの作品がノミネートされました。
同賞は2年前からノンフィクション作品も選考対象に加えるようになりました。
これはそれまで文学作品に限られていた受賞対象をノンフィクションにまで拡大することで、最も質の高い文章を選考対象とすることができるよう採られた措置です。

ロイド・パリー氏は英国のインディペンダント紙とタイムズ紙の受賞経験を持つ特派員として、巨大地震が発生した後約30メートルの高さの津波が沿岸を襲い、福島第一原発で原子炉がメルトダウンする事故を起こした東日本大震災の発生当時、東京に住んでいました。

 

彼はその後6年に渡り18,000人以上の人々を殺害した災害を記録し、凶悪な津波が去った後もなお人々を苦しめ続けた悪夢の正体を明らかにするため、被害にあった人々を一人一人訪ね歩き、数百に上る体験談を直接聞き取る取材を続けました。

 

ロイド・パリー氏は、津波がもたらした悲しみや死についてひとりひとりの状況を日本人の立場に立って徹底的に掘り下げながら、遺体すらもう二度と回収できなくなってしまった人を含め、自分は生き残ったものの愛する人を失ってしまい喪失感に苦しんでいる人々の他に例のない悲惨な話を丹念に綴りました。
それは多くの場合亡くなった家族の痕跡を求め、思い出をつなぐ何かに救いを求めようとする人々の姿でした。

死者の姿を目撃したという話が増えるに従い、無念の思いを残したまま他界した人びとの霊を慰めるため、キリスト教の司祭、神道の神官、仏教僧たちが繰り返し呼び出されることになりました。
その中のひとりは自分が暮らしている仮設住宅に亡くなった女性の霊が現れてしばらくの間会話をしたと証言し、彼女が立ち去った後座っていたクッションが湿っていたと語りました。

 

何百という証言をひとつひとつ聞き取った後、ロイド・パリー氏は次のような理解を示しました。
「ひとりひとりその悲しみは異なっています。命を失ったその時の状況に応じて細かい点が微妙に違っているのです。」

 

「ノンフィクション作品が、これほどの文学的美しさで表現されるとは誰も期待していなかったでしよう。しかも現実世界での事実を鏡で写したように伝える正確性はいささかも揺らぐことなく、事実をありのままに見事に伝えているのです。」
審査員を務めた作家のジム・グレイス氏、ニケシュ・シュクラ氏、ケイト・サマースケール氏が口を揃えてこう賞賛しました。

「印象的だったのは、ドキュメンタリー報道と質の高い文学が見事に融合していた点でした。私はこの本を読み終えた後、私は自分と日本とのギャップが一気に縮まったと感じました。さらには自分が持つ固有の文化と世界中の文化との共通点、普遍性ということに開眼した思いでした。」
「私はこの著作が意義深い価値の高いものであることを承知しているつもりですが、将来私が出会う可能性のある他の地域や他国の文化についてそれを素直に受け入れる能力、理解力を向上させてくれる人類の普遍性をも感じさせてくれました。これほどの体験は滅多にできるものではありません。これは文化と文化の違いを乗り越える、人間としての普遍性が得られる作品です。」

 

ロイド・パリー氏は5月7日の夜、ロンドンで受賞式に臨みました。

 

https://www.theguardian.com/books/2018/may/08/ghosts-of-the-tsunami-wins-folio-prize-for-deeply-felt-reportage-of-2011-disaster

2017/18年 世界の軍事支出

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所要時間 約 9分

これ以上の軍事支出が本当に必要なのかどうか、私たちは真剣に検討すべきタイミングにさしかかっている

私たちは国際紛争を、武力行使とは別のやり方で解決することができる

 

カーステン・ニップ / ドイツ国際放送 2018年5月1日

ストックホルム国際平和研究所が新しい報告書を公開し、2017年の世界の軍事支出が冷戦以来最高水準となったことを明らかにしました。
ドイチェ・ヴェレはピーター・ヴェーゼマンに地域ごとの状況について取材しました。

 

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が公表した2017年の世界の軍事費に関する報告書は、わずかながら世界の軍事支出の増加を立証しました。

 

ドイチェ・ヴェレ:報告書によると、世界中合わせて軍事目的で1.73兆ドル(約189兆円)が支出されました。
2016年に比べて1.1%の増ですが、これは多いのでしょうか、少ないのでしょうか?

 

ピーター・ヴェーゼマン:集計方法がそれぞれ異なる点と、絶対に信頼できるデータは存在しないという事実を考慮に入れると、これは最小限の上昇に留まっていると言えます。
しかし世界規模では軍事支出が高水準に固定されたままであることも明らかです。
地域間の格差はかなり大きなものになっています。

ドイチェ・ヴェレ:例えば中国では支出は5.6%増加し、合計で2,280億ドルとなりました。

 

ピーター・ヴェーゼマン:ええ、中国の軍事支出はこれまでの20年間、一貫して増加を続けています。
中国の軍事支出は、国内総生産の伸びに比例しています。
ですから中国の軍事支出が劇的な増加しているという指摘は的を得たものではありません。
しかし中国は世界第2位の規模の軍事費を支出している国であることは事実です。
世界最大の軍事費を使っている米国とは比較できませんが、第3位以降の国々と比べるとはるかに多額の軍事費を計上しています。

 

ドイチェ・ヴェレ:これは各国の政治的野心について何かを表現するものなのでしょうか?

 

ピーター・ヴェーゼマン:中国は非常に大きな経済規模を持った、世界最大の人口を持つ国家です。
中国はアジアの大国の地位に留まり続けた具はありません。
世界規模のスーパーパワーになりたいという大きな野心を持っており、それが軍事支出にも反映されているのです。

ドイチェ・ヴェレ:あなたは米国の軍事費の増大について言及されましたが、その金額は2位から8位までの7カ国の総支出を合わせたものを上回っています。
これは何を意味するのでしょうか?

 

ピーター・ヴェーゼマン:無視することができないほど大きな反対意見に直面しているにもかかわらず、ドナルド・トランプ米大統領は大幅に支出を増やすことになる軍事予算の成立を押し通しました。
米国は国家予算の赤字が膨らんでおり、国内には政府の支出の削減を求める意見が強くなっています。
しかし当面はトランプがそうした意見をねじ伏せた形になっています
今後数年間、私たちは軍事予算を増やし続けるアメリカを目の当たりにすることになるでしょう。

 

ドイチェ・ヴェレ:高額な軍事支出は特に中東地域で目立っています。
中東では国内総生産に対して軍事費の割合が突出して高くなっている国が、10カ国中7カ国に上っています。
オマーン、サウジアラビア、クウェート、ヨルダン、イスラエル、レバノンなどです。
こうした中東情勢についてあなたの見解をお聞かせください。

ピーター・ヴェーゼマン:サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの各国は国内総生産のうち多額の予算を軍事費に回そうとしています。サウジアラビアを例にとるとその比率は10%を超えています。
これはこれらの国々が自分たちが置かれている状況をどのように捉えているか、端的に表しています。

サウジアラビアの軍事費はイランという最大のライバルをどう見ているかということを、数字で表現しているものだとも言えます。

 

そして現在シリアとイエメンで行われている戦争は、これらの国々が単に軍事支出を増やす原因になっているだけでなく、彼らが飽くまで武力によって目的を遂げようとしている姿勢を如実に表しています。

 

一方でイランの軍事支出は比較的少額に留まっています。
しかしその傾向はいつ変わるか予断を許しません。イランは軍事を増額しようとしているのですが、目下の経済状況がそれを許さないだけなののです。

(写真)2017年、ドナルド・トランプ大統領が就航させたアメリカ海軍の世界最大の空母 - ジェラルド・R・フォード

 

ドイチェ・ヴェレ:アフリカ大陸は全体でみると0.5パーセントのマイナスと最小限ながら減少を記録しました。あなたはこの状況をどのようにご覧になりますか?

 

ピーター・ヴェーゼマン:理由はさまざまです。
例えば、アンゴラは軍事支出を減らしましたが。これはアンゴラの主要資源である原油価格の下落のためです
石油収入に依存する他のいくつかのアフリカ諸国も同様に軍事費を削減しました。

しかし一部の国、例えばスーダンでは軍事支出が増加しています。
政府軍と反政府勢力との戦いが激化しているためで、それはアンゴラなどの軍事支出にも大きな影響を与えています。
しかしアフリカ全体を見渡せば、状況は国によって大きく異なっています。

オマル・ジョボ、5歳。

ドイチェ・ヴェレ:軍事支出は中部ヨーロッパでは12%、西ヨーロッパでは1.7%上昇していますが、これは各国がロシアに軍事的脅威を感じているということでしょうか?

 

ピーター・ヴェーゼマン:欧州諸国は何よりもまずウクライナの現状を見て、自分たちも同様に脅威にさらされつつあるという感覚を強くしています。
事実、ロシアはこの10年間で軍事費を大幅に増加させてきました。
その結果、ヨーロッパ諸国、例えばポーランドなどは軍事費を増額することを余儀なくされています。
NATOも兵力の拡大など、この地域の軍事力を強化している。

 

しかしロシアの軍事支出は 2016/17年度と比較し、今年度は増加していない点に留意するべきです。
西および中部ヨーロッパの人々が防衛費の増額を検討している一方で、ロシア側がその金額を減らしているのは重要な事実であるはずです。

軍事支出を減らすべきかどうか、私たちは真剣に検討すべきタイミングにさしかかっているのではないか、そのような視点を持つことも可能なはずです。
同時に私たちは国際紛争を武力行使とは違うやり方で解決することができる、そのことを実証することもできるはずです。

 

ピーター・ヴェーゼマン(Pieter Wezeman)はストックホルム国際平和研究所(SIPRI)で武器供与と軍費支出計画立案の研究を専門分野とする上級研究員です。

 

http://www.dw.com/en/sipri-global-military-spending-rose-to-17-trillion-in-2017/a-43610647

悪名高い大日本帝国陸軍731部隊、隊員名簿の存在を確認

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所要時間 約 7分

731部隊は推定で約3,000人の囚人に対し、死に至る人体実験を繰り返していた

チフスやコレラなどの病気に意図的に感染させられた後、麻酔を施さずに生体解剖を受けさせられていた

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年4月17日

第二次世界大戦の戦前戦中1930年代から1940年代、中国の民間人を死に至らしめる人体実験を繰り返したことで悪名高い大日本帝国陸軍731部隊の隊員名が、日本の正式記録に残されていることが明らかになりました。

 

日本は、化学兵器と生物兵器の開発を目的として1930年代と40年代に中国の民間人に対し致死的な人体実験を行った大日本帝国陸軍の731部隊の数千人のメンバーの名前を公開しました。

 

滋賀医科大学の西山克夫教授の開示請求に応え、日本の国立公文書館は731部隊の3,607人の隊員名が記された記録を公開しました。
一連の動きは占領下の中国における大日本帝国軍隊の残虐行為に対する国民の討論を再燃させる可能性があります。

「731部隊のほぼ全員の姓名を記した公文書が公開されたのはこれが初めてのことです。」
西山氏は毎日新聞の取材にこう応えました。
「このリストは、関係者の証言を裏付ける重要な証拠になります。今回の発見はこれまで隠されてきた事実を明らかにするための大きな一歩となるでしょう。」

この文書には731部隊の正式名称である関東軍の『防疫・浄水部門』の1945年1月1日付のメンバーの姓名が記載されています。
そして数十名の医師、外科医、看護師、技術者の姓名に加え、1000人以上の軍医の姓名、階級、詳細な所属部門が記されています。

 

日本は1990年代後半に731部隊の存在だけは認めましたが、活動内容に関する検証作業については拒否してきました。

その代わりに731部隊の活動内容については、元メンバーの証言、写真、証拠とされる文書などを中心に検証が進められてきました。

 

元看護師であった石井とよさんは、第二次世界大戦の終了と同時に米軍が日本の首都に進駐してきた際、東京のある場所に日本の生物兵器開発計画の被害者の遺骨を埋葬するのを手伝ったと証言しました。
1945年8月に日本が降伏した後、石井さんは同僚たちとともに数多くの死体、骨、身体の一部などを埋葬するよう命じられたと証言したのです。

別の証言はアジアの他の地域でも同様の実験が行われたことを示唆するものでした。
元医師の牧野明氏は2006年、フィリピンのミンダナオ島に駐留している間に複数の男性死刑囚に対する人体実験を命じられたと証言しました。

 

中国北東部のハルビンで1930年代半ばに編成された731部隊は、推定で約3,000人の囚人に対して死に至る人体実験を繰り返しましたが、そのほとんどは中国人と韓国人でした。

歴史的記録によれば拷問する側の人間たちに「丸太」と呼ばれていた男性及び女性囚人は、チフスやコレラなどの病気に意図的に感染させられた後、麻酔を施さずに生体解剖を受けました。
一部では麻酔を施さないまま、手足の切断や臓器を取り出す手術も行われていました。

 

大日本帝国の敗北が間近に迫った1945年の夏、731部隊部隊長の石井四郎将軍は部下の研究者たちに自分たちが関わったことを一切口外しないように命令し、ハルビンにあった本部の取り壊しを命じました。

日本の敗戦後アメリカ軍当局は秘密裏に731部隊の研究結果を提出する見返りに、戦争犯罪の訴追免除を受けることができるよう取り計いました。
その結果、731部隊の元隊員の多くはその後、医学界、学界、そして実業部門で成功を収めることを許されたのです。

西山氏は731部隊所属の隊員の実名リストをオンラインで公開し、近代史の研究者などにさらなる調査研究を促すことを計画していると伝えられています。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/apr/17/japan-unit-731-imperial-army-second-world-war

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こういう話を読むと胸が悪くなるのですが、私たち日本人は第二次世界大戦中こういうこともしていたという認識を持つことは大切なことだと思います。

だ・か・ら

わたしたち日本人は二度と戦争をするべきではない、のだとも思います。

 

大日本帝国は第二次世界大戦中『至高の大義』というものを掲げ、その他のことは取るに足らないものだとしました。

あるいは大義の実現の障害だとされ、厳しく排斥されました。

その他のことの中に、基本的人権や生命と財産の保全や表現の自由など民主主義社会の基本的事項の大半が含まれていました。

では『至高の大義』とは何だったのかというと、八紘一宇や大東亜共栄圏など、何やら高邁なスローガンのように見えますが、物理的に割り切った見方をすればその実態は他国の侵略でした。

 

記事中に出てくる『囚人たち』とは、どんな『罪』を犯した人々なのでしょうか?

もし殺人強盗の類でなく、中国国内で『反日活動』を行った中国人だとしたら、どこに犯罪性があるのでしょうか?

もし本当に人間の手足を生きたまま麻酔もかけずに切り落としたりしたのだとしたら、古代王朝がやったのこぎり引きの刑と何ら変わるものではなく、近代国家が決してやるべきことではなく、異常世界の残虐行為というべきものです。

 

そんなものが現実になる

それができる人間が現れる

現在の民主主義社会が異常社会につながってしまう…

 

だからこそ、戦争は決してやってはならない!

 

そして戦争の可能性を現実にする憲法の改変も不要なことです。

天皇陛下万歳!の時代へ押し戻そうとする人間たちとの闘い

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所要時間 約 9分

安倍首相のような戦前を賛美したがる人間たちは、戦前の秩序によって21世紀の日本を締め上げようと悪戦苦闘

多くの日本人は性差別や人種差別が、そして思想統制が厳しく息が詰まるようだった戦前の日本を懐かしんでなどいない

 

D.Z. / エコノミスト 2018年2月5日

1868年1月、若い武士や商人の後援者が日本の徳川幕府を倒し、約700年の間続いてきた日本の封建制が終焉を迎えました。
明治維新として知られるこの体制変換は日本の急速な工業化と近代化の出発点となり、そのスピードは現代の中国の改革開放もはるかに追いつかないほどのものでした。
明治維新の成果は、たちまちのうちに日本を世界の列強の一国に押し上げました
今日の安倍政権にとって明治維新の150周年の記念日は特別なものになるはずでした。

 

安倍首相にとって明治維新の誇るべき教訓とは、国民が日本の伝統的体制をあがめつつ、近代性と変革に積極的にとりくむべきであるということです。
しかし日本人の多くはこうした解釈の仕方を不快に思っています。

1853年に江戸湾に黒船が、すなわち現在の東京湾にアメリカ軍の艦隊が現れて日本との自由貿易権を要求するまで、日本は200年以上もの間鎖国制度が続いていました。
近代的艦隊の登場により、武士階級による支配がもはや時代に合わないという事実を暴露しました。

交易権と条約に基づく開港を要求する西洋列強の圧力が高まりに比例するようにして、若い武士の幕藩体制への批判が高まり続けました。
そして好意的な表現を用いればいわば熱血漢たちが変化を求めて行動を開始しました。

彼らがクーデターを開始した際のスローガンは「尊皇攘夷 - 天皇を崇拝し、夷狄(野蛮人)である外国人を日本国内から追放する」というものでした。
『尊皇』の部分について志士たちが求めたものは伝統でした。
彼らは何世紀にもわたっていわば飾り物として京都で生活してきた皇族を再び政治の中心に据えました。
彼らは12歳の睦仁天皇を江戸に行幸させ、江戸は東京と改名されました。
睦仁天皇は元号に明治(天下は明るい方向に向かって治まる)を選び、それゆえこれ以降この政変は明治維新と呼ばれるようになったのです。

 

しかし実質的に維新は革命でした。
野蛮人である外国人を追放する代わり、日本の新しい指導者たちは外国人のすべてを積極的に受け入れました。
1868年4月には『五箇条の御誓文』が示されて封建制度が正式に終わり、「智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スべシ」との方針が明らかにされました。
政府の運営、貿易、産業、軍事について学ぶために、約50人の明治政府の関係者が岩倉遣欧使節団としてアメリカとヨーロッパに視察旅行に出発しました。
帰国後諸外国の援助を受けるなどして明治の日本は西洋に追いつき、鉄道や道路を建設し、封建制に基づく領国を再分配する土地改革を行い、西洋の教育制度を確立し、近代的軍隊を整備しました。

1889年、プロシア憲法をモデルにし明治憲法が制定され、太政官政府と天皇を神聖なものとして祭り上げました。
この二つの組み合わせは強力なものとなりました。

1895年、日本は東アジアの老大国であった中国と韓国の実質的支配権を巡って短期間の戦争を行い、屈辱を与えました。
1905年にはロシアを相手に1年間戦い再び勝利しました。

 

明治維新の前後、日本は西欧列強諸国により自国の独立が脅かされることを恐れていました。
19世紀に生まれた社会進化論は適者生存・優勝劣敗という発想から強者の論理となり、帝国主義による侵略や植民地化を正当化する論理になったため、日本も西欧列強の餌食になってしまう危険を感じていました。

 

しかし日露戦争に勝利した日本は、強者の側に立つことになったのです。

すべての状況が日本をのぼせ上らせることになりました。
同時期のドイツの場合はヒットラーが全権を掌握する前と後では明確な違いがあります。
しかし日本の場合は明治維新直後の改革者が築いた見識の高い明治政府がいったいいつ、軍国主義者の国家に変容してしまったのか、明確な線を引くことができません。

軍国主義者は1937年に日本を全面戦争に引きずり込みました。
天皇崇拝と明治政府が近代化の最重要課題のひとつに挙げた近代的軍隊の整備、その中に軍国主義者たちがせっせと侵略と残虐行為の種を撒き始めました。
これは安倍首相が時にそうした態度をあからさまにするように、戦争中に日本が犯した誤りに向き合うことを拒否する人間たちにとっては触れてはならない問題です。

それをしてしまうと日本の体制についての疑問を、大政奉還という出来事に象徴される明治維新の時点まで押し戻してしまう危険があるからです。

 

では安倍首相のような戦前を賛美したがる人間たちが誇示しようとしているものはなんなのでしょうか?
磨き上げた神話です。
安倍首相が率いる自民党内の一部の保守派は、明治憲法が個人の自由より家族の結束を優先し、そしてすべてに天皇の存在を優先させていた時代を懐かしんですらするのです。
しかし多くの日本人は、性差別や人種差別が、そして思想統制が厳しかった時代を懐かしんでなどいません。

安倍首相は日本の急激な人口減少と対等を続ける中国を強く意識せざるを得ない立場にあり、歴代の首相の誰よりも日本の将来を前向きにとらえなければならない立場にあります。
しかし安倍首相は、明治維新によって出来上がった秩序によって21世紀の日本を締め上げようと悪戦苦闘しているのです。

 

https://www.economist.com/blogs/economist-explains/2018/02/economist-explains-1

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まず誤解のないよう申し上げたいのは、私自身は天皇制を否定するつもりはなく、どころか現在の明仁天皇、そして皇太子の日本と世界の平和を希求する誠実な姿勢に感動し、賛同しているということです。

日本の問題はその天皇制を自分たちに都合よく利用しようという人間たちが集まる場所にあります。

 

2010年代に入り世界全体の構造が激変する中で、先進各国の中枢は激しく変わり続ける世界と自国とのフィッティングを多数の優秀な人材を聡明な頭脳の下で機能させることにより可能にしなければなりません。

それは自由で平等な雰囲気の中で、繰り返し議論しながら進められるべきでしょう。

世界中から優秀な頭脳が自然と集まる体制こそ望ましいからです。

 

しかし日本はまさにそのタイミングで、ちょうど150年前に始まった王政復古の体制の下で国民の基本的人権を制限し、軍備拡大に最大限力国力を傾けようという首相を政府の中心に据えているわけです。

 

うまくいくはずがないではありませんか?

 

安倍首相の政権の継続には一部の大手メディアや大手広告代理店を始めとする翼賛体制が機能しているわけですが、いくら金を貰っているとはいえ、人として日本人として恥ずかしくないのか?

そう問い詰めたい思いです。

 

安倍首相自民党の改憲案は国民主権を廃し、天皇を国家元首に据えることを企図していると伝えられていますが、それこそは天皇ご自身が望んでいないことでしょう。

安倍首相の下で軍隊の文民統制がなし崩しに壊されようとしていますが、われわれ国民こそ主権者だということを声を大にして主張していきましょう。

必死で支持を探り続ける安倍改憲

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所要時間 約 8分

安倍首相の下で改憲をしてしまえば、日本の軍事力の拡大に歯止めがかからなくなり、平和主義国家から軍事優先国家への質的転換が起きてしまう

取り巻きに対する不当な便宜供与について真実が明らかにされず、ますます疑惑が深まり拡大している、まさにその最中に

 

山口まり / AP通信 / ワシントンポスト 2018年5月1日

安倍晋三首相は、2018年5月1日に声明を公表し、自衛隊について日本の正規軍して憲法の条文化について国民に対し支持を求め、何としても憲法の改定に踏み切る意欲を明らかにました。
憲法改定に反対する人々は、安倍首相の下での憲法改定により日本の軍事力の拡大に歯止めがかからなくなると批判しています。

安倍晋三首相は自らの身辺で発生したスキャンダルが拡大し政権への支持率が低下を続ける中、国際紛争の解決手段として戦争の放棄を宣言している憲法を改定するという自分の長年の目標に国民の支持を求めました。

 

安倍首相は、自衛隊が憲法で日本の正規軍として正式に認められることを希望していると述べました。
これに対し反対派は、安倍首相の推定により現在の制約が取り払われ、日本の軍事力の拡大に歯止めがかからなくなる可能性があると述べています。
「とうとう憲法の改正に取り組むべき時がやってきました。そして国民の皆さん自身が、本来果たさなければならない役割を果たしてください。」
安倍首相は憲法改定を求めて毎年開催されている集会で、こう呼びかけました。

安倍首相は現在中東各国を歴訪中のため、自民党の幹部議員がこのメッセージを代読しました。

この数年、憲法改定を求めるキャンペーンが強力に展開されてきましたが、国民の意見は分かれたままです。

 

憲法改定への機運は安倍首相率いる自民党が中心になって作り上げてきました。

安倍首相率いる自民党は改正案を提出するために必要な衆参両院での過半数を確保していますが、連立与党の公明党は憲法の書き換えには前向きではありません。

 

日本の戦後憲法は国際紛争の解決手段としての戦争を放棄し、軍事量の保有と使用を自衛に限定しているものの、現実には日本は米国と緊密に連携して軍事作戦を実行できるだけの現代的な陸軍、海軍、空軍力を保有しています。

 

自衛隊は日本が太平洋戦争(第二次世界大戦)に敗北して10年が経たないうちに発足し、その当時から賛否両論が別れていました。
当時に比べ現在は日本の正規軍として国民に広く受け入れられています。

 

自民党は以前、戦争放棄を宣言している憲法第9条を無力化し、国民の基本的人権にも制限を加える憲法改定案を明らかにしましたが、国民の支持は得られませんでした。


その結果を見て安倍首相は、現状のままでは多くの日本人憲法学者などが自衛隊を意見と判断し得る状況を変える必要があると主張し、自衛隊を正規軍として合法化しなければならないとして改憲を要求しています。

 

5月1日のメーデーの集会では数千数万の参加者が憲法の改定案に反対する意思表示を行いました。
そして安倍首相の取り巻きに対する不当な便宜供与について真実が明らかにされず、むしろますます疑惑が深まって拡大する様相を見せていることに対し、安倍首相の辞任を求める抗議が繰り返されていました。

 

安倍首相が総裁を務める自民党や国家主義者のその支持者たち、中でも強力な政治力を持つ日本会議などは何年にもわたり日本国憲法の改定を要求し続けてきました。
彼らは、第二次世界大戦に敗戦した後、1947年にアメリカ占領軍によって『押しつけられた』現在の日本国憲法は時代遅れであり、その平和主義的制限により、北朝鮮の安全保障上の脅威から日本を守りきることができないとの主張を展開しています。

 

2012年に自民党が提案した日本国憲法改定案は、天皇を中心とした戦前の価値体系を復活させ、場合によっては国益を個人の権利よりも優先させることを意図していました。

安倍首相は現在は、2018年3月に与党が採択した自衛隊を正規軍として第9条へ明記するという改定を主張しています。

 

https://www.washingtonpost.com/Japan’s Abe seeks support for constitutional revision

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オリジナルの記事に載っているのは冒頭の写真ではないのですが、これ以上もうこの人の写真をクリップするのはゴメンだな、と思い、以前のものから似たような写真を流用しました。

いつにも増して人間的イヤラシさが滲み出ているような写真なので、興味のある方はワシントンポストのページをご覧になってみてください。

 

憲法記念日当日の朝刊を読んでみましたが、憲法の改定についてはまだまだ議論が深まっていない、環境は整っていないというのが大勢の意見のようです。

なぜ今改憲が必要かという主張の最大の理由とされていた『外交環境の劇的変化』、その最大の焦点の北朝鮮問題、これがまずそれこそ劇的展開を見せ、韓国北朝鮮にアメリカを加えた当事国同士がこの機会に「平和的解決」をめざそうということになっています。

 

以前掲載した論評の中に「日本は対中国・対北朝鮮 - 対立・緊張状態を煽り続けることで、自民党一党支配を継続させてきた」という( http://kobajun.biz/?p=32547 )指摘がありましたが、その一方の『大前提』が崩れた以上、『とうとう憲法の改正に取り組むべき時がやってきました。』などという現実は無くなってしまったはずです。

 

まして「民主主義の基本に無理解であり、黒い関係と疑惑がつきまとう人物に、国家の規範を改める資格はあるのでしょうか?!」( http://kobajun.biz/?p=32390 )

 

しかし安倍首相はいつも通り蒙昧な論理(?)を持ち出して、『今こそ!』などと息巻いています。

 

でも私たち一般市民は、それが国民のためなどではなく、まして平和な社会の実現のためなどが目的ではないということをすっかり見抜いてしまっています。

 

では安倍改憲の真の目的とは何なのか?

今後の世界各国メディアの分析に注目し、ご紹介していきたいと思っています。

 

 

 

 

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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