カジノがターゲットとしている顧客は裕福な日本人と金遣いの荒い外国人観光客

東京にカジノを作ることができれば「最高の儲け口！」とラスベガスのギャンブル業者

エコノミスト 2018年7月26日

東京都心のエスパス・パチンコ・パラーの店の外に列を作る人々の上に、登り始めた太陽から容赦なく強烈な光が降り注ぎます。
店内にはエアコン付きのオアシスがあります。
日本人はピンボールから派生したこのゲームに年間20兆円以上の対価を支払って騒音に包まれたスリルを味わい、退屈な仕事や家庭生活からの脱出を図っています。

そして今、この業界に強力なライヴァルが現れることになりました。

7月20日、日本の国会は国内の３都市でカジノを設立する法案を可決し、長年の論争に決着をつけました。

安倍首相のペット・プロジェクト（長年実現を目指してきた計画）であり、家族連れが一家団欒の時間を過ごすはずの統合型リソートの中にカジノを建設することにより、ある種のいかがわしい印象を曖昧にしてしまおうとする意図が見え隠れします。

このためジリジリと立法化が見えてくるに従い、人々の苛立ちも募ってきました。
安倍政権はこの法律に関する議論を途中で打ち切るという挙に出たため、激昂する野党議員たちが怒りをあらわにしました。

ほとんどの日本人は、ギャンブル依存症やヤクザの世界と関わりがあるカジノには興味も関心もありません。
日本の国民の約３分の２はカジノの開設に反対しています。

にもかかわらず、なぜ日本政府自らわざわざカジノを経営する人間たちを勇み立たせているのか、その理由は定かではありません。

3,500万人の住民の中に多数の裕福な退職者を抱える大都市圏の東京は、小国のシンガポールを凌駕する手軽なギャンブル拠点として周辺からギャンブル顧客をひきつけることになるかもしれません。

ラスベガス・サンズのボスであるシェルドン・アデルソンは東京について「究極のもうけ口」と表現しました。
ハードロックカフェとMGMリゾーツは年間収益が２兆円に達するだろうとの期待から、数年をかけて日本国内のパートナー業者の育成を図ってきました。

そして日本国内外の企業はリゾートを建設するためにたっぷりと稼がせてくれる建設契約を期待しています。

国内のパチンコ関連企業にも余得に預かることになるかもしれません。
既にスロットマシンの製造分野に進出を始めた企業もあります。
そうした企業を代表する存在がコナミであり、同社はすでにアメリカのスロットマシンの10分の１を供給している上に、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、南アフリカで何百というゲームライセンスを保有しています。

それでも日本の国会はカジノを運営する業者に様々な制約を課すためにケンケンガクガクの議論を重ねてきました。
この法案は日本人顧客に対し入場は週に３回までに制限し、6,000円の入場料金が設定されます（外国人観光客は自由に出入りできます）。

マイクロチップが埋め込まれた身分証明カードにより法の遵守が強化されることになりますが、政府や公安組織の関与が強くなることに神経質になっている人々もいます。
安倍政権の連立与党の公明党の政治家である濱村進（はまむらすすむ）氏は、カジノがターゲットとしている顧客は裕福な日本人と金遣いの荒い外国人観光客だと語りました。

日本政府はカジノをホテル、店舗、会議施設などともに『統合型リゾート』の中に固定したいと考えています。
大阪大学の谷岡一郎教授はカジノは統合型リゾートの稼ぎ頭になるものの、物理的には全フロアスペースの３％に制限されるとしています。

カジノの経営業者はラスベガスやシンガポールの競合他社よりも高い30％の高率の税金に直面することになります。
警察は、犯罪に対する懸念を緩和するために監視を強化することにしています。

昨年、政府選定の委員会の学識関係者として委員を務め三原徹氏は、統合型リゾートは観光客を呼び込んで地元の経済に恩恵をもたらすと語っています。
そしてシンガポールやマカオのような場所よりも優れているのは、日本人のおもてなしであると谷岡教授が語りました。

証券会社CLSAのアナリストであるジェイ・デフィボー氏は、一旦統合型リゾートが立ち上がってしまえば、周囲の嫌悪感も変わることになるだろうという見方に同意します。

しかし賭けが完全に成立して結果がはっきりするまでには時間がかかるでしょう。

https://www.economist.com/business/2018/07/26/japan-finally-gets-casinos

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

『草刈り場』という言葉があります。

誰かが勝手放題、荒稼ぎできる場所ねというほどの意味ですが、日本は今、トランプの草刈り場と化してしまったのではないでしょうか。

イージスアショアは、冷静な分析も何もないまま驚くほど高額な兵器をアメリカから買おうとしている、その象徴的事例です。

そして日本とEUに対し、まるで難癖をつけるようにして持ち出してきた各種の関税。

さらにはカジノ。

関税問題は別としても、イージスアショアとカジノについては、本当に必要なのかどうか国内の議論を押しつぶすようにして、アメリカの要求だけがまかり通るような状況です。

トランプの傍若無人ぶりを唯々諾々と受け入れる理由はなんでしょうか？

誰かが現在の政治的地位を保証してもらうためにために、日本の、日本国民の何もかもを平気で差し出しているのではないでしょうか？