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日本のカジノ(IR関連)法案、ギャンブル依存症の人々をさらなる泥沼と追いやる

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所要時間 約 8分

日本進出により、1年間に2兆円〜1兆7,000億円という巨額の収入を手にするラスベガスのギャンブル業者
安倍政権のギャンブル依存症対策は全くの手抜き、日本でギャンブル依存症の急増という深刻な危機が発生する

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年7月16日

ラスベガス・サンズとMGMリゾートは、日本にカジノを建設するために約2兆円規模の投資を行う予定です。

 

田中規子さんは自分の幼年時代を振り返ると、自分が問題を抱える賭博常習者になってしまったことについて避けようがなかったと考えています。
彼女の祖父は暇さえあればパチンコに通い、父親は自転車レースがあるたびお金をかけていました。
自宅で彼らは田中さんが10歳にもならないうちに金を賭けた花札やトランプの遊び方を教えました。
「賭博は我が家にとってある意味生計手段のひとつでした。でも酒を飲む人は一人まいませんでした。」
田中さんはこう語りました。
「みんなギャンブルが生き甲斐でした。」

 

彼女は賭博常習者と結婚し、30代になった頃には一度軽い気持ちで手を出したモーターボートレース賭博から抜け出せなくなり、彼女自身も夫も多額の借金を抱え込んでしまっていました。

ギャンブル中毒に対する注意を喚起するためのグループの責任者として、田中は今やこれまでとは異なる相手との戦いに直面させられることになりました。

 

日本の国会は15年にわたる議論の末、2016年にカジノの禁止令を解除しました。
そしてカジノの開設を容認すれば新しい世代にギャンブル依存症の人間を作り出してしまうという批判に応える形で、どのようにカジノをどのように管理運営すべきかを定める法案を可決しました。

カジノについての『最後のフロンティア』とかつて言われたことがある日本ですが、ラスベガスやマカオが外国人観客をひきつける要因のひとつとなっていること、そして数千億円の税収が見込めるという事実を目の前にして、政府や自治体はカジノの合法化に対する抵抗を取り下げることにしたのです。

業界に雇われているアナリストは日本でカジノが解禁されればが数万人の雇用を創出し、現在日本初のカジノ建設に動いている大阪に代表される地方都市の経済を押し上げるとしています。

 

中産階級が多く、観光地としての人気も高まっている日本はラスベガス・サンズやMGMリゾートなどの大手ギャンブル企業の注目を集めており、彼らは大阪にカジノを開設する費用としてそれぞれ100億ドル(約1兆1千億円)の出資をする意思があることを明らかにしました。

経済の専門家はカジノ業界は国と地方自治体に歳入の30%の税金を払ってもなお、2兆円から1兆7,000億円の収入を手にすることができると見込んでいます。

 

2022年ごろから3カ所で建設される日本で最初のカジノは、ホテル、会議スペース、ショップ、レストラン、イベントスペースなどの「統合型リゾート」の一部として開設される予定になっています。

 

安倍政権は犯罪組織がカジノ業界に入り込むことを防ぐためにカジノ免許を申請している企業のバックグラウンドチェックや、虚偽の申請をした場合には最高5億円の罰金設定などの手段を講じるとしています。
しかしカジノの開設に反対する人々は、今回のカジノ法案はギャンブル中毒の問題を避けて通ったと批判を強めています。

昨年の日本政府の調査により、推定320万人の日本人が競馬、競輪、競艇、オートバイレース、パチンコ、サッカー賭博、宝くじ、そのたの公営ギャンブルに夢中になっていることが明らかにされました。

そのうちのほとんどの賭博常習者はパチンコにのめり込んでいます。
しかし賭博法が厳格に適用され、客は買った分は敷地内の交換所で現金と交換できるトークンを受け取ることになります。
近年になってパチンコ業界は縮小する傾向にありますが、全国の10,000カ所にある430万台のパチンコ台は年間20兆円以上の収益を上げています。

 

日本の市民がスロットマシンやポーカーゲームに参加するのを制限するため、日本人はカジノに入場する際6,000円の入場料を支払わなければならず、回数も1週間に3回、月に10回までに制限されます。
外国人観光客は無料で入場できます。

 

大阪商業大学の学長で賭博経済の専門家である谷岡一郎氏は、カジノ禁止措置を解除することを支持していますが、ギャンブル依存症対策を政策的に行うことは「無意味」だと語っています。
「カジノ(IR関連)法案、ギャンブル依存症対策に協力することを業界に求めていますが、金額の明示もなければ使い道に関する規定もありません。こうしたことについて細かく規定しなければ、依存症対策だなどとはとても言えません。」

日本の国民一般はカジノを合法化することにはっきりと反対の意思を表明しています。
共同通信社が行った最近の世論調査によれば65%が反対し、受け入れを表明したのは26%にとどまりました。

 

ギャンブルと縁を切ってもう14年になる田中さんは、依存症の人々の増加は避けられないと考えていますが、対策として日本政府はただちに50億円の予算を要するべきだと考えています。

「日本にギャンブル依存症の専門家はほとんどいません。そして自助努力によって依存症を克服するための組織の数もアメリカとは比較にならないほどわずかでしかありません。」
田中さんはこう語り、次のように続けました。
「カジノの日本到来により、ギャンブル依存症の人々の増加は危機的状況に陥ることになるでしょう。」

 

https://www.theguardian.com/society/2018/jul/16/casino-project-will-offer-japans-addicts-a-new-way-to-lose

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アメリカのギャンブル業者が1年間に手にする利益のあまりの巨額さに愕然としました。

日本の政治家はアメリカの意向には逆らえない、とはよく言われることですが、日本以外のアメリカの「同盟国」はここまで卑屈ではないのではないでしょうか?

軽蔑すべき人間がアメリカ大統領になり、その人間が脅しをチラつかせながら何か要求してくると、日本の首相や政権は媚びへつらいながら唯々諾々としている。

そのために一般国民や国内の弱者を犠牲として差し出すことに、どんな良心の呵責を感じている様子もない。

 

地に堕ちた…

まさにこの言葉そのものです。

何が「美しい日本」だ?!

怒りがふつふつと煮えたぎってきます。

 

世界100年の共存秩序を破壊するトランプ《2》

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所要時間 約 11分

トランプが考えていること「誰か別の人間が上手いことやった取引も、自分がやればもっとぼろ儲けができるかもしれない…」
騒々しいツイートや奇妙としか言いようのない個人的嗜好は今やすっかりおなじみ

 

エコノミスト 2018年6月7日

謙虚さなどとはまるで無縁

 

トランプはこの世界をニューヨークの不動産市場、あるいはペテンじみた駆け引きの場、あるいはペテンそのものの駆け引きの場と見ているようです。

 

誰か別の人間が上手いことやった取引も、自分がやればもっとポロ儲けができるかもしれないのです。
トランプは現実の国際関係をどう処理するかについて、まるでテレビに出演しているかのように演技しています。
予測できない行動と馬鹿げた発言をますますエスカレートさせ、周辺閣僚を次々と入れ替えては新鮮さを演出しなから、ただしショーの主役は誰なのか強烈に印象づけることを忘れません。

 

現在はハーバードのケネディ・スクールに在籍する元NATO駐在アメリカ大使を務めたニコラス・バーンズ氏がこう語りました。
「トランプの日々の言動は自身のスタッフたちにとっても全く予測不可能なのです。」
「それは大きな問題です。」

 

バーンズ氏の指摘は的を得ています。

トランプのやり方では複数の政策を連携させる立案や持続的な取り組みによって成果を上げるということはほぼ不可能です。

しかも予測不能なだけではありません。

 

トランプの本来の目標はほとんど変わっていません。
大統領選挙期間中に公約したことを優先的に進め、前任者であるバラク・オバマ大統領が成立させた政策を次々ひっくり返し、その結果がどのような事態に結びつくのか、結局のところ考えていません。

騒々しいツイートや奇妙としか言いようのない個人的嗜好は今やすっかりおなじみになりました。
5月24日付北朝鮮の金正恩へ送られたぎこちない中身の書簡などもその一つです。

あらゆる場所でトランプは自分自身のために何か良いものを手に入れたいと考える人間であり、すべてはそのための仕掛けなのです。

 

過去3ヶ月間にトランプが行った4つの主要政策は次の通りです。
イランとの核開発交渉の停止
金正恩との米朝首脳会談の実施
中国との貿易戦争の開始準備
同盟国各国に対する輸入関税の強化

 

これら4つの主要な動きはすべてトランプが何者であり、何をするつもりなのかを象徴しています。
最近の米国大統領は、これらのうちの1つを実行していなかった。彼の疑いのない喜びに、彼らは外交政策の設立の多くをスキャンダルしてきた。だから、それは成功の驚きに開放されているという視点から見てみたいですか?

 

最初に取り上げなければならないのは何度もやるやらないとゴタゴタした、シンガポールで開催されるキム・ジョンウンとの米朝首脳会談です。
トランプは北朝鮮の体制に対し歴代の大統領の中で最大の威嚇を行う一方、会談では米国大統領と北朝鮮の総書記が対等の立場とすることで、より受け入れやすい形を提案しました。
韓国のムン・ジェイン大統領(彼自身はトランプに散々な思いをさせられていますが)の努力なしには実現しなかった首脳会談ですが、朝鮮半島の急速な非核化の実現は難しいでしょう。

しかしこれまでは存在しなかった朝鮮半島問題に関する和解への道を開くことになります。
この問題を悪化させた責任の一端はトランプにもありますが、長期にわたる安全保障上の深刻な関心事である朝鮮半島の緊張緩和に貢献するかもしれません。
米朝首脳会談に関しては、成功と言えるかもしれません。

 

中東に目を転じると、共同総合行動計画(JCPOA)として知られるイランとの核兵器開発をめぐる交渉の廃止は、広範囲の圧力政策の一環でした。
サウジアラビアとイスラエルに対する無条件に近い支援策も同様です。
ポンペオが厳しい口調でイランを批判する声明が公表された後、イランとの交渉が一方的に打ち切られた後、イランに対し何カ条もの要求が突きつけられました。

「欧州連合(EU)との連携も一方的に打ち切ったことによりイランへのアメリカの圧力は厳しくなり、目的と手段の間に大きな乖離を生み出している」
こう語るのは米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所の中東専門家マーティン・インディク氏です。

 

しかしイラン経済は慢性的に弱体化しており、これ以上アメリカが制裁圧力を強化すれば、欧州の各企業はイラン国内での経済活動を断念せざるを得なくなるかもしれません。
イランへの経済制裁は成功するかもしれません。

 

ワシントン中東政策研究所のデニス・ロス氏が次のように語りました。
「アメリカ一国がイランへの制裁を強化しても効果はないと語っていたすべての人に対し、私自身の考えとしてはそうだろうか?可能性はなくもありません。」
イスラエルやサウジアラビア、その他の中東諸国との間に新たな利害関係を築くことによって、アメリカの思惑通りに事態が展開する可能性があります。
「これらが機能すれば、中東地区のイランの影響力を抑え込むことが可能になります。」
インディク氏がこう語りました。

もしトランプがイスラム世界を屈服させることができれば、幅広い層から勝利として認められるかもしれません。
さらにもしイランでは政権交代が起きれば、その勝利は比較にならないほど大きなものになるに違いありませんが、一部の人々はあまりに無謀な政治目標であり、こうした政策を進めることをイスラム以外の同盟各国に受け入れさせることは到底困難だと見ています。

 

一方、トランプはイスラエルとパレスチナ問題について自分が得意とする交渉スキルが有効だと考えているフシがありますが、証明できるほどの材料はありません。
義理の息子であるジャード・クシュナーの手になる平和計画について、立案に関わった一人は「きわめて誠実なな努力」の賜物であると語っています。
しかしこれはホワイトハウスの計画自体に多くの選択肢が盛り込まれているということを保証するものではありません。
しかしクシュナー氏の妻であるイヴァンカ・トランプがエルサレムにアメリカ大使館を開設した段階で、パレスチナ人がこうした選択肢を快く受け入れる機会は消滅しました。
インディク氏はトランプ流交渉術がこの問題に何か進展をもたらすなどということは『幻想に過ぎない』と切って捨てました。

 

勝者と敗者という考え方でイスラエルとパレスチナ問題を捉えている限り、事態は進展しないでしょう。

もうひとつの問題、二国間交渉によって当事国同士の貿易収支を完全に均衡させようというやり方についても同じことが言えます。

 

しかし他の人間がやったことのないことをやろうとする意欲は、この問題で勝利をもたらすかもしれません。
中国は二国間交渉において、ボーイング社の航空機、アメリカ産大豆、液化天然ガスの輸入を増やすことにより、対米貿易摩擦を緩和できる可能性があります。

米国の同盟国に対し鉄鋼製品に高額の関税を貸すというやり方に、ほとんど前向きな効果は期待できません。
一方で北朝鮮との首脳会談、イランに対する圧力強化、貿易問題で中国に譲歩を迫る戦術はトランプ自身とその支持者にとっての勝利になるでしょう。
そう判断する人が多少はいるだろう、という意味で。

これまでの大統領が長期的視点で米国に利益はないと判断しあえて行わなかった政策を、トランプは次々と実行しており、その『成果』がいずれアメリカにもたらされることになるでしょう。

 

《3》に続く
https://www.economist.com/briefing/2018/06/07/donald-trump-is-undermining-the-rules-based-international-order

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21世紀になって詐欺やペテンの類がアメリカと日本の政治の中心に居座ることになろうとは、思いもしませんでした。

トランプや安倍首相、そして今その関係が取りざたされているロシアのプーチン。

プーチンはペテン師ではないかもしれませんが、嘘つきである点は変わりがないでしょう。

彼らにはある共通項があることに気がつきました。

 

その国の後進性を利用することに長けている、という点です。

トランプの支持層はプア・ホワイトと呼ばれる教養が低く、偏狭な考えを持ち、私欲の強い白人層。

日本の場合は似た性格のネトウヨ。

そしてロシアもプーチンの敵は民主主義者や人権活動家。

 

トランプが勝利したアメリカ大統領選挙でロシアの国家規模での選挙介入が取りざたされ、未だに問題が続いているように、彼らはどこかでつながり互いを利用しているかもしれません。

そのことを考えると、真の民主主義を取り戻す戦いの前途は容易ではありません。

しかしこのまま手をこまねいて、太平洋戦争の時の日本人のように命を一発の銃弾より粗末に扱われるよりは、戦い続ける方がずっとマシ。

そうではありませんか?

世界100年の共存秩序を破壊するトランプ《1》

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所要時間 約 8分

アメリカ大統領ドナルド・トランプは真実など別にどうでも良いという人間、つまり平気で嘘をつく人間
「アメリカ・ファースト」アメリカが容赦なく自国の利益だけを追求する時代がやって来た

 

エコノミスト 2018年6月7日

カナダはかなりゆったりとした場所です。
ジャスティン・トルドー首相は5月25日午前、オタワ市内の国会ビルの向かいにある彼のオフィスまで歩き、部屋の中でジーンズを着てリラックスしていました。

 

トルドー首相は米国との貿易交渉についてエコノミストの取材に答え、彼がカナダの国益を優先するという立場にドナルド・トランプが理解を示しており、両者は「非常に良好な関係」にあると語りました。

しかしカナダの貿易額の3分の2を米国に依存する国でもあります。

 

数日後トランプは国家安全保障上の必要性という名目で、カナダ、ヨーロッパ、メキシコの鉄鋼製品とアルミニウム製品に高関税を課すと宣言したのです。
トルドー首相はカナダがアメリカ合衆国にとって国家安全保障上の脅威だというトランプの言い様について「はっきり言わせてもらうが、まったくバカにした話で到底容認できない」との考えを示しました。

 

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この関税を「違法」と斬り捨て、「経済ナショナリズムは戦争につながる」と警告しました。
「それはまさに1930年代に起こったことです。」

6月8日~9日にカナダのケベック州シャルルボワで開催されたG7サミットでは、あたかもG6対1であるかのような険悪な空気が漂っていました。

 

トランプは世界は混乱しており、彼以前のアメリカの外交政策は致命的な失敗であると主張するようになりました。
しかしその「アメリカ・ファースト」という姿勢はもはや世界の混乱を取り除くのはアメリカの仕事ではなく、以後はひたすら自国の利益を追求するのだというポリシーです。

 

いよいよアメリカと敵対する国々が恐れてきた時の到来であり、同盟国は応分の負担を要求され、そしてアメリカ自身は容赦なく自国の利益のみを追求する時がやって来たのです。

 

トランプがその功績を否定したこれまでアメリカの外交政策の専門家たちは皮肉を持って応えましたが、トランプの大統領選挙の勝利に驚かされることになりました。
それでも外交分野において一定の実績を上げてきた人々は嫌々ながらもトランプに選挙協力を行い、大統領に就任した後は過激な言動を控え、現実を見て慎重な判断をする人々の発言に耳を傾け、本来の取り巻きである連中に掣肘を加えるだろうと期待したのです。

 

しかしそんなことは現実になりませんでした。

大統領在任期間はすでに500日を超えましたが、トランプが行った外交政策には常に数限りなく疑問が突きつけられており、本人にはいささかも自重するなどという姿勢は見られません。
トランプが任命した2代目の国務長官マイク・ポンペオはタカ派として知られる人物であり、3代目の国家安全保障顧問のジョン・ボルトンに至ってはウルトラ・タカ派の人物です。

 

これまでの3カ月間、トランプがやったことといえば同盟国相手に突如関税を課すことを宣言、彼はイランとの核開発協議を廃止、中国との貿易戦争の宣戦布告を行う一方、6月12日にシンガポールで金正恩(キム・ジョンウン)との初の米朝首脳会談を開催するという決定でした。

ほとんどすべてのアメリカの同盟国の貿易の専門家、政界に長く身を置いてきた人々、そして外交官は愕然としました。

 

一方のアメリカ国内のトランプ支持者は興奮しています。

 

トランプは外交の分野において、おそらく他のどの分野と比べても、公約通りのことを着実に進めています。
パリ会議の気候温暖化防止協定から一方的に脱退し、イランの取り引きを放棄、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移し、中国に対して強行姿勢を鮮明にしました。

こうした姿勢にアメリカ国内の企業は多かれ少なかれ協力する姿勢を見せています。
経済成長はもとより望むところであり、海外に対してアメリカの国益を優先することに異存はなく、まして中国バッシングとなれば多くの企業が喝采を送っています。
そして限られた同盟国、特にイスラエルとサウジアラビア政府はことの外喜んでいます。

 

トランプのこうした政策については、3つの視点から観察する必要があります。

 

第1の視点、外交政策の専門家と欧州各国の首脳を支配している共通の思い、それは絶望です。
第二次世界大戦の惨禍の後、人類は共通のルールによって世界秩序を作り上げる取り組みを続けてきました。
それによって人類は史上かつて無い豊かな社会を築き、史上最大規模の貿易世界を築き、そして世界中のほとんどの人々が武力抗争から解放されることになりました。

 

トランプはこうしたルールを基本とする世界を破壊しようとしています。
良いことが実現できるはずがありません。

 

第2の視点は「Yes, but イズム(法)」です。
この一旦は相手の言い分を受け入れ、相手を安心させてから反論するという手法は、絶対に主張を曲げないということを意味するわけではありません。
何度か批判を行って相手に妥協を求めるものです。

トランプが行う批判は深い考えがあってのことではなく、前例もなく、そして永続性のあるものでは無いかもしれません。
確かに古いルールに基づいた秩序はすでにいくつもの分野で機能しなくなっていました。

 

第3の視点は、予想外の成功への道を開けておくという手法です。
これは従来のシステムの下で従来の手法で仕事をしてきた人が達成できない、野心を実現させるために偶然を取り入れた手法によって物事を処理するというスタイルをトランプがとり続けていることを証明するものです。

 

これらは視点であり、立場とは違います。

 

絶望してしまった人、あるいは「Yes, but イズム(法)」だと思っている人は、この先また驚かさせるかもしれません。
とはいうもののトランプが最終的な成功を手に入れると考えている人はほとんどいません、いるとしてもつかの間の話だろうと考えています。

これらの視点からトランプを観察するためには、彼が何者であるかということとその行動パターンを分析する必要があります。

トランプには人間的魅力などありません。
そして明らかに自惚れが強く、そのくせすぐに激昂する人間です。

彼は往々にして衝動的であり、長期的戦略や物事の結果がどのような波及効果をもたらすかということに興味を持っていません。

 

トランプは真実など別にどうでも良いという人間、すなわち平気で嘘をつく人間なのです。

 

《2》に続く

https://www.economist.com/briefing/2018/06/07/donald-trump-is-undermining-the-rules-based-international-order

潜入調査が明らかにした原子力発電所の重大なリスク

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所要時間 約 7分

武器を持たない者にも都市や地方を破壊できるほどのダークパワーを与える原子力発電所

下請けへの過剰な依存、テロ攻撃に対する脆弱性、発電所職員のストレス…増加する原発リスク

 

ドイチェ・ヴェレ 2018年5月7日

フランスフラマンビル原子力発電所(冒頭の写真)

 

下請けへの過剰な依存、テロ攻撃に対する脆弱性、発電所職員のストレスなどの問題が今、フランスの原子力発電網のリスクとして指摘されています。

グリーンピースは何例もの潜入調査を行いその結果をまとめ、こうした危険の存在を明らかにしました。

 

フランスは、世界で最も原子力に依存する国であり、19の原子力発電所で58基の原子炉を動かし、全電力の75パーセントを発電しています。
しかしこれらのプラントの多くは経年劣化が進み、しかも新しい原子炉でさえ多くの重大な問題に悩まされています。

環境団体グリーンピースによって実施された一連の潜入調査の後フランスの原子力発電所の脆弱性が明らかになり、2018年2月フランスの議会はこの問題の調査を開始しました。
その調査報告書が今年5月に公刊されたのです。

 

これまで5カ月にわたり、フランスの各政党のメンバーによって編成された議会調査委員会は、専門家からの聞き取り調査を行うとともに、フランス全土に加え日本の多くの原子力発電所を視察しました。

 

▽ 3つの主要なリスク要因

 

この委員会が確認したものは安全性ではありませんでした。
委員たちは見逃すことのできない危険な分野が3つあることを確認しました。

ひとつは原子炉の建造および保守に関する下請け業者への依存が過剰になっている点です。

 

もう一つはテロ攻撃に対する防衛能力が低いこと。

 

そしてストレス過多に陥った操作員が大事故を誘発させる危険性の高さですが、これは2015年にフランスの山岳地帯に意図的に乗客が乗ったジェット旅客機を墜落させ全員を死亡させたドイツ人パイロットの例から「ジャーマンウィングス・シンドローム」と名付けられています。

 

国会議員は、近年になって原子力発電所の安全問題の発生件数が「着実に増加している」と指摘し、現状を改善するため33の対応策の導入を推奨ました。

その中には、下請け業務を減少させること、警察による警備強化、原子力発電所職員の精神状態の詳細かつ的確な把握などが含まれていました。

 

▽ 原子力発電所はチョコレート工場ではない」

 

この報告書はさらに、偶発性の高い機械の暴走や材料破壊など特定の事態を想定した危険対策は準備する必要がないと主張する事業者が、未だにいることについての問題点も指摘しています。

 

ほぼ国有企業と言って良いフランスのEDF(Electricity of France - フランス電力)社は世界最大の発電事業者でもありますが、フランス国内全地域の原子力発電所の管理運営を行っています。

 

このEDFが、フランス国内ほとんどの原子力発電所の取引業社であり、数十年間ル・クルーゾ・フォージュで製造記録を改ざんしていたことが暴露され財政難に陥っていたアレバ社を買収しました。
同社は現在、Framatome(フラマトム)と名前を変えて運営されています。

フランスの近隣諸国はまた、ドイツ、ルクセンブルクとの国境付近にあるカトゥノムの原子力発電所の安全性についても懸念を募らせています。(写真)

 

▽ 鳥だ!飛行機だ!...いや、スーパーマン模様のドローンだ!

 

テロリストによる脅威が現実のものであるということは今年5月、グリーンピースの活動家がスーパーマンの塗装を施したドローンをリヨン近くのブジェイ原子力発電所上空を飛行させたことにより強調されることちになりました。
この時に制作・撮影されたバーチャル映像では、ドローンが無人機がブジェイ原子力発電所の高レベル放射性核廃棄物を貯蔵する使用済み燃料プールを収容する建物の側面に衝突する様子が映し出されました。

 

これに対しEDF側は警察が2機のドローンのうち1機を捕獲したと主張していますが、グリーンピース側はフランスの原子力発電所は「容易に侵入可能であり、外部からの攻撃に対して非常に脆弱である」と述べました。

 

議会調査委員会の報告書は、
「フランスの原子力施設は建設当時、テロリズムは深刻な脅威ではなかったため、テロ攻撃に耐えられるようには設計されていない」
と指摘しました。

▽ 未解決のままの疑問

 

EDFは議会調査委員会の報告書には「多数の誤り」があり、同社として7月中旬までに報告書に対する見解を明らかにすると約束しました。
しかし議会調査委員会の国会議員たちは、EDFもフランス原子力行政当局も国家の安全保障を理由に委員会の質問や要望について返答していないと批判しました。

 

議員たちはEDFとフランス原子力行政当局のこうしたやり方が、本当の問題の存在を闇の中に隠されたままにしていると感じています。
与党『共和国前進』のバーバラ・ポンピリ氏は、「原子力発電所を保護するために多くの作業が行われたはずなのですが、それを確認できずにいます。」

 

エマニュエル・マクロン大統領は前任のオランド大統領の路線を引き継ぎ、フランスの原子力発電依存を削減して再生可能エネルギーに置き換えていくことを公約していますが、現時点でそのための具体的な方針は明らかにされていません。

 

https://www.dw.com/en/french-nuclear-power-plants-pose-a-grave-security-risk-lawmakers/a-44546734

【 ファシズムは認めない!- 市民たちの『手づくりの』抗議活動 】

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所要時間 約 8分

私たちの民主主義を独裁者から守るため、もっともっと多くの人が立ち上がろう
人権を踏みにじる不当な政治を終わらせるために、今自分ができる形で抵抗運動を始めよう

 

テッサ・ワインバーグ / シカゴ・トリビューン 2018年7月7日

7月7日土曜日、数十人の抗議者がシカゴ市内ミシガン・アベニューにあるミレニアム・パークに沿って市内中心部をドラム・ビートに合わせてデモ行進し、ドナルド・トランプ大統領体制を終わらせるよう要求しました。

 

「フェイシズムを拒否する」と大きく書かれたプラカードを掲げながら、デモの参加者はイスラム教徒から科学に至るまでのすべてに敵対的姿勢をとり続けるトランプの政策を非難し、中でも喫緊の問題として移民問題に対するトランプの対応を批判しました。

 

シカゴ市内の住宅地から親子で参加したドレクセル・クレイトン(16歳)さんと父親のエリック・クレイトン(50歳)さんは、アメリカ南部の国境地帯で両親から引き離された子供たちを再び両親と一緒にするよう要求していました。
二人は家族が寄り添って立つイラストの脇に「家族はひとつ」と大きく書かれた傘を捧げ持っていました。

「残念ながら、僕と同年代の人がこの問題てについて話し合っているのを見たことがありません。」
ドレクセル・クレイトンさんがこう語りました。
「でも私たち自身が未来であり、未来を担う私たちは今何が起こっているのかを知る必要があり、非人道的行為に対してははっきりと反対を言うことが大切なことです。」

 

晴れた午後、市の繁華街を行き交う人々にデモの参加者がビラを渡そうとすると頭を振って断る人もいました。
しかし自らデモに加わり、
「子供たちを檻に入れるのは、不当な行為だ!」
と一緒に声をあげる人々もいました。

市内メルローズ・パークに住むエドゥアルド・モレノ(31歳)さんは、胸にステッカーを貼った姿で立ち止まってデモ行進を見ていました。
バラク・オバマ大統領時代を含め約10年間を陸軍で過ごしたモレノさんは、こうした抗議活動を支持していると語りました。
ただ、こうした活動がどれだけ現実を変えることができるか、それはわからないとも語りました。

モレノさんはトランプについてこう語りました。
「私はトランプがこの国の大統領を務めているということに、敬意を表するつもりは全くありません。」
「その思いを形にしてトランプを弾劾するためには、もっともっと多くの人々が立ち上がらなければなりません。トランプも多くの支持者を持っているのですから。」

 

「悪魔のような振る舞いを止めさせよう!」
「ピルグリム(アメリカ大陸への最初期の移民)たちも不法移民だったのか?!」
などと書かれたプラカードを掲げ、約50人の参加者はイーストコングレスパークウェイからミシガンアベニューを抜け、マディソンストリートまで5ブロックを歩き、プラカードを掲げながらマイクで抗議の声をあげ、ビラを配るなどしてデモを行いました。

このグループに参加して1年になるトリセイ・モレリ(61歳)さんは、デモを行うために必要なボードやスピーカーを購入する費用に充てるため、自作のボタンを販売しています。

 

非正規雇用の美術教師であるスーザン・ゴメスさんは、「渡航禁止は不要!メキシコ国境の壁も不要!」「抵抗しよう!」などのフレーズが書かれた自作のボタンを販売していました。

ゴメスさんは自ら働いた収入で生活する一方、毎月ACLU(米国自由人権協会)に寄付をしています。
いくつかの抗議集会ではだいたい12ドル程度の売り上げがありましたが、中には900ドルを売り上げた時もあったと語りました。

「毎日プラカードを掲げていることはできませんが、ボタンだったら常に身につけていることかできます。」とゴメスさんがこう語りました。
「小さなことですが、これが私にできる行動です。」

自転車に乗った6名の警官を随行させているシカゴ警察によると、午後3時30分現在、逮捕された人はいません。

 

http://www.chicagotribune.com/news/local/breaking/ct-met-group-gathers-to-protest-president-policies-20180707-story.html

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【 NHK世論調査「安倍政権支持率44%」のウソ 】

『安倍政権を支持するという意思を確認できたのは全体の26%』と言うべき

 

まずひとつ目。シカゴ・トリビューンといえばアメリカではニューヨークタイムズやワシントンポストに次ぐ、アメリカを代表する新聞のひとつ。

その7日付の電子版の第一面に出ていたのが、この記事です。

約50人の抗議活動の記事です。

たかが50人、されど50人、この抗議活動の報道が電子版の第1面となった理由はなんでしょう?

 

ところで7月9日月曜日、NHKの7時のニュースを見ていたら、

最新の NHK世論調査「安倍政権の支持率が44%に回復した。」と伝えていました。

え?

よく見ると回答率は59パーセントとあります。

調査対象の人のうち、「安倍政権支持」の態度を明確にしたのは

0.59 × 0.44 = 0.2596

です。

つまり、

「安倍政権を支持するという意思を確認できたのは、調査対象とした全体のうち26%」

と言うべきでしょう。

 

回答しなかった41%の人々の方が、NHKや安倍政権に対する拒否感情が強いことは容易に想像できます。

 

だいたい『RDD(ただのRandom Dial)』という方法が今ひとつ信用性に欠ける上、

NHK内部では調査オペレーターに「安倍政権を支持しない」と回答した相手にはわざと苛立たせるような対応をして、回答サンプルをペケにするよう図りなさいと密かに支持している『かもしれません』し、

逆に支持すると答えたら、他に不備があっても有効票として必ずカウントしなさいと密かに支持している『かもしれません』。

 

大体私にしてみれば『微温的』と思っていた『クローズアップ現代』ですら、安倍政権の圧力で実質的に『オシマイ』にしてしまったNHKの報道をそのまま信じるというのは、知性を否定するのに等しい行為のように思います。

 

上のシカゴ・トリビューンの記事を読んで、私たちも世論調査をしちゃえば良いのだ、と思いました。

 

私たちも身の回りにいる人を対象に『安倍政権の支持率』世論調査をやって、どんどん公表すれば良いのです。

「友達10人に聞きました!」

「同僚5人に聞きました!」

それらをまとめた方がNHKのRDDよりずっと信頼できる、そうは思いませんか?

 

 

オウム真理教教祖・麻原彰晃と幹部6人を処刑

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所要時間 約 8分

1995年オウム真理教による凶悪事件の首謀者の一斉処刑、様々に広がる波紋

アムネスティ・インターナショナル : 一斉処刑は「正義を実現する結果とはならない」

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年6月6日

1995年3月東京都内の地下鉄で致命的なガス襲撃を行った最悪の宗教団体の指導者が6月6日金曜日に処刑されました。

 

13人が死亡し、6,000人以上が深刻な症状に見舞われた攻撃を仕掛けた麻原彰晃は、拘置所内で絞首刑に処されました。

日本の菅官房長官は麻原容疑者に死刑が執行されたことを確認しました。
同日、法務大臣が他の6人の教団の幹部が処刑されたことを確認しました。

 

事件の際に現場でサリンが入った袋を取り除こうとして死亡した営団地下鉄職員の夫人である高橋シズエさんは、処刑の知らせを受け次のように語りました。
「彼の死刑が執行されたのは正しいと思います。」
「夫の両親と私の両親はすでに死亡しました。」
高橋さんはこう付け加えました。
「刑が執行されたニュースを聞くことができなかったのは残念だと思っています。」

 

この襲撃で娘を亡くした岩田喜代恵さんは、このニュースを聞いてやっと安心したと語りました。
「なぜ私の娘でなければならなかったのか、なぜ殺されなければならなかったのか、ずっと疑問に思ってきました。」
NHKの取材に岩田さんはこう答えました。

「これでやっと娘の墓詣りをして、この知らせを伝えてあげることができます。」

死刑判決を受けた元オウム真理教メンバー13人のうち、麻原容疑者の処刑が最初に行われました。

オウム真理教の教義は仏教とヒンドゥー教の瞑想にキリスト教と終末思想を組み合わせたもので、ヨガとオカルトを組み合わせた麻原容疑者のカルト宗教は、かつて日本で1万人以上、ロシアでは3万人以上の信者数を誇っていました。

メンバーの中にはやがてアメリカの核攻撃によって始まるアルマゲドン(Armageddon)を、オウム真理教の信者だけが生き残ることかできるという約束を信じた日本の最高レベルの大学の卒業生たちも含まれ、彼らは富士山麓に作られた教団の拠点でナチスが発明した神経剤サリン(sarin)の製造にも携わっていました。

 

本名が松本智津夫の麻原容疑者は1994年長野県松本市で8人が死亡し100人以上が負傷したサリンガス攻撃を指示したとして有罪判決を受けていました。
そしてこの元カルト教団のリーダーは2004年に死刑判決を受けると、いかなる主張も行わなくなりました。

 

東京の地下鉄ガス攻撃は、1995年3月20日の午前8時直前に開始されました。
5人のメンバーが、液体サリンの入ったビニール袋を先を尖らす加工をした傘で突き刺しそのまま逃亡しました。

ガスが混雑した地下鉄の車両の中に広がると、通勤途上の乗客たちは咳き込み、呼吸困難に陥るようになりました。
プラットホームや階段を上って地上に出た場所には人々が倒れ、口から泡を吹いたり、血を吐きながら咳込む人々がいました。

 

生存者の中には咳が止まらなくなる直前、塗料用シンナーに似た匂いがしたことを覚えています。
「液体が地下鉄車両の床に広がり、人々は座席で痙攣していました。男性の一人が手摺りにもたれかかっていましたが、シャツが開いて体液が漏れだしていました。」
事件当時車両の中にいあわせた伊藤栄さんは、AFP通信の取材にこう答えました。

テレビで放映された映像にはハザードスーツとフルフェイスマスクを身に着けた自衛隊員が登場し、慌ただしく階段を下りていく様子が映し出されていましたが、この時点ではまだ何が起きているのか状況は分かっていませんでした。

この攻撃は日本社会に対する最悪のテロ事件であり、安全な社会に対する人々の信頼を揺さぶる結果になりました。

 

主犯の麻原容疑者は教団の本部があるアジトの壁で覆われた隠し部屋の中に現金と寝袋を持ち約2ヶ月間潜伏し、その後発見され逮捕されました。

 

オウム真理教は一切の活動を禁止されましたが、信者の一部が麻原容疑者との関係性を一切絶ったとして2000年に宗教団体アレフとして活動を再開する一方、サリンガス襲撃の犠牲者に補償金を支払うことに同意しました。

しかしアレフについては、信者の中にはいまだに麻原容疑者の教えを信奉し、その写真を飾り録音された音声を聞き宗教行動を続けているメンバーもいるという指摘があります。

アレフの本部と東京郊外にある3つの老朽化したマンションには数十人のメンバーが生活していますが、24時間監視下に置かれています。

 

1955年に九州で生まれた麻原はほとんど視力を失っていましたが、1980年代にヨガ教室として始まったオウムに募集を始めた当初からカリスマ的リーダーとみなされていました。
検察の調べによると1990年に麻原と他の24人のオウム真理教メンバー参議院議員選挙に立候補・惨敗した後、復讐心を燃え上がらせた麻原は一般市民を標的にし始めたとされています。

共同通信社が日本の公安調査庁のデータを利用して調べたところでは、アレフと他の2つの小さな分派グループは、日本国内に約1,650人、ロシアに約460人の信者を持ち、10億円以上の資産を持っています。

 

各国の人権運動家は、オウム真理教メンバーが一度に大量処刑されたことを非難しました。
アムネスティ・インターナショナルは、6月6日金曜日に行われた一斉処刑が「正義を実現する結果とはならない。」との見解を示しました。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/jul/06/japan-executes-sarin-gas-attack-cult-leader-shoko-asahara-and-six-members-reports

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オウムのやったことは到底許されるものではありませんが、すべての真相が明らかにされないまま教祖の幹部が一斉処刑されたことについては割り切れない気持ちもあります。

一連の所業は極悪非道ともいうべきものですが、どのような経緯をたどって極悪化したのか解明すべきだったと思いますし、そして何とかしてその償いをさせなければならないはずだったと思います。

その辺が未解決のまま、一斉処刑されたことの意義が見えにくくなっています。

 

先日TBSの報道特集で麻原容疑者の実子たちを取り上げた番組を見て感じたのは、事件の真相解明は容易には実現できそうにない、ということでした。

死刑という刑罰は凶悪犯罪の『抑止力』と言う側面を持つものだと思いますが、それは死刑判決が確定した時点で効力が生まれていると思います。

死刑囚はいつ刑が執行されるか、生存に関する保証を完全に失ってしまうからです。

 

すでに彼らの死刑が確定している段階では、こうした犯罪の犠牲者を出させないため事件の全容解明こそ必要だったと思います。

母なる大河『長江』

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所要時間 約 5分

全長6,211kmの揚子江(長江)源流から河口まで100キロメートル間隔の風景

このプロジェクトは高山病、オフロード運転、洪水、砂嵐、地震、地すべり、土砂崩れなどとの惨憺たる闘い

 

ガーディアン 2018年6月26日

長江(揚子江)Y7 水源から600km地点

 

『母なる大河』は、英国系中国人の写真家、ヤン・ワン・プレストンが、大型フィルムカメラを用いて、きっちり100km間隔で全長6,211kmの長江周辺に広がる風景を、4年をかけて撮影したプロジェクトです

長江(揚子江)Y8 水源から700km地点

 

揚子江(長江)は中国を象徴する大河としていつも理想的とも言える様子が紹介されています。
しかし『母なる大河』プロジェクトでヤン・ワン・プレストンは、これまでの長江に対する確立された既成概念と代表的景観とは異なる撮影結果を得ることを望んでいました。

100km間隔の撮影地点

 

きっちり100km間隔で写真撮影場所を選択した結果、撮影された写真は必ずしも美しいものばかりとはいきませんでした。
代わりにこのプロジェクトによって、これまであまり顧みられることのなかったランダムな風景で満ちています。

このプロジェクトは水源がある西部の高地から東部の海岸まで長江の全流域の物語を描写することが目的であり、衛星から撮影したデータ的に緻密な写真ならいくらでも手に入る時代に、あえて単純な設定をおこなうことにより新鮮な印象を作り出すことができることを示しています。

長江(揚子江)Y13 水源から1200km地点

 

『母なる大河』の撮影計画

 

「現代の中国にあって、長江は中国を象徴する重要な存在として中央政府によってプロモートされています。
これは中国の発展のため長江が重要な役割を担っているからです。

長江(揚子江)Y21 水源から2000km地点

 

長江は中国で最も豊かな地域における最も重要な貿易ルートでもあります。
そして長江は中国の近代化を物理的にも印象的にも内外に告知するための最前線であり、30基以上の水力発電ダムが計画中または建設中です。」

「チベットに始まり上海で海に入るまでその間にあるすべての地域を「つなぐ」中国で最も長い川である長江は、中国という広大な多民族国家の政治的統一の象徴でもあります。

長江(揚子江)Y22 水源から2100km地点

 

こうしたすべての理由から長江にはいやでも注目が集まることが、私が『母なる大河』の撮影に取り組んできた理由です。」

「今回の私の旅はチベット高原として知られる海抜5,400メートルの誰も住んでいない場所から始まりました。
その場所から長江は誰も近づくことができない雄大な山々を抜け、そして上海に近い工業地帯へと流れていくのです。

100キロごとに撮影するために時に私は肉体的な限界に挑戦し、知恵を振り絞り、ひるもうとする自分の心と戦わなければなりませんでした。」
「険しい自然と恐ろしく長大な距離は、このプロジェクトを高山病との闘い、オフロード運転、洪水、砂嵐、地震、地すべり、土砂崩れなど、いつ命に関わる危険に見舞われるかわからない現代の冒険物語にしたのです。」

長江(揚子江)Y49 水源から4800km地点

 

※大きな画像、ここに掲載した以外の写真は下記オリジナルサイトでご覧ください。

https://www.theguardian.com/world/2018/jun/26/yangtze-at-100km-intervals-a-photo-essay

『ジャパンズ・シークレット・シェイム』(隠されてきた日本の恥部)

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所要時間 約 9分

日本の高位の国家権力の不当介入を疑わせる事件のもみ消し
伊藤詩織さんの勇気ある告発と政界の実力者の隠蔽指示により、この問題は国際的な注目を浴びることになった

 

レベッカ・ニコルソン/ ガーディアン 2018年6月28日

『ジャパンズ・シークレット・シェイム』は日本の社会に広範に存在しながら滅多に表沙汰にされることのない女性に対する性的な暴力について、伊藤詩織さんの訴えに着目した非常に意義深い番組です。

 

『ジャパンズ・シークレット・シェイム』は最後まで見続けることが非常に難しいドキュメンタリーです。
それはおぞましく、イライラさせられ、その上悲惨です。
そして一方では勇敢さに溢れた、必要性の高いそれは、、信じられないほど重要なドギュメンタリーです。
全編を支配するのはプロデューサー兼監督であるエリカ・ジェンキンの細やかな心遣いと静かな怒りです。

 

この番組では一人の女性の事件に焦点を当てることにより、日本社会に隠れて存在する女性への暴力、構造的な不平等と差別という大きな問題について問いかけています。

 

2015年伊藤詩織さんは、著名かつ有力者に知り合いが多くいるジャーナリストである山口敬之(のりゆき)氏に対し強姦の被害を受けたとして告訴したことを公の場で明らかにしました。
山口氏側は関与を否定してします。

 

私たちは約3年以上にわたり伊藤さんの物語が不当な取り扱いを受け、そうなった背景にはいくつかの疑いが濃厚に存在していること見ることになります。
時には、それが確信以上のものになり、ひどくいらだだしい思いをさせられます。
最終的にこの番組は視聴者にいよいよ変革が始まるのだという感覚、そして多分日本固有の風土に重要な変化への胎動が始まっているという楽観的感覚を持たせることになるのです。

日本では被害を受けた女性が性的暴行の申し立てを行うことはほとんどないと言われています。
この番組の撮影が開始された当時、性的暴行に関する日本の法律は1907年以降同じままでした。
この方の下では窃盗の場合よりも強姦の最小刑の方が軽いとされていました。

 

日本がどの程度グローバルスタンダードに則しているかをまとめた統計では、文化的・社会構造的に女性に対する性的暴力が深刻な問題として扱われていないことを示唆しています。
たとえばこのドキュメンタリー中では、英国では100万人の女性のうち510人が性的暴力を受けたと報告されていますが、日本ではその数はわずか10人に減少します。

 

この統計を見て日本が女性にとって安全な国であることを示唆していると主張する人もいます。
しかしこの番組の制作に協力した人々は、日本では性暴力の事実について語ることがタブー視されており、犠牲者が公の場で告発することなどはめったにないことだと信じています。

 

伊藤さんは山口氏に対し告発を行いそのタブーを破ることになりました。
彼女が告発を行ったのは日本でまだ#MeTooムーブメントが起きる前でありその反響は極めて軽微なものでしたが、日本でも性暴力に抗議する#MeTooムーブメントの盛り上がりとともに、彼女の告発と経験に世界的な注目が集まることになりました。

 

このドキュメンタリーの前半部分は特に見ていると辛くなってきます。
そして彼女自身その夜に起きたことを思い返すことがどれだけ辛かったか察するに余りあります。
伊藤さんが山口氏と過ごした夜に起きたことを説明するシーンがあります。

その内容は性暴力が起きる一つのパターンと言えるかもれません。
伊藤さんは山口とより20歳以上年下ですが、メディア界に職を得たいと考えていました。
一方山口氏は有名なジャーナリストであり、日本のキー局のワシントン支局長を務め、安倍首相の伝記を執筆した人物でした。
山口氏は食事と飲酒をしながら、伊藤さんがメディア界で職を得るために果たさなければならない役割について約束をしたと語りました。
さらに伊藤さんは薬を飲まされたのだと思うと語りました。
一方山口氏は彼女が飲み過ぎたと主張しています。

 

しかし当時の様子についてタクシー運転手が重要な証言をしています。
伊藤さんは駅にさえ連れて行って貰えば、あとは自分で帰宅できると伝えていたのです。
しかし山口氏は彼女をホテルの自分の部屋に連れて行きました。

 

ドキュメンタリー制作にあたり伊藤さんは「事実と向き合うため」この建物にやってきました。

伊藤さんが警察署に出向くと、当夜起きたことについて加害者に見立てた等身大の人形を使い、マットレスの上で忠実に再現するように求められました。
伊藤さんは事情聴取が女性警察官によって行われることを望んでいましたが、実際には男性警察官が担当しました。
この事件を担当するための女性警察官がいなかったのです。

 

このドキュメンタリーによれば、日本の警察官のうち女性の割合はわずか8パーセントにとどまっています。
東京には性的暴行事件に関する緊急相談センターが一箇所だけありますが、電話での相談はできないと言われ、直接を面談を行うため2時間をかけて来るよう言われました。
結局伊藤さんはその日、起き上がることができませんでした。

こうした事件のほとんどが闇から闇に葬り去られる風土に抗いたいという伊藤さんの希望に加え、警察が山口氏の逮捕令状を取り下げるように命じられたことについて野党の国会議員などが政治的に高い位置にいる人間からの圧力があったと主張したことが加わり、この問題は高度に政治的色彩を帯びると同時に国際的に注目を浴びることになりました。

 

結局刑事告発は一切行われませんでしたが、伊藤さんは現在山口氏に対し民事訴訟を起こす手続きを進めています。

 

『ジャパンズ・シークレット・シェイム』を見た人は大きな怒りに身を震わせることになります。
私は番組を身始めた時から胃がキリキリと痛みました。

しかしこの忌まわしい事件の中、自分自身の体験から伊藤さんを勇気ある女性として賞賛する高齢の女性の存在からは、微かではありますが希望の光を感じ取ることができます。

 

同じような被害にあった女性たちに前に進むための勇気を与えるために。

番組の最後、強姦された後伊藤さんに出会うまで誰にも何も語らなかった一人の女性が登場します。
「水面に一滴の水が滴り落ちても何も起きません。」
女性は伊藤さんにこう語りました。
「でもその水滴がたくさん集まれば、津波を作り出すかもしれません。」

 

https://www.theguardian.com/tv-and-radio/2018/jun/28/japans-secret-shame-review-breaking-a-nations-taboo-about

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基本的人権を蹂躙された

 

人間としての尊厳を踏みにじられた

 

そのように訴える人に、どう向き合うのか?

それは人間としての『踏み絵』であるに違いありません。

【 日本の人口問題に仕掛けられた時限爆弾 】

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所要時間 約 9分

出生率が低下し人口減少が続く中、苦境に立つ故郷の町を蘇らせ、自分たちも愛を手に入れるために立ち上がった男性たち

美しい住環境とストレスフリーの生活、なのになぜ人口は減り続けるのか?

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年6月4日

写真上 : 小谷(おたり)村の1年間のカレンダーに登場した郵便配達員の藤原誠吾さん。

 

小林恵人さんは普段の仕事の際に身につけている衣服を脱ぎ、第二の職業である無給の消防団の隊員の制服を身につけました。
カレンダーのキャプションによれば、小林さんは家族と村の安全を守るため当然するべきことをしています。
写真の中の別の男性、藤原清吾さんは視線を遠くにやっています。

彼の頭には伝統的な手ぬぐいが巻かれ、29歳の測量技師は一緒に世界を旅することができる「笑顔の美しい」女性との出会いを望んでいます。

 

2人に10人を加えた計12人の 小谷村の男性は、今もカチカチ時を刻んでいる日本の人口問題の時限爆弾を象徴する存在です。

彼らは全員カレンダーで様々なホーズを決めながら、カレンダーの製作がいつか互いに思い合うことができる女性との出会いのきっかけを作り、交際相手や結婚相手を探すための様々な取り組みから解放されることを願っています。

北アルプス連峰の雄大な景色、そして最高の条件でスキーができることで知られている長野県ですが、その中にある小谷村の小林さんやその他の男性たちと将来の生涯の伴侶の出会いには貢献していません。

 

小谷村の人口は1950年代の約3分の1に減少しました。

そして過去10年間、住民の数は小中学生180人を含め3,734人から2,795人に減少しました。

写真上:消防団の制服を着た小林さんの写真が載ったカレンダー

 

国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在の人口胴体がこのまま続けば、小谷村の人口は2060年には900人を下回ることになってしまいます。2017年3月時点で20歳代と30歳代を合わせた小谷村の男性人口は275人、女性は218人でした。

 

若い女性は就職先、あるいは将来の夫との出会を求めて村を出て行く傾向が見られますが、一方の男性の方は家業である農業やファミリー・ビジネスの後継者として村にとどまる傾向が強くなった結果、結婚や子供を持つ機会が中々得られなくなってしまっているのです。

 

こうした苦境に置かれているのは小谷村だけではありません。
日本全国で同じような現象が起きています。

ある調査によれば、低出生率のために869の市町村(全国のほぼ半数)が消滅する危険にさらされています。
「地元の消滅」というタイトルの報告書の中で日本創成会議は、20~39歳の女性の数が2040年までに半減してしまった町村は機能しなくなると述べています。

 

▽「お金の上手な利用法」

 

元外務省職員で小谷村村長の顧問を務めるゆき野崎キルケイ氏は、ニューヨーク消防署員の勇姿と題されたカレンダーの成功を見てこのアイデアを思いつきました。

彼女は小谷村の長期的存続に必要なのは、たとえ少数ではあっても都会での生活に失望しながらも、地方で生活をするにもその手がかりを持っていない若い専門家を村に呼び寄せることだと確信しています。

 

彼女は村内の放棄された幾つかの大規模農家を解体し、新興企業を誘致できる便利な便利な場所に移転させる計画を進めています。

来年度ハイテク企業2社が、建てられてから改装した築250年の建物を共有して事業を開始することになっています。

「もはや村の行政を成り行きに任せる時代は終わりました。これからは村の資産を現代のビジネスモデルに適する形に作り直し、それによって村の若返りを図るべき時代です。」
「カレンダーはその考え方を具体化するための第一歩でした。生きたお金の使い方ができたと思います。」

 

村役場で働く小林さんは11のモデル事業を立ち上げることに貢献しましたが、その過程では抵抗は驚くほど少ななかったと語りました。
「自分の経験から言うと、この村で若い女性に出会う機会はほとんどありません。」

 

小林さんをはじめカレンダーのモデルを務めた男性たちは、遠くまで足を伸ばし悪戦苦闘して結婚相手の女性を探すまでのことをしたいとは考えていません。
彼はその原因の一つは「村意識」にあるとしていますが、長野県北西部の片隅にあるまだ壊れていないこの場所には、生きていく上で明確な利点があると語ります。

「私は東京の大学に行きましたが、朝は通学のために地下鉄に乗っただけでストレスを感じました。ここは完全にストレス・フリーの別天地です。」

 

カレンダーにはモデルになった男性の職業や趣味、人生における目標や理想的なパートナーについての希望などの記述があります。
今まで村役場の担当は8人の女性から問い合わせを受けており、そのうち4人の女性とは写真やプロフィールを交換しながらやりとりが続いています。

 

▽「一生独身ではいたくない」

 

近年日本の出生率はやや上昇していますが、日本政府が行っている一時金支払いなどの対策ではその効果は所詮限定的です。
小谷村では子供の数が多い両親は、それぞれの子供たちの成長に合わせて授業料や教育費の割引を受けることができます。
しかしその恩恵はまだ最小限にとどまっています。

 

「人口減少を止めるための即効薬などはありません。」
と松本久村長はこう認めました。

「おそらく今後も人口減少は続くでしょうが、もっと多くの家族に3人の子供を持つよう説得することができれば、少なくとも減少率を下げることはできるはずです。」
「この場所での生活をすでに始めている人々に対しては、幸せで健康的な生活を築くことができるよう、私はできる最大限のことをしたいと思っています。新たにこの場所にやってくる人々についても同様です。」

数年前に初めて小谷村を訪れて以来、すっかり村の魅力の虜となった21歳のオーストラリア人ダニエル・ハンターさんは、現在大工兼瓦職人としての修行の真っ最中です。

 

独身の彼はガールフレンドがいないことを今はそれほど気にかけていませんが、カレンダーの効果は仲間の個人的な願いを叶えるよりは、村をPRする効果の方が大きいと見ています。

「この村で幸せに暮らしている外国人がいることを広報する素晴らしい機会だと思いました。」
冬場近くのスキー場で両親がロッジを経営するハンターさんがこう語りました。
「この村にいるときの私がすごく生き生きしていることには自分で気が付いていましたが、この村でずっと暮らすことについては迷い続けています。」

 

カレンダー効果で小谷村に若い女性が数多く移り住み、ベビーブームが起きると都合よく考えている小谷村の住民は一人もいません。
しかし5月も兼任している藤原氏は、カレンダーをきっかけに小谷村が人々の話題になることを願っています。

 

「私は家族経営の事業の一員なので、当面この場所で暮らすことになります。」
藤原さんがこう語りました。
「女性が多く暮らす場所に移り住んだところで、そこには男性もたくさんいるでしょうからライバルも多くなります。」

 

26歳の小林さんはまだ結婚についてそれほど心配はしていません。
しかし小林さんも小谷村の他の若い男性同様、小谷村での生活を続けながら生涯の伴侶を見つける努力をするという現実と向かい合わなければなりません。

「この村を離れたいという気持ちがよぎったことは一度もありません。」
小林さんがこう語りました。
「でも一生独身で良いとは思っていません。」

 

https://www.theguardian.com/world/2018/jun/04/japans-demographic-time-bomb-can-a-calendar-help-otaris-single-men-find-love

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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