トランプは国連の役割を真っ向から否定し、世界を不安と恐怖の発作に苦しむよう仕向けた張本人

キム・ジョンウンとトランプ、いったいどちらの方が精神に異常をきたしている政治指導者なのか？

朝鮮半島の問題に関して、トランプの疑問を持たれて当然のアマチュアぶりは恐ろしいものだった

デイヴィッド・アスボーン / ザ・インデペンダント（英国）　2018年３月６日

あなたは、ノーベル平和賞委員会がドナルド・トランプの推薦指名を受けつけたという最近のニュースを一笑にふしたかもしれません。

このニュースを流した張本人は他人のIDを盗んダ疑いで、現在ノルウェの警察の捜査対象になっていると伝えられています。この犯人は１年前にも同じ手口で同様の犯行を行った疑いも持たれています。

しかしトランプがノーベル平和賞とは馬鹿馬鹿しいにも程があるというものです。

トランプはNATO北大西洋条約機構の下で相互的に防衛力を提供することを拒否し、欧州の同盟国がもう何年も直面して来なかった危機に、直面させられる原因を作った男です。

また大統領選挙運動の期間中は、誰が日米韓軍事同盟を反古にすることをちらつかせ、日本と韓国に核兵器の保有を奨励するかのごとき発言を行ったことはよく知られているところです。

そして北朝鮮とその指導者キム・ジョンウンの問題については、国連の役割を真っ向から否定し、世界を不安と恐怖の発作に苦しむよう仕向けた張本人です。

トランプは「北朝鮮を完全に破壊してやる」と述べ、ロケットマン（キム・ジョンウン）は、アメリカのほぼ全土を射程内に収め、核弾頭を搭載できるミサイル開発とそのテストを続けていることは「自殺行為」だと嘲りました。

こうして私たちはキム・ジョンウンとドナルド・トランプ、この２人のうちいったいどちらの方が精神に異常をきたしている政治指導者なのか、疑問に思うことになったのです。

でももっと良く考え見ましょう。

2018年ピョンチャン冬季オリンピックに北朝鮮が予期せざる積極的参加をしたことがきっかけに始まった南北朝鮮の関係改善をさらに前進させるため、韓国政府は外交団を北朝鮮に派遣し、目を見張るような突破口が開いたと報告しました。

中でもハイライトは、十年以上行なわれていなかった韓国と北朝鮮の首脳会談の開催が決まった事です。そこでは北朝鮮はアメリカとの敵対関係に終止符を打つことに同意する可能性があります。

そして交渉が続く限り、北朝鮮はミサイルの発射実験も核実験も行なわないと明言しました。

こうした現実に対し、アメリカの核諜報機関が素直に喜べない状況に置かれていることは当然予想されたことでした。

しかし疑いを持つことこそは、今日の秩序を作り上げている大元です。

ダン・コート国家情報長官（National Intelligence）は上下両院の議員に対し、

「希望を持つのは自由だが、北朝鮮の発言に関連するすべての事項について、もっと綿密な検証が必要だ。」と述べ、次のようにつけ加えました。

「もちろん我々はそうするつもりだ。」

これとは対照的に、トランプの感情表現は幾分か楽観的なものでした。

「北朝鮮との交渉過程で、何かが進展する可能性がある。」

トランプは得意のツイッターにこう語りました書き込みました。

「これまでの数年間で初めて、関係者全員がこの問題に真剣に取り組んでいる。世界が注目し、結果を期待している！偽りの希望かもしれないが、どちらの方向に進むにしてもアメリカは充分な準備ができている。」

朝鮮半島の問題に関して、トランプの首をかしげたくなるようなアマチュアぶりは恐ろしいものでした。

トランプはこの地域の非核化に関する専門家を自認して、国務省のスタッフのやる気を完全になくさせました。

そして駐韓米国大使を任命するのにどんな緊急性も認めていませんでした。

そして北朝鮮に対しトランプが行なった脅迫は韓国政府と合衆国政府の間に前例のない緊張関係を作り出してしまいました。

結局トランプはムン・ジェイン大統領と状況を話し合うべき人物としてイヴァンカ・トランプをソウルに派遣したのです。

そして３月３日、トランプは年に一度ワシントンで開かれるバーベキュー夕食会の席上、彼自身が北朝鮮と直接会話をしたと語り、居並ぶ専門家を驚かせました。

「状況は厳しいが、それでも我々は話し合いを行っている。」

トランプはこう明かしました。

「二日前に連中から電話が来た。彼らは「我々は話し合いをしたい」と語り、私はこう返した。「話し合いをするのは結構だが、そのためには核兵器をあきらめてもらう必要がある。」

結局後になってトランプが話をした相手は北朝鮮ではなく韓国政府の首脳だと解りましたが、それでも南北朝鮮の思惑は決して別のものではありません。

そして、トランプもキム・ジョンウンも次にどんな行動をとるかは予測不可能です。

しかし、我々はある程度の自信を持って次のように言うことができます。

いかなる理由があったにせよ、オバマ政権は北朝鮮に今トランプ政権がやっているような強力な圧力をかけるということはしませんでした。

しかし私たちが現状を脱するためには、確かにトランプがやっている厳しい制裁措置が必要なのです。

まず必要なのは説得です。

トランプは制裁と外交的努力が失敗し、北朝鮮によるアメリカ本土攻撃の危険性が高まった場合には、いつでも北朝鮮に対し一方的攻撃を行うつもりだという意思表示を一貫して続けてきました。

（こうした脅威については、つい最近ハワイで誤ったミサイル警報が発令され、全島民が恐れおののいた事実により、一層現実的なものになりました。）
朝鮮半島において再び戦争が勃発するという想定について、韓国政府以上にそれを忌み嫌う存在は無いはずです。

朝鮮戦争が再発した場合の予測される死傷者数は恐ろしいものです。

韓国政府が感情のままに罵りあうトランプとキム・ジョンウンを見て、危機を回避するために懸命の取組を行ったことは間違いありません。

これまで北朝鮮に対しトランプが行なってきた数々の脅迫は、キム・ジョンウンが慌ててギアチェンジをした原因を作って来た可能性があります。

しかしおそらくもっと説得力があるのは、トランプが発動した米国の制裁が、実際に北朝鮮の首を締め上げているという予測です。

すでにトランプ政権は先月北朝鮮に対する制裁措置をいっそう厳しくしました。

トランプ自身の言葉を借りれば、「北朝鮮に対して課された最大級の制裁」ということになります。

さらに重要なことは、今回は制裁の効果を確実にするため米国自身が積極的に様々な取り組みを行ってきたという事です。

トランプ政権が北朝鮮に感じさせようとしている痛みが、実際に大きなものになっている事です。

抜け道が無いこともありませんが、隠れて北朝鮮と取引しようとすれば米国の報復覚悟でやらなければなりません。

米国政府の力は相変わらず強大です。

例を挙げれば北朝鮮と取引していた中国系の銀行はひどい目にあわされました。

そして他の対策も強化されています。

密かに北朝鮮向けに貨物を運んでいる疑いを持たれている船舶会社や船舶の長いリストが作られ、米国企業はこれらとの取引を厳しく制限されています。

こうした措置がすべて無に帰してしまう可能性が無い訳ではありません。

しかし急速な拡大を見せた私たちの時代の最も危険な安全保障上の危機に終止符が打たれるこという事態がそれによって始まることになれば、トランプに対しては絶大な信用が与えられることになるでしよう。

もしそうなればトランプが今自分が何をしているのか正しく認識しているかどうかは、この際問題ではなくなります。

トランプは本能のままに行動しており、北朝鮮に対し煮え切らない態度をとるつもりなどありません。

危険な賭けですが、その先にはただ単に成功だけが待っているのかもしれません。

オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞した後は、混迷していく北朝鮮情勢を打開することはできませんでした。

トランプが同じ道をやってきて突然ノーベル平和賞をもぎ取ることになったとしても、私たちは驚くべきではないのかもしれません。

http://www.independent.co.uk/voices/donald-trump-resolve-north-korea-nuclear-crisis-where-barack-obama-failed-win-nobel-peace-prize-a8242731.html

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この記事をアップしたその日に、トランプとキム・ジョンウンの直接会談が５月にも実現する可能性を伝える号外が次々飛び込んできました。

ちょっと狐につままられたような気分です。

でも、『米機動部隊、朝鮮半島に急行』などという号外よりははるかにマシです。

そして北朝鮮に対しては『戦の一字だ！』とばかりに騒ぎ立てる日本の国家主義者たちよりも、トランプの方がはるかにマシだという事でしょうか。

いずれにせよ、事態は『平和的解決』に向け動き出すことがはっきりしました。

朝鮮半島の人びとにとっても、日本列島の人びとにとっても、『戦の一字』が遠のいたことは祝うべき事です。

解決しなければならない日本経済の課題リストには、多数の困難な問題が並んだままになっている

安倍政権の発足以降、世界銀行調査による「事業のしやすさ」報告書の日本の順位は14位から26位に転落

ダニエル・シェーン / CNNマネー　2017年10月20日

日本の安倍首相は、2017年10月に突然の解散総選挙を行うという賭けに出て、充分な形の勝利を手にしました。

しかし批評家は、安部首相が約5年前権力の座に返り咲いた際、公約に掲げた日本経済復活を果たすために必要なだけの努力を行っていないと指摘しました。

個人名を使ってブランド化されたアベノミクスの下で、安部首相は世界第３位の規模を持つ日本経済について、ほぼ20年間近く続いてきたゼロ成長と物価低迷を打破しようとしました。における価格の停滞の20年を逆転しようとしました。
この点については改善の兆しが見えてきました。

過去数度の四半期ごとに経済成長率が回復し、企業業績の好調感は10年ぶりの高い水準にあります。

しかし安倍首相が取り組まなければならない日本経済の課題のリストには、依然として多数の困難な問題が並んでいます。

▽ 巨額に膨らみ続ける国の借金

日本は世界で最も巨額の債務を抱える富裕国であり、政府の公的負債は国民経済の２倍以上の規模に膨らんでいます。

日本政府はこの借金を返済するために資金を調達する必要がありますが、急速な勢いで高齢化進んでいる国民の生活を支える社会保障制度を維持していくために多額の現金を必要としています。

安部首相の目論見はこうです。

経済成長を加速させることで、日本政府は税収を増やすことができるため、債務削減が容易になる。

しかし東京大学国際基督教大学のスティーブン・ナジ教授は、

「短期的中期的に財政問題に取り組むよりも、まずは成長を実現させるための見通しを立てることが重要です。」

と語りました。

そのためにはまず厳しい決断を下す必要があります。

2014年様々な分野からの反対があった消費税の引き上げは税収入の増大が目的でしたが、肝心の日本経済が不振に陥る原因を作りだしました。

結局安倍首相は昨年予定されていた二度目の引き上げを延期することになりました。

しかし日本は巨額の財政赤字について直ちに返済するよう迫られている訳ではありません。

その負債の大半は日本銀行とその他の政府機関が保有しており、海外の金融機関などが保有している分は多くありません。

▽ 労働力不足という痛点

日本の失業率はフランスのような他の主要先進国と比較して驚くほど低いものですが、すべての問題がこうした数字に表れている訳ではありません。

労働者の賃金給与は思ったようには伸びておらず、日本の一般生活者の日常の消費支出が伸び悩む原因となっています。

その結果日本銀行が思い切って積極的な金融政策を行ってきたにもかかわらず、日本国内のインフレ率を目標の２％近くまで引き上げられなかった原因の一つとなっています。

経済の停滞や物価の下落は、一般的には経済不振を表すサインだと見られています。

消費者は買い控えを続け、企業は利益を増やすことが難しくなり、新製品開発や賃金引き上げにまわす資金が不足する状況を作りだすことになります。

「日本の一般世帯の考え方を変えることはきわめて困難です。」

調査会社のキャピタル・エコノミクス（Capital Economics）の日本担当上級エコノミストであるマルセル・ティリアン氏がこう語りました。

▽ 相次いだ日本企業の不祥事

過去数年間、日本企業は一連の巨大なスキャンダルに悩まされてきました。

2017年10月、大手の神戸製鋼はトヨタやボーイング社を始めとする大手顧客に販売してきた製品のデータを偽装していたと認めました。

日産自動車は安全検査の手続きに法令違反があったため、日本市場向けの自動車生産を停止していることを公表しました。
エアバッグ製造の世界的大手であるタカタの欠陥商品問題に端を発し、東芝（の原子力事業および会計上の問題、三菱自動車の燃費に関するデータ偽造問題、オリンパスの詐欺や汚職のスキャンダルなどと続いた日本企業の相次ぐ不祥事が、さらに拡大する結果となりました。

シドニーのUTSビジネススクールのコーポレート・ガバナンスセンターの責任者であるトーマス・クラーク教授が次のように語りました。

「日本企業の競争力と企業水準の低下が懸念されています。」

▽ダイナミズムに欠けている

安倍政権が発足して以降、世界銀行が調査している「事業のしやすさ」報告書によれば、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち日本の順位は14位から26位に転落しました。

その原因は多くの企業が赤字に転落していることです。
キャピタル・エコノミクスは、日本の従業員は米国の同業他社に比べて生産性が約３割倍低いと報告しています。

また他の先進経済圏と比較して、外国企業の投資する金額は少なくなっています。

キャピタル・エコノミクス（Capital Economics）の日本担当上級エコノミストであるマルセル・ティリアン氏は、次のように語りました。

「日本のビジネス分野にはあまりダイナミズムは感じられません。」

彼は安倍政権が改革を強化しなければならないと考えており、でなければ２年以内に日本経済は失速すると警告しています。

安部首相は改革の一環として女性の労働市場への進出を促進するため、子育て世代の女性たちの支援体制を整備に取り組む姿勢を見せましたが、成果と呼べるほどのものはありませんでした。

積極的に外国人労働者を受け入れるという方法もありますが、国内に移民が増えることに心理的抵抗の多い日本という国においては大きな政治的障害に直面する可能性があります。
日本の困難は大きくなり続けています。

国民の４分の１以上がすでに65歳以上であり、状況の悪化が続いています。

http://money.cnn.com/2017/10/20/news/economy/japan-economy-election-abenomics/index.html?iid=EL

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現在の日本経済を見ていると『粉飾決算』のもろさが垣間見えるようです。

企業業績が好調と言っても、全業種において活況を呈しているわけでは無く、製造業を中心にこれまで起業努力を積み重ねてきた企業が結果を出しているという事ではないか、と感じます。

しかしそうして積み上げられた利益は株主（個人の場合おそらくは年齢が高い人々が多数）を中心に分配されており、実際に働いてる労働者、特に若年層に還流しない形になっています。

こうした形を改める取り組みを始めた企業も荒れりますが、未だ一部に留まっているようです。

国民全体の高齢化が進めば衣食住の需要が減るのは世の中の理とも言うべきものであり（現に私自身がそう）、世代交代が順調に進まない社会に明るい未来はあるのだろうか、と考えます。

結婚しにくい、子どもを生みにくい、育てるのに高額な費用が必要という日本社会の三悪を改めない限り、持続的成長など実現しようがありません。

歴史上、高齢者が中心となって活気ある経済社会を築いたという話を聞いたことがありません。

日本政府は直面しているいくつかの大きな根本的問題を改善するための、十分な取り組みを行っていない

日本の経済成長を実現するためには、今後は他国の健全な成長に依存する途を懸命に探らなければならない

ダニエル・シェーン / CNNマネー　2018年2月14日

日本経済の状況は一見順調に推移していますが、一部の専門家は今年度、新興国はもちろん他の先進国に遅れをとることになるだろうと予測しています。

水曜日に発表されたデータによると、世界第3位の規模を持つ日本経済は昨年末、８期連続して四半期毎のプラス成長を記録しました。

この結果は1980年代のバブル期の急成長以降、最も長く連続した成長を記録しました。
日本銀行は景気の長期停滞と物価下落を見て、企業の設備投資や一般世帯の消費行動を活発化させることを目的とした景気刺激策を長年にわたり続けてきました。

今日本経済は立ち直りの様相を見せています。

しかし世界経済の大部分が引き続き幅広い上昇を見込む2018年初頭、日本経済だけがこうした成長に遅れをとる可能性が見えてきました。
調査会社のキャピタル・エコノミクス（Capital Economics）の日本担当上級エコノミストであるマルセル・ティリアン氏は、次のように語りました。

「日本は今年は2017年と同様、経済の拡大に向け力強さを維持できるとは考えていません。」

すでにそうした状況を警告する兆候があります。

2017年度の第４四半期（2018年１～３月）の成長率は0.5％に減速し、アナリストの期待を大幅に下回ることになりました。

速報値によると2017年の日本経済は約1.6％成長しました。

前述のティリアン氏は2018年の日本の成長率は1.2％になると予想しており、他の国際金融機関も同様の予測を立てています。

一方、他の主要経済圏の成長は加速し（米国）、あるいは今年同様の成長率を維持する（中国、ユーロ圏）ものと予測されています。

▽ 日本経済の構造的歪み

日本経済は成長軌道に乗っているという見方もありますが、一部の専門家は日本政府が直面しているいくつかの大きな根本的問題を改善するために十分な取り組みを行っていないと考えています。

大きな根本的問題には、急速に高齢化している人口、女性の労働市場への進出の遅れ、そして低いままになっているインフレ率が含まれます。

ティリアン氏によればこれらの諸条件を考えると日本にはもう経済成長を遂げる余地はなく、成長を実現するために今後は他国の健全な成長に依存する途を懸命に探らなければならない状況にあります。

物流機能を維持するためのドライバーが不足し、貨物を異動させるために十分な道路や港湾機能が整わず、さらには製品を製造するための機械が不足し始めている可能性があります。

もう一つ問題なのは、日本の消費者が賃金の上昇にもかかわらず、これ以上支出を増やすことに警戒感を抱いているという事です。

投資会社のウィズダム・ツリー・ジャパン（Wisdom Tree Japan）の責任者であるジャスパー・コール氏によれば、こうした問題は退職後の生活のため余分な支出の節約に努めるという国民性に基づくものです。

▽ふたたび不況へと転落する危険

コール氏は、来年早々に日本が景気後退に向かう危険性があると指摘しました。
2019年に日本政府は消費税を引き上げることになっており、日本のすでに脆弱さを見せ始めている個人消費に打撃を与える可能性があります。

日本は2014年にも消費税の引き上げを行いましたが、この際も景気が後退しました。

さらに2020年開催予定の東京オリンピックに先立つ建物とインフラへの派手な投資が、日本のこれまでの経済成長を実態以上に膨らませてきた点をコール氏が指摘しました。

「こうした投資行動が来年初めにも立ち消えになってしまえば、日本の成長に大きな打撃を与えることになるでしょう。」

http://money.cnn.com/2018/02/14/news/economy/japan-economy-growth/index.html

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国民の耳目に心地よく響くプロパガンダを先行させ、真実の危機的状況を覆い隠す安倍政権の政治姿勢、そしてそれを無批判にこだまさせるNHKなどの大手国内メディアの報道姿勢には太平洋戦争直前の時代の『危険なニオイ』を感じてきました。

安倍政権とそれに追随する国内メディアの手法は、真実から少しズレた宣伝をすることにより、情報の受け手が「勝手に誤解する」よう仕向ける、というやり方だと思っています。

北朝鮮の脅威にしても彼らはアメリカをターゲットにしているにも関わらず、国民にはそれを日本にすり替わるように様々な手法を使って誘導していく。

実に巧妙かつ卑劣なやり方であり、自分たちがイギリスやフランスやドイツやカナダと同じ先進国の住民なのかどうか、暗然となってしまいます。

それによって惨禍を被るのは国民です。

それも社会的地位等が弱い順からやられていきます。

中国の『一帯一路』政策に対抗する日本の『自由で開かれたインド太平洋戦略』

人権問題や相手国民の福利には無関心な中国の自国利益第一主義

ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ　2018年２月22日

日本の開発援助（ODA）のネット金額は国民総所得の0.2％を占め、世界で４番目に大きな金額の援助国であり、アジア最大の援助国としてその額は年間約104億ドル（約85億円）に達します。

しかし日本政府は今、その分野において中国と競合する関係にあることを認識せざるを得なくなりました。

中国はどの国を援助するかについて例えば人道的配慮に基づく選択などは行わず、援助に向けることが出来る金額もより大きなものになっています。

日本政府がODA政策を再構築することを決定した背景には、中国がアジア太平洋地域で経済力を背景に積極的に影響力を強めようとしていることがあります。

北京は開発途上国に多額の資金援助を行う『一帯一路（Belt and Road Initiative - BRI）』政策を推進しています。

中国の習近平総書記が最初に発表した際に概説したように、一帯一路は最終的に60カ国以上に及ぶ輸送・貿易ネットワークの中心に中国を置こうとするものです。

アジア太平洋地域における北京の経済的、政治的影響力の増大に伴い、日本は米国、オーストラリア、インドと新たな関係を築くべく「日米豪印のインド太平洋に関する協議」と呼ばれる非公式のグループを形成し、台頭する中国への対抗勢力を築こうとしています。

そして増大を続ける中国の影響力を行って範囲内に抑え込むためには、周辺の小国に対してさらに強い圧力をかけるのは早ければ早い方が良いと多くの関係者が指摘しています。

▽ 援助予算の目的

「日本を始めとする各国のODA予算と比べ、中国は自国の戦略的な目的に特化した形で援助予算を使っています。」

福井県立大学の国際関係教授の島田洋一氏がこう語りました。
「日本は伝統的に、国の経済援助は世界の未開発地域の人々が生活水準を向上させるための支援プログラムとして使われるべきだと考えてきました。」

ドイチェ・ヴェレの取材に島田教授はこう答えました。

日本の外務省によると、日本の政府開発援助の主要目標は貧困の撲滅、『飢餓をゼロに』する取組の確実な実行、健康、教育、男女平等の実現の促進、上下水道、衛生設備、クリーンエネルギー等のインフラ整備、そして雇用機会の提供です。

対照的に北京の対外援助は単一の目的しか持っていないと島田教授は主張します。

中国企業のための雇用を創出し、「中国のためだけの地球規模の野心」を推進することです。

島田教授は中国が国家機密だとして、実際の対外援助に関する統計を一切公表していない点を指摘しました

中国は2014年までの15年間に3,543億ドルを支出しましたが、同時期に米国が提供した3,946億ドルの経済援助にほぼ肩を並べるものだと推計しています。

このデータは年間ベースで中国が実際には米国よりも多額の政府開発援助を行っている可能性を示唆するものです。

中国は140カ国で4,300以上のプロジェクトを財政的に支援しているとの推計があります。

中国はロシアの極東地域の天然資源の入手を渇望、そしてアンゴラは有数の天然資源の豊かな国であり、アフリカ進出の足場としても有望です。

一方、パキスタンは中国の最大のライバルと目されるインドの宿敵とも言うべき存在であり、中国と同様インドとの間で国境線を巡って争いが続いています。

島田教授はこれらの事実と最大規模の援助は偶然の一致ではないと語りました。

▽ 機先を制する

そして中国政府は援助を受ける国々の事情に漬け込むという態度と無縁ではないと島田教授は主張しました。

スリランカの場合は中国政府から融資を受けたものの期限内に返済することができなかったため、スリランカの戦略的港を99年間租借することで事実上返済させました。

結局中国政府はこの島全体を戦略拠点の1つに変えてしまいましたが、この場所について島田教授は「中国政府が真珠の首飾り政策と呼んでいる」地域に含まれている点を指摘しました。

テンプル大学の日本キャンパスのアジア研究担当ディレクター、ジェフ・キングストン教授も、中国が強力な経済力使って日本を不利な立場追い込もうとしていることを認めました。

「これまで日本と長年良好な関係があった国々で、見返りを伴う経済支援を拡大しようとしています。」

ミャンマーは少数民族のロヒンギャに対する残虐行為のニュースが国際社会で問題になり始めましたが、同国はインフラ整備や開発プロジェクト、保健衛生制度の改良について日本が長く支援してきた国の代表例のひとつだとキングストン教授は述べています。
「日本にとってロヒンギャの問題はミャンマー政府に対する援助を非常に微妙なものにしています。一方の中国は人権問題に配慮するつもりなどは無いため、日本が引いた分、かわって踏み込むことになったのです。

ラオス、カンボジア、タイ、インドネシアなど、東南アジア諸国でも同様状況になっているとキングストン教授が述べました。

「これらの援助資金は無償ではないため厳密に言えば援助ではありませんが、被援助国はそれを何と呼ぼうと一向に気にしていません。」

「そしてアフリカにおける中国企業の各種の事業への入札価額は常識を下回る低さで、財務的には損失を被るものですが、中国が現地に根を張ること、そして中国の存在感を高めることが真の目的なのです。」

▽ 隠された動機

キングストン教授は、いくつか明確な違いはあるもの日本と中国両政府はODA予算の使用方法に「隠された動機」を持っていると見るべきだとかたっています。

「日本には開発援助資金の使途に関する原則はまだ堅持しており、仮に日本企業が契約を獲得するのに役立ったとしても、それはボーナスだと考えています。」

一方、中国は被援助国に対して質的に貢献するという点についてはほとんど考慮に入れておらず、とにかく中国企業にとって有利な状況を作りだすこと、そして中国政府の戦略的利益を拡大することが動機になっています。」
島田教授は日本が同様の戦術を採用し、同盟諸国を優先する援助政策に転換するには時間がかかると考えています。

「率直に言えば日本にできることは限られています。したがって日本はアジア太平洋地域の諸国の支援に的を絞って取り組むべきです。」

ただし北朝鮮との貿易関係を持っている国、そして日本よりも中国との関係を重視している国々に対しては、直ちにODAの提供をやめるべきです。」

島田教授はこう語りました。

http://www.dw.com/en/can-japan-compete-with-china-over-development-aid/a-42694035

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給与所得者の方ならその多くが税金や保険料などの『天引き』金額の多さに、ため息をついた経験をお持ちなのではないでしょうか？

自営の方でも最近、年金や保険料の『取り立て』がやけに厳しくなった、そうお感じになられているかと思います。

そのようにして国庫に入ったお金は、本当に適切に使われているのでしょうか？

富裕な国である以上、人道的配慮に基づく支援というのはあってしかるべきとは思いますが、中国と競争してまで支援を膨らませなければならない理由とは何でしょうか？

いざ企業や産業が進出する際、許認可や受注で他国より有利な扱いを受けるためという事もあるでしょう。

しかし中国というこれまでとは全く性格の異なるプレーヤーが『割り込んできた』のであれば、戦略戦術を徹底して見直す必要があると思います。