北朝鮮問題に対するトランプの独善的なやり方は、解決へのどんな糸口も導きだすことはできなかった
トランプには人権問題への関心が完全に欠如、他国の人々が残酷な運命に落ち込もうと気にもしていない

ガーディアン［社説］2017年11月２日

アメリカ合衆国大統領は今、アジア地区への最初の旅に取り掛かろうとしています。
北朝鮮をめぐって緊張し中国が野望を逞しくしている中、この地域について無知と言って良いトランプは、自身の中にくすぶり続ける外交上の不満をどうするつもりでしょうか？

11月に入って間もなく、ドナルド・トランプは大統領として初めてアジア各国を訪問することになりますが、これは就任以来最長の海外出張になります。
１週間半をかけて、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪れる予定です。
これらの国々の指導者たちが場当たり的対応をするのか、挑発的言動に及ぶのか、あるいは一国の指導者として無能をあらわにするのか、そのあたりは様々な可能性があるでしょうが、トランプ氏はものの言い方について気をつける必要があります。

今という時代が間違いなく「アジア世紀」だということであれば、いかなる結果になるにせよ米国大統領のアジア歴訪は多くの事実を明らかにすることになるでしょう。

しかしその多くは懸念材料である可能性があります。

トランプ氏はこれまで予測不能の発言と行動をするという評判を「得て」きましたが、多くの場合はあからさまにツジツマの合わない話であったり、あるいは米国が長年培ってきた外交方針についての無知や無理解を露呈するものでした。
貿易摩擦問題に関しては激しい中国叩きを行った挙句、結局トランプ大統領はマル・ア・ラーゴの自分の別荘で中国の習近平氏と顔をそむけ合うような『友情ショー』を披露する羽目になりました。
そして10月末には『中国の皇帝の再来だと言う人々もいる』と見え透いたお世辞を口にしました。

しかし競合する互いの国家的利益のバランスを取るためには、お世辞や追蹤などよりもっと大切なことがあるはずです。

ミサイル発射と核実験を繰り返す北朝鮮問題に対するトランプの独善的なやり方は、解決に向かうためのどんな糸口も導きだすことはできず、結局中国からさらなる協力を取り付けることが今回の歴訪の最重要課題となっています。
トランプは中国を通貨操作をおこなっている国家と決めつけるという、大統領就任直後にとった姿勢に何度か戻ったことがあります。
彼は『恐ろしい金額』の貿易赤字に取り組む能力を誇示したいと考えているのかもしれません。

米中間の貿易戦争の話はすでに過去のものである可能性もありますが、そうでない場合も考えられます。

トランプ大統領自身を国際社会の取りまとめ役としてのキャリアを望んでいますが、新しい枠組みを構築するというよりはこれまでの合意を破ったり弱体化させたりしています。
彼は欠点の多い12カ国が参加する環太平洋パートナーシップ貿易協定をからの撤退を決定しましたが、代わりに提案した「インド - 太平洋地区」協定の中身については説明も何もありません。

こうした状況を見て、アジア太平洋地区全体でトランプ率いる米国の指導力に対する疑念が拡大し、中国を利することになりました。

トランプ氏はこれまでで最大の『不支持を獲得した』スキャンダルだらけの大統領として登場しました。
一方の習近平は共産党大会において信認を新たにし、個人的な影響力を行使するための人事を強化し、国際社会における中国のリーダーシップの新しい時代を約束しました。

バラク・オバマ前大統領は、自分を米国「初の太平洋大統領」と呼び、米国とアジアの関係を「改めて均衡したものにする」と語りました。
トランプの今後の方針は国内への政治的配慮やアメリカ人労働者を守るという公約を大きく逸脱したものにはならないでしょう。
結局国家戦略を練りあげる作業は、現政権の将軍たちである旧来の権力階級を代表する人間たちに委ねられることになりました。
ただしそれもいつツイートの大洪水によって邪魔をされるかわかりません。

防衛に関する同盟関係の先行きを懸念する日本と韓国については、日韓が自国の防衛のために核兵器を所有すればその防衛力が「向上する」だろうという彼の発言は、さすがに今はすっかり影を潜めました。
とりわけ日本の安倍首相とゴルフコースを共にラウンドしてからは、こうした発言をしなくなりました。

しかし、トランプ大統領と安倍首相のコンビは、日本国憲法の平和主義条項・第９条を廃止するべきかどうかという日本国内の議論に火をつけました。
フィリピンに関してホワイトハウスは、ロドリゴ・デュアルテとの「温かい交流」を自慢げに語っています。
しかしこれはトランプ政権には人権問題への関心が完全に欠如しているということを証明するものであり、デュアルテ政権が裁判もなしに12,000人の殺人事件を犯した「麻薬戦争」を問題視しないということの意思表示です。

訪問先の各国の政治指導者たちは、トランプが阿諛追従に弱いということを知っています。
トランプのエゴを喜んで受け入れさえすれば、対米関係を後々楽なものにすることができます。
しかしトランプがこれまでのアメリカ大統領と最も違っている点は、国際社会において不安定かつ戦略上最も重要な部分の舵取りをするのは自分だと考えていることです。
訪問先の国々はこの点を不安視しており、世界中が心配しています。

https://www.theguardian.com/commentisfree/2017/nov/02/the-guardian-view-on-trump-in-asia-brace-yourselves

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トランプが自分の周囲にいる人間以外の『人権』に無関心だという指摘には全く同感で、アメリカ大統領戦以来アメリカのメディアを中心に報道された内容はその指摘を裏書きするものばかりでした（http://kobajun.biz/?p=29205など）。

北朝鮮については、問題の本質はキム・ジョンウン体制、その世襲制度による北朝鮮支配というものであり（http://kobajun.biz/?p=29067など）、トランプがちらつかせる『軍事的選択』など日本・韓国・北朝鮮の市民や兵士が大量に死傷するだけで、問題の『本質的解決』につながるのかどうかきわめて疑問です。

トランプ・安部ラインというのは、アメリカの軍産複合体に奉仕し、日本にもそれに似た体制を作り上げようという底意に基づいて政治を壟断している、そしてその視界に『基本的人権』という言葉は無い、そんな感じがします。

戦場として徹底的に破壊された国土に残された地雷や不発弾が、なおも人々の殺傷を続けている

大量殺戮目の当たりにした恐怖と衝撃が、以後の戦争における化学兵器や生物兵器の使用禁止条約を生んだ

軍縮こそは人類が急ぎ取り組まなければならない課題である

アンナ・ニグマチュリナ、シャキーブ・アズラル / アルジャジーラ　2017年10月28日

何世紀にも渡り血まみれの紛争を繰り返す中で、軍の指導者たちはいくつかの兵器は人間に対して使用するにはあまりにも残虐であることを認めました。

しかしその事に気が付きつつも尚、軍隊はそうした兵器を使用することを止めることはありませんでした。

第一次世界大戦において史上初めて化学兵器が大規模に使われ、その『効果』が確認されました。

戦場や塹壕の中で何百万人もの兵士が死亡しました。

その恐怖と衝撃は、1925年に締結されたジュネーブ議定書において、各国が以後の戦争において化学兵器や生物兵器の使用を禁止する条約に署名させる原動力となったのです。

これまで数世紀に渡り、筆舌に尽くしがたい苦痛を与える到底『正当化することのできない』武器、そして『予測不能の脅威をもたらす可能性のある』無差別攻撃兵器については、常に問題にされてきました。

そしてこうした武器については多国間条約によって使用や所有を禁止するとともに、その所有が明らかになれば国際的圧力によって武装解除してきました。

一部の人びとは脅威を内在させている国々を武装解除するというこうした取り組みの効果について疑問視し、軍縮の取組に対しても懐疑的かもしれません。

しかし世界で積み上がっている武器の数を減らし、製造や所有を規制するための中心的役割を担っているのがそれぞれの軍縮条約です。

同時に実験や紛争地帯における特定の種類の武器の使用についても、制約する役割を果たしています。

こうした取り組みがあって初めて、禁止されている兵器の使用が戦争犯罪の構成要素となり得るのです。

［過去100年間の兵器の種類ごとの軍縮条約（上の表）］

▽ 2017国連軍縮週間

10月24日から30日まで、国連は軍縮週間を開催しました。

この間加盟各国は、「軍拡競争の危険性を強調し、軍拡競争の停止の必要性と緊急性を伝え、軍縮が人類が急ぎ取り組まなければならない課題であることに対する一般の理解を高める」よう勧奨されました。

軍縮を進めるべき対象とされているのは、核兵器、化学兵器、生物兵器などの大量破壊兵器（WMD）に加え、通常兵器に分類されるレーザー兵器、焼夷弾、地雷など一般の人々が危険を認識しにくい種類の兵器などが含まれています。

以下の兵器の種類ごとの５項目は、国際条約が果たす役割とどのようにしてこれらの兵器の使用と生産を規制しようとしているかを説明するものです。
▽ 生物兵器（大量破壊兵器）

生物兵器は、第一次世界大戦以来、1925年にジュネーブ議定書が締結された後、戦場で使用した国家はありません。

1972年に発行した生物兵器禁止条約は、戦争での使用を禁止する内容をさらに厳格なものにしました。

しかし一方でこの条約はいかなる調査制度も検証するための仕組みも具体的には構築していなかったため、多くの国々が研究を続け実際に備蓄もされているのが現状です。

武器として使用される有害生物は、バクテリア、ウイルス、真菌などです。

これまで戦時戦場で実際に使用された具体例としては、ペスト、天然痘、大腸菌、炭疽菌、コレラなどがあります。

［生物兵器 : 歴史上生物兵器が実際に使用された例と、使用禁止に至るまでの年表］

▽ 化学兵器（大量破壊兵器）
第一次世界大戦中に戦場で使用された化学兵器による大量殺戮と後遺症の悲惨な実態を見た世界各国は、1925年のジュネーブ議定書の締結の際、戦場における化学兵器の使用を禁止する条約に署名しました。

しかしナチス・ドイツは第二次世界大戦において化学兵器による大量殺戮を行いました。

悪名高いガス室です。

ナチス・ドイツは毒ガスを使い、数百万人に上るユダヤ人を殺害しました。

その後も多くの戦争、武力紛争において化学兵器が使われてきました。

1993年の化学兵器禁止条約に署名した各国はそれまで備蓄していた化学兵器を廃棄する作業に取りかかり、その結果それまで世界中で備蓄されていた化学兵器の93％が廃棄されることになりました。

しかしながら化学兵器の使用は戦争犯罪であると明確に規定されている現在も、一部の国々や政治勢力の中には秘密裏に化学兵器を所有する一方、その備蓄を否定しています。

［化学兵器 : 世界の73,000メートルトンの化学兵器用薬品のうち、93％がすでに廃棄処分となりました。870万発の化学兵器爆弾・弾頭の57％が廃棄されました。

下段は第一次世界大戦からシリア内戦に至る化学兵器の犠牲者数です。］

※掲載されているグラフィック・データが小さくて見づらい場合は、下記URLのアルジャジーラのサイトでご覧ください。

《後編に続く》

http://www.aljazeera.com/indepth/features/2017/10/disarming-world-171024071441249.html

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みなさんはいわゆる『北朝鮮の危機」について、どのような解決方法が望ましいとお考えでしょうか？

現在、北朝鮮への経済制裁は中国が加わったことにより、かつてない強力な効果を発揮し始めていると言われています。

軍や政府関係者を除く国民への食糧配給が途絶し、この冬には農民や底辺に近い市民に大量の餓死者が出るとも言われています。

ここまでくれば普通の国なら反政府運動が頂点に達し、政権の崩壊につながっていくところですが、北朝鮮は普通の国ではありません。

元自衛隊員の知人は、アメリカと中国が共同でキム・ジョンウン政権を崩壊に追い込み、当人とその関係者をロシアに亡命させるというのが最も実現性の高い、そして危険の少ない方法だと話してくれました。

中国にとって北朝鮮は、日米韓といういわばアメリカ同盟陣営に対する緩衝地帯として重要な意味を持っています。

ここが消滅するのは何としても面白くありません。

だからと言って、最近のキム・ジョンウン政権は狂気じみたところがあり、血迷ってサイルを中国に向け発射する可能性も絶無ではない。

だとすれば、アメリカにとっての日本や韓国のように、中国の半傀儡、いや４分の１傀儡政権が北朝鮮の主になることが理想的なはずです。

核ミサイルの標的になりかかっているアメリカと中国の利害が合致すれば、上記のような血を見ずに解決する方法が可能になります。

しかしアメリカにはそれでは面白くないという勢力がいます。

前回もご紹介した軍産複合体です。

彼らは戦争をすることによって自分たちのフトコロを潤わせ、権力基盤を強化してきました。

イラクやアフガニスタンで名状しがたい混乱が続き、どれだけの市民が殺されようと軍産複合体はなんとも思っていないでしょう。

安部政権になって日本が武器を大量に購入するようになったのも、政治的復活の後押しの見返りにそうしている、私はそう思っています。

日本における政権交代が、取って代わる政治勢力の誕生と成長によってしか実現しないのと同じように、北朝鮮もまたキム・ジョンウン政権を追い払った後のことまで構想しないと、物事はなかなか前には進まないでしょう。

そのために日本が大量の武器を購入し装備することに、どれだけの意味があるでしょう。

北朝鮮がミサイルを発射した瞬間、レーザーバリアによって日本列島をすっぽりと覆ってしまう装置でもない限り、「日本の国民との生命と財産を守りきる」ことなど不可能です。

そんな装置は我々が生きている間に実現が可能なのか？という話ですし、その開発が進むのと同時にそれを破壊する武器の開発も進むでしょう。

この記事にもありますが、武力行使による解決などというものは互いに大量の血を流すということが前提の話です。

そういう意味で、安部政権が掲げる『軍隊を所有し戦争をすることができる、それは国家として当たり前の権利だ』などという主張は最低の俗論であり、この国の国民でいたかったらいつでも命を差し出せという、傲慢この上ない考え方です。

日本が最優先で取り組まなければならない問題、それが憲法改定だと考えている人はほとんどいない

日本の平和主義的理念を憲法に正式に記載し続けるべきだ、有権者はそう回答している

ドイチェ・ヴェレ　2017年10月23日

安倍晋三首相は衆議院議員選挙における一方的勝利の後、平和主義国家として存在感を示してきた日本の本質を、自分の考えに基づいて変えてしまう野心を追求することを誓いました。

ドイチェ・ヴェレは安部首相は日本国憲法の何を変えたいのか、そして何がその障害になるのか、独自の検証を行いました。

▽『戦後』憲法

第二次世界大戦の降伏したことを契機に、日本憲法は民主主義のプロセスを確立し、象徴としての天皇の地位を定義し、平和主義を基本とする国家を確立しました。

しかし主に日本人以外の起草者たちが徹底的な討議を行って作り上げた憲法が公布されて、すでに70年を超える歳月が経過しました。

そうした中、日本が常設軍を維持する権利を認めさせようとする新たな動きが浮上しています。

▽ 第９条『永久に戦争を放棄する』

日本の憲法第9条は、その平和主義の本質を象徴するものです。

第９条の条文の第一項では、『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と述べ、

第二項では『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』と規定しています。

しかし安倍首相は、常設軍である自衛隊の維持を禁じる憲法の一部を改正するよう提案しています。

▽ 認識の問題
日本国憲法は、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めていますが、実際には世界有数の優れた装備を誇る軍隊を常設しています。

日本政府は他国などから攻撃を受けた場合に国家を防衛するため、自衛隊の存在を正当化してきました。しかし安倍首相は現状を法的に正当化するため、憲法の改定によってそれを実現させたいと考えているのです。

▽ 審議、議決、国民投票
安倍首相率いる連立与党は、憲法改正を発議するために必要な衆参両院の議席数の３分の２以上を占めていますが、すぐその手続きを始めるとは言っていません。

起草・公布以来一度も手を加えられたことが無い憲法を改訂するためには、３分の２以上の議決により衆参両院を通過なければなりません。

その後憲法改定の賛否を問う国民投票が行われ、過半数の国民の賛成が要求されるだけです。

▽ 平和主義の理想は生き続けている

国民の世論は憲法を改定するかどうかについて意見が分かれていますが、日本が何を置いてもまず取り組まなければならない問題が憲法改定だと考えている人はほとんどいません。

そして世論調査の結果の多くが、有権者は日本の平和主義的理念を憲法に正式に記載し続けるべきだと回答していることを明らかにしています。

読売新聞が行なった世論調査では、安倍首相が主張する日本の常設軍の存在を正式に憲法に記載すべきだという意見に賛成すると回答したのは35％にとどまり、42％は反対しているという結果を伝えました。

▽ 政治的分断

たとえ自民党支持者であっても、そして同じ考えを持つ保守派の人びとであっても、安部首相の主張をそのまま受け入れようとしているわけでは無く、安部首相のビジョンの前には数々のハードルが横たわっています。

そして日本国憲法をどう変えるのかという議論においても、憲法改定を主張する議員たちの意見は様々です。

しかしその事について安倍首相はあまり悩んではいないようです。

今回の衆議院選挙で自民党が一方的勝利を得たこ結果を見て、安部首相は次のように語りました。

「国民の生命や平和な暮らしを守るという決心を新たにしました。たとえ何があろうとも…」

http://www.dw.com/en/the-future-of-japans-constitution-explained/g-41071323

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安部首相は「議論を行う」と言ってはいるものの、自分の目指す方向に世論操作を行うつもりだな、ということを多くの国民が理解しています。

しかし私たち国民は受け身に回るのではなく、この機会に正面から議論を挑むべきではないでしょうか？

なぜ日本において正規軍を常設することが危険なのか？

そのために避けて通れないのが、第二次世界大戦（太平洋戦争）において、なぜ盧溝橋事件という中国における局地紛争が中国とアメリカに対する全面戦争に発展してしまったのか、その検証です。

日本はその検証を、国民全員が見ている場で未だ行っていません。

どころか科学的検証をしようとすると、安倍首相のような国家主義者たちが『自虐史観』だの何だのと客観的検証の妨害を始めるのが今の日本です。

戦争は仕掛けた側が「この辺りでちょうど良い」と考えるタイミングで止められるものでは決してありません。

多国籍軍の『完勝』に終ったはずのイラク戦争の後、周辺諸国まで巻き込んだ大混乱が発生し、無数の市民が命を失い続けている事実は、現に私たちが目撃しているものです。

米軍がアパッチヘリで、ソ連製T60戦車を主力にしたイラクの正規軍の隊列を徹底的に破壊したまでは簡単だったもしれません。

記録映画を見ましたが、あれは戦争というよりは屠殺に近いものでした。

しかしその後「戦勝軍」であったはずのアメリカ軍はしばらくすると、各所で襲撃を受け、イラク戦争中より戦後の犠牲者数が上回る緊急事態となりました。

その後、米軍が撤退すると、ご存知の通りイスラム国［ISIS］が現れ、イラク国民は塗炭の苦しみにあえぐことになりました。

どれ程優秀な兵器を揃えても、実際に戦争を始めてしまったら泥沼に落ちこんでしまうのは、アメリカはベトナムでも、イラクでも、アフガニスタンでも体験させられたはずです。

それでも戦争から逃れられないのは、第一次世界大戦と第二次世界大戦をきっかけに国力をジャンプアップさせた『成功体験』があり、その背後に軍産複合体という巨大なシンジケートが隠れているからです。

私たち日本人の税金が注ぎ込まれてそこから高額な兵器を大量に買わされ、挙句私たちの子供たちが国外の戦場に送り込まれるようなことになったら…

もう受け身ではいられませんよね…