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【 ニッポンの人種差別実態、詳細な調査で実態が明らかに 】

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日本で暮らしている外国人の約3割が、出身国や地域を理由に蔑むような発言をされたことがある

差別的なヘイトスピーチや外国人に対する差別的行動は、決して見過ごされるべきものではない

 

ダニエル・ハースト / ガーディアン 2017年3月31日

 

日本国内で行われた人種差別に関する調査で、外国人3人に1人の割合で、差別を経験したことがあることが分かりました。

日本の法務省は数万人の在日外国人を対象にこれまで試みたことの無い調査を行い、事実の一端が垣間見えてきました。

 

今回実施された先例のない調査により、日本で暮らしている外国人の約3割が、出身国や地域を理由に蔑むような発言をされたことがあると語りました。

今回の調査は外国人観光客などの増加を受け、人種差別経験の実態を調査するため、法務省が国内の1万人を超える外国人居住者に質問状を送る形で実施されました。

 

韓国朝鮮人と中国人を誹謗中傷していたとして非難の的となっている国家主義教育を行っていた幼稚園と安倍首相の関係に世論の圧力が強まる中、今回の調査結果が明らかにされました。

この調査は本来2019年開催予定のラグビーワールドカップと2020年のオリンピックを主催することにより、世界的なスポットライトに備えて行われたものです。

 

法務省は日本全国の18,500人の外国人居住者に質問状を郵送、うち4,252人から回答を受け取りました。

回答者の約3割が『しばしば』あるいは『時々』結果的に差別につながる言葉を浴びせされた経験があると語りました。

時事通信社が伝えたところでは、多くの人が差別的発言を受けたのは全くの他人からである場合が多く、また職場で上司、同僚、部下からそうした発言をされた人も多くいました。

 

職場での差別は、単にことばの上だけ問題には留まりませんでした。

仕事を探していた際4人に1人の割合で、外国人であることを理由に採用を断れたと考えており、また採用後も5人に1人の割合で、仕事の中身は同じであっても外国人であることを理由に日本人よりも報酬を低くされていたと考えていることが解りました。

 

さらに回答者の内2,044人は、住む場所を探していた際に外国人であることを理由に差別された経験があると語り、外国人居住者の間では住宅問題における差別も日常的に存在すると考えられていることが明らかになりました。

 

10人に4人の割合で、外国人という事が解った時点で入居を拒否されたこと、さらには外国人の居住は出来ないという事を(いわば当たり前だとして)告げられもしないで断られたケースも多数に上っていると。共同通信社が伝えました。

こうした結果に対し日本政府は今後人権問題に関する教育に力を入れると宣言する一方、外国人居住者に対しては差別に遭遇した場合にアクセスすることが出来るサポート・サービスを実施していることを伝えました。

 

「差別的なヘイトスピーチや外国人に対する差別的行動は、決して見過ごされるべきではありません。」

法務大臣の金田勝年氏が記者団にこう語りました。

 

さらに今回の調査では、大都市の目抜き通りを自分たちの感情を大音量のスピーカーで主張して回る超国家主義者の集団、いわゆる右翼の街宣車に対し在日外国人が深刻な不安を感じていることが明らかになりました。

 

以前法務省が公表したデータによれば、2012年4月から2015年9月にかけ日本全国で1,150回以上のヘイトスピーチ集会や示威行進が行なわれました。

今回行なわれた調査の回答者の10人に4人は、外国人排斥を訴えるこうした行動に不快感を持っていると回答しました。

日本は昨年6月ヘイトスピーチを規制する法律を成立させましたが、罰則の規定は無く多方面から非難されることになりました。

 

日本政府当局は、レジャー、仕事、留学などの目的で日本を訪れる外国人の数を増加させる必要性があることを認識しています。

昨年観光のため日本を訪れた外国人の数は2015年と比較して22%の増加し、2400万人以上になりました。

日本政府は、この数を年間数を4000万×2020、東京オリンピックとパラリンピックが開催される2020年までに4,000万人にまで増やそうとしています。

 

一方、合法的な外国人居住者の数は一年間で7%上昇し、2016年末には240万人を記録しました。

昨年、安倍首相はヘイトスピーチについて

「我が国の品位を傷つけ、人々の尊厳に悪影響を与える」「とても残念な」

社会現象だと語りました。

その一方で安部首相は現在、外国人を誹謗中傷したことを訴えられている大阪府の国家主義教育機関である森友学園との関係が取りざたされている政治疑惑の渦中にいます。

安部首相は森友学園に個人として内密に寄付をしたという学園側の主張を否定し、学園が計画していた小学校建設のため国有地を不当に安い価格で払い下げた件について、安倍首相の関与が証明されるようなことになれば、自ら進んで辞任すると発言していました。

 

https://www.theguardian.com/world/2017/mar/31/japan-racism-survey-reveals-one-in-three-foreigners-experience-discrimination

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【 メトロポリタン美術館375,000点の収蔵作品をデジタル化、無料提供 】《17》

ニューヨーク・メトロポリタン美術館

 


ニューヨークのメトロポリタン美術館はそのコレクションをデジタル化し、無料で375,000点に上る画像データを公開しました。
いずれも公有財産として、無料で制約なしで利用することが出来ます。

 

オーキュストルノアール(フランス : 1841–1919)作[シャルパンティエ夫人とその子供たち](写真上)油彩、1876。
依頼を受け制作したこの肖像画でルノアールは、詩人マルセル・プルーストが表現した「自分たちの時代の美しい衣装を身にまとった、エレガントな家庭の詩的情景」を表現しました。
パリ市内のタウンハウスの中に日本式の直接腰掛ける様式を取り入れた生活スタイル、夫人のすぐ脇にいるのは3歳の息子のポールです。
この時代は男の子であっても、幼児期は女の子の扮装をさせることが流行していました。
同じいでたちの姉、ジョージェトは飼い犬の上に腰かけています。
裕福な出版業者の妻としてシャルパンティエ夫人はサロンを営み、そこにはフロベール 、 ゴンクール 、エミール・ゾラなど選り抜きの文学者が出入りしていました。
http://www.metmuseum.org/art/collection/search/438815

【 ウルトラ国家主義教育機関への現金授与と便宜供与 】

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所要時間 約 7分

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極端な立場の歴史観、中国人や韓国人に対する偏見に満ちた発言、安倍首相と籠池理事長の認識は

軍国主義的教育カリキュラムを『好ましい』と発言していた安部首相、スキャンダル発覚後に態度が一変

 

山口まり / AP通信 / ワシントンポスト  2017年3月23日

 

日本の安倍晋三首相は超国家主義的教育を行っている教育団体に妻を介して100万円の寄付を行っていたと、この教育機関の理事長が3月23日に国会で証言しました。

さら同理事長は現在日本国内で大きなスキャンダルに発展したこの教育機関が、国有地を異常に安い価格で国から払い下げられた件について、政治家による『口利き』があったことを示唆する証言も行いました。

一連の騒動が発覚したのは2月上旬のことでしたが、その2週間後に辞任するまで、日本の首相夫人である安倍昭恵氏は数カ月間この教育機関が建設を進めてきた小学校の名誉校長を務めていました。

 

宣誓の後議会の場で渦中の森友学園グループの籠池泰典理事長は、昭恵夫人が2015年9月に森友学園が経営する幼稚園を訪問した際、安倍首相に代わって封筒に入った現金を手渡されたと証言しました。

 

安倍晋三はそのような寄付をしたことを一切否定しましたが、仮に寄付をしていたとしても森友学園がある大阪は安倍首相の選挙区ではないため、日本の法律の下では寄付について違法性を問われることはありません。

さらに阿部首相は昨年、実勢価格の7分の1という1億3,400万円で国有地が籠池氏が理事長を務める教育機関に払い下げられたことについて、いかなる政治的関与も否定しました。

 

昭恵夫人も寄付をしたこと及び国有地の払い下げについて何らかの働きかけを行ったことを否定するコメントを、自身のフェイスブックに投稿しました。

一方で昭恵夫人は籠池氏から国有地の購入に関して質問を受け、FAXで公式アシスタントから返答したことを認めました。

しかしいかなる優遇措置も行っていないと語っています。

 

籠池氏と安倍首相の関係については籠池氏の極端な立場に立つ歴史観、中国人や韓国人に対する偏見に満ちた発言などが問題視され、さらには国有地の取引に関するスキャンダルが加わり、安倍政権の支持率の低下につながりました。

安部首相は自身と夫人、あるいはその事務所が今回の一連の事件に直接関わったとする証拠が明らかになれば、首相を辞任すると発言しました。

 

籠池氏が経営する教育機関のカリキュラムは、第二次世界大戦前の日本の軍国主義教育と類似するものだとみられています。

安部首相が2012年に政権の座に返り咲いた際、それを強力に後押しし、政権誕生後はその保守的政策の推進に影響力を振るっていると見られているのが、日本の保守系圧力団体である日本会議です。

籠池氏はその日本会議の幹部級のメンバーです。

 

安部首相は当初、籠池氏の教育方針は好ましいものだという発言をしていましたが、一連のスキャンダルが明らかになるとはっきりと距離を置くようになりました。

そして籠池氏について、あまりに偏った考えの持ち主だと批判するなど態度を一変させました。

 

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-pm-accused-of-giving-cash-for-nationalistic-school/2017/03/23/545e6f74-0f85-11e7-aa57-2ca1b05c41b8_story.html?utm_term=.1e7caf03d020

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今や日本は国を挙げてこの問題の本質をすり替えようとしているようです。

森友学園へ『便宜供与』したその実態解明が主題であったはずなのに、今や行政も司法も議会もマスコミも挙げて森友学園自体をやり玉に挙げています。

しかし今回ばかりはその姑息な隠ぺい工作ぶりが、国民にははっきりと見えています。

 

これほどあからさまな問題のすり替えに対し、日本国民はどう反応するのでしょうか?

その結果によっては、日本人にはもはや民主主義の恩恵に浴する資格なし、そんな海外の報道が流れるかもしれません。

 

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【 メトロポリタン美術館375,000点の収蔵作品をデジタル化、無料提供 】《16》

 

ニューヨーク・メトロポリタン美術館

 

ニューヨークのメトロポリタン美術館はそのコレクションをデジタル化し、無料で375,000点に上る画像データを公開しました。
いずれも公有財産として、無料で制約なしで利用することが出来ます。

アルフレッド・シスレー(英国生まれ、フランス : 1839–1899)作[マルリー・ル・ロアの風景](写真上)油彩、1876。
イギリスで生まれ、パリで暮らしていたシスレーはパリ郊外のマルリー・ル・ロアの借家に住んでいました。
この絵は街を見渡せる北西の景色を描いたものです。
青々とした手入れの行きとどいた画面右の敷地はアマチュア歌手のロベルト・ル・ルベの持ち物ですが、彼はカミュ・サン-サーンスやシャルル・グノーのパトロンでもありました。

 

http://www.metmuseum.org/art/collection/search/437682

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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