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原子力発電を推進すればするほど、様々な負の側面も拡大していくことを気づかせた福島第一原発の事故
原子力発電はたくさんの人々の生活と環境に壊滅的被害を与える危険がある、そこまでして動かす必要があるのか？
ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ 2016年10月21日
世論調査の結果は、日本人の多くが国内の原子力発電所を再び稼働させることに反対している事実を明らかにしました。
国民ひとりひとりに原子力発電所は安全だという事を納得させることが、日本政府にとってどれほど困難な作業であるか、そのスケールの大きさが示される結果となりました。
10月16日という日が訪れるまで、米山隆一氏は４度国政選挙を戦い、４度敗れるという体験を強いられてきました。
しかし現在、医師と弁護士の両方吏資格を有する49歳の米山氏は、国政の場の与党自民党が擁立し当選の可能性が高いと見られていた対立候補を破り、新潟県知事として宣誓を行うことになりました。
米山氏は対立候補の元建設省の官僚・森民夫氏に選挙戦で勝利するため、懸命に闘ってきました。
しかし有権者が投票所に入った時、彼らの心を占めていたのはたった一つの問題でした。
森氏と自民党は、広大な敷地面積を誇る世界最大の原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を望んでいました。
彼らは口をそろえ、発生してからもうすぐ６年が経過する福島第一原子力発電所の事故、2011年３月に地震と津波によって発生した世界史上２番目に最悪の原子力発電所事故と同様の事態が起きないよう、新しい安全基準が導入制定された今、新潟も柏崎刈羽原子力発電所も安全だと主張しました。
しかし有権者は首を縦には振りませんでした。
528,455人の有権者は現状のまま柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を認めるわけにはいかないという米山氏を支持しました。
これに対し森氏を支持したのは465,044人でした。
▽ 全国に広がる再稼働への反対
日本国内の原子力発電所の再稼働については、国民の多くが反対しているという調査結果はこれまでも繰り返し明らかにされてきましたが、朝日新聞社が10月15、16の両日に渡って公開した調査結果においても、一般市民の57％が再稼働に反対していることが明らかになりました。
日本では2011年以降ほとんどの原子力発電所が停止したままですが、このうち新たな安全基準に適合する原子力発電所の再稼働に賛成する一般市民の割合は29％に留まっています。
現時点で日本国内にある54基（事故を起こした福島第一原発の６基を含む）の原子炉のうち、実際に再稼働しているのは２基に留まっていますが、それすら地元住民や環境保護団体から厳しい反対意見が相次ぎ、法廷の場で再稼働の是非が争われました。
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所（IEEJ）IEE JAPANがこう書した報告書によれば、現在の２基に加えて2017年３月末までに７基の原子炉が、そして１年後にはさらに12台の原子炉が稼働する見込みであることを明らかにしました。
しかし世論調査が示すように、大多数の市民は現在の安倍政権が国の最大利益に合致すると主張する再稼働方針に反対しています。
「福島第一原子力発電所の事故が発生したことにより、多くの人々が原子力発電を推進することに従い、危険を始め様々な負の側面も拡大していくことに気がつきました。みんなもうそんな危険は冒したくない、そう考えるようになったのです。」
東京で暮らす司書の森脇ひろ子さんがこう語りました。
「そして同時に多くの人が、そこまでして原子力発電所を再稼働させる必要はないという事実に気づきました。」
「福島第一原発の事故が発生してから原子炉が使用できなくなりましたが、身の回りをよく見回しても何も不都合はありません。必要なだけの電気があり、停電も無く、皆普通の生活を送っています。」
「地震発生の直後こそ、私たちは電気を節約するために出来ることは何でもするように求められました。しかしそれ以上のことは何も起きませんでした。」
森脇さんはドイチェ・ヴェレの取材にこう答え、次のように続けました。
「私たちみんなが、本当は日本には原子力発電所は必要ないのだという認識に到達したのだと思います。そして私たちが本物の進化を手に入れる機会を与えてくれているのでしょう。」
森脇さんはさらに日本は安全でしかも環境に優しい発電技術を開発・進化させ、それを商業的にも成功させるだけの技術と開発力を持つ世界有数の先進工業国であると語りました。
〈後篇に続く〉
http://www.dw.com/en/opposition-to-nuclear-energy-grows-in-japan/a-36110302
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2016年11月の報道写真から《１》
アメリカNBCニュース 2016年11月１日
2016年11月１日イラク国内のカイヤラ油田の井戸から上がる猛煙。
政府軍やクルド族民兵の攻撃を受け、イスラム国（ISIS）兵士が撤退前に放火して行ったものです。（写真上）
インドのジャム・アンド・カシミール州スリナガル郊外の朝、霧に覆われた野菜畑でバスケットを頭に載せて運ぶ女性。（写真下・以下同じ）
現在イスラム国（ISIS）に支配されているイラクのアブジャルボア村から避難してきた少年。イラク領内のモスル奪還作成の開始により、家畜とともにさらなる避難をすることになりました。
ロンドンの聖ジェームズ公園で。
ミンスクの北西約110kmの場所にあるバルニー村にある、第一次世界大戦のドイツの犠牲兵士の墓参りをする高齢の女性。
http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-nov-1-n676621
人種差別問題に対し、日本がもっと真剣に取り組むよう求める国際的圧力が高まっている
ヘイトスピーチに端を発した国際社会の圧力、日本国内の人種差別の実態解明を求める
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2016年10月31日
日本の法務省は国内の外国人居住者と観光客の記録的増加を受け、日本国内での差別的待遇の経験が無いかどうか、先例のない世論調査を実施することになりました。
この前例のない調査において、法務省は17以上歳の18,500人の外国人居住者に対し、職場あるいは退社後や休日に、人種的理由で差別的待遇を受けた経験があるかどうかを調べることにしています。
そうした問題がある場合、日本政府に対してどのような対応を希望するかも同時に調査する予定であると、朝日新聞が伝えました。
この調査では、人種差別的な事件を目撃したかどうかについての質問も行なわれる予定です。
現在日本国内で生活する外国人の数は全人口の約２％にあたる230万人前後ですが、これまで日本を訪れた今年度の観光客の数は史上最高の2,000万人を記録しました。
こうした状況に鑑み、これまでの３年間に渡って続いている日本におけるヘイトスピーチの実態が世界に向け報告されると、人種差別問題に対し、日本がもっと真剣に取り組むよう求める国際的圧力が高まっていました。
ヘイトスピーチの大半は居住者数の多い在日韓国人、朝鮮人の人々に向けられてきました。
これらの多くは1910年に日本が朝鮮半島を併合して以降、1945年まで日本国内で強制労働をするため連れて来られた人々の子孫ですが、日本国籍を取得しないまま約400,000人が日本で生活をしています。
東京、大阪や他の都市圏では、在特会などの極右グループとその支持者たちが、日本における少数民族である韓国朝鮮人を「犯罪者」や「ゴキブリ」と呼び、『殺せ！』などと叫びながら集会やデモを行ってきました。
在特会の活動が活発化したことに対し、日本全国の警察を管轄する警察庁は2014年これを『極端な国家主義者の集団であり、排外主義的』イデオロギーを有する、法と秩序に対する潜在的脅威であると認定しました。
在特会の前の会長である桜井真氏は、日本国籍を持たない国内居住の外国人に対する公的扶助を打ち切るよう求めてこの夏の東京都知事選挙に立候補し、110,000の票を獲得しました。
日本国内では珍しい人種差別問題を取り扱った2013年の裁判所の判決において、ヘイトスピーチを行っていたグループは、家族が北朝鮮との関係を持つ子供たちが通う小学校に対する脅迫めいたヘイトスピーチを中止するよう命令され、これまでの損害に対し、1,200万円の賠償をするよう命じられました。
日本の国会も今年６月、ヘイトスピーチを規制する法律を可決しました。
この法律の内容は地方自治体がヘイトスピーチを根絶するための処置をとることを奨励するものですが、犯罪者に対し具体的な刑を科さなかったことで批判を浴びました。
その翌月日本で最も大きな韓国朝鮮人のコミュニティがある大阪は、ヘイトスピーチ条例を制定する日本で最初の都市になりました。
昨年法務省がまとめた日本国内における人種差別については、日本人でないことを理由にホテルで宿泊予約を拒否された、アパートの賃貸契約を拒否された、子どもたちが学校でいじめに遭ったなどの事例がありました。
法務省の調査は英語、中国語、ハングルを含む13の言語で実施され、その結果は来年３月末までには公開されることになっています。
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【 イスラム国（ISIS）を相手の苦しい戦い – クルド族民兵組織 】《２》
アメリカNBCニュース 2016年10月30日
モスル奪還のためイラク政府軍とともにイスラム国（ISIS）と戦うクルド族民兵組織ペルシュメガは、待ち伏せ攻撃に遭うなど、苦しい戦いをつづけています。
モスル作戦はイスラム国（ISIS）の支配地域の半分にあたるイラク領土部分を奪還しようとするものです。
カメラマンのハリー・クーンはペルシュメガと協同で軍事作戦を行っているクルディスタン自由軍（PAK）に同行し、実戦の撮影を行いました
イスラム国への進攻前夜、美声の持ち主として知られるアワラという名の若い兵士が仲間のために歌いました。（写真上）
進攻中、車列が攻撃を受けたため歩兵が前に出て掃討することになり、配置につこうとするアワラ。（写真下・以下同じ）
銃弾が頭に命中し、倒れたアワラ。
即死でした。
ハリー・クーン「脇に転がっている無線機からは、叫び声と連続する射撃音、そして援軍と助けを求める悲鳴がやかましく聞こえていました。」
攻撃を受け援軍要請があったため、車列の前に出ようとするクルディスタン自由軍の兵士、アルダラン。
頭を打ち抜かれ、倒れた、アルダラン。
ハリー・クーン「アルダランは多数の銃弾が飛び交う中、一緒にいた私に場所を代わるように頼みました。その場所の方が射撃がしやすかったからです。私が移動しようとして振り返った瞬間、アルダランが頭を打ち抜かれました。」
「おびただしい血が流れ、みんなアルダランが死んでしまったと思いました。しかし銃弾は頭の上の方を貫通しており、彼は命を取り留めることが出来たのです。」
２キロ後方にある進攻拠点の救護所へ運ばれるアルダラン。
10月26日、イラク領内で執り行われたアワラの葬儀で、悲しみのあまり気を失った姉。周囲にいるのはクルディスタン自由軍の女性兵士。
http://www.nbcnews.com/slideshow/combat-close-battle-against-isis-n674826
福島第一原発による汚染が常態化している現在の世界では、個人の認識と選択がその後の人生を左右する
海洋汚染が放射能汚染の中で深刻な理由は、途絶えることなく放射能汚染水の漏出が続いているため
フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイション ７月29日
太平洋の汚染について、立方体を使って説明してみることにします。
この立方体は縦に10個、横に10個、奥行き10個の部分で形成されています。
ですから、10のx 10×10で合計1,000個の部分から出来ています。
我々が大学で放射能汚染について学んだ際、解決方法は希釈をする事だと教えられました。
そして私たちは現在福島第一原発の事故の影響について、私自身はその汚染を希釈してしまうにはこの地球は小さすぎると考えていることをお話ししておきます。
この立方体は1,000個の部品から出来ていますが、部品１個が１REM（１ミリシーベルト）を意味するものと考えてみましょう。
ですからこの立方体は1,000レム（10シーベルト）ということになります。
レムもシーベルトも放射線量を表す単位ですが、私自身はレムという単位を使って教育を受けましたので、ここではレムを使ってお話します。
さてあなたがもしこの1,000レムの放射性物質をその手に受け取ったら、あなたは１時間以内に死ぬことになります。
次にこの立方体を10分の１にしてみます。
10のx 10×１で100レムの放射性物質です。
これをあなた方10人に１個ずつ配ると、そのうち一人がガンを発症して死ぬことになります。
これを『しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）』と言います。
この仮説が意味するのは、私が立方体を細分化すればするほど放射線の影響も小さくなるというものです。
ただし、私は一定のしきい値以下の放射線を浴びた場合には、健康上のリスクを考慮する必要はないという考え方を受け入れた事は有りません。
いずれにしても10人の人間が100REMの放射線にさらされ場、そのうちの１人がガンで死ぬことになります。
それではもっと値を下げましょう 今度は10レムです。
1×1×10で10レムになります。
この10レムの放射性物質をこの部屋の全員に手渡した場合、その中の１人がガンで死亡することになります。
しかし実際にはどんなことが起きているのでしょうか？
政府機関がまとめている統計は、アメリカ人の死亡原因の40％が何らかのガンを発症した結果だという事を明らかにしています。
その40％の人々の中から放射線によってガンを発症した人を特定することは、医学的にほとんど不可能です。
そして被ばく線量が低くなればなるほど、放射線被ばくによってガンを発症したのかどうかを確認することは一層難しくなります。
しかし多くの人間が10レムの放射線被ばくをした場合、何人かの人は必ずガンを発症することになるのです。
この考え方に立てば、太平洋に流しこまれた放射性物質が希釈されて測定値が極めて低くなったからと言って、すべての人々の安全が確保されたという事にはなりません。
そして太平洋の魚を食べても問題が無いと主張する人がいますが、それは真実ではありません。
太平洋沿岸では20億人もの人々が暮らしていますが、10×10×10の放射性物質立方体が大量に太平洋に投げ込まれたのと同じ状況が起きています。
よって現実には、もしあなたが放射線に被曝したことでガンを発症したとしても、医療関係者がその事実を見つけ出すことは極めて困難だという事なのです。
これから福島第一原発の事故によって環境中に放出された放射性物質が、何千人何万人の人々にガンを発症させることになるでしょう。
しかし誰と誰がそうなるのか、我々は知りようがありません。
福島第一原発が放出した放射性物質は環太平洋地域でガンを引き起こしていますか？
答えはイエスです。
そこで思い浮かぶのが、アメリカ政府の保健担当当局者の発言です。
「太平洋で獲れる魚には１キログラム当たり10ベクレル程度の放射性物質しか含まれておらず、従って食べても害はありません。」
これは彼らが本来言わなければならない事とは違っています。
このような魚を繰り返し食べて仮にガンを発症しても、その原因がフクシマ由来の放射能汚染によるものだということは証明できません。
保健当局が周知すべきなのはこうした事実の方です。
ところで皆さんはどうすべきなのでしょうか？
個人的に私は、アメリカの規制当局が太平洋で魚を捕獲し、その全量について放射性物質の有無を検査し、その結果をすべて公表するまで太平洋で獲れた魚は口にし無しことに決めました。
これは飽くまでわたし個人の決定であり、違う決断をして魚を食べている人々もいます。
それではここで希釈とは別の、生物濃縮と呼ばれている問題についてお話しましょう。
放射性物質が海洋中に流れ込んだ場合、海草に蓄積されやすいという事を私たちは知っています。
これまでの調査でも、海草から放射性物質が検出されています。
その海草を多量に食べる海洋生物の体内には、より多くの放射性物質が蓄積することになります。
こうした仕組みはマグロと水銀の関係が良く知られています。
つまり食物連鎖の上の方に行けばいくほど、放射性物質の蓄積量が多くなります。
サケ、サメ、マグロなど、食物連鎖の上の方の魚ほど、放射性物質の蓄積量が多くなる可能性があります。
これは広大な海の中では放射性物質が希釈されていくという事とは別の問題であり、海洋汚染の影響がひとつの面でとどまらないという事実を証明しています。
お分かりいただけましたか？
放射能汚染に境界線はありません。
福島第一原発周辺の汚染は著しく高いものでしたが、時間の経過とともに太平洋に漂い出し、希釈されていく一方で影響が広範囲に広がりました。
注意しなければならないのは、アリューシャン列島からカナダのバンクーバーを経てカリフォルニア海岸に到る沿岸と比べ、太平洋の中心はそれ程汚染されていません。
しかし放射性物質はいったん赤道まで南下した後、再び北半球の海を回流して行きます。
この間、放射性物質の放射性崩壊は終わることなく続いています。
ウッズホール研究所のケン・ビュッセラー博士の見解と私の考えは異なりますが、まったく一致している点は福島第一原発が事故を起こして以来、途絶えることなく放射能汚染水を太平洋に流しこみ続けているという事です。
それが一度だけだったら、あるいは事故発生から１カ月程度で解決したなら、今日このような問題にはなりませんでした。
福島第一原発事故の重要な要素のひとつは、放射能汚染水が途絶えることなく太平洋に流れ込み続けているという事なのです。
この事実を初めて明らかにしたウッズホール研究所の取り組みは、賞賛に値するものでした。
〈 完 〉
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//world-in-danger
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11月６日の地方紙の朝刊にこの記事が出ていました。
［洗車汚泥に放射性物質 東電、対策取らず］
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161106_63026.html
東京電力や日本政府の原子力行政の相変わらずのいい加減さを改めて認識させると同時に、今回ご紹介したガンダーセン氏の指摘がまさに的を得たものであることを証明することにもなったと思います。
「福島第一原発による汚染が常態化している現在の世界では、個人の認識と選択がその後の人生を左右する」
あなたの大切な人生を、正しい認識のもとにしっかりと守ってください。
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【 イスラム国（ISIS）を相手の苦しい戦い – クルド族民兵組織 】《１》
アメリカNBCニュース 2016年10月30日
モスル奪還のためイラク政府軍とともにイスラム国（ISIS）と戦うクルド族民兵組織ペルシュメガは、待ち伏せ攻撃に遭うなど、苦しい戦いをつづけています。
モスル作戦はイスラム国（ISIS）の支配地域の半分にあたるイラク領土部分を奪還しようとするものです。
カメラマンのハリー・クーンはペルシュメガと協同で軍事作戦を行っているクルディスタン自由軍（PAK）に同行し、実戦の撮影を行いました。
10月19日モスル作戦の開始前日、イラク領土内で待機するはペルシュメガの兵士たち。（写真上）
同。（写真下・以下同じ）
10月20日、イスラム国（ISIS）支配地区への前進を待つペルシュメガとイラク政府軍の兵士たち。
攻撃の準備をするクルディスタン自由軍（PAK）の女性兵士。PAKは総勢600人と小部隊ですが、その中には多くの女性兵士が含まれています。
イスラム国（ISIS）支配地区へと入るクルディスタン自由軍（PAK）の兵士たち。
http://www.nbcnews.com/slideshow/combat-close-battle-against-isis-n674826
2016年９月の日本の工業生産高の不振、個人消費支出と輸出が伸び悩む中、日本経済の低迷に一層の懸念
日本が設定している２％のインフレ・ターゲットの達成はますます困難
スタンリー・ホワイト / ロイター 2016年10月28日
2016年９月の日本の工業生産高の不振は、相変わらず個人消費支出と輸出が伸び悩み、このため日本経済の先行きに不安が広がる中、こうした見方を裏書きする結果となりました。
日本政府が公表した別のデータは９月に連続して消費者物価指数が予想を超えて下落したことを明らかにしており、個人消費と民間需要の低迷が日本経済成長の妨げとなっていることが明瞭になりました。
日本の９月の工業生産高は８月と変わらない水準で推移しました。
ロイターが事前に行っていた世論調査では８月に記録した1.30％の増加に続き、９月も1.0％の増加になるという予測が支配的でしたが、10月28日に経済産業省が公表したデータはその予想を覆しました。
これまで明らかにされている民間需要の低迷と消費者物価指数の下落にのデータに、今回さらに工業生産高の不振を示す数値が加わったことにより、日本銀行が設定している２％のインフレ・ターゲットの達成はますます困難な状況になり、再度その見直しを求める意見はますます強いものになりそうです。
９月は自動車と建設機械部門で増加がみられたものの、半導体とパソコン製造の低下がその分を相殺し、結果として９月の工業生産高はプラスマイナスゼロという結果になりました。
経済産業省の調査対象となった日本国内のメーカー各社は工業生産高が10月に1.1パーセント、11月に2.1パーセント上昇すると予想しています。
しかしこの調査結果はこれまでも楽観的に過ぎたケースがしばしば見られました。
経済産業省が別のデータで公表した2016年９月の日本の小売売上高は前年同月比で1.9パーセントの減少になりました。
これは日本の主要な市場調査が事前に予測していた1.8パーセントより、若干ですが下回る結果となっています。
日本銀行は11月１日に開催される定例会議で、これ以上の景気刺激策の実施を見送るだろうと見られています。
日本銀行で公定歩合の利率を決定する四半期ごとの定例会議において、円高により輸入コストが低下していること、消費支出が低迷を続けていることを受け、次期のインフレ・ターゲットを若干見直すことになりそうだと、ロイターの取材に対し関係者のひとりが語りました。
この会議の検証では、2018年４月に５年間の任期を終える黒田東彦日銀総裁が設定したインフレ・ターゲットの達成時期の先延ばしが決定される可能性もあります。
現時点で日本銀行は、2018年３月の会計年度の終了までに２パーセントのインフレ・ターゲットの達成を計画しています。
黒田総裁は外部からのショックが日本国内におけるインフレ・ターゲットの達成を脅かす事態になった場合には、いち早く対応するための準備体制は整っていると語る一方、現時点で日銀が動かなければならない差し迫った状況にはないと語りました。
アナリストは、日銀は現在行なっている貨幣供給政策よりも金利政策重視する新しい方針のフレームワークの方がインフレ・ターゲットの達成に適していると判断しており、一層の金融緩和に直ちに動くことは無いだろうと見ています。
http://uk.reuters.com/article/japan-economy-output-idUKKBN12U11B
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【 世界最大規模の海洋資源に関する会議を開催 】《２》
南極ロス海で暮らす生きものたちへの朗報
アメリカNBCニュース 2016年10月28日
南極大陸ロス海の積氷。（写真上）
南極大陸の周囲に存在する手つかずの原始の海洋資源を保護するための国際条約が、長年異議を唱えてきたロシアが反対意見を取り下げることにより、2016年10月28日にようやく『重要な』合意に達することになりました。
この条約については長年に渡るアメリカとロシアの外交当局と高官協議の末、ようやく合意に達しました。
南極大陸ロス海のマクマード湾に出来た氷穴を探検している男性。（写真下・以下同じ）
ロス海の氷の海を進む調査船。
ロス海ロジェ岬、黄昏時の皇帝ペンギンの群れ。
南極大陸コンコルディア基地の上に現れたオーロラ。
この基地は、科学者にとって研究を行うのに非常に魅力的な場所です。
９ヵ月もの間、航空機はもちろん、地上を走行する車両も摂氏マイナス80度になるこの場所に到達することはできません。
そして100日の間地平線上に太陽が姿を現す事は有りません。
こうした状況で生活することは、他の惑星で暮らすこととさほど変わらないのです。
http://www.nbcnews.com/slideshow/historic-deal-will-open-world-s-largest-marine-reserve-antarctica-n674876
2016年９月の全国消費者物価指数の下落、広がり続けるアベノミクスを見限る動き
２パーセントのインフレ・ターゲットにはるかに届かない日本経済の実態
ドイチェ・ヴェレ 10月28日
長期間続いているデフレーションとの戦いから抜け出せないまま、世界で３番目の規模を持つ経済圏で明らかになった兆候は、先行きの明るいものではありませんでした。
この実態を受け、日本銀行が掲げているインフレターゲットを引き下げるよう求める声が一層強いものなっています。
10月28日金曜日、日本政府は消費者物価が７ヶ月連続で下落を続けており、日本の経済成長の先行きは予断を許さない状況にあると発表しました。
季節要因など値動きが不安定な生鮮食品を除き、2016年９月の全国消費者物価指数は、前年同月比で0.5パーセントの下落を記録しました。
こうした事態を市場もある程度予測はしていましたが、日本経済の実態は2013年4月に日本銀行が設定した２パーセントのインフレターゲットにはるかに届かない状況が続いています。
日本銀行は先の決定で、２％のインフレを2018年３月まで実現させるとしていました。
▽ インフレターゲット達成期限を先送り
日本最大の新聞の１つ、毎日新聞は日本銀行がインフレターゲット実現の最終期限を延期することを検討しており、次週に開催される政策委員会で恐らくそうした決定を行うだろうと伝えました。
「原油価格の下落と円高の影響が、消費者物価指数を引き下げる圧力となってしまいました。」
日本総研のアナリストである成瀬道則氏がこう語りました。
「現状を見る限り、日本銀行はインフレターゲット実現の最終期限を先延ばしするしか仕方がありません。」
安倍晋三首相の経済復興方針の目玉とも言うべきものが、日本銀行による前例のない規模での金融緩和政策と大規模な国債の購入計画であり、これによって日本経済を成長に向わせるのだとしていました。
しかしアベノミクスと呼ばれるこの経済政策については、今やこれを見限る経済学者が増えつづけています。
▽ 日本政府と日本銀行の取り組みは成果を上げられるのか？今が試練の時
日本政府は停滞を続ける日本経済を底上げするため、他の政策も試みました。
2014年４月には日本政府は消費税率を５パーセントから８パーセントに引き上げましたが、引き上げ直前の駆け込み需要こそありましたが、引き上げ後は需要低迷に拍車をかけることになりました。
当初2017年４月に実施される予定だった２回目の消費税の引き上げは、結局2019年10月まで延期せざるを得なくなりました。
2016年６月に行われた英国の国民投票により同国のＥＵ離脱が決定的になると、為替市場において日本円が上昇する結果となりました。
これを受け日本政府は７月に28兆円規模の経済政策を発表しました。
28日朝、日本円の対ドルレートがここ３ヵ月で最低水準となったことを受けて輸出関連企業の株を買う動きが広がり、東京証券取引所の株価指数が上昇傾向を強めていた矢先、政府が７カ月連続の消費者物価下落を発表することになりました。
http://www.dw.com/en/consumer-prices-in-japan-fall-for-seventh-straight-month/a-36181078
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【 世界最大規模の海洋資源に関する会議を開催 】《１》
南極ロス海で暮らす生きものたちへの朗報
アメリカNBCニュース 2016年10月28日
南極大陸の周囲に存在する手つかずの原始の海洋資源を保護するための国際条約が、長年異議を唱えてきたロシアが反対意見を取り下げることにより、2016年10月28日にようやく『重要な』合意に達することになりました。
この条約については長年に渡るアメリカとロシアの外交当局と高官協議の末、ようやく合意に達しました。
オーストラリアのホーバートで開催された南極海洋生物資源保護委員会会議の席上、ロス海海洋公園ではこれから35年間、いかなる海洋生物の他雲禁止されることになるとの決議が行なわれました。
南極のロス海は、海洋生態学上世界で最も重要な海の１つ考えられています。
この聖域は南氷洋の12パーセント以上を占め、世界中のほとんどの種類のペンギン、クジラ、海鳥、巨大イカや南極トゥース・フィッシュを含む10,000種以上が生存する場所です。
南極のロス海の流氷の上に立つ１羽のアデリーペンギン。
ニュージーランドのマレイ・マッカリー外相はロシアを含む最終合意の内容について、完全保護区域の周囲に緩衝地帯を設け、その外側でのみ商業用の海洋生物の捕獲が許可されることになると語りました。
南極大陸ノヴァ湾のヴィクトリアランドでパトロールする英国海軍所属の監視船。
http://www.nbcnews.com/slideshow/historic-deal-will-open-world-s-largest-marine-reserve-antarctica-n674876
