安倍首相、武力紛争が「常に女性を最も苦しませる」と語るも、従軍慰安婦には言及せず
米国副大統領「安倍首相は日米同盟の日本側の責任分担を、明確に示してくれた」

ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン　４月30日

米国議会における演説に対し米国議会の一部の議員たち、そして中国と韓国は安倍首相にもっと具体的な表現を求めていました。
1995年に村山富市首相が初めて表明し、その10年後に小泉純一郎首相がそのまま引き継いだ謝罪の言葉を繰り返すよう訴えていました。
安倍首相は微妙な問題である従軍慰安婦の問題に直接言及はせず、代わりに武力紛争が
「常に女性を最も苦しませる」
事になると述べました。

韓国の86歳になる元従軍慰安婦だったリー・ヤン・スーさんも見つめる中、安倍首相は居並ぶ聴衆に向け次のように語りました。
「私たちの時代に、女性が人権侵害の問題から解放される世界を実現する必要があります。」

多くの米国民主党議員が、従軍慰安婦問題に関する謝罪を安倍首相が行なわなかったことで、幻滅を露わにしました。
「第二次世界大戦（太平洋戦争）中に大日本帝国の軍隊が組織的に関与し、『従軍慰安婦』たちに売春行為を強制した責任について、安倍政権が責任を回避し続けていることは衝撃的であり、恥ずべき事です。」
日系アメリカ人の民主党員代表マイク・ホンダ議員は、安倍首相のスピーチの後こう語りました。
同じく民主党の女性議員であるジュディ・チュー氏は、彼女がエイブが従軍慰安婦の問題に直接言及しようとしなかった点について、「信じられないほど失望する」と語りました。
「責任を回避し反省もしないというのでは、物事を前に進めることは不可能です。」

仕方のない話かもしれませんが、アメリカの聴衆を前に、安倍首相は戦後70年間の日米の和解と協力の成果に力点を置きました。

演説の途中、安部首相は第二次世界大戦（太平洋戦争）末期、硫黄島で実戦に参加した退役兵士のローレンス・スノーデン氏と、硫黄島の戦闘で指揮官を務めた祖父を持つ新藤義孝氏を指名しました。
２人の男は立ちあがり、そして握手を交わしました。

アメリカの幹部級の議員たちは安倍首相のスピーチに敬意を表しました。
「安倍首相は日米同盟の日本側の責任分担について、明確にしてくれたと思います。」
ジョー・バイデン副大統領がこう語りました。
米国側の戦没者に安倍首相が敬意と弔意を示したことは、大いに評価できると付け加えました。
共和党のジョン・マケイン上院議員は、安倍首相の演説を「歴史を共有する２つの民族が和解をしたことに関する歴史的評価」だと語りました。

安倍首相は中国と領有権を争い、アメリカ政府も懸念している尖閣諸島の問題に直接言及はしませんでした。
しかし、彼はアジア太平洋地区においての中国の軍事的圧力が増大し続けている点について、次のように述べました。
「私たちは太平洋からインド洋に続くは広大な海域を、すべてが法によって支配される、自由と平和な海にしなければならないのです。」

〈 完 〉

http://www.theguardian.com/world/2015/apr/30/china-and-south-korea-criticise-japanese-prime-ministers-speech-in-us
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【 ガンを引き起こしているかもしれない代表的食品10種 】《３》

ブルーヘア・テイヴ / ブレティン・デイリー・ニュース　３月10日

５．精製砂糖と炭酸飲料

多くの人々は、精製した糖類がガン細胞の増殖に関連していることを、知識としてお持ちだと思います。
ガン細胞自体の成長に最も貢献している物質のひとつが、フルクトース・コーンシロップです。
そのため大部分のケーキ、ソーダ、シロップ、ジュースその他を『NO！NO！』リストに並べなければなりません。
残念ながらデザート類の多くは、

６．加工肉

ホットドッグ、ソーセージ、ベーコン、あるいはランチョンミートの類はお好きですか？
これらの製品のほとんどには、過度の塩分と化学物質が含まれています。
いくつかの調査が、加工された肉を日常的に食べている人が早死にしてしまう確率が43％も上昇することを晃世かにしています。
その最大の原因が硝酸ナトリウムの存在です。
肉を燻製にすることにより、発がん性物質が増加してしまう事は周知の事実です。

※ 以上の見解は下記サイトに掲載されたものを、そのまま翻訳・ご紹介しているものであり、【星の金貨】として独自に見解を示している訳ではありません。
http://bulletindailynews.com/2015/03/10/10-top-foods-that-might-be-causing-cancer/

責任を回避した挙句に反省もしないというのでは、物事を前に進めることは不可能
安倍首相、第二次世界大戦（太平洋戦争）中の従軍慰安婦問題に関する歴代首相の謝罪を実質的に引き継がず

ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン　４月30日

４月27日に米国両院合同議会における歴史的スピーチの席上、第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本の戦争責任と従軍慰安婦の問題について、安部首相がこれまでの日本の首相の謝罪を引き継がなかったとして中国と韓国のメディアが非難する結果となりました。

日本の首相として初めて両院議会総会で演説を行った安倍氏は、第二次世界大戦（太平洋戦争）で死亡したすべてのアメリカ人に対し『永遠の哀悼の意』を表明し、日本がアジア大陸において人々に「苦しみを強いた」ことを認めました。

安倍首相による演説はアメリカ側には概ね好意的に受け止められましたが、戦争中の日本軍の行為について明確な謝罪を行う事は無く、この点において中国と韓国からの批判を招くことになりました。
中国国営の新華社通信は、議会演説において安倍首相が、経第二次世界大戦（太平洋戦争）終結50周年、60周年に合わせ前任者の各首相が明らかにした声明文を「支持する」とだけ述べ、自身が謝罪することは無かったと伝えました。
前任者の声明においては、『心からの謝罪』という表現が盛り込まれ、さらにはアジア大陸に対する『侵略戦争』を行ったことを認めていました。

この歴史的演説が行なわれた当日、新華社通信は今後日本がより大きな役割を演ずることになるとした共同声明が明らかにした、新たな日米安全保障体制のガイドラインも批判しました。
新華社は次のように伝えました。
『チーム・アメリカ：世界の警察には世界情勢に干渉するため、新たにこれまで以上にアメリカに忠実な日本のサムライが加わることになりました。

韓国内では従軍慰安婦、数万人の日本軍兵士向けの売春婦が朝鮮半島から徴発された問題について、安倍首相が今回の演説では謝罪に一切言及しないだろうという事は幅広く予想されていましたが、それが現実になったことで、批判する報道が相次ぎました。

韓国の通信社ソウルの聯合ニュースは論説欄で、安倍首相が謝罪を行うという希望はすべて、蒸発・消滅したと伝えました。

論説は、安倍首相が「漠然とした言葉と表現を慎重に選びながら、第二次世界大戦（太平洋戦争）戦前戦中の日本軍が行なった非人道的行為について、安倍政権がその責任を明確に認めることに決してならないよう、実に巧妙に」対応したと伝えました。

対照的に一週間に渡る公式訪問の間、アメリカ側の反応はより好意的でした。

安倍首相は次のように語り、アメリカの居並ぶ議員たちを驚かせ、かつ拍手を促しました。
「日本と日本人に代わって、私は親愛なる友人、第二次世界大戦中に命を落としたすべてのアメリカ人の魂に、深い尊敬と永遠の哀悼の意を表します。」

連邦議会議事堂に到着する直前、安倍首相は第二次世界大戦記念碑に花輪を捧げました。
「記念碑に刻まれた大戦の事が私の心をよぎりました。そして私は若いアメリカ人兵士の、失われてしまった夢と未来について考えました。」
安倍首相はこう語りました。
「歴史は厳しいものです。一時してしまったことを、元に戻すことはできません。心からの後悔の念が私に宿り、私はしばらくのそこに立って無言の祈りを捧げていました。」

今回の演説は、今年８月の第二次世界大戦（太平洋戦争）終結70周年に合わせて出される予定の声明の内容を、強く予見させるものでした。

彼は戦争を引き起こした事について「心から後悔」し、「我々の行動がアジア諸国の人々に苦痛を強いた」ことを認め、「その事実から目を背けてはならない」と語りました。

〈 後篇に続く 〉

http://www.theguardian.com/world/2015/apr/30/china-and-south-korea-criticise-japanese-prime-ministers-speech-in-us
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【 ガンを引き起こしているかもしれない代表的食品10種 】《２》

ブルーヘア・テイヴ / ブレティン・デイリー・ニュース　３月10日

３. 人口甘味料

何らかの理由であなたが砂糖を避けなければならないか、あるいはダイエットしているか、または糖尿病を煩っていらっしゃる方なら、当然人工甘味料を使うことが考慮の対象となるかもしれません。
しかし最近研究では、人工甘味料の使用によってかえって体重が増えたり、あるいは血糖値のコントロールが難しくなるケースが報告されています。
さらには人工甘味料の分子構造が破壊された場合、DKPという名の非常に強い毒素に変化するという研究結果も明らかにされています。
この化学変化が、ある種類の脳腫瘍を引き起こすことは、既定の事実です。

４. アルコール

酒類は適量を摂取すれば素晴らしい飲物ですが、過度の飲酒は、糖尿病、肥満、そして多くの種類のガンの原因となることが知られています。
最近のある研究では、閉経後の女性について、１日につき１杯程度のアルコールであっても、まったくたしなまない女性と比べると、乳がんの発生率が30%上昇するとする結果を明らかにしました。
飲酒は喫煙に次いで、第２位のがん発生要因となっています。

世界保健機構のがん研究部門で働く専門家は、アルコールが喉頭がん、食道がん、肝臓がん、大腸がん、および女性の乳がんの主要な原因となっている事実を確認しています。

※ 以上の見解は下記サイトに掲載されたものを、そのまま翻訳・ご紹介しているものであり、【星の金貨】が独自に見解を示しているものではありません。
http://bulletindailynews.com/2015/03/10/10-top-foods-that-might-be-causing-cancer/

付近にはいつ動くかわからない活断層と活火山の存在、にも関わらず川内原発は安全に稼働可能だと判断した九州地裁
国民の懸念に向き合うことも無く、様々な指摘を顧慮することも無く、再稼働を強行する安倍政権
原子力産業界の安易な計算と予測を覆した日本の脱原発運動

エコノミスト　４月25日

世界最大の原子力発電所は日本の沿岸にあり、ほぼ４キロメートルに渡り海岸線を占有しています。
この原子力発電所がフル稼働すれば、約270万世帯分の電気を生み出すことが出来ます。
しかし他の日本の原子力発電所と変わること無く、柏崎刈羽原子力発電所の７基の原子炉は遊んだままになっています。

福島第一原発が事故を起こしてから４根が経過しましたが、日本国にある48基の原子炉すべてがその安全性について疑問を持たれています。
かつて日本の電力のほぼ３分の１を生み出していた原子力産業は、機能していません。

日本政府としては高額に昇っているままの原油や石炭などの化石燃料の輸入代金を減らすため、できる限り多くの原子炉を再稼働させたいというのが本音です。

４月22日、九州にある川内原子力発電所の２基の原子炉の再稼働を阻もうとした訴訟において、再稼働の差し止めが却下されたことで、日本の原子力産業界はいくぶんか生色を取り戻すことができました。
付近一帯にはいつ動くかわからない活断層があり、活火山があるにも関わらず、九州の裁判所は川内原発は安全に稼働させることが可能だと判断したのです。
この判決を受け経営する九州電力は、早ければ今年７月にも再稼働を実現出来るものと考えています。

しかしこの判決の１週間程前、柏崎刈羽原子力発電所から海岸線をずっと南下した場所にある別の原子力発電については、対照的な判決がくだされました。

関西電力に対し、経営する高浜原子力発電所の２基の原子炉の再稼働を禁ずる命令を発したのです。
判決では、福島第一原発の事故後に導入され、日本政府が世界一厳しいと主張している新たな安全基準が、新たな原発事故が発生しないということを保証することなど出来ないことを指摘しました。

高浜原発の原子炉が再開されることになれば、法廷は地元の市民に対する「差し迫った脅威」が生じることになると警告したのです。

この判決は政府を驚かせました。
日本政府は、2030年段階で日本の電力需要の20%を原子力発電によって賄うとする新しいエネルギー計画を作成しています。
福井地裁の判決が政府の計画を狂わせることは無いと、菅義偉官房長官は主張し、日本の新しい安全基準が世界で最も厳しいもののひとつであると繰り返しています。

そうした信頼が原子力発電にはあると考えることが、そもそも誤りであるかもしれません。
再稼働しようとしている日本国内の原子炉すべてが、再稼働の差し止めを求める地元の住民たちの訴訟の対象になっています。
これに対し各電力会社と日本政府は、福島第一原発のような事故が発生することを完全に防ぐことは出来ないものの、可能な限り原子力発電を安全な確保なものにすることが出来ると主張していく事になるでしょう。

そうした議論を拒絶することにより、福井地裁は他の裁判所が同様の判断を行うための先例を示したことになるかもしれないと、かつてG８サミットで気候変動担当政府代表を勤めた西村六善（まつよし）氏が語りました。
関西電力はこの判決を不服とし、判決を覆すべく上告することになるだろうと専門家は見ています。

しかし法廷での闘争が長引けば長引く程、原子炉の寿命は尽きていくことになり、結局は再稼働の実現が不確かなものになとて行きます。
現在、日本の核監視機関である原子力規制委員会は、新しい安全基準に適合するかどうか、20基の原子炉について審査を行っています。

フランスの巨大原発企業、アレバの元最高責任者だった故ルク・ウルセル氏は2013年、結局は日本の原子炉の３分の２が再稼働することになるだろうと予測しました。
現在それを信じる人はわずかです。

福島第一原発を文字通りの死の廃墟にしてしまった東京電力にとって、再稼働は死活問題です。
柏崎刈羽は、東京電力にとって生き残ることが出来る可能性を持つ唯一原子力発電所です。
東京電力は原子炉が稼働できないことによる損失は、１基あたり年間1,000億円に昇ると主張しています。
柏崎刈羽原子力発電所の横村所長は、東京電力がこれまで地震と津波の対策のため、2,600億円をつぎ込んだと語っています。

横村所長に言わせれば、柏崎刈羽原発の７基の原子炉を再稼働させられない理由は見当たらないのです。

しかしほんとうの問題はそう言うことではありません。

原子力発電はいまだに、一般国民の信頼を取り戻すことが出来ていないのです。

http://www.economist.com/news/asia/21649557-court-cases-frustrate-efforts-restart-japans-nuclear-plants-legal-fallout?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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この記事で取り上げられている川内原発の再稼働については、まさに
『政府に有利な判決を下すことは、日本の裁判官にとっては出世と保身の前提条件』（ http://kobajun.biz/?p=23027 ）というニューヨークタイムズの指摘通りの判決となりました。
こうした司法官としての良心を疑わせるような行為を繰り返させようにするには、ニューヨークタイムズやエコノミスト、ガーディアンなどの記事を繰り返し翻訳し、一人でも多くの方にお読みいただき、そして声を挙げていただくのが、現体制下では有効な方途のひとつだと考えています。
これからもおつきあいください。

多くの報道機関が自己検閲を強化し政権の圧力に屈している現状、『権力の監視役』としての役割を放棄したに等しい
人間の恐怖心理を、政治目的を達成するために巧みに利用する安倍政権
戦後日本ではこれまで見られなかった、安倍政権による報道機関への強力な圧力

マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ　４月26日

多くの報道機関が自己検閲を強化し政権の圧力に屈している現状は、複数の専門家が指摘するように、日本の報道には『権力の監視役』としての伝統がほとんど無いという事実を改めて浮き彫りにしています。

野党民主党の幹部議員である枝野幸男氏は、政権与党の報道機関に対する態度について、まるで弱い者いじめだと語りました。
『おいお前、俺はお前の行っていることが気にさわるんだ。ちょっと体育館の裏に来い。』
「こうした脅しに屈する方も、報道機関としての自尊心に欠けていると言わざるを得ません。」

このことは多くの日本のジャーナリストも認めています。
与党内には他に有力な対立候補も無く、幅広い国民から支持される有力な野党も存在せず、いわば長期政権を保障されたに等しい安倍政権とは、ジャーナリストの側が折り合いをつけていく以外、選択の余地は無いと語っています。

別のジャーナリストは、2011年の福島第一原子力発電所の事故のような重要な事件の報道において、リベラル派を代表する朝日新聞がその内部文書の解釈と報道を誤ったがゆえに窮地に追い込まれ、誤りを認めて謝罪せさせるを得なくなったことを例に挙げました。
同様の憂き目には遭いたくないというのが本音のようです。

こうした安倍政権が作り出しているムードはニュースメディアを超えてより幅広い社会に広がり、教育界においても検定教科書の歴史の記述では、1937年の南京大虐殺やいわゆる従軍慰安婦、すなわち日本軍が占領していた地域の女性たちが日本軍向けの売春婦として強制徴用された問題について、現在の日本政府の意向に沿った記述がなされるよう、出版社に圧力がかけられていると学者などが指摘しています。

早稲田大学でメディアの研究を専門とする、花田達朗教授が次のように語りました。
「朝日と他のメディアに対する戦後になってから先例のないこうした攻撃により、社会全体が他とは異なる発言をすることを恐れる、閉鎖的雰囲気を作りだしています。」
「安倍首相はこうした人間の心理を、自分の政治目的達成のため巧みに利用しています。」

今回の古賀氏の告発は、かつては精力的に権力構造の監視役としてニュース報道を行っていた報道ステーションのような番組が、どのようにしてその矛先を鈍らせていったのか、視聴者の側がその実態を垣間見る機会となりました。
もともと政権与党の自民党が番組として報道ステーションを評価するなどという事はありませんでしたが、１月下旬に起きたイスラム国（ISISまたはISIL）による日本人人質事件で、結果的に日本人人質２名の殺害に終った結末について、古賀氏が安倍首相の対応を批判して以来、放送スタッフは番組に対する政府と与党からの風当たりが一層強まったことを感じていました。

古賀氏とテレビ朝日の放送記者は、放送が終わらないうちに首相官邸にいる政治秘書から、怒りに満ちた電話と電子メールを受け取ったことを明らかにしました。
このスタッフは現在も同社の社員であり、身分が特定できないよう配慮することを条件にニューヨークタイムズの取材に応えました。
彼らは局内にあって異なる政策部門を持っている他の放送記者や番組制作関係者が報道ステーションに対し敵意を抱かせるよう仕向ける、官邸側の戦術が成功したように見受けられると語りました。
これら他部門の放送記者や番組編集者は、放送前に『バランスの取れた』報道になっているかどうか事前に草稿をチェックさせるよう求めてきました。
それこそは報道ステーションがこれまで抵抗してきた事前審査、社内校閲そのものでした。

安倍政権は２月に入ると、報道ステーションに対する圧力をさらに強めました。
首相官邸の最高責任者である菅義偉官房長官は、報道ステーションの『テレビ解説者』が２月に発生した人質事件に関して述べたコメントについて、ジャーナリストとの非公式の会合の場を使って「 完全に間違っている」と語り、容赦ない攻撃の火ぶたを切りました。
２月24日の会見の記録には、テレビ朝日が古賀氏のコメントを放送したことは放送法に触れる可能性があると菅官房長官が語り、次のように続けたと記されています。
「もし私がその場にいたら、彼らは放送法に違反していると忠告しただろう。」
菅氏は笑いながらこう語ったと記録には書かれています。

古賀氏や他の関係者はこの発言記録がテレビ朝日の早川浩社長の下まで届けられたに違いないと語りました。
「これはテレビ朝日に対し、私を番組から外せという警告だったのです。菅氏はこの発言記録がすべての有名なニュース番組関係者によって読まれ、早川社長の下に届けられるという事がわかっていたのです。」

古賀氏はそれこそが確実な事実だと語りました。
２月、報道ステーションに最低でも月に１回以上出演するようになってから３年半が過ぎてましたが、古賀氏は二度と出演の機会が無いことを知りました。
そして同じく安倍政権に批判的な発言を行っていたもう一人のニュース解説者、そして政治的圧力に屈することを拒んでいたプロデューサーの一人も、やはり番組を降板させられました。

この件に関し、テレビ朝日はニューヨークタイムズのインタビューの申し込みを拒否しました。
そして早川社長は会見の場で、政治的圧力によって解説者やプロデューサーの首をすげ替えた訳ではなく、「定期の異動」によるものだと語りました。
菅官房長官は古賀氏の政治的圧力があったとする指摘について、記者たちに「事実無根」だと語りました。

しかし政権与党は政治的圧力をかけ続けました。
彼らは４月中旬、テレビ朝日の経営陣を呼びつけ、中継番組の中で古賀氏の発言がどのようにして飛び出したのか説明を求めたのです。
この対応について自民党は、古賀氏が行った発言が放送法に違反している可能性があり、その点を審査するための召還であったとの説明を行いました。

「古賀氏のやり方は好ましくないと考える人もいるかもしれませんが、少なくとも安倍政権がメディアに対して圧力をかけているという事実を白日の下にさらすことが出来ました。」
一連の動きについて、メディア批評家であり、ニューヨークタイムズの特別寄稿者を勤め、現在はネット上に独立したニュース番組を運営している上杉隆氏がこう語り、次のように続けました。

「現在の政権が報道に圧力をかけているという事実、報道機関が自己検閲を行っているという事実、どちらも見過ごせない事実です。」

〈 完 〉

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ご提案したいことがあります。
日本のテレビがつくり出している『価値』や『評価』を否定しませんか？

「あの人はテレビに数多く出演しているから、行っていることが信頼できる。」
「この品物はテレビで取り上げられたから、品質が高い。」

ほんとでしょうか？

テレビのバラエティー番組で独善的な話しをしていた人間が、いつの間にか選挙の際の応援演説のVIPになっている。
ひどいときには、候補者そのものになって現れる始末。

これに対し、地道に取材活動を行い、組織の都合に毒されてはいない情報を提供しているフリージャーナリストには、一般の人々との接点すらありません。
私たちの価値観も、変えていかなければ政権がかけ続ける圧力の威力が増すばかりです。

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【 ガンを引き起こしているかもしれない代表的食品10種 】《１》

ブルーヘア・テイヴ / ブレティン・デイリー・ニュース　2015年３月10日

昨年、アメリカ国内では150万人以上がガンと診断されました。
しかしほとんどの人は、今食べている食品が致命的な発がん物質を含有するかどうか、あるいは調理の仕などによってはガンを引き起こす可能性があるかもしれないと考えていることでしょう。
私たちが口にするもので、高い発がん性が疑われる食品とは何でしょうか？

１. 加工精白小麦粉（写真上）
精製されてしまった真っ白な小麦粉は、すべての栄養分がほとんど失われてしまっているだけでなく、塩素ガスという化学物質を使って漂白されています。
米国環境保護庁は塩素ガスを刺激物、あるいは人体に致命的な危険を及ぼす可能性のある物質と位置づけています。
さらに精白小麦粉は血糖管理の上でも好ましくなく、血糖値を著しく上昇させる危険性があります。
精白小麦粉の獲り過ぎは肥満につながるだけでなく、がん発症比率を上げる可能性があります。

２. 電磁調理ポップコーン

おいしいポップコーンを嫌いな人はいないでしょう。
電子レンジを使えば簡単に調理でき、しごく便利です。
しかし残念なことに、電磁調理ポップコーンの袋の内側にはペルフルオロオクタン酸（PFOA）が塗布されています。
この化学物質はテフロン中にも含まれます。
この物質は研究により女性の不妊症の原因となる可能性があることがわかっています。
さらに直接摂取した場合には腎臓、膀胱、肝臓、すい臓と精巣癌の危険性をかなり増やします。
加えて電磁調理ポップコーンにはジアセチル（ビールやワインに少量含まれていることがあり、口当たりを良くする。量が増えるとバター臭となり、ポップコーンなどのバター風味の香料に使われる。）をまだ使っています。
※ 以上の見解は下記サイトに掲載されたものを、そのまま翻訳・ご紹介しているものであり、【星の金貨】が独自に見解を示しているものではありません。

10 Top Foods That Might be Causing Cancer

統制と管理が行き届いた日本のメディアを震撼させた、予想外の抗議「 I’m NOT Abe !」
報道機関・ニュース解説者に対する前代未聞の攻撃、ジャーナリストへの露骨な報復を行う安倍政権
報道機関の口を封じ、一般国民が反対する憲法改定・原発再稼働を実行しやすい環境を作る安倍政権

マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ　４月26日

それは統制と管理が行き届いた日本のメディアを震撼させた、予想外の抗議でした。
レギュラーテレビ解説者であり、規制の権力に対して厳しい批判を繰り返してきた古賀茂明氏は、夜の生放送のニュース番組の中で予め打ち合わせが済んでいた予定原稿から急に逸れた発言をしました。
全国放送のテレビネットワークの経営陣が政治的圧力に屈し、今日を限りに古賀氏を降板させることが決定したと語ったのです。

「私はこれまでずっと、首相官邸からの攻撃にさらされてきました。」
古賀氏は前月末、明らかに仰天した様子の番組のホストに向かい、安倍首相を厳しく批判する論評を行ったために、ニュース解説者の地位を奪われることになったと語ったのです。
番組の後半で古賀氏は「 I’m NOT Abe !（私はアベじゃない！）」と書かれたサインを掲げました。
これは１月フランスの風刺新聞社のシャルリー・エブドがテロリストに衝撃された際、ジャーナリストたちが連帯を表すために掲げたサイン、「 Je suis Charlie（I am Charlie - 私はシャルリー）」をもじったものです。

そして厳しい表情のまま、数百万人の視聴者の眼前でテレビ解説者としてのキャリアを自ら投げ打った古賀氏の爆弾発言は、彼自身の問題にとどまらない大きな波紋を広げる結果となりました。
そして古賀氏の怒りに満ちた発言は、政変批判報道を封じ込めようとニュースメディアに強い圧力をかけ続ける、安部右翼タカ派政権の姿勢を浮かび上がらせることになったのです。

多くのジャーナリスト、そして政治評論家が、安倍政権はニュースメディアとの間の勢力均衡の基盤を壊し、政権側に一方的に有利になる体制を作り上げようとしていると、批判を強めています。
批判的報道を沈黙させるためこれまでの政権担当者が用い、その結果ジャーナリストの自由な活動を阻むことになった手段のすべてを使い、安倍政権は徹底して圧力を強めています。
具体的には、安倍政権に批判的な姿勢を取る報道機関の経営陣や古賀氏のようなニュース解説者に対する過去に例がない攻撃、そして独立した立場で活動するジャーナリストに対する露骨な報復などが行なわれました。

これとは対照的に、安倍首相は同政権に好意的なメディアの経営者や著名なジャーナリストに寿司を振る舞う昼食会を開催するなどして、彼らの歓心を得る工作も行っています。
さらに４月末に一週間の米国への公式訪問を行った安倍首相は、全国放送の公共放送NHKに新しい会長を据えました。
この会長は公の席で、今後NHKは政権の意に沿った報道を行うと断言したのです。

安倍政権のメンバーは、主要な放送局が事実を歪曲する報道を行ってはならないとする放送法を盾に、政権の意に逆らう放送局に対しては放送許可を取り消す可能性がある事すら公然とほのめかしました。

安倍首相が進める戦後の平和主義体制の解体、そして第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本の体制や行動に対しもっと肯定的評価を行うべきであるとする保守タカ派のキャンペーン、こうした安倍首相の強硬姿勢は、日本の報道を委縮させる効果を発揮しました。
専門家は報道機関の口を封じることにより、日本政府は一般国民が反対する政策をより実行しやすい環境を作ることになると警告しています。
日本国憲法の書き換え、そして窮境に陥っている日本の原子力産業界を再び大規模に稼働させる政策などです。

尊敬を集めるジャーナリストで元ニューズウィーク・ジャパンの元編集長の竹田圭吾氏が次のように語りました。
「安倍政権はジャーナリズムに対し、パラノイア（偏執症、パラノイア、妄想症、偏執病）的な姿勢で止むことの無い執着を見せています。」
「特定の新聞とテレビ番組について細部にまで、そしてこれ程まで管理・コントロールしようとする政権を私はこれまで見たことがありません。」

首相官邸の官僚たちは報道の自由に対する干渉を否定していますが、多くのジャーナリスト、ニュース解説者、そしてメディアの専門家たちはすでに多くの報道機関が安倍政権に対し、ペンを曲げてしまったと語っています。
かつては政権批判に前向きに取り組み、古賀氏のような解説者が出演していた報道ステーションのような番組ですら、現在は政府や政権与党の怒りを買うことの無いよう、内部での検閲を行い、批判的な表現を削除していると、彼らが語っています。

さらにアメリカ合衆国のような他の民主主義国家において権力側の常とう手段として用いられるやり方に屈し、放送局やメディアが戦うことなく『転向』してしまっている現状にも批判が集まっています。

〈 後篇に続く 〉

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グーグルの画像検索で「 political pressure japan（政治的圧力・日本） 」と入力したところ、安倍首相の写真が無数に出てきました。
「Abe」の３文字を一切入力していないにも関わらず！
世界の認識がどういうものであるかを、端的に表しています。

教育界にも強要される統制主義、危機に陥る日本の教育、否定される自ら考え行動する自由
奪われる大学の自治と自主性、『政府批判をすれば解任されてしまう』恐れまである大学職員
教育現場への介入、メディアと報道に対する圧力、その両方が同時進行で行われている

ジュリアン・ライオール：ドイツ国際放送　４月16日

大学の意思決定権限が学長に集中する措置が採れている一方で、日本政府が進める『教育改革』は国立大学に対し、国旗掲揚と国歌の演奏を要求しています。
日本の高等教育機関に関する制度の変更が４月１日に実施されました。
そして、安倍晋三首相が４月９日の議会演説で述べたように、全国86の国立大学の入学式と卒業式において、国旗「日の丸」の掲揚と国歌「君が代」の演奏が確実に行われるよう、大学当局が「適切な措置」をとることを求めています。

こうした要求は文部科学省から日本国内の小学校、中学校、高等学校に対しても行なわれ、教職員と学校を運営する側との間で摩擦も生じています。
国家演奏の際起立することを拒否した教師に対しては、反抗を理由に制裁措置が行なわれました。

▽『危機』
「日本の教育界は危機的状況に陥っています。」
北海道文教大学でコミュニケーションとメディアについて講義している渡辺淳（まこと）講師が、ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）の取材にこう答えました。
「大学は多様な意見が生まれることを促し、それを尊重する場所でなければなりません。しかし私の目に映っているのは、大学の人間が何をすべきか命令される分野が増え続けているという現実です。」
渡部氏はこう語り、現在の政権が『直接的に、そして間接的に、その両面から教育界に圧力』をかけて続けていることを感じると語りました。

これとは別に、現在大学に対して加えられている圧力が、現在の政権に対し批判的な日本のメディアに対する圧力、中でも特に国営放送であるＮＨＫに対して掛けられている圧力と同種のものであり、当然の成り行きとしてこの二つの圧力が同時進行しているのだと考える人もいます。
「４月１日の制度改定に応じ、ほとんどの国立大学が規則の変更を行いました。」
こう話してくれたのは、名前を明らかにしてこの問題について自分の意見を明らかにすると、解任されてしまう恐れがあるとして、匿名を条件に取材に応じた国立大学の准教授です。

「かつては大学内の事を決めていたのは理事会、教授会などの委員会組織でしたが、いまはすべての決定権がただ一人の人間の手ににぎられています。学長が全権者なのです。」
この教授はドイツ国際放送にこう語りました。
「私たち大学側は文部科学省の方針に従わない場合は、予算を減額するという警告も受けています。」
「文部科学省の方針に従順な大学には追加の補助金が交付され、従わない大学は罰せられることになっています。大学側に選択の自由はありません。」
「こんなことは民主主義の破壊以外の何ものでもありません。」
准教授はこの点を強調しました。

▽集中する権力

第二次世界大戦の終了以降、日本の国立大学は自由主義によって運営される機関であるという認識がいわば常識となり、これは日本が軍国主義の支配下にあった1930年代と1940年代に、きわめて国家主義的な教育を着要請されたことに対する反動であるとも言われていました。

しかし過去15年間、日本では保守政権の時代が長く続き、そうした自由主義の基盤が徐々に破壊されて行きました。
最も目だったのは、自由主義に関する文献等が撤去されてしまった事でした。
「1980年代に私は、大学でひどいことが起きたのをこの目で見ました。」
女性准教授が続けました。
「1980年代には、私は大学でひどい場面を見ました」
「自由主義に立つ多くの書籍や出版物が学内から撤去され、大学はリベラルな内容の定期刊行物と週刊誌や月刊誌の購読を中止したのです。 結局いくつかの自由主義の立場に立つ週刊誌や月刊誌が廃刊に追い込まれてしまいました。」
彼女はこう指摘しました。

北海道文教大学講師の渡辺氏は日本の高等教育が「攻撃をうけている」という見方に同意しています。
「たった１人の人間が決定権のすべてを握るという決定を聞いて、私は非常にショックを受けました。」
「そして、日本政府の決定は国立大学に限ったものであるにも関わらず、多くの私立大学もこの機に乗じて、類似した規則を導入しようとしているのです。」

「確かに旧来のシステムでは10人から20人の理事や教授たちの話し合いによって意思決定が行われていたため、合意に達するまで紆余曲折が起こりがちでした。その反面、双方の立場の人間がそれぞれの立場から議論を尽した上で決定がなされていました。」
渡辺氏はこの点を強調しました。
「しかし今や、決定権はひとりの人間の手にゆだねられています。」
「かつては理事や教授たち全員に、文部科学省の方針に従うよう圧力をかけるなどということは、出来ない相談でした。しかしこれからは、全権を握っているひとりの人間に圧力をかけて、言うことをきかせれば良いのです。」

http://www.dw.de/japans-nationalist-education-agenda-comes-under-criticism/a-18387950