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核兵器保有国・中国に対し軍拡競争を挑もうとする日本の姿を、世界はどう見ているか？
人間を殺戮する目的を持ち、人間に計り知れない苦しみをもたらす核兵器・その保有は国家犯罪
スヴェンドリニ・カクチ / IPSニュース 2014年8月7日
すでに69年という月日が過ぎ去りました。
しかし190,000人の生存者、そして被災者の遺族や子孫にとって、当時の記憶は鮮明なままです。
すでに69年という時間が経ってしまいました。
しかし人間に対して原子爆弾を使用したことについて、正式な謝罪は未だなされていません。
そして69年という歳月が過ぎても、広島と同じ現実に見舞われる危険は世界各地にあり、人類は未だにその恐怖から解放されてはいません。
69回目の原爆投下記念日、広島には世界各国から多数の政府高官などが押し掛けましたが、これに対し広島市は人類とこの地球上の別の場所に対する核兵器攻撃の脅威が未だに続いており、各国政府はこの状況を深刻に検討しなければならないとする緊急声明を発しました。
原爆投下ら遭遇しながら生き残ることが出来た人々を日本国内では被爆者と呼んでいますが、彼らは1945年８月以降、世界中の核兵器を廃絶すべく、世界の核兵器保有国９カ国中アメリカ、イスラエル、インド、パキスタンの４か国を含む外交当局に積極的に働きかけを続けてきました。
そして2014年の広島平和宣言の文言の内容を受けとめるように働きかけたのです。
年老いた被爆者と平和運動に取り組んできた人々の苦悩が生んだ願いを代表して、平和宣言は世界各国の政府の要路にいる人々に対し被爆地を訪れるよう求めています。
そしてアメリカがウラン型原爆リトルボーイを投下した広島、プルトニウム型原爆ファットマンを投下した長崎が、その後その市民たちとともにどれ程長く苦しまなければならなかったかを、その目で直接確かめるよう呼びかけています。
６日水曜日、広島市の爆心地近くにある平和祈念公園に集まった約45,000の人々は、広島原爆で亡くなった140,000人、続く長崎原爆で亡くなった70,000の人々のために１分間の黙とうを捧げました。
当時日本は1939年から1945年まで続いた第二次世界大戦の末期にあり、降伏を協議していましたが、結論が先延ばしにされるうちに２度の悲劇的な攻撃を受けることになりました。
平均年齢が79歳と見積もられる被爆者、そして亡くなってしまった犠牲者の遺族は、降伏の協議から原爆投下に到るわずか数日間の出来事がその後の人生を劇的に変えてしまった事実について訴えています。すなわち激しい身体的な消耗と心に受けた深刻な衝撃が、長時間に及ぶ放射能被ばくに加わり、きわめて厳しい状況の中で生き抜かなければならなくなった、その事実を証明するものがすなわち被爆者とその遺族の存在なのです。
広島平和宣言2014は、原爆の犠牲、被害者となった人々への追悼と哀惜の思いに満ちています。
「現在の核兵器の非人道性に焦点を当て非合法化を求める動きを着実に進め、2020年までの核兵器廃絶を目指し核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際世論を拡大します。」
しかし平和宣言が求める世界はまだまだ実現しそうにはありません。
アメリカ、ワシントンにある武器使用制限・武器拡散抑止センター（ http://armscontrolcenter.org/ ）は、2014年４月現在世界９カ国の核兵器保有国が合計で17,105発の核兵器を保有していると報告しています。
世界でただ１カ国他国に対し核兵器を使用した国であるアメリカ合衆国は、２度渡って原爆を使用したことについて、第二次世界大戦の終結を早めるための『必要悪』であったとして公式に謝罪を行う事を一切拒否しています。
こうした論理は特徴的な地理的条件を持つ国、イスラエルにおいても根を張っています。
イスラエルは核拡散防止条約（NPT）に未だに調印しておらず、政治的・宗教的対立が長引く地域において国家の安全保障上必要不可欠だとして、兵器開発とその保有に熱心です。
孤立するように存在するパレスチナ人居住区のガザに対するイスラエルの軍事侵攻は、６日エジプトの仲裁によりようやく停戦が成立しましたが、それまでに1,800人を超える民間人が犠牲になりました。
アラブ社会の人々の中には、強力な武器を装備しているイスラエルこそが地域の安定にとっての重大な脅威であり、その逆は実際には存在しないと語りました。
確認されているだけで250発の核弾頭を有する中国は現在日本と尖閣諸島の領有権を争っていますが、広島の平和祈念式典では５年連続での不参加が目立ちました。
東シナ海・南シナ海における国家間の緊張がますます高まる中、北朝鮮を含む核兵器保有国が紛争国家の中に含まれており、平和運動を行っている活動家たちは今、緊張緩和を実現するための具体的対策の必要性を切実に感じています。
〈 後篇に続く 〉
http://www.ipsnews.net/2014/08/atom-bomb-anniversary-spotlights-persistent-nuclear-threat/
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今年８月９日の長崎祈念式典で市長が行った演説に対し、自民党の国会議員が「平和について語りたければ、国政の場でやれ」とブログに書いた旨報道されていました。
私に言わせれば言語道断です。
私見ですが、国会議員でなければ平和について語る資格は無いなどという論理は、まさにファシズム以外の何ものでありません。
彼らの本質を見る思いです。
日本の脱原発運動は構造改革を行い、戦略的政策の実現を可能にせよ！
日本の脱原発原発運動に必要なのは、小異を捨て大同につき、テクノロジーを一新すること
日本の政治家は、国民の心にくすぶる原子力発電への怒りを政治的な力に昇華させる能力に欠けている
エコノミスト ８月３日
日本列島を形成する４つの大きな島のうちの一番南の九州の最南端で、鳥原良子さんは田んぼの向こうに見える九州電力・川内原発の２基の原子炉の再稼働を食い止めるべく、戦いを続けています。
現在60代の鳥原さんは自宅の居間を、地元の反原発運動の拠点として提供しています。
これは日本の市民運動ではよく見られるやり方です。
日本では1960年代に入り、自発的な市民運動が各所で見られるようになりました。
しかし鳥原さんは自分たちの運動が、九州電力・川内原発の再稼働を実際に止める程の力は持っていなかった、そう認めました。
九州電力・川内原発は、巨大津波に襲われたことにより無数の深刻な問題を抱え込んでしまった北日本とはどういう関係もありません。
昨年秋、日本国内のすべての原子力発電所が稼働を停止して以来、その川内原発は日本で初めて本格的な再稼働を行うための準備が整いました。
関係する自治体の各担当者の下には、川内原発を運営する九州電力からは約80名の広報担当者が駆けつけました。
もう一人の年季の入った運動家は2012年、鹿児島県知事選挙で原子力発電の継続を支持する伊藤祐一郎現知事に敗北した、鹿児島や奄美に関する本の出版を手がける株式会社南方新社の創業者であり代表取締役を務める向原祥隆氏です。
鹿児島県知事選挙における向原さんの得票数は、伊藤氏の約半分でした。
鹿児島県知事選挙は2011年の福島第一発電所において３基の原子炉がメルトダウンする世界始まって以来という巨大事故が発生してすぐ後に実施されましたが、行政に対しまずは生活を豊かにする経済政策を何より優先する日本国民が有権者である以上、向原さんの敗北は脱原発だけでは選挙に勝つことは出来ないという現実を証明することになりました。
鹿児島県、そして日本各地の脱原発運動が期待されるほど結果を出すことが出来ない理由の大きなものは、運動を支えている人々がそれぞれ空いている時間を利用するしかないパートタイマーである事だと、向原さんが説明してくれました。
2011年３月に福島第一原子力発電所の事後が発生すると、ドイツを始めとする世界各国では原子力発電に反対する大規模なデモ行進が次々に行われましたが、肝心の日本国内で大規模な抗議行動が行われるまでには15ヶ月かかりました。
日本の大規模な抗議行動の多くは東京で行われましたが、路上に現れたのは路上での抗議活動について未経験の人びとであり、その多くが若い母親たち、そして非正規雇用の若者たちでした。
しかしその集会やデモの規模、そして参加者の熱意はその後まもなく、徐々に減少して行きました。
以来、日本では脱原発運動が政治的に大きな力を発揮することはできませんでした。
首相時代カリスマ的な人気を誇った小泉純一郎氏が支援を行った東京都知事選挙でも、脱原発を訴える候補が選挙に勝つことができなかった2014年２月、日本の脱原発運動はどん底の時期を迎えました。
「日本の脱原発の抗議行動は、驚くほど政治的に影響力を発揮しませんでした。」
東京のテンプル大学のジェフ・キングストン教授がこう語りました。
京都に拠点を置くNGO組織『グリーン・アクション』（ http://www.greenaction-japan.org/modules/jptop1/ ）は常勤のスタッフを確保していますが、こうした組織は少なく、特筆すべき例外と言わなければなりません。
代表を務めるアイリーン・美緒子・スミスさんは、この数年間日本の脱原発運動は一定の成果を挙げてきたと語りました。
地方における脱原発運動が新たな原子力発電所の建設計画を撤回させたこともありました。
2000年には三重県の芦浜町における原発建設計画が白紙に戻されました。
しかしアイリーンさんによれば、日本で脱原発に取り組んでいる各団体は政策に直接する関与する政治家の支持を得ることも無く、国のエネルギー政策立案に関わる業界のトップからは無視され、そして一般国民を運動に参加するため腰を上げさせることにも成功しませんでした。
成功しないのは、日本の脱原発運動の構造そのものに問題がある可能性があります。
ジャパン・タイムズのジャーナリストであるエリック・ジョンストンは、日本の市民運動の比較的年齢の高いメンバーが、現在のNGOが活用する新しいメディア技術に触れようともしないと指摘しました。
さらに各地方の組織は地方色が強すぎて互いに孤立し、部外者や新参者に対する猜疑心も強いと語ります。
これらの組織の人々が斬新な考えを持ちこむ若い人々を歓迎しないわけではありません。
しかし運動に参加しようと心を動かされた若い人々を、日本社会特有の年功序列制度が締め出してしまっているのです。
そして互いに連結すべき場面で、ことさらに小異を言い立てて大同につけずにいます。
広島と長崎において毎年核兵器に反対するデモを行っている組織は、原子力発電については発言しようとしません。
しかし福島第一原発の事故によって触発された原子力発電に反対する感情は、福島県以外のあるひとつの県で大きな力を発揮することになりました。
2014年７月、民主党を離党して立候補した三日月泰三氏は、原子力発電に反対する強力なキャンペーンを展開した結果、滋賀県知事選挙に勝利することが出来たのです。
一度は原子力発電からの脱却を決めた日本のエネルギー安全保障政策において、いとも簡単にそれをひっくり返した安倍首相に対する一般市民の怒りは、この勝利の重要な鍵となりました。
そして県境の向こうにある福井県内の１ダース以上の原子炉の存在も、今回の選挙において重要な役割を果たしました。
繰り返された世論調査により、日本人の原子力発電に対する意見は明らかにされています。
大多数の日本人は尋ねられればこう答えるでしょう、原子力発電は段階的に完全に廃止すべきである、と。
より最新の、そして専門的な知識と技術を取り入れることにより、日本の脱原発原発運動はこれまで以上の成果を成し遂げられる可能性があります。
http://www.economist.com/blogs/banyan/2014/08/japan-s-anti-nuclear-movement?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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この記事が指摘しているように、福島第一原発の事故後の国民の声が日本の政治に反映されることのあまりの少なさに、私たち国民はほんとうに大きなフラストレーションを貯めこんでいます。
脱原発を訴える政治勢力がそれぞれ孤立し、機能的連携を実現できないことがその最大の理由だと考えてきましたが、この記事ではさらに『最新のテクノロジーの欠如』を指摘しています。
それに比べ、原子力ムラとそれに連なる政府側の大手マスコミなどを使った宣伝戦術は巧妙を極めています。
政府側は国民の意向を無視することにより国民を裏切り、野党側はビジョンとテクノロジーの欠如により国民が望む選択を実現できずに国民を裏切り続けているのです。
『猛省』は、いずれの側にも求められていることだと思います。
多くの国民が望まぬ原子力発電所の再稼働、しかし安倍政権は飽くまで強行の構え
福島第一原発の３基の原子炉のメルトダウンという壊滅的な事態も、どこか遠い場所の出来事…
再稼働第一号に川内原発が選ばれた理由は、福島第一原発から一番遠い場所にあるから
エコノミスト ８月２日
染川隆一さんは学生時代、九州電力・川内原発に隣接する原子力博物館に連れて行ってもらったことがあります。
この博物館はまだ現役ですが、惜しみなく金を使って作られた建物の中は、日本の原子力発電の安全性を絶賛する広報物で埋め尽くされています。
しかし染川さんの中から恐怖の思いが無くなることはありませんでした。
日本列島の主部を成すのは４つの大きな島ですが、その最南端にあたる九州の鹿児島県薩摩川内市は、原子力発電所の再稼働に日本で最初に承認を与える都市になるでしょう。
2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故は、日本国内の48基の原子炉すべての停止につながりました。
多くの市民同様、47歳の染川さんも九州電力・川内原発の再稼働のニュースを聞いて、気が動転する思いでした。
しかし、再稼働の決定はもはやほとんど避けられないだろうと語ります。
再稼働に必要な最終承認は、鹿児島県知事と薩摩川内市長の口から出されることになります。
九州電力・川内原発の本格的な再稼働は今年秋になるものと見られています。
日本は原子力発電無しでうだるように暑い夏を乗り切る必要があります。
使用されていなかった火力を含め、従来型の発電所はこれまで電力不足によるトラブルから日本経済を救ってきました。
安倍氏が首相を務める原子力発電を支持する日本政府は、九州電力・川内原発の再稼働が国内の10基以上の原子炉の再稼働の道を開いてくれることを期待しています。
そのために現在、日本の原子力規制委員会は別の17基の原子炉の安全審査の作業を進めています。
原子力規制委員会は先月、九州電力・川内原発が新しい安全基準の審査をクリアしたと宣言しましたが、次に新基準への合格を告げられるのは高浜原発１号機になる見込みです。
国内の原子力発電所の再稼働が相次げば、原発の停止以降続いていた日本の貿易収支の赤字が早い段階で半分にまで減る可能性があります。
安倍首相の公約である『日本経済の再生』は原子力発電の再開が無ければ、うまくいかない可能性があるのです。
いちばん最初に再稼働する原子力発電所に川内原発を選んだことは、卓越した政治的手腕を象徴するものである、こう語るのは東京のテンプル大学のジェフ・キングストン教授です。
建設されて数十年を経た日本の原子力発電所には、共通したある特定の条件があります。
僻地にあり、経済的自立の選択肢がほとんどない貧しい地域が選ばれているという事です。
日本の原子力発電所はこうした場所に、多数の恩恵を連れてやってくることになります。
原発関連の仕事、原子力発電に関連の多額の政府補助金、そしてスポーツ施設や文化関係の施設、公園の整備に博物館の建設…。
そして九州電力・川内原発は福島第一原子力発電所からはるか遠く離れた場所にあります。
そのために、福島第一原発で発生した３基の原子炉のメルトダウンという壊滅的な事態も、川内原発周辺の市町村にとってはどこか遠い場所の出来事のように感じられるのです。
こう語るのは薩摩川内市に隣接するものの、原発に関わる多額の補助金の恩恵を受けていない相良市市議会の湯野原一郎氏です。
この秋に再稼働の是非について投票が行われることになっている地方議会において、地域経済の崩壊の懸念は原子力発電を支持する勢力が反対派を数の上で圧倒的に上回る主な理由になっています。
しかし国政の舞台では安倍首相に対し、さらなるツケが回ってくる可能性があります。
安倍首相に対する支持には陰りが見え始めました。
党首を務める自民党は、最近行われた滋賀県知事選挙に敗れました。
最近行われた全国規模の世論調査では、国民の６割が九州電力・川内原発の再稼働に反対していることが明らかになりました。
再び九州に目を転じましょう。
原発事故が発生した際に甲状腺がんの発症を予防するためのヨウ素剤を、今週県当局が各家庭に配布し、原子力発電所の再稼働が目前に迫っていることを痛感させられることになりました。
しかしその他の対策は未完のままです。
中でも原子力発電所で非常事態が発生した際の、周辺住民の避難経路が確保されていないことは大きな問題です。
そして福島第一原発の事故後設置が義務付けられた、免震構造の緊急指揮センターも設備されないまま再稼働が行われる見通しです。
日本は世界で最も活発な地震多発帯の上にあります。
さらに九州電力・川内原発については、そこを取り囲むように存在する５つのグループのカルデラに関し、充分な議論は行われないままになっています。
そして川内原発からわずか50kmしか離れていない、活火山の桜島の危険性に関する検証も不充分です。
日本政府は原子力発電所の再稼働の理屈を成り立たせるため、原子力規制委員会と鹿児島県庁を最大限に利用しました。
それでも尚、伊藤鹿児島県知事は原発の安全性を市民に納得させるためには、日本政府の当局がその任に当たるべきであると語っています。
2012年に、福井県にある大飯原子力発電所の２基の原子炉を一時的に再稼働させる際には、国民に対しまず福井県知事が、続いて当時の野田首相が重ねて原子炉の安全性について保証しなければなりませんでした。
日本国内の原子炉を思い通りに再稼働させるためには、安倍首相はその手に持つ政治的な支持者を総動員する必要があるかもしれません。
http://www.economist.com/news/asia/21610329-restarting-nuclear-plants-unpopular-crucial-shinzo-abe-flicking-switch?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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私も国会事故調査委員会の報告書が完成した『その後』が、すごく気にかかっていましたが、この記事を読んでやはりそうだったか…という思いです。
残念であり、悔しい思いがあり、日本の政治に世界標準の政治と呼ぶべきクオリティが果たしてあるのかどうかという深刻な疑問がわき上がります。
この記事の原題は『Flicking the switch』、英単語flickの意味は「ひょいと動かすこと」という意味があります。ですからこの場合「ひょいとゲンパツのスイッチを入れる」という意味になると思います。
そこで「ゲンパツを再稼働させるのはたやすいこと」というタイトルをつけました。
尚、みなさんにぜひお読みいただきたい新聞記事、河北新報『脱原発への道』のURLを下記にお知らせいたします。
◆ 第３回／世論の動向、政策を左右／国民投票／ドイツ・スイスは今
＜再処理禁止に＞
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140808_73021.html
◆ 第４回< 完 >／高くても再生エネ意識／エネルギーの選択／ドイツ・スイスは今
＜化石燃料３％＞
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140809_73011.html
明日８月12日火曜日は掲載をお休みさせていただきます。
よろしくお願い致します。
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【 2014年７月の宇宙傑作写真 】《３》
アメリカNBCニュース ８月１日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
ドイツの宇宙飛行士アレキサンダー・ガーストが国際宇宙ステーションから撮影し、７月６日にツイッターで公開した風が吹きすさぶ北アフリカの渓谷の写真。抽象絵画に劣らない迫力です。（写真上）
ソビエト製の『ブラン型』スペースシャトルの実物大モデルの前で警備に立つ警官。
このモデルは７月５日にゴーリキー公園から全ロシア博物館まで、モスクワのメイン通りを移動しました。
『ブラン型』スペース・シャトルの実物は2002年、カザフスタンにあるバイコヌール宇宙基地で猛烈な嵐の襲来により破壊されてしまいました。ロシア語でブランとは、ブリザードの意味です。（写真下・以下同じ）
スペースシャトルの後継機、スペースシップ２のマザーシップ。スペースシップ２は飛行推進機の双胴型のホワイトナイト２に挟まれています。
６月30日、飛行テストの後、いったんカリフォルニアのモジャベ宇宙基地に帰還しました。
いずれアメリカのヴァージン・ギャラクティック社が一般乗客を宇宙に案内することになっています。
ドイツの宇宙飛行士アレキサンダー・ガーストが国際宇宙ステーションから撮影し、７月23日にツイッターで公開した、イスラエルとガザ地区の写真。
「これまで私が撮影した中で、最も悲しむべき写真です。国際宇宙ステーションからもイスラエルとガザ地区における爆発、そして飛び交うロケット弾の航跡をはっきりとと捉えることが出来ます。」
7月上旬、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士は、巨大な渦を巻く雲を目撃しました。
2014年初の熱帯低気圧が形作られる、まさにその瞬間でした。
この熱帯低気圧アーサーは、７月１日に南フロリダの沖合で発生、２日朝までにはフロリダ沿岸を北上し始めました。
写真の左側に湾曲しているのが北アメリカの海岸線です。
渦状銀河NGC4258の写真です。
NASAのチャンドラＸ線観測衛星がとらえたエックス線（この写真では青色の部分）、ジャンスキー巨大電波望遠鏡がとらえた電波（紫色）、ハッブル宇宙望遠鏡がとらえた光（青色と黄色）、シュピッツァー宇宙望遠鏡がとらえた赤外線（赤色）を合成して一枚の写真にしたものです。
天文学者は巨大ブラックホールが宇宙に与える影響と、長く伸びたエックス線のアームのメカニズムを解明すべく、あらゆる望遠鏡を使って観測を続けているのです。
http://www.nbcnews.com/science/space/month-space-pictures-reveal-cosmic-joys-sorrows-n165691
『国会』事故調査委員会であったにもかかわらず、日本の国会は原発に対し、具体的な提案も要求も行わなかった
充分な教訓も引き出さないまま、もはや国会事故報告書を振り返ろうともしない日本人
原子力規制委員会は原子力産業界の利益誘導、そして政治的思惑から独立した活動をおこなっているのか？
ニューヨークタイムズ ８月３日
米国科学アカデミーは、世界中で原子力発電を行っている事業者が2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故から学び取るべき教訓の中、主要なものをまとめ上げました。
第一の教訓、それは原子力発電所の外で発生する不慮の事態に備えることです。
福島第一原発の事故では巨大地震と地震によって発生した巨大津波により、発電所の内部、そして外部の電源がすべて失われ、原子炉を冷却する装置がすべて機能しなくなる事態に陥り、結果原子炉のメルトダウンと環境中への大量の放射性物質の放出が起きました。
マグニチュード9.0の地震と巨大津波、すなわち東日本大震災による甚大な被害と福島第一原発は無関係でした。
米国科学アカデミーは東日本大震災の被害の規模について、18,800の人命が喪われ、126,000を超える建物が倒壊し、100万棟以上の建物が損害を受けたという警察発表を引用しました。
しかし福島第一原発の施設内では死亡、あるいは直ちに放射線障害を発症する程の放射線被ばくをした職員はいませんでした。
福島第一原発の施設外で暮らしていた人々の被ばく線量もおおむね低いものであり、したがってこれ以上の被ばくが続かない限りは将来に渡ってもガン発症の危険性が高まることはないでしょう。
しかし、原子炉から放出された放射線は福島第一原発の周囲を始め、広範なエリアを汚染してしまいました。
その結果半永久的に元いた場所には住めなくなった、いわゆる原発難民は140,000人という数に上ってしまったのです。
その殆どの人々が未だに自宅に戻ることができません。
福島第一原子力発電所の事故については、日本人自身が国会事故調査委員会を組織し、広範な体系的な調査を行いました。
しかしそこから充分な教訓を引き出さないまま、今や日本人はこの報告書を振り返ろうともしません。
今回この報告書を検証した20人の臨時の専門家の委員とそのサポートを担当した技術スタッフは、残念ながらこの報告書を細部まで読み解くだけの日本語の語学力を持ち合わせてはいませんでした。
しかし国会事故調査報告書が指摘したにもかかわらず、日本においても世界においても原子力発電所の運営方法の根本的な変更は行うよう、議会が求めることはありませんでした。
しかし米国科学アカデミーの委員会はアメリカにおいて、安全性を高めるための原子力発電所の設計変更と、原子力発電所が現状のままで安全を確保できるのかどうか改めて検証を行う事を提案しています。
この米国科学アカデミーの委員会は、予測できない災害の発生に備えて採ることが可能な、そして採るべき措置について各種の提案を行いました。
アメリカの原子力産業界はすでにこのうちのいくつか、予備電源設備と冷却水設備の追加、深刻な事態への対応に不可欠な機器を多数あらゆる場所に設置することなどは対応済みです。
米国科学アカデミーは、最初にとられたこれらの措置がどの程度の効果を発揮するか、その判断をするのは早急に過ぎるとの見解を示しました。
それはつまり、壊滅的事態が起きた際、これらの設備が有効に機能するかどうかは、その時になってみなければ解らないという事でもあります。
しかし最終的な結論は明らかです。
一般市民の安全は、原子力産業界が福島の教訓に基づく具体的対策を着実に実行するかどうかにかかっています。
その事はまた、原子力規制委員会が積極的に、かつ政府から独立した権能を発揮しなければならない理由でもあります。
原子力規制委員会は原子力産業界の利害誘導に取り込まれる事無く、厳格な規制・監督を行わなければなりません。
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それ程長い記事ではありませんが、私たち日本人にとって極めて重要な事が取り上げられています。
国会事故調査委員会の報告書を、なぜ日本人は忘れ去ってしまったのか？という世界からの問いかけです。
国会事故調査委員会の報告書は世界のメディアが『これはほんとうに日本の官制報告書か？』と疑うほど鋭い指摘が随所に見られ、今振り返れば公表前からニューヨークタイムズなどが記事中に引用する程完成度の高いものでした。
それを日本人は捨てた…
結果を見れば、真実から目をそらし、根本的な解決など考えたくもないというのが日本の選択になってしまいました。
明日10日（日）は休載日です。
よろしくお願いいたします。
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【 2014年７月の宇宙傑作写真 】《２》
アメリカNBCニュース ８月１日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
この広大な宇宙の写真はハッブル宇宙望遠鏡のデジタイズド・スカイサーベイ２型とMPG/ESO2.2-メートル望遠鏡が撮影したデータを合成して作られた、ケンタウルスA楕円銀河の写真です。
天文学者が分析した結果、ケンタウルスA楕円銀河のハロー（星の集まりおよびその周辺の光を発する物質から構成される薄い円盤状の構造）が、当初考えられていた物よりもかなり大きなものであることが解りました。（写真上）
7月23日に欧州南天文台が公開したNGC 3293星団の写真です。
拡大し続ける塵と高温のガスの中で、誕生したばかりの星が明るく輝いています。
チリに設置されたラシイラ天文台でノMPG/ESO2.2-メートル望遠鏡の広角映像機を使って撮影されました。（写真下・以下同じ）
スペインの街、オルベラ上空のスーパームーン。７月12日撮影。この日は夏の間３回ある満月の夜の、最初の夜でした。
NASAの地球温暖化観測衛星（OCO）２号を打ち上げるため、カリフォルニアのバンデンバーグ空軍基地の発射構に据えられたデルタ・ロケット。６月30日に長時間露出によって撮影された写真。
この後OCO２号は7月2日に発射され、二酸化炭素の世界的な分布状況を測定することになっています。
科学者はこの観測により、温暖化の状況が明らかになることを期待しています。
NASAの宇宙飛行士リード・ワイズマンは７月24日に国際宇宙ステーションからこの写真をツイッターにアップし、こうツィートしました。
「宇宙の闇の中の太陽の輝きは、たった一瞬であっても人間の目で見るにはあまりに強烈です。」
六角形の土星の北極の渦が、はっきりと写しだされたこの写真は４月２日にカッシーニ衛星によって撮影され、７月７日に公開されました。
背景に土星の輪が巨大に写しだされていますが、土星自身の影によって断ち切られたように見えます。
ロシア資本の原発開発会社と結びつき、かつてのソ連邦国家に圧力をかけ続けるプーチン
自宅軟禁、嫌がらせ電話、脱原発運動の活動家に対するロシア国家機関の妨害活動
ナビーアー・シャビア / ガーディアン ７月25日
「ベラルーシのルカシェンコ大統領は、原子力発電所がエネルギー安全保障にとって重要な役割を担うものだと力説しています。」
タチアナがこう語りました。
「原子力発電技術がそれ程進化したと主張するのなら、なぜ放射性核廃棄物を処理する技術は存在しないのか、その理由を説明してほしいものです。」
「天然ガス火力発電所の設備を更新し、農作物からバイオエネルギーを取り出すことにより、この国のエネルギー・システムは改善しているはずなのです。」
来年に予定されている大統領選挙が何か事態を進展させることはないだろうと、彼女は語ります。
しかし、彼女はウクライナでの対立が周辺各国の状況に影響を与える可能性は残されており、最終的にルカシェンコの権力基盤を弱めることを期待しています。
「私たちベラルーシ国民とウクライナの人々は、同じ深刻な問題を抱えています、ウラジミール・プーチンです。」
ベラルーシで計画中の原子力発電所建設はロシアが資金提供することになっています。
この原子力発電所建設の費用をベラルーシ政府は94億ドル（約9,450億円）と見積もっていますが、このうち2015年までに予算の３分の１を使って原子炉の建設が行われます。
作るのはロシアのアトム・エネルゴ・マッシュ（ http://www.aem-group.ru/wps/wcm/connect/aem/siteeng/ ）社です。
タチアナは2011年、福島第一原子力発電所の事故か発生したにもかかわらず、原子力発電の廃止についてどのような対策も取ろうとしないEUに対し批判的です。
しかしEU加盟国の中では、数カ国が原子力発電の廃止を決めたことを彼女が指摘しました。
「ドイツは2022年までに原子力発電所を全廃します。そして昨年は再生可能エネルギーによって、全電力の50％を生み出しました。そしてイタリア国民は国民投票において、原子力発電にノーを突きつけました。」
ベラルーシ国内の多くの活動家同様、ノビコワは深刻ないやがらせに直面させられました。
彼女は、反原発抗議活動を行ったかどで、ミンスクにあった自宅に軟禁されたことがあります。
初老を迎えた彼女の母親は嫌がらせ電話を受けましたが、ベラルーシの警察がその電話がKGBからのものであることを確認しました。
ロシア国内では、ロシア議会に原子力発電所建設反対の請願書を提出しようとしたことを理由に逮捕され、５日間投獄されました。
タチアナ自身、2011年に甲状腺がんを発症しましたが、チェルノブイリの事故との関連性は不明のままです。
WHOはチェルノブイリの事故による環境汚染が深刻な地域では、さらに50,000人の若年層が新たに甲状腺がんを発症することになるだろうとの報告を行いました。
福島第一原発の事故後の日本においても、甲状腺がんの発症率の上昇が確認されています。
しかし、彼女は自分自身の問題についてくよくよしている暇はないと語りました。
「少なくとも私は、まだ生きています。私の甲状腺がんの問題は、最悪の問題に直面させられている人々と比べれば、救いがないというほどではありません。」
「私はこれからどうしたらよいのでしょうか？
闘いはもう止めた方が良いのでしょうか？
私は健康を失いましたが、今度は家を失ってしまいそうです。」
「私がこの問題から逃げ出さなければならない理由は何でしょうか？
私はこれからアメリカやヨーロッパ各国に行き、この問題の存在を人々に伝えることが出来ますが、逃げ出してしまったらそれも出来なくなり、何も変わることはありません。命まで脅かされそうになったら、その時は逃げ出すかもしれません。
命まで脅かされても尚、脱原発の運動を続けるのかどうか、その答えは誰も解らないでしょう。
でも今の私には、できることがあるのです。」
※ベラルーシ政府はタチアナ・ノビコワが指摘したように、新たな原子力発電所建設計画に関する正式な建築確認を行わなかったことによりオーフス条約に違反したのではなく、懸念を有する一般市民との協議を行わなかったことによりオーフス条約に違反したという点を明確にするため、この記事は７月29日に改訂されました。
〈 完 〉
http://www.theguardian.com/world/2014/jul/25/belarus-anti-nuclear-chernobyl-on-her-doorstep
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河北新報で連載が始まった、【 脱原発への道・第２回 】のURLは下記の通りです。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140806_73007.html
この記事にあるように、脱原発のための戦いはそのために自分が出来ることを探す戦いであるのかもしれません。
８月８日（金）は掲載をお休みいたします。
よろしくお願いいたします。
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【 2014年７月の傑作宇宙写真 】《１》
アメリカNBCニュース ８月１日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
NASAのチャンドラＸ線観測衛星により撮影され、処理を施されたG292.0+1.8の超新星残骸。この写真は1999年７月23日にスペースシャトル・コロンビアによって衛星軌道上に乗せられてから15周年になるのを記念して公開された写真の内の１枚です。
チャンドラによるＸ線観測の目的は、過去の爆発により生じた衝撃波の軌跡をたどること、そして破片の拡散状況を追跡することです。（写真上）
国際宇宙船の中からドイツの宇宙飛行士アレキサンダー・ガーストが撮影し、７月17日にツィートした写真。太陽の光を反射する地球の水面の写真です。（写真下・以下同じ）
７月11日『マンハッタン・ヘンジ』を見るためニューヨーク42番街に架かる橋に集まった人々。
マンハッタン・ヘンジは２年に一度、太陽がニューヨーク市の通りに対し、垂直方向に沈んでいく現象の事です。
1054年、中国をはじめとする世界中の天文学者が超新星爆発により、かに星雲が作りだされる瞬間を目撃しました。
NASAのチャンドラＸ線観測衛星が撮影したこの写真は、かに星雲の中心部分から高エネルギー粒子の嵐の中から、中性子星が高速で回転しながら噴出している様子をとらえたものです。
低エネルギーのエックス線は赤、中エネルギーは緑、高エネルギーは青で表されています。
７月15日に国際宇宙ステーションから撮影された南極光の写真。撮影されたのはオーストラリア南部の上空。
７月２日、ロシアのスターシティにある宇宙飛行士訓練センターで、宇宙服を物干しに掛けて乾かす男性。
この宇宙服はアメリカ、ロシア、日本の宇宙飛行士のもので、彼らは帰還のためのソユーズカプセルが水面に着水した場合の訓練を受けました。
正規の手順手続き、そして国際条約を無視して進む原発建設計画
「原子力発電技術は進化したと主張するなら、なぜ放射性核廃棄物を処理する技術は存在しないのか、その理由を説明してほしい」
ナビーアー・シャビア / ガーディアン ７月25日
2008年、タチアナ・ノビコワはベラルーシとリトアニアの国境近くの場所にある木造家屋を購入しました。
彼女は場所の選定にはことのほか神経を使ったと語りました。
彼女は工業設備などが周囲に無い存在しない、オストロベツ地方の湖の近くの場所を選びました。
それは1986年に発生した世界最悪の原子力発電所事故の後、その放射性物質による汚染実態について調査結果をまとめるために働かされた数学者として、当然の選択であったのです。
しかし彼女が理想的なマイホームを手に入れた６ヵ月後、ベラルーシは彼女が自宅を手に入れた近くの場所における、ロシア資本による新しい原子力発電所の建設計画を発表したのです。
「私は、完全に恐慌状態に陥りました。」
ノビコワは言います。
そして彼女はベラルーシ政府がこの原子力発電所建設計画に公式の建設基準法を適用せず、チェルノブイリやフクシマの事故の後一般的になった安全基準を無視し、建設による周辺への影響を事前に調査するため適切な環境アセスメントを実行しなかったと批判しました。
チェルノブイリの事故により350,000人もの人々が移住を強制され、事故に関連して死亡した人の数が実際にはどれだけの数になるのかそれすら明らかにされていない状況は、彼女に二つの教訓を与えました。
ひとつは原子力発電が不確定な技術に基づくものであるということ。
もう一つは政府が保障する安全神話を信じてはいけないということ。
「もう一度チェルノブイリのような事故が起きる可能性は、きわめて低いのかもしれません。」
その一方で彼女は新しい原子力発電所の建設を目論むプロジェクトを止めさせようと、環境問題に取り組む様々な国際機関に訴えましたが、いずれも成功しませんでした。
一方、ベラルーシの政府当局は建設のための手続きをすでに開始していました。
「問題は、ベラルーシのアレキサンダー・ルカシェンコ大統領が、この問題に関する一般国民の発言を一切認めないという態度をしめしていることです。」
タチアナがこう語りました。
一般市民の抗議活動や街頭運動などに対しては厳しい取り締まりで臨むベラルーシでは、彼女が組織するチェルノブイリの事故発生記念日ごとに毎年行う街頭行進は、彼女の逮捕により度々中止させられています。
このため彼女は抗議活動の場を海外に移しました。
彼女は現在ロンドンにいて、この問題に対する世界の認知が進むよう努力を続けています。
そしてEUがベラルーシに対し、影響力を発揮するよう望んでいます。
一方計画中の原子力発電所はリトアニアの首都ビリニュスから約60kmの場所にあります。
ベラルーシの市民活動家たちは、原子力発電所の建設反対のため請願書を背移出する運動を始め、注目に値する数の賛同者を集めました。
その中には劇場を運営する団体である自由劇場が含まれています。
この請願書は計画されている原子力発電所の問題点をいくつか指摘しています。
○建設計画について確認のための書類が審査され、許可が下りる前に建設が始まってしまいました。
○原子炉の設計に実験的要素が食えられているにもかかわらず、その安全性については検証されてい
ません
○ベラルーシ政府の建設計画を検証した15人以上の独立した専門家は、大きな欠陥が複数ある事を確認しました。
タチアナは今回の建設計画は、世界の原子力発電所の安全基準を嘲り笑うようなずさんなものだと語りました。
ベラルーシはエスポー条約［国連経済委員会欧州部門において、建設プロジェクトの計画段階で周辺環境への影響を精査するよう求める条約］とオーフス条約［環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約］の批准国です。
いずれも環境保護のため、建設計画に関し公開の場での協議などの手続きを求めています。
彼女は今年６月にマーストリヒトに本部を置くオーフス条約委員会に接触しました。
彼女は今回の建設計画が条約に定める懸念を持つ一般市民との対話を行ってはおらず、このため建設計画の中止を命じるよう委員会に求めました。
しかし委員会からの知らせは、彼女の期待を完全に裏切るものでした。
委員会がベラルーシ政府に対して行おうとしているのは、言うところの『注意の喚起』に留まり、この程度の措置ではベラルーシ政府に無視されて終わるだろうとタチアナは考えています。
「ルカシェンコは原子力発電所がエネルギー安全保障にとって重要な役割を担うものだと力説しています。」
タチアナがこう語りました。
「原子力発電技術がそれ程進化したと主張するのなら、なぜ放射性核廃棄物を処理する技術は存在しないのか、その理由を説明してほしいものです。」
〈 後篇に続く 〉
http://www.theguardian.com/world/2014/jul/25/belarus-anti-nuclear-chernobyl-on-her-doorstep
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８月５日から河北新報で［脱原発への道］の連載が始まりました（ http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140805_73005.html ）。
この記事を読むとゲンパツは、作る事も動かすこと許されない設備である事を痛感します。
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【 戦争の代償 : 難民キャンプでの暮らしを強いられる子どもたち 】《２》
アメリカNBCニュース ８月２日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
ヨルダンのマフラクにあるザータリ難民キャンプに行けば、隣国シリアで行われている内戦という名の戦争がどれ程残酷なものであるか、それを幼い子供たちの表情から読み取ることが出来ます。
18才未満の50,000人以上の年若い難民たちが、広大な砂漠の中に設営された吹きさらしのキャンプを我が家と呼ばなければならない生活を強いられています。
ザータリ難民キャンプで暮す６歳のバトウル、2014年７月29日撮影。（写真上）
難民キャンプでの暮らしには多くの苦痛が伴いますが、イスラム教徒の重要な儀式であるラマダン明けがあったこの週、子供たちのもとに援助物資が届きました。
中には新しい洋服などがあり、一部子供たちはくつろいだ時間を過ごすことが出来ました。
８歳のモハメッド・ガッサーン。（写真下・以下同じ）
９歳のマラク。一部の恵まれた子供たちは学校に通うことが出来ますが、多くの子供たちは生活を支えるために働かなければなりません。
５歳のザイナブ。
福島エリアの霊長類、体内に放射性セシウムの存在を確認 - 白血球、赤血球数が不足
年若いニホンザルほど体内の放射性セシウムの蓄積量が多く、白血球数も低下していた
デミアン・キャリントン / ガーディアン ７月24日
2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故により、周辺の地域には大量の放射性物質が放出されましたが、それが人体にどのような影響をもたらすかを解明する上で役立つかもしれない研究結果が公表されました。
この地区の野生の猿に血液異常が発生していることが確認されたのです。
血液中の白血球数、赤血球数、そしてヘモグロビンの値が異常に低いニホンザル（Macaca fuscata）が福島第一原発の事故の影響を受けた地区で複数確認され、調査に携わった研究者はあたかも感染症が拡大するようにその分布が広がっていく可能性が考えられると語っています。
しかしこの研究に批判的な立場の人々は、ニホンザルの血液異常と放射線被ばくの関連を証明する確かな証拠は存在せず、血液異常を起こす程サルたちの被ばく線量は高くはないはずだと指摘しています。
今回の研究では福島第一原発から70km圏内に棲息している61匹のニホンザルと、400km離れた下北半島に棲息する31匹のニホンザルを比較する形で進められました。
福島のニホンザルは体内の赤血球数、白血球数がともに低く、生息地の汚染レベルに比例した放射性セシウムが体内から検出されました。
一方下北半島に棲息するサルからは放射性物質は検出されませんでした。
日本獣医生命科学大学の羽山伸一教授はガーディアンの取材に対し、ニホンザルは積雪が多くエサの少ない冬の間、木の芽や樹皮をエサにする傾向があると語りました。
木の芽も樹皮も、これまでの様々な調査により、環境中の放射性物質を貯めこむ性質がある事が確認されています。
「人間以外の霊長類から得られた初めてのデータであり、ニホンザルは分類学的に人間に近いとされています。である以上、今回の調査研究結果は、放射線被ばくにより人間の体がどのような影響を受けるか、その研究に貢献できるはずです。」
羽山教授はこう語りました。
今回の研究結果は科学雑誌ネイチャーの学際的電子ジャーナルであるサイエンティフィック・レポート（ http://www.nature.com/srep/index.html ）に、技術的に妥当で、各分野の専門家の関心を呼ぶような論文であると判断され、掲載されることになりました。
今回の研究では血液異常の原因として、病気と栄養失調は除外されました。
白血球数の減少傾向は、成年に達していないニホンザル程著しく、体内の放射性セシウム濃度も高いことが確認されました。
この調査結果は、年若いサルほど放射性物質による健康被害が大きくなることを示唆しているものと考えられます。
羽山教授は次のように指摘しました。
「人間が放射性物質に汚染された場所での生活を続けることによって低線量の放射線を長期に被曝することになり、その結果白血球数・赤血球数の減少という血液異常が発生することは、すでにチェルノブイリにおいて報告されているのです。」
しかしこの他の血液の検査数値は、体内の放射性セシウムの蓄積量と相関関係にはありませんでした。
数値は季節によって変動したのです。
ロンドン王立カレッジのジェラルディーン・トーマス教授は、チェルノブイリでの研究結果は「科学的に有効性が認められていません。」と語った上で、今回の血液異常と放射性セシウムの相関関係に関する福島の研究結果も、統計学的に見れば不十分なものだと指摘しました。
「残念ですがこの調査研究も、放射性物質が人体に与える影響、そして放射性物質と健康被害の関連についての完成度の低い報告書であると言わざるを得ません。」
トーマス教授は人間は猿とは異なり、福島第一原発周辺の放射性物質に汚染された食物を口にしないよう、予防措置をとることが出来るという点について言及し、
「人間の場合、放射線そのものではなく、放射線に対する恐怖が健康被害を生むという事実がある点について、留意する必要があります。」
と語りました。
もう一人、この問題についてポーツマス大学のジム・スミス教授がこう語りました。
「私は今回の研究の主張について非常に懐疑的です。福島圏内に棲息するニホンザルの体内の放射性セシウムのレベルは、チェルノブイリ事故が発生した際、英国国内のヒツジの体内で確認されたものとほぼ同レベルで、動物の被ばく線量としてはかなり低いものです。私は今回の血液異常の原因として、放射線被ばく以外の何らかの原因による可能性の方が高いと考えます。」
羽山教授は体内に蓄積されたセシウムの量は、その猿がどの程度の放射線被ばくしたのか、その目安として使うことが出来ると話しました。
「したがってニホンザルの体内で確認された血液の各数値が低いという事実は、何らかの放射性物質に原因があると考えることが可能です。」
「私たちは赤血球数、白血球数などの数値が低い原因が、セシウムだとは結論づけてはいません。しかしそれ以外に合理的な説明を見つけることができないことも事実なのです。」
福島第一原発の技術者たちは現在、凍土壁を作り上げることにより、増え続ける放射能汚染水の問題を改善しようと取り組みを続けています。
一方、1990年代からイギリス国内で行われた健康調査では、正常に稼働している２か所の原子力発電所の周囲で、子供たちや幼児の間でガン発生率の上昇は認められませんでした。
http://www.theguardian.com/environment/2014/jul/24/japanese-monkeys-abnormal-blood-linked-to-fukushima-disaster-study
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上記の記事は結論が微妙なまま終わっていますが、大切なのはこうした事実の報告を私たちが記憶にとどめておくという事だと思います。
このブログの顧問をしていただいている弁護士さん（社会派弁護士として高名な方です）に先日、「世界に対する報道の窓を、常に開けておいてくださいね」と励まされましたが、その意味では甲論乙駁、皆さんが考え思うための『素材』の提供を、これからも可能な限り続けていきたいと考えています。
そして下記の写真の子供たちの目に湛えられた無限の悲しみをご覧ください。
戦争とは何かを見てきた彼らのこの目が、戦争の真実を伝えているのではないでしょうか。
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【 戦争の代償 : 難民キャンプでの暮らしを強いられる子どもたち 】《１》
アメリカNBCニュース ８月２日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
ヨルダンのマフラクにあるザータリ難民キャンプに行けば、隣国シリアで行われている内戦という名の戦争がどれ程残酷なものであるか、それを幼い子供たちの表情から読み取ることが出来ます。
18才未満の50,000人以上の年若い難民たちは、広大な砂漠の中に設営された吹きさらしのキャンプを我が家と呼ばなければなりません。
ザータリ難民キャンプで暮す10歳のアマル、2014年７月29日撮影。（写真上）
ザータリ難民キャンプで暮す５歳のサマハ。
ユニセフの調査によれば、シリアには280万人の就学年齢の事もたちがいますが、そのうちの約半分が内戦のため、教育の機会を奪われてしまっています。（写真下・以下同じ）
11歳のアマル・カルーシュ。政府軍の攻撃によりシリア国内の自宅を爆破された彼女は、家族とともにこのキャンプに逃れてきました。
「ここに逃れてくる途中も、私たちは何度も砲撃されました。とても恐ろしい経験でした。でも私たち家族は幸運なことに、全員ここに避難することが出来たのです。」
14歳のシリア難民、フォウアド。
ユニセフはシリアの内戦では、10,000人以上の子供たちが無残に殺されてしまったと見積もっています。
生き残ることが出来た子供たちも、心に大きな傷を負ったままなのです。
ほぼ毎日ランニングを行っている人の死亡率は、していない人より30％低い
走る距離や時間にはほとんど関係なく、走るという習慣さえあれば死亡率・疾病率が下がる
グレッチェン・レノルズ / ニューヨークタイムズ ７月30日
運動と死亡率の関連を調べる大規模な研究調査の結果、1日あたりたった５分間のランニングにより、早死にする危険性を大幅に減少させることが明らかになりました。
研究結果は例え短い時間であっても適度な運動を行うことが、専門家が考える以上の効果がある事を示唆するものです。
特にここ数年間、速歩などの適度な運動を行うことが、運動科学や健康指導の面でどれ程役に立つか集中的に研究が行われてきました。
アメリカ政府による2008年の公式なガイドラインは、成人の場合一日あたり30分間の適度な運動をほぼ毎日行わなければならないとしています。
その後、一日当たりの運動時間は15分でも、同様の効果が得られるとこのガイドラインには訂正が加えられました。
しかしどのぐらいの運動量が病気の発生率を抑え、寿命を延ばす効果があるのかについては、これまでそれほど多くの研究が行われてきたわけではありません。
そして短い時間の運動によって、十分な健康増進・老化防止の効果が得られるとする研究結果はこれまでほとんど明らかにはされていませんでした。
これに対し７月28日月曜日、アメリカ心臓学会の機関雑誌に新たな研究結果が掲載されたのです。
アイオワ州立大学、サウスカロライナ大学、ルイジアナ州バトンルージュにあるペニントン・バイオメディカル研究センターその他の研究機関のメンバーからなる研究チームは、テキサス州ダラスにあるクーパー・クリニックとクーパー研究所が持つ膨大な量のデータベースに着目しました。
これまで何十年もの間、双方の機関の研究者たちは検査のため訪れた何万もの男女に対し、その健康状態について具体的に調査・記録し続けてきました。
どれ程の頻度で行っているか、どれぐらい早く走れるかなど、運動習慣と運動能力に関する詳細なアンケートを行い、その結果を記録し続けてきました。
今回の研究ではこのデータベースの中から、この15年間に検査のため訪れた18～100歳の健康な男女55,137をサンプルとして選び出しました。
この集団の中で、走る距離やスピードは様々でしたが、24パーセントの人が日常的にランニングを行っていると判断しました。
研究チームは次にこれらの人々の現在の存命状況について追跡調査を行いました。
検査を受けてから15年以内に約3,500人が死亡してましたが、死亡原因の第一位は心臓疾患でした。
しかしランニングをしている人々は、していない人と比べると明らかに存命率が高いことが解りました。
あらゆる死亡原因を総合すると、日々ランニングを行っている人の死亡率はしていない人より30％低いことが判明しました。
死亡原因を心臓疾患に限ればその値は45％です。
この数値の算出する際には、喫煙習慣の有無、肥満の有無について調整を行っています。
そしてランニングを行っている人々の平均寿命は、運動しない人々を３年上回りました。
しかし意外であったのは、走る距離や時間にはほとんど関係なく、走るという習慣さえあればこうした恩恵が得られるという調査結果でした。
１週週間あたり合計で150分以上のランニングをする、あるいは１マイル（約1,600メートル）を６分以内に（時速16km以上で）走る人々は、ランニングをしない人に比べ、平均寿命は明らかに長くなっていました。
「この報告を聞いてそれなら自分も、とお考えになる方が多いのではないでしょうか？」
こう語るのは今回の調査研究を共同主宰したペニントン研究所のティモシー・チャーチ教授です。
今回の研究はペニントン研究所のヘルス・ウィズダムのジョン・Ｓ・マックルヘニー・エンダウド・チェアーによって行われたものです（ http://www.pbrc.edu/research-and-faculty/faculty/?faculty=3238 ）。
「私たちはもちろん、マラソンランナー並みのトレーニングをしろと言っている訳でも無く、わずか５キロのマラソンですら要求していません。」
「一日たった５分のランニングなら、ほとんどの人が生活の中に取り入れることが可能です。しかしどんなに忙しい人であっても、それによって回避できる死亡リスクには注目せざるを得ないと思います。」
チャーチ教授は今回の研究は、ランニングがどのような作用によって、あるいはなぜ早死にのリスクを軽減するのか、その理由を直接明らかにするものではないと語りました。
また、様々に運動の中でランニングだけがそうした効果を持つのかどうかも明らかにはされていません。
今回の研究では一般にランニングの方が、もっと穏やかな運動を行うよりも延命効果が高いという事も証明されていません。
しかし、「当然のことですが、これだけの健康増進効果が得られるのはランニング以外にはないという事はありません。」
チャーチ教授がこう語る一方、延命効果のカギになるのは、その運動が身体に強靭さ – 抵抗力や持続力など総合的な強さに結びつくかどうかという点だろうと指摘しました。
「その点、ランニングはそうした効果を得るために、誰もが手軽に始められる運動です。」
そしてこれまで一度もランニングをしたことのない人、そして持病を抱えている人は、ランニングを始める前に一度かかりつけの医師と相談する必要があると、チャーチ教授が付け加えました。
そしてランニングはしたくないという人は、運動方法を変えても差し支えないと語りました。
縄跳び、あるいは自転車のペダルを早いペースで漕ぎ続けることにも同様な効果があると例を挙げました。
あるいは水泳など、他の方法によっても効果を得ることが可能です。
少々億劫だとお考えかもしれませんが、一日５分間の努力があなたの人生を変えることは確実なようです。
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ここ１、２年の【星の金貨】を見慣れた方は今回のテーマに少々驚かれたかもしれません。
ゲンパツと政治問題が専門のようになっていましたが、2011年～2012年ごろはもっと幅広い記事の掲載を行っていました。
当時の方が福島第一原発の状況は深刻でしたが、一方で日本の危機はフクシマの危機だけだったかもしれません。
今はフクシマの危機に加え、日本の民主主義が危機に陥っています。
その分、他のテーマを取り上げる余裕が無かったという事なのかもしれません。
そして下の写真集。
子どもたちには無限の可能性があり、これからの人生には実り豊かな春夏秋冬が訪れるはずです。
その子供たちを容赦なくずたずたにし、手足を吹き飛ばし、血だらけにして殺してしまうのが戦争です。
その意味で戦争など崇高であるはずがありません。
外交紛争を武力でしか解決できないのは、その時々の政治の無能の証明です。
明日４日（月）は掲載をお休み致します。
よろしくお願い致します。
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【 短い停戦の後、ガザ地区への激しい空襲を再開したイスラエル 】〈２〉
アメリカＮＢＣニュース ７月29日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
７月29日ガザのトュファー地区から上がる、イスラエル軍の空爆による煙と炎。
短い休戦の後、パレスチナ側が猛烈なロケット弾攻撃を再開、応戦する形でイスラエル側の猛爆が一晩中続きました。（写真上）
７月26日、破壊されて自宅の前で嘆き悲しむ女性。（写真下・以下同じ）
７月30日、イスラエル軍が人々で込み合うシジャイヤ地区の市場を空爆、死者16名負傷者200名以上の犠牲者が出ました。写真は救急車の到着を待つ負傷者。
７月28日、８歳の息子の遺体があるシファ病院の遺体安置室の外で泣き崩れる父親。
７月30日、パレスチナ住民に自宅を捨てて避難するよう呼びかけるビラを撒いたイスラエル。
７月30日、イスラエル軍によるシジャイヤ地区市場への空爆により負傷した少女をシファ病院の緊急処置室に運びこむ男性。
７月20日、４人の子供たちの遺体を前に泣いているパレスチナ人医師。
受け入れ自治体を求めて迷走する、各国の放射性核廃棄物の地下埋設処分場建設計画
地下埋設処分場一か所の建設費用は、オリンピック開催費用を大幅に上回る
人間はゲンパツが生み出す放射性核廃棄物を、どうすれば処分できるのか、その答えに近づいてすらいない
カネをばらまいても核廃棄物処分場が見つからない現実は、ゲンパツが最早使ってはならない施設であるという事を、明瞭明白に証明している
デミアン・キャリントン / ガーディアン ７月24日
放射性物質核廃棄物の地下処分場の建設を検討するだけで、その地方自治体に対し4,000万ポンド（約７億円）を交付金とする用意がある、英国政府が７月24日木曜日、こう発表しました。
2013年１月にカンブリア地方議会が核廃棄物の永久処分場建設の受け入れを拒否した後、英国国内に積み上がり続ける核廃棄物問題に突破口を見出すため、改めて今回の政策が改めて採用されました。
しかしこの度の政策が実施されれば、将来地方自治体が核廃棄物処分場の受け入れを拒否できなくなる可能性があります。
今度の政策では廃棄物処分場の受け入れについて各自治体との協議が行われる間、最高で年間100万ポンド（約１億7000万円）が自治体側に支払われます。
自治体が通常５年から15年程を要する掘削調査の実施に同意すれば、年間に支払われる金額は2.5倍になります。
という事はつまり、埋設処分場を建設するかどうかの決定が行われるまで、自治体が受け取り続ける交付金の総額は最高で4,000万ポンドに達する可能性があるということになります。
そして実際に処分場が建設されることになれば、さらなる交付金がその自治体に交付されることになります。
処分場建設のための協議を申し込む自治体の数について、上限は設けられていません。
英国自民党のエネルギー問題を担当するエド・デイヴィが、次のように語りました。
「地下埋設処分場は、我々が60年以上にわたって作り続けてきた核廃棄物の安全な保管について、長期にわたる解決策を提供することになります。」
「核廃棄物の地下埋設処分場を建設し運営することになれば、数兆円の設備投資が行われます。当然立地自治体にとっては、大きな経済効果が期待できることになります。」
「ただし基本原則としては、その地の住民の意見を充分に聴く必要があります。」
しかしこの計画は直ちに同じ英国自由民主党党首のティム・ファロンから攻撃されることになりました。
ファロンはカンブリア選出の国会議員です。
「核廃棄物の地下埋設処分場建設は、その地区の住民が内容をよく理解して上で、それでも受け入れるという明確な支持が無ければ進めるべきではありません。現在立法化が検討されている地方議会はいったん決定した核廃棄物処分場建設について拒否権を行使することはできないという政策は、地方自治に対する冒涜というべきです。」
そして原子力発電に反対する議員は、今回の交付金が『ひも付き援助』ではないとの主張に対し、むしろ地方を丸ごと『買収』しようとするものだとして批判しました。
英国政府が核廃棄物の地下埋設処分場の建設について、カンブリア地方議会の説得に失敗したことにより、計画が振り出しに戻った結果、今回の政策が打ち出されることになったという事が言えます
英国政府は20年間に渡り地下埋設処分場の受け入れ先を探し続けてきましたが、結局成功しませんでした。
デイビッド・キャメロン首相は、2007年に次のように演説しました。
「核廃棄物の問題はこれまで誰も手をつけようとしてきませんでした。しかし今やどれ程の出費を強いられることになっても、この問題を解決する必要があります。」
しかしその一方で英国政府は、EDF社に対し、サマーセット地方のヒンクリーポイント原子力発電所の建設許可を与えてしまっていました。
英国政府は新しい政策を地方の意向を取り入れた完全な形のものにするまで、２年間にわたる作業が必要だと語りました。
その一方で地方議会の拒否権の行使により計画が白紙に戻る事態を避けるため、地方議会の拒否権については制限を加えるとの意向を明確にしています。
「地方自治におけるすべての人々が決定に関わるべきだと考えますが、その中の一部の拒否権行使により計画自体が覆るようなことは避けるべきだと考えています。」
英国エネルギー・地球温暖化対策省（DECC）のスポークスマンがこう語りました。
彼女は新しい政策について、自治体側が希望すれば個別に詳しい説明を行う用意があると語りました。
「私たちはこれら一連の政策を実行に移すに当たり、受け入れを検討したいとする自治体に、内容をよく理解していただきたいと考えています。」
「カンブリア地方に地下埋設処分場の受け入れを拒否された事例と、世界各国の核廃棄物処分場問題から私たちが学びとった事のひとつは、性急な対応は決して得策ではないという事です。そうした対応は人々に、『原子力発電を行うこと自体が間違いである』という考えを持たせることになりかねません。
地下埋設処分場の受け入れは悪い言葉回ではないという事を理解してもらうためには、時間をかけ丁寧に説明する必要があります。」
埋設処分場は地下250メートルから1,500メートルの場所に建設する必要がありますが、建設には10年から15年かかります。したがって候補地の選定・調査に始まる準備期間を含めれば、いかなる核廃棄物であれ2050年までは埋設処分は不可能だということになります。
ドイツ、スウェーデン、フィンランド、そして米国は、現在核廃棄物の処分を行うため、深層地下埋設処分について検討を進めています。
英国はすでにロイヤル・アルバート・ホールを６回満杯にする核廃棄物を抱え込んでいます。具体的には約600,000立方メートルという量です。
どんなに新しくても、原子力発電所は核廃棄物を排出します。
そして英国政府は新たな原子力発電所の建設・稼働を許可したため、2050年までにさらに200,000立方メートルの核廃棄物が英国内に積み上がることになります。
2012年のロンドン・オリンピックの開催費用は90億ポンド（約１兆5,600億円）でしたが、地下埋設処分場建設には120億ポンド（２兆7,700億円）が必要だと見積もられています。
英国政府はそのための予算が、すでに原子炉廃炉局の支出項目の中に計上済みであると語っています。
建設が可能な場所を探すため広範囲に及ぶ地質調査が行われたにも関わらず、処分場建設候補地の絞り込みは未だできていません。
『核の無い国土の実現』を目指す議員グループ（NFLA - Nuclear Free Local Authorities）のメンバー、マーク・ハケット議員が次のように語りました。
「本来なら核廃棄物を地下埋設処分するのは危険な場所であるカンブリア地方に、あたかも処分場建設が可能であるがごとく装うよりは、もっと適切な候補地を政府が探す取り組みの方を私たちは支持します。そして希望する自治体に対し、客観的で体系的な説明を行う事も必要だと考えます。」
「政府が今回の政策を明らかにしたために、核廃棄物を地下深く埋設処分する問題がいまだに解決できていない状況、そして核廃棄物を適切な方法で保管し続けなければならないという問題に注目が集まることになりましたが、残念なことにこの二つの問題に対する認識はまだ充分なものではありません。」、
英国原子力産業協会のキース・パーカー会長がこう語りました。
「この新しい政策は地下埋設処分の実施と地方自治体の理解と協力を得るための、明快な鍵となる必要があります。」
しかし『地球の友人』のメンバー、クレイグ・ベネット氏が次のように語りました。
「私たち人間は、原子力発電所が生み出す有害で極めて危険な核廃棄物を、どうすれば安全に処分できるのか、その答えに近づいてすらいないのです。」
「政府の核廃棄物処理計画を受け入れさせるため、地方自治体に対して大がかりな買収政策をやらざるを得ないという現実は、原子力発電に関する賛否を超越して、原子力発電が将来性の無い、最早使ってはならない技術であるという事を、明瞭明白に証明しているのです。」
「英国政府は原子力発電を続けたがゆえに、数十年という長い時間、莫大な費用、そして政治的な努力を無駄に費やしてしまいました。たとえその半分であっても、再生可能エネルギー開発に振り向けていたら、私たちは今、こんな問題を抱え込まずに済んでいたはずなのです。」
グリーンピース英国のルイーズ・ハッチンズは次のように指摘しました。
「この政策は放射性核廃棄物の問題の解決方法を見つけることが出来ず、いわば捨て鉢になった英国政府による大掛かりな買収工作、そして弱い者いじめです。」
「デイビッド・キャメロン首相は核廃棄物問題に対する自身の公約を反古にした挙句、しり込みする地方に対し、カネの力で言う事を聞かせようとしているのです。」
http://www.theguardian.com/environment/2014/jul/24/communities-could-be-paid-40m-for-considering-nuclear-waste-dump
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今回は通常の1.5倍の文字量がありますが、この記事ばかりは途中で切るとおかしな事になってしまうので一気に掲載します。
イギリスやフランスは再処理技術が確立しているかのように日本では報道されていますが、結局は核廃棄物が積み上がり続けている事がこの記事を読むとよくわかります。
日本の場合、原子力発電所を行う事によって発生する核のゴミに加え、福島第一原発の事故によって発生した大量の核のゴミが処理処理できずに積み上がっています。
この一事をもってしても、再稼働など許されるはずが無いのです。
明日８月２日（土）は掲載をお休み致します。
よろしくお願い致します。
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【 短い停戦の後、ガザ地区への激しい空襲を再開したイスラエル 】
アメリカＮＢＣニュース ７月29日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
イスラエルの航空機、戦車、そして砲艦は、ガザ地区においてハマスの支配を象徴する建物を３週間に渡り徹底的に破壊しました。
７月29日、夜のガザ市内の上空を照らしだすイスラエル軍の照明弾。
ベンジャミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルは戦いがどんなに長引いてもそれに耐える準備はできていると表明し、22日間に渡る戦いに終止符が打たれるという望みを絶ちました。（写真上）
７月29日未明、イスラエル空軍機のミサイルにより破壊されたハマス指導者の自宅。
イスラエル軍は続く２日間の間、市内60カ所の変電所やハマス指導者の自宅の攻撃を続けました（写真下・以下同じ）。
７月29日、イスラエル軍の攻撃により炎上するガザ地区最大の発電設備
パレスチナの住民が撮影した写真。
モスクの前で1,087人に上る犠牲者を悼むパレスチナ人の男性。
イスラエル側の犠牲者は48名の兵士と３名の一般市民。
ガザの中心部にあるハマス経営のアル・アクサ・テレビ局とラジオ局が入るメディア総合ビルも、イスラエル軍による空爆の目標になりました。
