従軍慰安婦問題に向き合おうとしない安倍総理の、国連での『女性の権利』演説を世界はどう聞いたか？
安倍首相、自分のための日本？日本のための自分？

サイモン・ティズダル / ガーディアン　12月16日

目下のところ、安倍首相の地位は安泰のように見受けられます。
就任から12ヶ月、経済状況には改善が見られ、党首を務める与党自民党は衆参両院で安定多数を占めています。
そして、ここ数年支持率の低迷により短い周期で何度も首相が交代したこれまで比較すると、安倍政権の支持率は不思議なほど安定して高い状態が続いています。

「2013年11月３～４日に実施された世論調査では、安倍首相に対する支持率は68.5%を記録し、首相の人柄に足して否定的な見方をしているのは少数に過ぎない事を表しています。安倍首相への声無き多数派の支持は続いており、それが現実なのです。」
東京の調査機関のアナリストはこう語りました。

数十年間低迷を続けてきた日本経済を改善に向かわせた最初の成功、そして2011年の東日本大震災による甚大な被害は、安倍首相が目論む世界的問題への日本の積極的関与、それを実現するためには何が必要か、その条件を明らかにしました。

そして日米の同盟関係を強化する一方で、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟各国、インド、オーストラリアとも政治、経済、そして軍事面での協力体制を構築することもまた、安倍首相の野心を下支えすることになります。

9月に国連総会で行った演説では、中国の力による影響力の行使は認められないと釘をさす一方で、再生した日本が世界の「平和と安定を守るための力」、それを現実に形にすると誓いました。

中国の尖閣諸島に対する脅威、中国指導部の安倍政権に対する冷淡な態度、そして国内問題から国民の目をそらすために中国政府がいつも行う、国民の愛国心を刺激して他国を攻撃する政策が安倍政権にも向けられたのを受け、安倍首相は力による中国との対決姿勢を選択したのだと日本政府当局者、そしてアナリストなどが指摘しました。

安倍首相は国家としてはそれ程大きな力を持っていない近隣諸国を、中国問題のために巧みに利用しました。
安倍首相は就任以来ASEANに加盟する10カ国を歴訪しましたが、これは日本の首相として前例のない行為です。
12月には東京を会場に、外交関係の樹立40年を記念したアセアン・サミットを主催しました。

同様に硬軟取り混ぜた手法を用い、安倍首相は中国政府の側面に回り込むもう一つの対応を行いました。

巨大台風の襲来により甚大な被害を受けたフィリピンに対し気前の良い財政援助に加え、1945年以降最大の規模となる軍隊の派遣、すなわち災害救助のため自衛隊を派遣を命じたのです。

9月、ロンドンオリンピックの招致に成功した英国のブレア首相を真似、アルゼンチンのブエノスアイレスへ飛んだ安倍首相は2020年の東京へのオリンピック開催決定の場に立ち、もう一つの個人的な勝利を収めました。

世界の様々な問題の解決に日本が主導的役割を果たすべきであるとする主張が実現されるためには、安倍首相は広範囲な問題に取り組まなければなりません。

（以下の段落は韓国の従軍慰安婦問題に対する安倍首相の態度を、念頭に置きながら読み進めることが前提のようです : 訳者注）
安倍首相は真意は不明ですが、女性の権利の確保を強く支持する姿勢を見せています。
解決しなければならない『女性の問題』について、姿勢を明確に示しました。
国連での演説のうち、40％はこの問題に関するものでした。
安倍首相は日本を女性が輝く社会に変えていきたいのだと語りました。

「日本は国連女性機関の活動に敬意を払うとともに、その活動に貢献する主要な国家のひとつになるつもりであり、あわせて日本という国を女性が活躍する典型的な国にしていくつもりです。」

初めて首相になった際にその経歴を傷つけられた安倍氏は、かつてに過ちを繰り返すことの無いよう用心深く立ち回り、2015年の任期を全うする不退転の決意でいるようです。

安倍首相は今もって、景気回復こそが最優先事項であると語っています。

しかし日本を変えてしまいたいという強い情熱を持っている男性にとって、様々な制約を設けることは不自然であり、持続することが困難である可能性があります

安倍首相は我慢し続けることが出来るでしょうか？

我慢を続けることを望むでしょうか？

国際的な緊張が再び高まった時、彼は手をあげようとするかもしれません。

中国政府が容赦なく掛け金を釣り上げる挑発的態度に出ても、自制することはできるでしょうか？

2014年、東アジア地区においては、これが先を見通すことのできない最大の問題なのです。

〈 完 〉

http://www.theguardian.com/world/2013/dec/16/shinzo-abe-japan-pm
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一度書きましたが、年末にNHKのBSで放映された『オリバー・ストーンが語る、もうひとつのアメリカ史』の最後で、オリバー・ストーン監督がこんな趣旨の話をしました。
「歴史に接する際の大切さ、それは同じ過ちを繰り返さないために、事実を真摯に受け止めなければならないという事なのです。」
３回に分けてご紹介したこの記事を締めくくるのに、最もふさわしい言葉だと思いました。

昨年12月の特定秘密保護法の制定以来米国英国のメディアは、安倍首相は自分に都合よく歴史を歪曲する点において「悪名高い」のだという事を伝えました。

自民党の一部議員などは、日本の歴史を冷静に客観的に検証しようとする態度を居丈高に、そして声高に『自虐史観』などと攻撃します。
しかし国際社会においては、そんな彼らの態度こそ問題視されているのだという事を知ることが出来ました。

安倍首相は北朝鮮による日本人拉致被害者の問題には熱心だが、日本が犯した戦争犯罪は無視
憲法第９条の改定に飽くなき意欲、軍事力強化のための制約をすべて排除、歴史をも書き変えようとする修正主義者

サイモン・ティズダル / ガーディアン　12月16日

男性上位社会の伝統の根っからの信奉者である安倍首相には、女性に関わる問題がついて回りました。
戦争中、日本軍兵士に対する売春を強要された韓国人の従軍慰安婦の問題について、安倍首相はしばしば彼女たちが必ずしも強制によってそうなったのではないとの発言を行い、国際的な物議をかもしました。
安倍首相の発言は韓国内だけでなく、その他の国においても厳しく批判されたのです。

「彼は北朝鮮による日本人拉致被害者の問題に熱心です – しかし日本が犯した戦争犯罪には目をつぶっています」2007年、アメリカのワシントン・ポストは社説で安倍首相をこう批判しました。

昨年10月の首相就任直前、安倍氏は日本の戦没者とともに十数名の戦争犯罪人が合祀されている靖国神社に参拝し、周辺諸国からの批判されることになりました。
首相就任後は参拝を控えています（2013年12月16日時点）が、ことあるごとに参拝への意欲を口にしています。

そして安倍首相は憲法第９条の改定に飽くなき意欲を隠そうとしません。
９条を改訂し、日本が軍事力を強化していくための制約をすべて取り払おうというものであり、歴史をも書き変えようとする修正主義者としての側面と併せ、この事も中国と韓国の警戒心をかき立てる結果につながっています。
さらに安倍首相は2013年、第二次世界大戦後のアメリカの占領が終了した事を記念する主権回復記念日を年間行事として制定したのです。

もはや日本は変わるべき時に至ったのだと、安倍首相は主張したいのでしょう。
2006〜2007年の最初の任期、自民党では大臣の自殺を含むスキャンダルが相次ぎ、安倍首相は健康を損なった事を理由に辞任しました。
これに懲りた安倍首相は今度は抜け目無く立ち回っています。

社会政策や公共政策については論争を避け、経済の根本的な立て直しを宣言する一方、隣国を挑発して外交危機を煽り、支持基盤を広げようとしています。

国内では議論が主に経済政策に焦点を当て、安倍首相が主張する他の野望が思い通りに行くかどうかは、経済が回復するかどうからかかっています。
その経済政策はアベノミクスと名づけられ、「３本の矢」すなわち３段階の政策からなっています。 金融緩和、財政刺激と構造改革です。

この方針は短期的には少なくと、経済活動とGDPの数値を押し上げ、証券市場などは大きく値上がりする事になりました。
これを受けでアベ首相は訪問先のアメリカでこう宣言しました。
「ジャパン イズ バック（日本は復活した）！」
外国為替レートは円安、価格動向はインフレ傾向に転換し、株価は50％値上がりしました。
そして2013年前半の国内総生産（GDP）の４％の増加は、G7加盟国中群を抜いて高い物となったのです。
予想された事でしたが、これを見た経済学者の中には不況から抜け出せずにいたヨーロッパとアメリカも、日本を見習ったらどうだと提案する者も表れました。

「しかし先行きは予断を許さないかもしれません。」
前出の野上氏がこう述べ、次のように続けました。
「今後安倍首相は４月に予定されている消費税値上げによねる消費の落ち込み、そして春闘による賃金引き上げが実現するかどうか、難しい局面を控えています。」　

「第３の問題は原子力発電所の再稼働です。」

「2014年の７月に数カ所の原子力発電所の再稼働が予定されています。しかし2011年に発生した福島第一原発の事故により、国内には厳しい反原発感情があります。国内全体のエネルギー需給という観点から見る限り、原子力発電所の再稼働は必要です。」

「この問題にどう対処するか、その事が安倍首相の在任期間に決定的な影響を与える事になるでしょう。」

〈第３回に続く〉

http://www.theguardian.com/world/2013/dec/16/shinzo-abe-japan-pm
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特定秘密保護法の「運用の監視」をする「外部有識者委員会」の座長の人事が14日公表されました。
外部有識者委員会なるものが、いかにいい加減な権力の御用機関である事か、高らかに宣言した人事でした。

笑ってられないのは特定秘密保護法とこの「外部有識者委員会」が、今後の日本の報道をどれ程ゆがめるつもりなのか、その底が知れなくなったことです。
危機感を持ち続け、監視を続けましょう。

日中紛争の深刻化は、右翼的国家主義者・安倍首相の戦争への反省の欠如に責任の一端
安倍首相はかつて教科書問題に熱中、大日本帝国の事歴を美化することに執着

サイモン・ティズダル / ガーディアン　12月16日

東シナ海に浮かぶ尖閣諸島をめぐる日本と中国の一触即発の争いは、日本の保守派・タカ派の安倍首相に国際社会の視線を集めることになりました。
何かといえば対決姿勢を取りたがる、丸めた背中の上に乗っかった安倍首相の両肩に、今や東アジア地区の平和と安定の行方がかかっているのです。

東アジアにおいて主要な役割を果たすべき２か国が戦争か平和かというような緊迫した状況に追い込まれてしまったことについては、過去の戦争への反省の欠如に象徴される、安倍首相の右翼的国家主義者としての姿勢に責任の一端がある、批判的人々はそのように指摘しています。
一方支持者は安倍首相のやっていることは正しく、最終的に日本のためになるのだと語っています。

中国が尖閣諸島を含む東シナ海に一方的に宣言した防空識別圏について、安倍首相の対応次第では武力衝突に発展する恐れがあるというのが、目下の国際社会の懸念です。

同型関係にあるアメリカは日本が攻撃された場合には援軍を派遣することになりますが、中国軍指導部の中の強硬派は、自らが「核心利益」と呼ぶもののため、戦闘も辞さない構えでいます。

東アジアにおける超大国が正面からぶつかり合う危険性は、現実のものなのです。

１年前に２度目の首相の座についた、体格の良い波打つ髪型の持ち主である59歳の安倍氏は一か八かの賭けに出ることはしていませんが、万が一に備え準備に余念がありません。
そしてお人好しでもありません。
万が一の事態に陥れば安倍首相がどのような判断をするか、それは判然とはしていません。

「安倍首相は従来（社会が右傾化する以前）の尺度で考えれば、完全な右翼です。」
東京大学で国際関係を専攻する高原昭男教授がこう語りました。
その事実が安倍首相を東アジアの平和と安定にとって、潜在的には危険な存在にしています。
「彼は、心の底からの歴史修正主義者です … 彼は自らが信じる『新国家主義』を推進しようとしている、文字通りの国家主義なのです。」

その意味で安倍首相は戦前の日本に直接通じる思想を持ち、高原教授をはじめ世界の識者が日中間の問題の解決のために最も必要だと考えている、冷静な対話のための障害となっているのです。

そんなことは無い、そう語るのは長年にわたり安倍首相と個人的に親交を持つ全駐英大使の野上義二氏です。
「彼の身上は何よりも政治家であることです、そして政治家の天性は生き残ることです。 最初の在任期間がご存知のような壊滅的な結果に終わってしまったため、今度は首相であり続ける決心をしています。」
「長期間政権の座に留まり続けるために、彼は柔軟な対応を行うと思います。彼はイデオロギーにとらわれる人物ではありません。確かに彼は保守派であり、国家主義者であり、右寄りの考えを持っています。しかし思想的右翼ではありません。」
野上氏はこう語りました。

東京の代表的なシンクタンクの調査責任者は第３の見方を披露しました。
「私はむしろ安倍首相を、戦後の伝統的な左派の国際主義者、そして無責任な平和主義を強く主張する態度、そのすべてに苛立ちを持つ愛国的政治家、新しいタイプの保守強硬派と呼ぶべきだと思います。」
彼が言う事は要するに、日本は再び誇りと自信を取り戻し、自立すべき時期に来ている、安倍首相はそう主張しているという事です。

危険な軍国主義者であれ、大勢の変革者であれ、彼は稀な程出自のはっきりした人物です。

1954年9月に裕福で大きな影響力を持つ家族の一員として生まれた彼は、2006年歴代最年少の首相に就任しました。
戦後生まれの人間が初めて首相になった瞬間でもありました。

亡くなった父親の阿部信太郎氏は外務大臣を務め、祖父の岸信介氏は1950年代に首相に就任しています。
岸信介氏は第二次世界大戦中に閣僚を勤めており、連合軍によって戦争犯罪人の疑いを掛けられていましたが、後にその訴追は取り下げられました。

1993年に国会議員に選出され、当時人気の高かった小泉純一郎首相の下で与党の幹部に抜擢されました。
2002年に北朝鮮に渡り独裁者である金正日に面談し、日本人拉致問題について北朝鮮に対して厳しい姿勢をとることにより政治的に大きなリスクを犯す一方、その存在を日本国民に印象づけることになりました。

安倍首相の前時代的な、人によってはそれを時代に逆行すると表現する社会問題に対する姿勢が明らかになったのは、2006年に教育基本法を改定した際、教育の目標の一つとして愛国心いう言葉を明記させた時でした。
安倍首相は日本の過去の歴史を学校の教科書でどう扱うべきかという問題に熱中し、大日本帝国の事歴を穏やかで、美化されたものにすることを強く支持したのです。

2006年には愛国書としてベストセラーになった『美しい国へ』を発表し、それが自身の信条を明らかにしたものだと見られています。この著作の中で安倍首相は1945年、日本降伏後の東京裁判によって有罪とされたA級戦犯は、国内法の下では犯罪人ではないと主張したのです。

〈第２回へ続く〉

http://www.theguardian.com/world/2013/dec/16/shinzo-abe-japan-pm
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これまでけいさい、ご紹介したものと時間が前後する事になりますが、重要な示唆が含まれていますのでご紹介する事にしました。
記事中に「思想的右翼ではない」という第三者の意見がありますが、それが果たして歓迎すべき事なのかどうか…

私は安倍首相の右翼的言動に玩物的嗜好を感じています。
日本の国体や民族性を考えこれからの国家の安定を考えたとき、保守的体制が最もふさわしい、そのような思想性を感じる事が出来ません。
なぜか戦前の軍国社会に強烈な執着を見せる、それは思想とは別次元のもののような気がします。

皆さんはどうお感じになっていますか？

「私はすでに国民から、憲法を改定するための信任を得ている！」
経済優先「アベノミクス」は隠れ蓑、その視線の先にあるのは憲法改定

首相自身の中でいくつかの問題の整合性が取れていないため、ある部分では安倍首相は危ない橋を渡っているという事が言えるかもしれません。

まず挙げられるのが中国との関係です。
日本にとって最大の貿易相手国であり、道半ばの日本経済の回復の重要なカギを握っており、個人的にも会計の悪化を望んではいません。

しかし経済の専門家は安倍首相がこれ以上中国に対して挑発的な態度を取れば、中国国内で事業を展開している日本企業などが攻撃される危険性があり、それはそのまま安倍首相の経済政策を損なう可能性があると警告しています。

そして安倍首相の歴史の修正主義者としての在り方もまた同様の結果をもたらします。
安倍首相の祖父である岸信介は最終的には総理大臣に就任できましたが、戦後は戦争犯罪人として有罪の判決を受けた人物です。
その人物から安倍首相は、アジアの安全保障について、日本はより大きな役割を演ずるべきであるという考え方を受け継ぎいだのです。

軍事能力を高めていく中国という存在に対し、アメリカ政府は日本に対し一定の軍事的役割を担ってくれる盟友として機能するよう切望してきました。
しかし日本は頼もしい盟友になるどころか、ことあるごとに中国政府と対立し、アメリカが解決すべき問題を一つ増やしてしまったのです。

2013年10月、ジョン・ケリー国務長官とチャック・へーゲル国防長官の日本訪問の際、彼らは千鳥ヶ淵戦没者記念碑を訪れ、無名の人々の霊に参拝し、日本の政治指導者たちに対し靖国神社からは遠ざかるよう、無言の警告を行ったはずでした。

「つまるところ安倍首相の歴史認識は、アメリカをはじめとする西欧社会のものとは全く異なっているのです。安倍首相は戦後アメリカが確立した秩序を、全く受け入れてはいないのです。」

それでも就任当初経済政策に集中したおかげで、歴代の内閣と比べ安倍内閣の支持率は50％前後と高い水準を保ったままです。
今のところ強力なライバルや政敵も出現せず、国政選挙は今のところ2016年まで行われる予定がありません。

安倍首相率いる自由民主党は2013年7月、参議院選挙で地滑り的勝利を得ました。
それにより安倍首相は両院議会の制御、そして法律を成立させる力を得ました。

安倍首相はその時々において、アメリカとの協調作業を上手にこなしてきました。
一例として挙げられるのが、沖縄のアメリカ軍基地問題です。
海兵隊の基地移転問題については、個人的に熱心な取り組みを見せていました。

「安倍首相は就任するとまず経済復興に集中し、支持がためをすることから始めました。それは賢明なやり方でした。」
関西大学法学部の吉田栄司教授がこう語りました。
「しかし実は安倍首相は本当に自分がやりたいことに取り掛かれるタイミングを待ちに待っていたのです。そのタイミングが今なのです。」

中国は11月に一方的に東シナ海に外交紛争の原因となっている尖閣諸島をも含める地域に一方的に新しい防空識別圏を宣言し、東アジア全体で近隣諸国を警戒させる結果を招きました。
そのため新たな戦略を展開できる余裕を失ってしまいました。
防空識別圏に他国の航空機が侵入した場合、中国は直接的軍事手段を取る可能性があります。
これに対し宣言直後アメリカは圏内でB52戦略爆撃機２機を飛行させましたが、中国側は反応を示さず、直接威嚇を加える政策を撤回したようにも見えました。

「中国はすでにカードを切ってしまっていました。」
同志社大学の村田教授がこう語りました。
「中国側には安倍首相の靖国参拝について、これ以上問題を大きくすべき余裕は無かったのです。」

一部のアナリストは安倍首相が靖国参拝の余波が最小限のものになるよう、慎重にタイミングを選んで行ったと語りました。

安倍首相は、靖国神社の重要な宗教行事が行われる日、あるいは政治的、歴史的に重要な記念日の参拝は避けました。

日本の保守政治家のほとんどは、靖国参拝の目的は単に第二次世界大戦で亡くなった310万人の軍人と一般市民に哀悼の意を表するためのものであり、政治的に糾弾されるべき筋合いのものではないと主張しています。
安倍首相自身もこの主張を行いました。
首相は靖国を参拝し、改めて平和の大切さを痛感させられたと語ったのです。

しかしほとんどのアナリストは、自ら語る程安倍首相が経済政策に専念しているとは見ていません。
2014年、安倍首相は経済対策よりも、憲法を書き換えるための第一歩を踏み出すことになりそうです。

安倍首相は当初、同盟国が攻撃を受けた際に有効な反撃を可能にするため、憲法の解釈を見直すと発言していました。
安倍首相は当初、同盟国が攻撃を受けた際に有効な反撃を可能にするため、憲法の解釈を見直すと発言していました。
しかし今や日本が正規軍を設立するために、憲法の条文全体を書き換えようとする姿勢を隠そうともしていません。

顧問会社であるテネオ・インテリジェンスの日本の政治問題の専門家であるトビアス・ハリス氏が次のように指摘しました。
「安倍首相による靖国参拝から読み取るべきこと、それは何よりも景気回復を優先するというその発言の裏側では、首相として自分が国民から負託されているのは経済問題に限られたものではない、そう考えているだろうという事です。」

〈 完 〉

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ご紹介した記事をお読みいただいた後、下記URLのダイヤモンド・オンラインの記事をお読みいただくと、この問題に関するご理解がさらに深まると思います。
http://diamond.jp/articles/-/46994

靖国参拝で、日本の路線変更を断言した安倍首相
これ以上外交危機を煽れば、日本の復興は危うい局面に落ち込む

田淵弘子 / ニューヨークタイムズ　2013年12月26日

再び首相の座について１年、安倍晋三首相は日本の長く停滞している経済を復活させることに、まずは集中しているように見えました。
しかし安倍首相の心中にあっては、経済分野において手腕を発揮して見せることは、彼が最終的に目指している、第二次世界大戦以前の日本がそうであったように、誇り高き大和魂の復活のみならず、軍隊の全面整備を実現し、もっと強力な統一思想国家をつくりあげるための手段でしかありません。

安倍首相にとって最も重要な課題、それはかつて2006年から2007年の最初の任期において辞任の原因の一つとなったものですが、2013年も押し詰まってから再び前面に現れるようになりました。
そして12月26日木曜日の靖国神社参拝によって、その動きは決定的なものになりました。
靖国神社は戦争によって没した日本人の霊を祀る場所ですが、第二次世界大戦の敗戦後、戦争犯罪人として処刑された人々の霊も併せて祀られています。

20世紀前半、日本が帝国主義的拡張政策を実施した結果、苦痛を強いられることになった中国と韓国は、繰り返される日本の政治家による靖国神社参拝に怒りを募らせてきました。

中国政府と韓国政府は今回の参拝に対しても直ちに反応し、安倍首相は日本が戦争中に行った残虐な行為について、その事実を曖昧にしてしまおうとしているとして非難しました。
今回の参拝は最も緊密な同盟国であるはずのアメリカからも、異例とも言える批判を招きました。
新任のアメリカのキャロライン・ケネディ駐日大使は、安倍政権に対する失望を表明しました。

しかし安倍首相は日本を戦後の平和主義から引き離すためには、むしろ進んで政治的リスクを引き受けるつもりである事を明らかにしました。

11月、安倍首相は反対政党やニュースメディアからの痛烈な批判を無視し、議会では数の力に物を言わせ、政府の権限を強化する新しい特定秘密保護法案を可決させたのです。
この法律は、軍事情報を同盟国と共有するための機構を整備し、アメリカ方式の国家安全保障会議をつくるため、政府によって提案されました。

安倍首相は10年ぶりとなる軍事予算の増額を行い、武器輸出の禁止を定めた国の方針の
緩和も行いました。
さらに安倍首相の下で策定された新しい防衛計画は、中国との外交紛争が長引くことを見こみ、無人攻撃機・無人偵察機の導入、水陸両用攻撃車両の配備を明記しています。

そして複数の専門家は、2014年こそ、安倍首相が政治生命をかけて行うと明言している1947年制定の平和憲法の解釈の変更を行い、最終的には何が何でも改定するために具体的行動に出る年になると見ています。

改訂が目指すものは正規軍の常設であり、世界の安全保障政策に積極的に関わっていくことです。

「任期の１年目は、自身が本来進もうとしている方向に舵を切るための信頼を、安倍首相にあたえることになりました。」
京都の同志社大学の村田光二学長がこう語りました。
「自分が信念のために戦う政治家であると、支持者に合図を送っているのです。」

安倍首相のこの政策は、中国政府が軍備の増強を進め、それが東アジア地区の不安定要因となり、そしてアメリカが中東において効果的な対応を取ることが出来ずに影響力を相対的に低下させている現在、必然的であると言える一方、きわめて危険でもあります。

そして中国と韓国との間の外交的緊張は、日本の軍備をもっと起用力にするという事も含め、安倍首相の支持基盤である右派の課題に素直に応じる、中国・韓国を快く思わない市民を作りだしました。

しかし戦争中の歴史認識についての鋭い意見の対立に加え、領土紛争も激化すれば、日本の復興は危うい局面に落ち込むことになるでしょう。

双方が領有権を主張する東シナ海の無人島付近では、日本の巡視艇と中国の海洋監視船がにらみ合いを続けています。
一部の軍事アナリストは、どちらか一方が事態を読み誤ったり、あるいは何らかの事故により偶発的に浮力衝突が発生してしまう危険があると懸念しています。

日本と韓国の外交関係は完全に冷え切った状態にあります。
原因のひとつは領土問題、そしてもうひとつが歴史認識の問題です。
両国の事務次官の接触により和解に対する期待が高まっていましたが、安倍首相の靖国神社参拝がすべてを台無しにしました。

「安倍首相の行為は、燃え盛る火事に薪をどんどん放り込んだようなものでした。」

靖国神社が日本の政治に果たした役割について述べたベストセラー『靖国問題』の著者で、東京大学の哲学科の高橋哲哉教授がこう語りました。
「そうした行為は、アジア全域における日本の外交関係にとって、益するところはまったくありません。」

〈後編に続く〉

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民主主義社会は全体の６割程度が「それでいいんじゃないの」という方向に全体の舵を切りつつ、異なる意見の人々の立場も尊重し、その人々とも繰り返し話し合いをしながら方向の微調整をしていくものです。

ところが全体主義にあっては、異なる意見を持つ人々を徹底的に攻撃します。
戦前の日本では、大勢に従おうとしない人間を『非国民』と罵しり、当事者は逮捕拘禁、拷問、あげく殺害することもありました。
親類縁者に対しては迫害、差別をもって報いました。
ドイツの場合は強制収容所、あるいは絶滅収容所という、『異分子』を一度に大量に『処理』するシステムすら作りだされました。

どちらが近代社会として望ましいか、考えるまでも無いことですが、『支配』する側にとってはこれ程楽な体制はありません。
自分が『生まれながらの支配階級』だと考えることができれば…

アメリカNBCニュース

［飛行の軌跡］
コナー・ステファニソン（カナダ）エリック・ホジング作品賞

このメスのアメリカフクロウはカナダ、ブリティッシュコロンビア州バーナビーのステファニソンの自宅近くにテリトリーを持っています。
ステファニソンはアメリカフクロウが好んで止まる木の枝の近くにカメラとライトをセットし、その通り道、カメラの少し上の方にネズミの死がいを置いてフクロウがやって来るのをじっと待ちました。
「フクロウはネズミをつかむといつもの枝に戻りました。そしてつがいの相手を呼び始めたのです。野生の鳴き声を聞いて、最も興奮した一瞬でした。」

2013年の野生生物写真大賞の受賞作品が発表され、ロンドンの自然史博物館で表彰式が行われました。
今回は96か国から43,000点に及ぶ応募作品が寄せられました。

［水中の白熊］
ポール・サンダース（アメリカ）固有環境観察部門

ホッキョクグマの写真のほとんどは陸上、あるいは氷上のものであり、その事は人間にとってその生態をとらえることが、技術的にいかに難しいかという事を物語っています。
しかしホッキョクグマは概ね水棲生物であるということが言えます。
サンダースはカナダのハドソン湾で真夏、船外機付きの大きなゴムボートの上からこの写真を撮影しました。
彼は陸地から80キロほど沖合の場所で、若い雌のホッキョクグマを見つけました。
クマが水中に滑り込むと、彼は次に何が起きるのかをじっと待ちました。
「クマは氷と水しかない世界でボートの周りをゆっくりと泳いていました。ホッキョクグマが水面下から私を見上げている間、私には彼女の規則正しい、ゆったりとした呼吸の音が聞こえていました。次に彼女はどうするか、いやがうえにも好奇心が高まり続けました。」

［困難な状況］
アイザック・プレトリアス（南アフリカ）野鳥生態部門

５月になると海上で暮らしていたクロアジサシはエサを求めて陸上に集まります。同じころ、セイシェル諸島の小さな島では、固有種のジョロウグモが直径１メートル50センチほどの途方も無く強い糸で巣を作ります。
このクモの糸は絹糸と同じくらいの強度があり、最高で高さが６メートルほどの場所に巣が作られます。
この高さはクロアジサシの飛行圏内であり、その結果クモの巣に度々捕まってしまうことになるのです。
クロアジサシが巣から逃れようと羽をばたつかせればするほど、クモの糸は羽毛に絡みついてしまいます。
結局この時クロアジサシを救い出したものは、人間の手でした。

［獲物をめがけてとびかかる瞬間］
コナー・ステファニソン（カナダ）エリック・ホスキング作品賞

「獲物に飛びかかる瞬間を予測すること、それが一番難しい課題でした。」
ステファニソンは雄大な風景にもまして、野生生物の生態をカメラに収めようとワイオミング州のイエローストーン国立公園にやって来ました。
滞在の最終日、彼はこの１匹のキツネと出会いました。
キツネは獲物を探すのに夢中になっており、おかげでステファニソンは車を降り、大きな岩の影に身を隠し、カメラを構えることができました。
キツネは草原の中で前や後ろを注意深く見まわしていましたが、次にある一点を見つめたまま動かなくなりました。
そして徐々に身構えはじめ、おかけでステファニソンは次に何が起きるかを予測することが出来ました。
そして狐が飛び上がった瞬間にステファニソンは夢中でシャッターを切り、キツネは着地した瞬間に一匹の野ネズミを捕まえたのです。

［小ぜり合い］
ジョー・マクドナルド（アメリカ）哺乳類の生態部門

アメリカからやってきたマクドナルドはブラジルのスリーブラザー川のボートの上でうだるような暑さの中、川岸の下草の中から姿を現した雄と雌のジャガーが求愛行動を行うものとばかり思っていました。
メスはくつろいだ姿で休んでおり、それを誘惑のポーズと受け取った雄が近づいていくと、メスのジャガーが突然立ち上がり、唸り声をあげて威嚇しました。
雌は爪をいっぱいに伸ばし、オスがその爪を避けようとして後足で立ち上がると、そのままメスに投げ飛ばされてしまいました。オスはその間、爪を出そうとはしませんでした。
「私はわずか２、３秒の間に放出されたエネルギーの巨大さに驚くほかありませんでした。」
２匹は再び求愛の儀式を再開するため下草の中に姿を消し、後には決定的瞬間をものにしながらも驚きから冷めやらぬマクドナルドが一人残されたのです。

［ダイビング仲間］
ルーイ・ハビエル・サンドバル（メキシコ）冷血動物の生態部門

メキシコのユカタン半島に広がる海岸は、絶滅危惧種に指定されたアオウミガメの産卵場所です。
メキシコにも押し寄せた開発事業はアオウミガメの棲息地域を減少させてしまいました。
しかし幸運なことに、現在は産卵場所が保護され、産卵によって個体数が増加するよう対策が取られるようになりました。
サンドバルは最愛の野生生物の写真を撮影するため、普段はリゾートの観光カメラマンとして収入を得ています。
「この１メートルを超えるアオウミガメはいったん私の方を見たものの、特に警戒するでもなく、海草を食べていました。」
しかし近年、サンドバルハ黄色化がかった藻の繁殖がリゾート地からの汚水の流れ込みが原因である可能性に気が付きました。

［小さな頭に鈴なりになって］
ウダヤン・ラオ・パワル（インド）少年野生生物カメラマン部門

14才のウダヤン・ラオ・パワルはチャンバル川のインドガビアル・ワニの生息地の近くで、一晩のキャンプをしました。
彼女は夜明け前にカメラを持って、孵化したばかりのワニがいる岸の岩陰に忍び寄りました。
「私はワニたちがほとんど音を立てることなく、卵の殻を破って外に出る様子を見ていました。すると川面から急にメスのワニが顔を出したのです。それを見て孵化したばかりのワニたちが泳いで行き、メスのワニの頭の上によじ登っていきました。その場所が一番安心できる場所のようでした。」
ほどなくウダヤンは、そのメスのワニが孵化したばかりのすべての幼生の世話を始めたことで、
その場所のワニたちの中心的な存在であることに気が付きました。
インドガビアル・ワニはかつてインド大陸の（土）の川にもいましたが、現在はかつての生息地のわずか２パーセントの場所に、約2,000匹ほどが確認されるだけになりました。
「チャンバル川はインドガビアル・ワニにとって、最後の楽園なのです。」
ウダヤンがこう語りました。

［煮えたぎる大釜］
セルゲイ・ゴルシコフ（ロシア）自然風景部門

2012年11月29日、ゴルシコフは待ち望んでいた知らせを受け取りました。ロシアのカムチャッカ半島にあるポルスキー・トルバシクが噴火を始めたのです。
「最後の噴火以来36年ぶりでした。私はすべてを投げうって現場に向かいました。」
現場に飛ぶと、火口から200メートル以上の溶岩流が流れ出しているのを見ることが出来ました。
彼は直ちに反応し、体を開いたヘリコプターのドアに縛り付けました。
彼は速く働きました。そして、ヘリコプターの開いたドアに結びつけられました。
「私はレンズを素早く交換しながら、さまざまなアングルからシャッターを切り続けました。
こんなチャンスは早々訪れるものではないことが解っていましたから、一枚でもいいから、今目撃していることをそのまま伝えることが出来る写真が撮れていることを祈り続けていました。」
そしてそれは、本当に彼の最後のチャンスになりました。
午前1時に、新たな爆発が起き、大量の溶岩が地響きを立てて進み、ベースキャンプも危険な状態になりました。
巨大な溶岩弾がキャンプの近くにも飛んできたのです。
一面に灰と煙が巻き上がり、最早写真撮影どころの話ではなくなってしまったのです。

［雪景色］
ジャスパー・ドエスト（オランダ）創造的作品賞

地獄谷温泉で今やすっかり有名になったニホンザルの撮影をしているうちに、ドエストは時折吹きつける寒風が作り出すシュールな景色に魅了されるようになりました。
吹きつける風は温泉から挙がる蒸気を巻き上げていきます。
もし雪が降っていれば、温泉に浸かっているニホンザルの周囲で、雪片が風に舞いながら蒸気の熱で溶けていく様子は一層魅力的な景色として目に映ります。

一年後、再びこの地を訪れたドエストは今度こそ決定的瞬間をものにしようと決心を新たにしていました。
しかし温泉の水面には一面蒸気がたちこめ、見渡す限りニホンザルの姿はありませんでした。
しかし、蒸気が水より上に回り始めたので、猿が見える所にいませんでした。
「そのとき突然、１匹の大人のニホンザルが姿を現し、温泉の真ん中にある岩の上に飛び乗りました。私は急いでカメラの雪を払いのけながら、やっと待ち望んだ瞬間がやってきたことを実感していました。」

［ゾウという生きもの］
グレッグ・デュ・トア（南アフリカ）年間最優秀野生生物カメラマン

大賞を受賞したこの写真は、アフリカのボツワナ共和国の北部チェリ動物保護区のゾウたちの水飲み場で撮影されたものです。
デュ・トアは地面すれすれにカメラを構え、「巨体を持ったおとなしい動物たちの立ち居振る舞いを、そのまま画像にするため」スローシッターを切ることを選択しました。　

http://www.nbcnews.com/slideshow/news/wildlife-photographer-of-the-year-2013-53286666/
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今日はいつもと違う構成です。
ここの所、安倍首相の靖国参拝について各国メディアが一斉に反応したため、そのご紹介が続いていました。
この国の未来を思い、人権迫害国家の典型のようなあの軍国主義日本がよみがえるのかと、暗澹たる思いに苛まれていました。
しかし私は国家主義者である政治家の伝記作家になったつもりも、なるつもりもありません。
ちょっと気分転換したくなりました。

そんな時見つけたのが、この写真集です。
野生の生き物たちにはどんな邪心もありません。
その姿が感動を呼ぶのでしょうか

進まぬ除染作業、かさみ続ける除染費用
福島第一原発の事故によって失ったものは何なのか、その事を日本中の人に考えてほしい

ガーディアン　2014年１月１日

福島第一原発の被災地の地方自治体が現在直面する最大の問題は、仮設住宅で暮らす住民に永続的な住まいを提供することです。
そして崩壊しそうな建物を解体し、道路や学校の校庭を含むインフラを再整備し、そして建物や土地の除塩と除染を行う事です。

「１軒の家と庭の除染を完了させるには、通常10日から２週間ほどかかります。」
南相馬市小高区の村田区長がこう語りました。
「地面の一番上の部分を削り取り、木の枝を切り払い、屋根を洗い、そして雨樋の中を清掃するのです。しかし家の中の清掃は飽くまで所有者がやらなければなりません。行政が手伝えるのはその他の部分についてなのです。」

小高地区については、少なくとも除染が行われ、修復や修繕が進んでいる場所もあります。
しかし浪江町の中で最も海に近い請戸地区では、破壊は全域に及びました。
場所によっては高さが17メートルにも達した津波が、ほとんど一軒残らず家々を破壊してしまいました。
巨大な水の壁は行く手にあるものを、すべて平らにしてしまい、後には破壊しか残りませんでした。

海岸線から何キロも陸側の場所には、未だに流された漁船が放置されています。
かつてにぎわっていた町には、膨大な量の鉄くず、破壊された車、コンクリート製の橋の残骸、梁と柱だけになった木造住宅の廃屋が立ち並んでいます。
海岸線から500メートルほどの場所の遺棄された小学校の建物は、一見すると爆撃を受けたような惨状を呈しています。

しかしそんな有様の請戸にさえ、冬の日の午後、今は別の場所で暮らす住民たちがボランティアとして列をなし、かつては家が立ち並んでいた場所でがれきやごみを片付ける姿がありました。
町は少しずつではありますが、片付いてきました。

住民たちの献身的な作業に加え、自治体は再生できるものは可能な限り再利用しようとしています。
大量の海水が入り込み、泥に埋まり荒れ果ててしまったかつての水田からは、袋詰めにされた大量の土が運び出され、復旧作業が進められています。

南相馬市の江口副市長は、除染も含めた放射線に関わる事故後の処理には、さらに５年から６年の時間、そして3,500億円もの費用を必要とする見込みであると語りました。
このための予算のほとんどは、日本政府が負担することになっています。
そして津波の被害を回復する再建事業は、最高で10年がかかる可能性があります。

しかし目に見えない何か大切なものが、永久に失われてしまったと江口副市長が語りました。
「かつて平和だった時代と比べ、経済面、個人の生活、社会生活からそれが失われてしまうと、回復することは非常に難しくなります。」

最も困難な課題、それは除染であると江口氏が語りました。

「基本的に大気中からは放射性物質はもう無くなりました。それは今、地面の中にあるのです。」
南相馬の地域経済は中小企業、農業、漁業と、そして毎年開催される有名な相馬野馬追を含む観光事業に依存していました。
そのすべてが手ひどいダメージを受けました。

「ここを訪れても安全だと考えている人はまずいません。私たちの生産物や、家畜、そして漁獲物が安全だと考える人がいないことは明らかです。その意識が変わるまでには、長い時間がかかるのです。」

これまで多くの人々が何度も、福島を立ち直らせ元通りにするための取り組みを、日本政府が全面的に支えていくという事を言われました。
しかし現実は違っていると江口氏は語ります。

「私たちが非常に多くの支援を受けたことは事実です。しかしそれで充充分だったでしょうか？再建さえ果たせば良いという事ではないため、この質問に答えを出すことは難しい問題です。」
「国の政治家は東京にいて、福島の復興無くして日本の復興は無いと語っています。しかし本心からそう言っているのかどうか、私にはわかりません。」

「私は日本全体が、国を挙げて福島を支援しているとは思えません。でもそれを決めるのは、ここで暮らしている市民たちです。」

http://www.theguardian.com/environment/2014/jan/01/fukushima-ghost-towns-high-radiation-levels-tsunami
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さてこの記事の問いかけに対し、私たちは何を考えるべきでしょうか？
私は3.11の被災地の中心に居ながら、全く幸いなことに３年を経た今、災害以前とほとんど変わらない生活をしています。
常々考えているのは、そんな私が、実際に仮設住宅で暮していらっしゃる方々の苦悩を理解できるだろうか？という事です。

到底無理なのではないでしょうか。
では私はどう考え、どう行動すべきなのか…
その答えが解らないから、毎日こうして福島にかわる記事の翻訳を続けているのかもしれません。

地震、津波、放射線が破壊をほしいままにしたために、永久に失われてしまったものがある
事故で廃墟のままにさせられた場所の人々にとっては、何も終わってはいない

ガーディアン　2014年１月１日

津波の被害の復興作業、そして福島第一原発事故による放射性物質の除染作業、10年という時間を待つ事さえ出来れば、故郷に戻れるはずでした。
しかし復旧に取り組む当事者はこう語っています、永久に失われてしまったものがある…と。

巨大地震と津波が襲い、そして東京から北東方向280キロ地点にある福島第一原子力発電所が大量の放射性物質を環境中に放出し、福島県沿岸、そして内陸の市町村を破壊し尽くしてから、もうすぐ３年の月日が経ちます。
そして浪江町もまた、人が姿を消してしまったゴーストタウンに変わり果ててしまいました。

21,000の人々が暮らしていた浪江町は、2011年、約10キロ南にある福島第一原発が放出した放射性物質による汚染のため未だに環境中の放射線量が高く、町民全員が避難生活を強いられたままの状態に置かれています。
家の中にも、店舗の中にも、そして路上にも住民の姿は無く、いるのは検問所と巡回中の警察官だけです。

地球滅亡を描くハリウッド映画さながら、舗道の割れ目からいたるところ顔を出す雑草が猛々しく繁茂しています。

放棄された自動車修理工場には、地上から高く持ち上げられたままの自動車がすっかり錆びつき、もう二度と再開される事の無い修理を待っています。
野生化してしまった犬が荒れ果ててしまった庭から、じっとこちらを見つめていました。

波江は今、誰が暮らす町でもありません。

ここで暮らす人間は皆無です。
訪れる人間もいません。
空き巣にすら見向きもされません。

そしてそれを望む人がいるのかどうかを別として、一体いつになったらこの場所で人間が再び生活できるようになるのか、それを知る者はいないのです。

日本の3.11に関する見出しは、とうの昔に世界のメディアの第一面から姿を消しました。
しかし浪江町、富岡町、大熊町、双葉町、そして福島第一原発の周囲30キロ圏内に含まれる、事故で廃墟と化してしまった場所の人々にとっては、何も終わってはいないのです。

そして福島第一原子力発電所そのものでは、漏れ続けている高濃度の放射能汚染水が相変わらず海に流れ出し、破壊された原子炉建屋の中から核燃料を取り出すという困難な作業が始まり、この施設が未だにどれ程危険な状況にあるかを明らかにしました。

この危険な状況は、これから40年は続くとされている事故収束・廃炉作業の間、ずっと続く事になるのです。

避難生活を強いられたままの人々にとって、福島第一原発の事故の重さは何にもたとえようがありません。

避難区域は今年始め、放射能汚染の程度により３つの地帯に再分割されました。
最悪の影響を受けた地区では、早くとも2017年以前の帰還は許されません。
そして他の地域では、家族と企業が戻るべきかどうかについての難しい決断を迫られています。

現時点では誰も、一晩泊まる事すら許されません。
この地で暮らしていた人々は、この場所に多くの若い人々が戻る事は決して無いだろうと語ります。

東京電力は津波から福島第一原発の施設を守るため、適切な対策をとっていなかった事が事故後明らかになりました。
さらには発生後も、事故や汚染の拡大を防ぐために何ら有効な対策をとる事が出来なかった政府や東京電力、今やその公式発表をそのまま信じる住民はほとんど、あるいは全くいません。

ここにひとつの疑いがあります。
福島第一原発の事故の放射能汚染により、もう二度と人間が住めない場所になってしまった市町村があるにも関わらず、政府は今ですら極めて不人気な原子力発電を守るため、その事実を隠しているのではないかという疑いです。

そして福島第一原発事故の被災者の存在すら、今や視界から消されてしまったという思いもあります。

しかし除染作業は丹念に進められており、汚染のひどく無かった地区では若干の改善も見られる、浪江町に使い南相馬市小高区の村田区長がこう語りました。

福島県では津波により18,000人が死亡、あるいは行方不明になりました。
日本政府の復興庁によると、福島第一原発の放射性物質の放出により、さらに154,000人が避難生活を余儀なくされています。

小高区では148人が死亡、南相馬市全体では300人以上が亡くなりました。
村田区長によると小高区では、災害発生前12,800人だった住民のうち53バーセントにあたる6,800人の帰還が実現しました。

福島第一原発の事故が直接原因で死亡した人はいません。
しかしチェルノブイリの事故の経験から、子供たちの甲状腺ガンの発生割合については目が離せない状況にあります。

〈後編に続く〉

http://www.theguardian.com/environment/2014/jan/01/fukushima-ghost-towns-high-radiation-levels-tsunami

東京電力に対する無利子の貸し付け、５兆円から９兆円にまで引き上げ
国際社会からの厳しい指摘により、福島第一原発の事故処理専門会社を設立

AP通信 / ワシントンポスト　12月20日

日本政府は、巨大事故を引き起こし、現在事故収束・廃炉作業を進めている福島第一原発を管理する東京電力に対する政府の資金投入額を、さらに増やすことを12月20日に発表しました。
政府が明らかにした方針によれば、東京電力に対する無利子の貸し付けは、これまでの５兆円から９兆円にまで引き上げられることになります。

事故処理のため日本政府が設けた基金の管理の下で、３兆6,000億円は株式など東京電力の資産を売却して充当する方針も明らかにしました。

当初東京電力は、2011年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故収束に必要な経費に、全責任を負うことになっていました。

しかし2013年９月、一連の放射能汚染水漏れやその他のトラブルが多発した状況を見て、東京電力の事故処理能力に対する一般国民からの懸念が高まったのを受け、日本政府は福島第一原発の現場に直接介入し、併せて財政援助を行う事も決定しました。

2014年3月までの日本政府の補正予算案では、約480億円を福島第一原発の３基のメルトダウンした原子炉と汚染水の処理に充てることになっていました。

日本国内の報道によると、追加の事故収束・廃炉作業のための予算は、国家予算のうち公共事業費を流用する形で福島第一原発の現場に投入されることになっています。

３基のメルトダウンした原子炉の完全廃炉の達成には、数十年という月日がかかるうえ、世界中の知識と技術を結集する必要があります。

また同じ20日金曜日に、東京電力は福島第一原発の事故収束・廃炉作業に専念するため、2014年４月に廃炉作業と汚染水処理を専門に行う会社を発足させると発表しました。
この組織は政府と国が出資して設立された原子炉の廃炉についての研究を行う機関によって監督されることになっています。
国内外の専門家がそのような手順を採るよう求めた結果、今回の対応が決定しました。

「原子力発電所の廃炉を進めることは、会社の経営を行うのとは別の知識と技術を必要とします。」
かつての英国原子力公社の幹部で、現在は東京電力の経営改革委員会の委員を務めるバーバラ判事夫人が、12月中旬、このように語りました。

「私の見解では、東京電力は福島第一原子力発電所を廃炉にするため、全くの別組織を作る必要があります。そしてこの組織は日本国内はもちろん、世界中の専門知識を結集する必要があります。」

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japanese-govt-to-pay-more-for-fukushima-cleanup/2013/12/20/995ca0fe-6953-11e3-997b-9213b17dac97_story.html
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この記事を読むと、福島第一原発の事故収束のため、莫大な額の国費を投入しなければならない事が解ります。
国費すなわち、私たちが納めている税金です。

福島第一原発の建設の際、利権をあさったはずの政治家や企業はもう関係ありません。
私たちが気づかぬうちに国内各所に世界第３位という数の原子力発電所が建設されましたが、今回のような事故が発生して金銭的負担を強いられるのはその私たちなのです。

まさに現政権がゃっているような国の政策に無関心でいれば、後で高い代償を払わされることになる、その典型的な例だと思います。

今回の記事は手違いにより公開時刻が遅れてしまいましたことをお詫び申し上げます。
明日７日は掲載をお休みさせていただきます。
新しい記事は８日水曜日にアップいたします。
よろしくお願い致します。

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【 宇宙写真傑作選2014 】〈２〉

アメリカNBCニュース
（写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます）

スーパームーン。６月22日、ギリシャ、ポセイドン神殿。（写真上）

イスラエルのネタニヤで撮影された、スーパームーンの完璧な姿。７月22日撮影。（写真下・以下同じ）

惑星のトリオ。日没の後、南米チリにあるラシイラ天文台の上に並ぶ３つの惑星 、木星（一番上）、金星（左下）と水星。５月26日。

有名なリング星雲の画像。
５月23日に発表された合成画像。ハッブル宇宙望遠鏡の可視光線と、アメリカ、アリゾナ州にある地上ビノキュラー望遠鏡の赤外線データを組み合わせて作られたもの。
「星雲はリングというよりはむしろ、中央部分にも星が密集しているのでゼリードーナッツのように見えます。」と、ヴァンダービルト大学のC.ロバート・オデールが語りました。

NASAが火星に送り込んだ探査ローバー『キュリオシティ』のアームに取り付けられたカメラによって、２月３日に撮影された写真を合成して作られた自画像。

国際宇宙ステーションから撮影されたメキシコのサンアルベルトの近くの山脈。４月15日撮影。

天体写真家デーミアン・ピーチが11月15日に撮影した彗星ISONの写真。この彗星の正式名称はC/2012S1というものですが、発見されてから１年ほどしか経っていません。
しかしこの彗星は太陽から160万キロメートル以内に度々やってくるという事実から、天文学者は「世紀の彗星」になる可能性があると認めました。

８月29日にハッブル宇宙望遠鏡がとらえたこの毛虫のようなガスとチリは、実は数光年という長さを持っています。
キュクノスOB2星団のきわめて明るい星から吹きつける激しい風が星を形成しつつある場所からガスとちりを吹き飛ばし、紫外線放射によってこのように見えるのです。

天体写真家ランディ・ハルバーソンは8月11日、ワイオミング州の赤い砂漠で天の川を背景に、ペルセウス座流星群の見事な姿を捕えました。

中国や韓国との関係を悪化させても、日本の軍備拡充を優先させる、それが安倍政権の『決断』
『対話』を口にしながら、実際には中国韓国の態度を硬化させてばかりいる安倍首相

エコノミスト　12月27日

今年11月、中国は東シナ海において防空識別圏を設置したと発表しました。
しかしその範囲は日本が実効支配する尖閣諸島上空を含め、日本が設定していた防空識別圏と大きく重なり、東アジア全体において厳しく批判される事になりました。
この時点で安倍氏に近い国家主義者たちは、自分たちの立場が一躍有利になったものと考えました。
そして、たとえ中国や韓国との関係が現在のまま悪化し続けたとしても、もはや日本の国益が損なわれる事はほとんど無い、日本政府はそう考えるに至ったのです。

この数年間何度も、政治家による靖国神社参拝やその他日本の国家主義的な行動について、中国政府当局者と国営メディアが国民の怒りを一層かき立てるような発表を行うと、北京の日本大使館周辺では大規模な抗議行動が起きました。
今回の安倍首相の訪問の翌日、中国の当局は大量の警察官を日本大使館周辺に配置しましたが、今回は目立った抗議行動は発生しませんでした。

韓国は中国政府が明らかにした抗議に同調しました。
バククネ大統領は日本との関係を改善するようアメリカから圧力をかけられていましたが、今や安倍首相との会談を拒否し続けた態度の正しさを証明されたようです。
安倍首相は韓国政府とパククネ大統領、そして中国政府と習近平国家主席と『いつでも会談する用意がある』と繰り返し表明していますが、以前にも増してその可能性を遠ざけているように見受けられます。

しかし何と言っても日本にとって最大の懸念材料は、アメリカが非難を公にした事でした。
これまで首相を含めて首相閣僚が靖国神社を参拝しても、この最大の同盟国から非難される事はありませんでした。

小泉首相は複数回靖国神社参拝を行いましたが、今ほど外交的に日本を孤立させる事はありませんでした。

しかし安倍首相の行動は、その国家主義的政権が東アジア地区において外交関係を悪化させ、緊張関係を高めてしまうのではないかというアメリカ側の懸念を現実にするものだったのです。

アメリカ外交は、日本の閣僚級政治家がどんな形であれ靖国へ参拝すれば、国際的に問題を引き起こしてしまう事を日本にわからせようとしていました。
10月に東京を訪問したジョン・ケリー国務長官とチャック・ハーゲル国防長官は、靖国に代わるべきものとして東京の千鳥ヶ淵戦没者墓苑に参拝し、戦争の犠牲者を慰霊するのであればどうすべきか、無言の提言を行いました。

しかしアメリカはこれ以上、この問題には踏み込まない可能性があります。
安倍首相の靖国参拝のタイミングは、沖縄県のアメリカ軍空軍基地を反対の多い普天間から移設するため、名護市辺野古の埋め立て許可を仲井真沖縄県知事から取り付けたのと同時であったからです。

12月27日、仲井真沖縄県知事はアメリカ軍空軍基地移設開始のため、辺野古の埋め立て作業を公式に認可しました。
一部の観測筋は安倍首相は靖国参拝を可能にするため、アメリカ軍における沖縄の戦略的需要性を利用したのだと分析しています。

安倍首相の政治顧問の一人がこう語りました。
第二次世界大戦で日本が降伏した８月15日のような、国内が注目する日を避ける事はあっても、安倍首相が靖国神社を毎年参拝するようになる可能性は今や高い。
例えば一年を締めくくるタイミングで。

ここに改めて、木々に囲まれた一見静寂な聖地が、東アジアの平和を危険に陥れる存在として浮かび上がってくることになったのです。

http://www.economist.com/blogs/banyan/2013/12/japans-shrine-and-regional-tensions?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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解らないのはなんでそんなに軍備の拡張をしたがるのか？という事です。
安倍政権の強力な後ろ盾は、日本の軍産複合体なのでしょうか？

レーガン政権の右傾化を後押ししたのはアメリカの軍産複合体でしたが、副作用として一般家庭にまで銃器類が氾濫し、2013年は悲惨な銃乱射事件が枚挙に暇が無いほど発生しました。
いわば社会が壊れてきた訳ですが、銃規制に乗り出そうとしたオバマ政権に対しての、全米ライフル協会の会長の反論にはほとほとあきれる思いでした。
「銃規制をしたら、銃を持ったバッドガイ（悪漢）の攻撃から、グッドガイは身を守れない！」

じゃあバッドガイはどうやって銃を手に入れたのだ？
公の場で背後から突然銃を乱射されても、銃さえ持っていれば身を守れるのか？
ところがアメリカでは、こんな稚拙で乱暴な議論がまかり通り、オバマ政権は銃規制法案を成立させる事が出来ませんでした。

兵器の進歩は、人間を退化させるのではないでしょうか？

1990年イラク戦争。『正義の戦い』をしたはずのアメリカ軍、その攻撃の犠牲者。