南シナ海においても防空識別圏を主張するのか？警戒する近隣諸国
日本と中国は、何よりもまず『戦争の世紀』の到来を防げ

エコノミスト　11月30日

▽紛争の海域

しかし東アジアの緊張は、またそこまでは達していません。
ひとつには日本の平和憲法の存在があり、一切の軍事的侵略行動を禁じています。
一方の中国は自国の成長のためならどんなことでもしますが、だからと言って1920年代、1930年代に日本が行ったような軍事的侵略行動に出ることは無いでしょう。
しかし近隣諸国は、中国の防空識別圏設定の宣言が、南シナ海における『九段線』同様、領土的野心を露わにしたものとして警戒を強めています。
中国の南シナ海の地図には、『（南海）九段線※』と呼ばれる中国の領有権を主張するための９本の線が、海域全体を取り囲むように引かれています。

※九段線（きゅうだんせん、英語: Nine-dotted Line）、またはU字線、牛舌線（ベトナム語: Đường lưỡi bò）は、南シナ海の領有権問題に関して、1950年代から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている、9本の境界線である（ Weblio - http://www.weblio.jp/　）。

おそらくは世界的金融危機が発生した際、中国は自身の成功の物語とアメリカの国力低下について、その意義を過剰に意識した結果、分不相応な自信過剰に陥ったものと考えられ、その結果が近隣諸国との軋轢となって現れました。

南シナ海において紛争の原因となっている岩礁に艦船を派遣し、外国の石油会社の資源調査を中止に追い込み、さらにはアメリカとベトナムの艦船に対し繰り返し嫌がらせを行いました。

こうした行動に対し、アメリカは当時のヒラリー・クリントン国務長官が直ちに批難を行いました。
この反応に中国はいったんは矛を収め、近隣諸国を懐柔する策に方針転換したように見えたのです。

中国の問題に詳しい専門家は、中国は南シナ海における九段線同様、東シナ海においても同様の主張を行うため、防空識別圏を言いだした可能性があると見ています。
専門家は中国が南シナ海においても防空識別圏を主張し、制海権、制空権の行使を行なおうとする挙に出ることを懸念しています。

南シナ海における独占的立場を確立するという野心があるかどうかは別として、中国が東シナ海の現状を受け入れるつもりは無く、状況を変えようと考えていることは明らかです。
そのための防空識別圏なのです。

中国の指導者は今や全員が、日本の航空機を追跡しなければならない理由を口にしています。
中国の艦船は尖閣諸島周辺の日本の海域に侵入しないようにという、日本側の警告を無視し続けています。

▽ 有効な対策はあるのか？

アメリカのジョー・バイデン副大統領が中国を訪問することになっています。
このタイミングは米中双方にとって、歓迎すべきものではないかもしれませんが、訪中は偶然この時期になったものです。

バイデン副大統領と習近平氏は実は互いをよく知る間柄です。
習近平氏は国家主席に就任する以前、バイデン氏の招待でアメリカで５日間を過ごした経験があります。
バイデン副大統領は、韓国と日本も訪問する予定になっています。

東シナ海の危機も南シナ海の緊張も、アメリカ国内においては政治的課題の中心ではありません。
オバマ大統領は国内問題の処理に忙殺されています。

バイデン副大統領は東シナ海・南シナ海ともに、障害を設けることなく自由な航行を保証することにアメリカの関与の在り方を設定する可能性があります。

そして日本と韓国は現在、国際的な視点から見れば実に些細な問題でいさかいを繰り返していますが、その問題にできるだけ早くけりをつけ、協力して中国にあたるようにしなければなりません。

そして中国自身は外交の場において大国としてふさわしい行動をとり、何より近隣諸国からの信頼を得る行動をとる必要があります。
東シナ海の島とは名ばかりの吹きさらしの岩礁の領有権にこだわり、60年以上続いてきた東アジア地区の平和を台無しにするトラブルメーカーであってよいはずがありません。
そして軍事的ホットライン開設に関する日本側の提案を受け入れるべきです。
北京とワシントンとの間にはすでに、このホットラインが敷かれているのですから。

東アジア地区においては、大国同士何よりもまず安全保障について話し合う仕組み、機構を確立しなければなりません。
もしそうした枠組みが1914年のヨーロッパに存在していれば、その後半世紀の間世界を苦しめた『戦争の世紀』の到来は無かったかもしれません。

〈 完 〉

http://www.economist.com/news/leaders/21590930-chinas-new-air-defence-zone-suggests-worrying-new-approach-region-face
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この記事で特徴的なのは、中国を『トラブル・メーカー』だと規定し、力よりは知恵を使った対応が必要だと解説している点です。
さすが日本で江戸幕府が開府した頃にはすでに市民の権利を宣言し、その後数百年にわたって『国際外交』を続けてきた島国の知恵が横溢しています。

ところが同じ島国でも日本国内では、台頭する軍事大国・中国といった報道のされ方が主流となっており、アベ・イシバ的「力には力で」、「軍事拡張路線の推進」、果ては「核兵器保有は必要悪」という議論までもがまかり通っています。

そうした議論の先に何があったかは、私たち日本人は1920年代～1945年、この国で何が起きたのかを振り返れば容易にわかりそうだと思うのですが、今の世の中、そうでないところがつらいところです。

しかしこの政治状況を放置すれば、日本人は辛いどころでは済まなくなってしまいます。
太平洋戦争前・戦争中の恐怖、暴力、そして死を強要する社会が復活してしまうかもしれません。

毎日ニュースを見ていると腹立たしいことばかりですが、市民ひとりひとりの力で、この国をまっとうな民主主義社会に変えていきたいものです。

心と体が釣り合わない大国、それが現在の中国
『サラエボの悲劇』、その二の舞になりかねない尖閣問題

エコノミスト　11月30日

11月23日に中国軍スポークスマンによって行われた発表は、きわめて事務的なものでした。
中国は東シナ海に防空識別圏（Air Defence Identification Zone - ADIZ）を設定、今後この空域を通過する航空機は、予め中国当局に対しその旨を申告し、中国の航空管制官からの指示に従わなければならないというものです。

アメリカは直ちに反応しました。
11月26日、バラク・オバマ大統領は、中国に事前通告を行うことなくB-52戦略爆撃機２機に、この空域を飛行させました。

この対決姿勢は1996年、当時の江沢民国家主席が台湾海峡にミサイル着弾海域の設定を宣言、これに対し米国は２隻の航空母艦を同海域に派遣、以来始まった米中双方の戦略がぶつかり合う緊張関係を、一層エスカレートさせるものとして懸念すべきものです。

たくさんの国々が防空識別圏を設定しており、各国はそこを通過する航空機に対し、自らの所属を明らかにするよう求めています。
しかし通常は他国の防空識別圏の上に、自国の防空識別圏を設定する例はありません。

しかし今回中国が設定した防空識別圏は、日本の防空識別圏と重なり合っています。
そして日本が実効支配し、自国の領土であるとする尖閣諸島（中国側呼称 : 大釣島）と韓国最南端の岩礁を含んでいます。
この一連の動きは中国がその主張を強め始めたことを意味しています。
これに対し日本・韓国は中国に事前通告する事無く、航空機による域内の飛行を行いました。

▽ 体はおとな、心は子ども？

経済の発展は中国に対し、より積極的な自己主張を促すことになりました。
その事自体に問題はありません、成長のパワーが常に国際的慣習の範囲の中に留まり続けるのであれば…
しかし防空識別圏に関する中国の行動はその範囲を逸脱しています。
60年以上に渡り東アジア地区の海と空の自由な航行を保証してきたアメリカの反応が、その事を明白にしました。
中国の動きが懸念されるその理由の一つに、その行動原理となっている中国の考え方があります。

10代に入って急速に体が成長したティーンエイジャーが、自らの身体能力がいつの間にか大きくなっていることに気づかないように、中国も自らの行動が国際社会にどう影響するか充分に理解していない可能性があります。
アメリカの爆撃機２機が設定したばかりの防空識別圏を飛行したことは、急成長した大国としての自信にあふれている中国にとっては、きまりの悪い恰好がつかないものとなりました。

しかしティーンエイジャーというものは、自分の行動が気づかぬうちに大きなトラブルになる、その事を往々にして理解していません。
結果として中国は近隣諸国、そしてアメリカとの間で、今後数十年間に渡り戦争の原因となる材料を自らおぜん立てしてしまったのです。

もし中国の挑発が周到に準備されたものであったら、国際社会の懸念はもっと重大なものになります。

新しい国家主席、習近平氏の『チャイニーズ・ドリーム』、それは中国の経済改革と高揚する国家主義です。
防空識別圏設定の公表は、党大会において習近平氏が一連の国内改革策を誇らしげに発表したその直後に行われました。

防空識別圏という考え方は、中国国内で強大な力を蓄える国家主義者の集団、特に軍隊内で急進的立場をとる人間たちに歓迎されます。
そして中国共産党の指導者であるべきなのに、内実は西洋的なリベラリストであるという攻撃から習氏の身を守る事にもなります。

防空識別圏が習氏の『保身』という観点から出てきたのであれば、事態は一層の危険をはらむことになります。

これまでの東アジアの歴史において、同時代に強国中国と強国日本が並び立ったことは無いのです。

史実がはっきりしない古代から1850年代にかけて、中国は他とは比較にならない強国であり、他に抜きんでた存在でした。
そして西洋列強の帝国主義に刺激された日本が近代化を急いだ時期、中国は西洋的影響を排除し続けようとしました。

中国は再びその栄光を取り戻そうとしているかのように見受けられます。
なかんずく日本については、第二次世界大戦中の中国各地を支配した際の数々の野蛮な行為の苦い記憶があり、日本に対し常に優位な立場でいたいという欲求には切実なものがあります。

20世紀初頭、ヨーロッパにおいて既存の強国と台頭する勢力との間の軋轢は『戦争の世紀』を生み出してしまいました。

現代の東アジアの状況はそれとよく似ており、尖閣諸島は21世紀のサラエボ（第一次世界大戦の直接原因を作った）の役どころを演じる可能性があります。

〈 後篇に続く 〉

http://www.economist.com/news/leaders/21590930-chinas-new-air-defence-zone-suggests-worrying-new-approach-region-face

取り出し作業は東京電力まかせにせず、世界の専門家を現地に派遣し、その監視の下で行うよう要求する声
東京電力の構造改革、安倍政権による原子力発電所の再稼働推進の援護が目的
安倍晋三首相は出来るだけ多くの原発を、出来るだけ早く再稼働させる構え
『原子力ムラ』とのつながりが『あまりに強すぎる』安倍政権

エコノミスト　11月19日

多数のがれき、ねじ曲がった金属片などが無数に散乱し、未だに混乱の中にある福島第一原子力発電所において、原子炉４号機の外見はそれほどひどくないように見受けられます。
2011年３月地震と津波に襲われた際、水素爆発によって屋根と外壁を吹き飛ばされ、破壊の跡も無惨な４号機原子炉建屋のこれ以上の破壊を防ぐため、現在鋼鉄製のフレームが建造されています。
しかしそれでも原子炉建屋全体は安全とは言えず、その上層階にある使用済み核燃料プールは特に危険な存在です。

11月、東京電力はこの使用済み核燃料プール内にある、約1,500体の核燃料アセンブリの取り出し作業を開始しました。
取り出した後、核燃料アセンブリは別の場所にあるより安全な共用プールに収納される事になります。

プールの上にはクレーン、そして放射線量が危険な値になったときに警告を発する黄色の警告灯がが据え付けられています。

専門家の指摘によれば、いよいよいこれまでの事故収束・廃炉作業の中で最も危険な作業が始まる事になります。

東京電力執行役員福島第一原子力発電所長 小野 明氏は、核燃料の取り出し作業は原子力発電所においては、日常的な作業だと語ります。
担当するものは火災の危険、地震による損傷、プール内の水の喪失などを防ぎながら、一切のミスを置かす事無く核燃料アセンブリを取り出す作業を行わなければなりません。
核燃料アセンブリは冷却されなくなれば、あるいは衝突などの衝撃を受ければ発火して火災を起こす危険性を持っています。

福島第一原発を所有している東京電力は、同社に対する社会的信用が低下しきった、まさにそのタイミングで核燃料アセンブリの取り出し作業を行う事になりました。

今年になって連続して発生した高濃度汚染水の漏出事故、そして原子炉を危険な状態に追い込む可能性のあった電源喪失 - ネズミの侵入が原因のあの事故を含む数々の事故・トラブルの結果、東京電力に厳しい社会的非難が集中しました。
７月には日本の原子力規制委員会が福島第一原発における高濃度汚染水の漏出事故を、７段階ある世界事故基準のレベル３に指定しました。

そして現在、４号機からの核燃料アセンブリの取り出し作業を東京電力にまかせきりにせず、世界から専門家を現地に派遣し、その監視の下で行うよう要求する声があがっています。

今に至っても尚原子力発電支持の立場を変えようとしない自由民主党でさえ、40年以上の歳月を要する福島第一原発の事故収束・廃炉作業を、東京電力まかせには出来ないと判断を下しました。
東京電力の社員を含めた事故収束・廃炉作業専門の機関を立ち上げ、これを東京電力の商業部門から切り離す案が浮上しています。

経営上の問題も含め、ここで東京電力の構造改革を行う事は、現政権の原子力発電所の再稼働への取り組みを援護する事になります。
現在日本国内では原子力発電所はすべて停止していますが、この状況は長くは続かないと思われます。

安倍晋三首相は原子力規制委員会が行う新たな安全基準による審査が住み次第、出来るだけ多くの原子力発電所を、出来るだけ早く再稼働させる構えでいます。
燃料輸入量の増大は発電コストを押し上げ、2011年以降の日本の貿易赤字の主な原因となっています。
今年９月、東京電力は世界最大の原子力発電所である柏崎刈羽原子力発電所を再稼働させるため、安全審査を申請するため新潟県知事の同意を取り付けました。
もし柏崎刈羽原子力発電所が再稼働する事になれば、その後次々と原子力発電所の再稼働が認可される事になるでしょう。

日本国民の間には、たとえ新基準の安全審査に合格しても、原子力発電所の再稼働に反対する声があります。
「にもかかわらず、その声がなかなか表立っては取り上げられることがありません。」
こう語るのは日本の反原子力団体である原子力情報室の伴英幸事務局長です。
今後20年間には耐用年限の到来等、様々の事情により現行の原子力発電所は廃止にされるはずであるにもかかわらず、原子力発電施設を段階的に削減していくべきであるという見解に、公式の合意は未だに形成されていないのです。

そこに割って入ったのが、かつて人気の高かった自民党の小泉純一郎首相でした。
彼は原子力発電を直ちに廃止するよう、呼びかけました。
彼の記者会見がテレビで放映された後に実施された世論調査では、小泉氏の意見を支持すると答えた人は５分の３に上りました。
東京テンプル大学のジェフ・キングストン氏は、小泉氏は未だに人々の心をつかむ術を心得ていると語りました。

しかし安倍政権が、国民のこうした声に耳を傾ける事はなさそうです。
安倍内閣と『原子力ムラ』とのつながりが『あまりに強すぎる』からです。

大企業は声を揃えて原子力発電所の再稼働を求めています。

小泉元首相のアプローチは、山本太郎議員に比べれば、きわめてオーソドックスです。
皇居での園遊会で新たに議員となった山本氏は、天皇陛下に福島第一原発の災害に苦しむ人々の状況を綴った書簡を、直接手渡すという挙に出ました。
この行動に従来からの権力層は反発、行き過ぎた行為だとして厳しく指弾しました。
しかし天皇皇后両陛下だけは、山本議員と親しく会話されていました。

原子力発電を巡る日本のドラマは、まだまだ終わってはいないのです。

http://www.economist.com/news/asia/21589912-riskiest-part-yet-fukushima-clean-up-soon-begin-high-alert
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福島第一原発の事故を反省どころか、『悪用』しようとしている、そうとしか思えない政治が続いています。
それもしばらくは国政選挙が無いというタイミングを利用して。
まさに国民の意を体するのではなく、自民党の派閥の領袖の一人が口にしたように「我々の思い通りにさせてもらう」政治が形になってしまいました。

私たち自身が、声を挙げていかなければならないと思います。
英語が得意な人は英語で、フランス語が得意な人、ドイツ語が得意な人、スペイン語、イタリア語、アラビア語…、とにかく一人でも多く声を挙げていきましょう！