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軍事支出を増大させ、平和憲法を改正すること、本当にそれが日本人の望み?!
チコ・ハーラン / ワシントンポスト 12月16日
2011年３月15日付のワシントンポスト
投票が締め切られた後、衆議院議員選挙は現政権に対する国民の反発を、一層強調した結果となりました。
日本の公共放送であるＮＨＫは、衆議院の定数は480ですが、自民党が前回118だった議席数を294にまで増やしたことを伝えました。
一方政権の座を追われることになった民主党は、選挙前の240から57にまで議席を減らし、景気を一層悪化させ、中国との領土紛争の処理を誤ったことに対する批判の大きさを物語りました。
この選挙結果により、国家主義者として知られ、2006年から2007年にかけ366日間一度首相を務めたことがある自民党総裁の安倍信三氏が、二度目の首相を務めることになります。
安倍氏は野田首相の代わりに首相に就任しますが、この20年で14度目の首相交代となります。
これ程頻繁に首相が交代してきた背景にあるものは、延々と続く政治抗争、そして高齢化が進み労働人口が縮小していく中、近代化された社会ではあっても世界でも最高水準の公的負債を抱え込んでいる状況には、簡単な解決の道など無いという事実です。
自民党は連立政権を組む公明党が31議席を得たため、衆院定数480の３分の２にあたる320議席に達することになります。この結果、憲法59条に基づき、民主党が多数を占める参院で否決された法案を衆院の再可決で成立させることが可能になり、自民党はいくつかの制約から解放されることになります。
16日深夜、民主党の大敗が決定的となり、野田首相は「厳しい結果に対する責任を取って」民主党の党首を辞任しました。
2009年に政権の座を降りたとき自民党は中道派でしたが、公共事業投資によるばらまき政策により農村部の支持を固める手法を長年用いてきました。
しかし安倍氏は、自民党にどんどん右寄りに舵を切らせる役割を果たし、今回の選挙でも『日本を取り戻す』というスローガンを掲げていました。
軍事支出を増大させ、平和憲法を改正することを優先事項に掲げる安倍氏の姿勢が国民の意向と一致しているのかどうか、２度目となる首相就任期間がそのことを明らかにするだろうと、多くの政治評論家が見ています。
安倍氏はまた、中国との紛争の原因になっている尖閣諸島に政府職員を常駐させたいと語っており、そうなれば中国側を激怒させることは必至であり、地域的な軍事衝突が発生した場合には日米の軍事同盟に基づき、アメリカ政府は日本側に立っての対応を迫られる可能性があります。
安倍氏は首相就任後の最初の海外訪問先としてアメリカを訪れたいと語り、日米の関係改善に取り組む意向を表明しました。
自民党は16日地滑り的勝利を得ましたが、その支持率は20％台であり、これではとてものこと国民の信任を得たと言う事はできません。
数多くの小選挙区で自民党の候補者は多数の有権者の信任を得ることなく、当選者となりました。
12党が乱立しての選挙戦で、漁夫の利を得たのが自民党でした。
世論調査の結果は、2007年腸の病気を理由に首相を辞任したころと比較しても、それ程人気があるわけではないことを表しています。
「地滑り的勝利は、国民の圧倒的支持を得たことを意味してはいません。」
どの党派にも与（くみ）しない政治評論家の板垣英憲氏が語りました。
「自民党の幹部はこの点を心にとどめ置き、思い上がった態度をとらないよう注意すべきです。」
安倍氏が国民の大きな支持を得たいと考えるなら、論争の的となっている軍事問題は後回しにし、まずは国民が優先課題だと考えている経済問題の解決に焦点を合わせるべきだと、専門家は指摘します。
今回の選挙戦で安倍氏は、不動産市場と株式市場のバブルの崩壊により、20年以上も深刻な不況に落ち込んだままの経済問題に、演説時間の半分以上を費やしました。
安倍氏が唱える景気対策は、歳出削減を中心に据え、消費税増税について議会から承認を取り付けた緊縮財政派の野田首相とは対照的なものです。
安倍氏は大規模な財政出動を行う事を唱え、市場から歓迎されました。
日本をインフレに誘導することが彼の首相としての、最優先事項であると日曜日夜、強調しました。
安倍氏は現政権が目標としている１％を上回る、２％のインフレ目標を設定し、このために日銀に対しもっと積極的に紙幣増刷に踏み切るよう、必要なら無制限の金融緩和を行うように求めています。
安倍氏は日銀に国債の買取を命じることにより、その独立した権限を取り上げると脅した事すらあります。
安倍氏は金融緩和策により、建設事業に大規模な出費を行おうとしています。
自民党は、これからの10年間に、現在の日本の国内総生産の40％に相当する約2兆3,800億ドル（約195兆円）を、地震、津波対策を中心とする公共事業に費やそうとしています。
この政策について専門家は、歳出が歳入を大幅に上回れば、インフレが天井知らずの規模で進行し、日本の公的負債が際限も無く膨らむ危険性があると指摘しています。
そうなれば日本の債務返済能力について、世界中の投資家の信頼を失うシナリオが現実になる可能性があります。
景気回復にのみ重点を置く政策は、また別の負担を国民に強いることになります。
昨年発生した福島第一原発の事故により国民の間に脱原発の機運が高まっていますが、重要な発電手段として原子力発電が見直されることです。
先に民主党政権は2040年までに原子力発電を廃止する方針を打ち出しました。
これに対し自民党はこの方針を廃止するだろうと、日本の共同通信社が伝えました。
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/opposition-party-wins-japanese-parliamentary-vote/2012/12/16/354b25e0-4780-11e2-ad54-580638ede391_story_1.html
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おおざっぱな言い方をすれば、日本の経済界、特に大企業が雇用や労働分配率を軽視しても利益を貯めこむことに腐心するのは、アメリカを中心とする、もっとはっきり言うならウォール街の金融資本に敵対的買収を仕掛けられないようにするためです。
経費を削り、利益を上げてできるだけ配当を行い、敵対的買収などの際に株主が株式の譲渡に応じないようにしなければなりません。
ウォール街などの外資により買収された企業の運命は、実に悲惨なもののようです。
一言で言えば、新たに企業の役員として収まり信じられないほど高額のサラリーを取った上で、搾り取れるだけ搾り取って外資に利益を移し、後は古雑巾を捨てるようにして去っていく。
折しもNHKの朝の連続テレビドラマで、大阪の老舗ホテルが外資に乗っ取られるエピソードが紹介されていましたが、そのあこぎを通り越した実際のやり口については、神谷秀樹氏著『強欲資本主義・ウォール街の自爆』（文春新書）を一度お読みになってみてください。
日本は世界有数の経済大国になった事により、好むと好まざるとに関わらずこうした舞台に乗ってしまったわけですが、まずは経済が優先という理由で原発の復活を目指す勢力は、現在のような厳しい世界の経済社会で日本が生き残るためには、原発のリスク、日本全国に核廃棄物があるという程度のリスクぐらいは覚悟してもらおう、という考えだと思います。
しかしそのリスクがどれ程恐ろしいものであるか、仙台市内に居て3.11と福島第一原発事故を見守り続けた私は、その事をとことん思い知らされました。
とにもかくにもまずは経済が優先という人々に対しては、原発の『非』経済性について徹底的に明らかにしていくしかないと思います。
幸いに、世界的に『原発の非経済性』が問題になっており、このことについて日本のメディアは取り上げずに『情報統制』に協力していますが、アメリカ、英国、ドイツなどのメディアは繰り返し取り上げています。
アメリカ最大の原子力企業のエクセロンの元会長（ http://kobajun.biz/?p=2337 ）や地球温暖化の問題への取り組みで知られるゴア元米国副大統領（ ttp://kobajun.biz/?p=6615 ）などが、原子力発電の『非経済性』について発言しています。
さらには、再生可能エネルギー開発への取り組みが、経済を活性化させているドイツやアメリカの事情。そして小規模な発電送電システムの方が災害にも強く、効率も良いこと。
こうした情報をどんどん日本国内に還流させる必要があります。
選挙結果を見て自分自身のモチベーションも低下傾向にある事は否めませんが、【星の金貨】もここでくじけるわけにはいきません。
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【 過酷な冬の到来に、苦しみばかりが募るシリア難民 】
AP通信 / アメリカＮＢＣニュース 12月11日
就学年齢の子供たちは、満足に学校に通う事も出来ない
21カ月間続いたバシャール・アサド大統領に対する戦闘により、すでに300万人のシリア国民が難民となりました。
最新の予報では気温が低い上に降水量の多い冬になる可能性が高く、難民となった人々はその生存すら脅かされかねません。
トルコと国境を接するアトゥメ村難民キャンプにいる人々は、ここ数カ月間シリア政府軍が行った自国民に対する空爆をから、着の身着のままで逃げだしてきた人々であり、その数約12,000人です。
毛布と枕の配給に群がる難民キャンプの子供たち
難民キャンプの子供たちの表情にも暗い影が見てとれる。
泥だらけの難民キャンプ。
【 確かに地滑り的勝利だが、そこに国民の信任はない 】
マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ 12月16日
12月16日の開票作業の様子
新たに誕生した政党が乱立し、福島第一原発の事故を受けた原子力発電の廃止からアメリカ合衆国並みの連邦制を実現まで、様々な公約が標榜される混沌とした選挙戦にあって、自民党は不況に沈んだままの経済を立ち直らせ、外交問題では台頭著しい中国に対してはより強硬な姿勢で臨むという従来の立場を主張する、手堅い選挙戦を行いました。
そして戦後日本の復興を支えたものの、20年間続いた経済不況からの脱却を果たせず、2009年、政権の座を追われた自民党は劇的な政権復帰を果たすことになったのです。
今回の勝利により、自らが国家主義者であることを隠そうとしない自由党民主党の安倍晋三総裁は、彼自身を首相とする政府をつくることになります。
しかしながら今回の自民党の勝利が示すものは、多くの日本人の改革への要求が弱まったこと、あるいは反中国の立場を鮮明にする右寄りの考えが支配的になったという事でもない、と多くの人が考えています。
現在の民主党政権が戦後の硬直した体制を改革するとの公約を掲げて、自民党に対する勝利を得たにもかかわらず、政権の座について以降は国民を失望させるだけであったという事実が今回の結果をもたらしたと考えています。
安倍氏もこの辺のところはよくわきまえており、今回の勝利が民主党政権の批判の大きなうねりの上に乗ったものであると語りました。
「今回の選挙結果は自由民主党に対する信頼の回復でなく、民主党による３年間に及ぶ無能な政権運営に対し、国民が愛想を尽かした結果だと考えています。」
日曜日、安倍総裁は記者団にこのように語りした。
政治的権限の大きい衆議院で自民党は定数480議席中294議席を獲得し、圧倒的勝利を得ました。国営放送のNHKは選挙前自民党が300議席を上回る勝利を得る可能性があると伝えていましたが、これは2009年に民主党が308議席を得た結果に酷似しています。
民主党が獲得したのは57議席で、54議席獲得の大阪市長の橋下氏が結成した維新の会とほぼ肩を並べることになりました。
３年前、日本でも二大政党時代が始まったと華々しく喧伝された程の圧倒的勝利を得た民主党にとっては、壊滅的な敗北となりました。
民主党党首の野田首相は東京郊外の千葉県にある自分の議席を守りましたが、今回の敗北の責任を取り、党首を辞任することを表明しました。
「我々は、３年４ヵ月前の政権交代に込められた人々の期待に沿う事はできませんでした。」
野田氏は記者団にこう語りました。
今回の選挙において、現政権に対する反発がどれほど強いものであったか、前首相の菅直人氏が自らの選挙区において自民党の無名の元議員に敗れ、議席を失ったという事実が、そのことを端的に表しています。
他の大物の民主党議員もほぼ総崩れの状態の中、議席を失いました。
「我々は３年の間民主党に政権を託しましたが、それは完全な失敗でした。」
東京郊外の川越市の投票所で、株式市場で働く52歳の滝沢秀行氏がこう語りました。
滝沢氏は前回の選挙では民主党に投票したが、今回は自民党に投票したと語りました。
「特に外交問題において、私は自民党の方に期待しています。」
勝利宣言の中で、安倍氏は早急に大規模な財政出動を行う事を約束し、弱ったままの日本経済を刺激し、デフレーションを終わらせる事が彼の最優先課題であると語りました。
そして円安誘導を行って日本製品の国際価格を相対的に下げることを含め、窮地に立たされている輸出産業を援護することも約束しました。
タカ派として知られる安倍氏が、特に領有権の問題が大きくなっている東シナ海の尖閣諸島、中国名ダイユー諸島をめぐり、中国との緊張関係をより悪化させるのではないかと言う懸念がありました。
しかし安倍氏は、日本にとって最大の貿易相手国である中国との関係改善のため、早急に対策をとるとの約束を行いました。
阿部氏はまた、民主党政権の最初の首相であった鳩山由紀夫氏が沖縄の基地問題を巡って米国政権と衝突した後、冷え込んでいる日米関係の修復にも言及しました。
さらには、長年原子力政策を推進してきた自民党の復活は、民主党政権が掲げた2030年代までに日本国内の原子力発電を廃止するとした政策を終わらせ、国内のほとんどの原子力発電所を停止させた状況に終止符を打つことになるでしょう。
今回自民党がこれ程の勝利を収めた背景にあるもう一つの理由は、新たに設立された政党が現実的政策を展開できるという点を、有権者に浸透させられなかったことにあります。
最大の敗者の一人は日本未来の党です。
日本未来の党は福島第一原発の事故により生まれた、反原発の民意の受け皿として11月後半に結成されましたが、先細る日本経済に電力不足が一層の追い討ちをかけるという懸念を跳ね返すことが出来ませんでした。
日本未来の党の獲得議席は９に留まりました。
「私たちの主張を、有権者の中に浸透させられるだけの時間がありませんでした。」
党の創始者である、嘉田由紀子滋賀県知事がこう語りました。
新党の中で最大の成果を上げたのは維新の会でした。
がむしゃらに突き進む43歳の橋下徹大阪市長が国政政党としては９月に立ち上げた維新の会は、決断力のあるリーダーシップ、そして中央集権体制から脱却したアメリカ・スタイルの道州制の実現を訴え、特に若い層の有権者の人気を集めました。
しかし同党は、高齢である上若い有権者から見れば反動的思想の持ち主であり、国粋主義者の元東京都知事の石原新太郎氏との提携後、若干勢いを失ったようにも見えました。
有権者に対するインタビューでは、多くの人が結局自民党に投票するしかなかったと答えました。
こうした有権者の意識を考えれば、安倍氏が年来主張し今回も公約に掲げた、平和憲法を改定し大規模な再軍備を行うという国民の支持が薄い路線を自民党が走り出すようなことになれば、民意の振子は再び逆に触れることになると、多くの評論家などが警告しています。
「確かに地滑り的勝利ですが、そこに国民の信任はありません。」
こう語るのは、京都大学の政治学者待鳥聡史大学院法学研究科教授です。
「国民に自由な裁量権を与えられた、安倍氏はそう考えない方が良いでしょう。」
最近の世論調査では、安倍氏に対する支持は限られたものであることを示していました。
インタビューを受けた中の何人かは安倍氏に関する不安について、そのタカ派的スタンスではなく、2007年に参議院議員選挙で自民党が敗北した直後、体調不良を訴えて首相を辞任したように、今回も難しい問題を投げ出す可能性があるのではないかと言及しました。
「安倍さんは一度仕事を投げ出したことがあります。」
川越市の投票所で41歳の坂本さんと言う女性がこう語りました。
「尖閣問題が暗礁に乗り上げたら、また職を投げだすのでしょうか？」
政治評論家は、今回の自民党の勝利に貢献したのは、地方の農村部において未だに有効に機能している集票組織だと指摘しました。
一票あたりの格差の問題が存在する日本では東京などの大都市と比較し、地方の農村部は少ない人口の我に数多くの議員を国会に送り込んでいます。
こうした票を獲得するため、自民党は公共事業の拡大を行うと公約しました。
日本の公共事業は長い間こうした地方の農村部に、建設作業などの職を豊富に提供してきました。
「自民党の伝統的手法、公共事業によるばらまき政策の復活は、褒められたものではありません。」
東京のゴールドマン・サックスの経済専門家である、キャシー松井氏がこう語りました。
「しかし、安倍氏が円安誘導に的を絞っている点は、評価されています。」
※議席数の表記について
この記事は16日に書かれたため、記事中の議席数は開票作業終盤の途中結果が表記されていました。
このため訳者が、17日正午時点の「確定数」に訂正いたしました。
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今回の選挙結果については、この稿をご覧の方々の中には暗澹たる思いでいらっしゃる方の方が多いと思います。
私も17日月曜日は、テレビも新聞も見る気になりませんでした。
しかし一方で、私たちの取り組みは「これからだ！」という思いを新たにしています。
どなたかがツイートされていらっしゃいましたが、日本の真実の姿に気がついたのは3.11、たった１年９か月前のこと、そう簡単に世の中を変えられるはずが無い、「これから、これから！」と。
おっしゃる通りだと思います。
皆さんは信じられないかもしれませんが、地方には主義主張など関係なく「必ず投票所に行き、『自民党』と書くこと」こそが『選挙』だと思っている方が相当数います。
また、私は尖閣『問題の発生』以降のナショナリズム的な動向についても、『何ものかの意思』が働いていたように思えてなりません。
そのような条件の中、今回は『脱原発』『改革派』の側が戦略・戦術を検討する間もなく選挙戦に突入してしまい、『守旧派』の壁の前に敗れ去りました。
戦いは組織と作戦を持つ方が勝つ、そうした冷厳な事実を改めて知らされたような気がします。
しかし日本人の私が言うのもちょっと変ですが、12月16日の選挙は、私たちの『パール・バーバー』だと思えばよいのです。
準備が整う前に、奇襲によって敗れ去った。
被った損害は大きなものでしたが、「戦いはこれから」、民主主義が全体主義に破れるはずは無い、という信念がその後の戦いを徐々に変えて行きました。
私たちにとって一番大切なこと、それは『3.11によって開かれた目』の次に必要なものを、自分たち自身が手に入れていくことだと思います。
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【 このような悲劇は、もう終わらせなければならない 】
オバマ大統領、銃による暴力への対策を誓う
アメリカＮＢＣニュース 12月16日
今回の事件で犠牲になった人々
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「犠牲になった方々は、みな神に召されました。残された私たちは支え合って、この悲しみを乗り越えましょう。」
オバマ大統領が徹夜の祈りの会で、サンディフック小学校の犠牲者の家族、そして事件を免れた小学校の児童に対し、こう呼びかけました。
バラク・オバマ大統領は、コネティカット州ニュータウンで発生した無差別大量殺人事件を受け、全国で展開されている銃規制への取り組みを支持し、彼の政権を挙げてこの問題に取り組むことを表明しました。
大統領は１６日夜にニュータウンで開催された、宗派を問わない徹夜の祈りの会に参加し、20人の子供たち、7人の大人、そして容疑者自身が射殺された事件の後、
「難しい問題が残されることになった。」
と語りました。
大統領に就任してから２度目となった銃乱射・無差別殺人事件を受け、大統領は今回の演説を、具体的取り組みを始めるための出発点と位置づけました。
「私たちはもう、このような事件が起きる危険性を見過ごすわけにはいきません。」
「このような悲劇は終わらせなければなりません。 そしてこのような事件が二度と起きないよう、我々自身が変わらなければなりません。」
「今週私は、二度とこのような悲劇を引き起こさないようにするための取り組みに、全国民か参加するよう、政権として全力を注ぎます。」
オバマ大統領はこうした暴力事件に対する対応の詳細、あるいはどのような規制を行うつもりなのかは明らかにしませんでした。
オバマ大統領がいずれかの形であっても銃規制に乗り出すことになれば、一定の政治力を持つ全米ライフル協会や銃所有の権利団体などからの抵抗に会うことになるでしょう。
これに対し銃規制を唱える立場からは、こうした抵抗を受け流してしまうよう求める声が上がっています。
ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグは、銃規制について、オバマ大統領が『最優先で取り組まなければならない問題』であると述べました。
手を取り合ってオバマ大統領の演説に聴き入る人々
犠牲者を悼むパキスタンの子供たち
コネティカット州ニュータウンで
事件現場の近くの自宅の周囲に、木製の天使の像を並べる男性
事件現場近くの路上で警戒にあたる警官
http://firstread.nbcnews.com/_news/2012/12/16/15953192-obama-vows-action-on-gun-violence-these-tragedies-must-end?lite
『地殻変動』に直面する世界
「食糧不足・水不足により、人類史上重要な転換点を迎えることになる」
クリス・マックギル（アメリカ特派員）ザ・ガーディアン（英国） 12月10日
※ アメリカ国家情報会議 : 中央情報局（CIA）などの16の情報機関で構成される。
アメリカ国家情報会議が明らかにした報告書は、
2030年の世界最大の経済大国は中国
そして
気候変動がもたらす食糧不足と水不足により、社会の安定が損なわれる
さらに
世界的な中産階級の台頭により「地殻変動が起きる」
と予測しています。
５年おきに公表されるアメリカ国家情報会議の『世界動向報告書』はこのように述べた後、世界が「人類史上重要な転換点を迎えることになる」としています。
世界20か国の専門家が参加し、事前に概略に関する会議を行った上で作成された今回の報告書は、米国の影響力が著しく減少する未来の姿を描き出す一方で、それに代わる国家の登場は無いと予測しています。
「もはや覇権は存在しなくなります。代わって登場する多極社会の中で影響力を持つことになるのは、国家間のネットワーク、そして国家による連合体です。」
今回の報告書は2030年に現実になる可能性のある、いくつかのシナリオを紹介しています。
その中で最も望ましい未来とは
「アメリカ合衆国と中国が協調して、世界で発生する幅広い分野の問題解決に取り組むこと。」
最悪の未来は
「アメリカが内向きの政策に専念し、グローバリゼーションが遅れること。」
「世界に対するアメリカの影響力が急速に後退することになれば、世界的な無秩序状態が長期間続く現実を生み出す可能性がある。他のいかなる国もアメリカに代わり、世界の秩序の番人として立つことは不可能であろう。」
イラクやその他の中東地域、さらには別の場所での取り組みを前提条件として挙げ、アメリカこそが世界の秩序を保ち得るとの立場から、報告書はこうした見解をまとめています。
今回のアメリカ国家情報会議の報告書は、いわゆる『メガトレンド』、そして『ゲーム・チェンジャーズ（画期的変革）※』と言われるものと、一線を画そうとしています。
※（途中で交代して試合の流れを一気に変えてしまう選手。転じて、世論の動向を大きく変える人物や出来事）
『メガトレンド』はかなりの確率で起きると見られていますが、『ゲーム・チェンジャーズ』、メガトレンドと比較するとはるかに実現の可能性は低いと見られています。
『メガトレンド』においては、全世界的な富の増大が実現します。
「地球的規模で中産階級の台頭が起きることにより、経済の地殻変動が起きる。世界人口の大部分において、これ以上の貧困の拡大は止まることになる。そして世界中のほとんどの地域で、中産階級が経済的にも、社会的にも、主要な部分の担い手になっていく。」
報告書にはこう書かれています。
先進国に集中していた富が世界に分散することにより、世界を動かす力もまた、その居場所を変えることになります。
『各国がそれぞれに力を持つことにより、2030年には劇的な転換が起きるだろう。
アジアのGDPは北アメリカ・ヨーロッパを合わせた以上のものになり、人口規模、軍事費、技術開発投資、すべてにおいて欧米を凌駕することになる。
中国１国で世界最大の経済圏が生まれ、その規模は2030年の数年前にアメリカをしのぐことになる。』
報告書の中にはこうあります。
こうした変化は、欧米の経済が世界経済に対する影響力を失っていく運命にある事を暗示しています。
この地殻変動において、世界経済の健全性が伝統的西欧社会ではなく、発展途上国により支えられるという状況は、より鮮明なものになっていくことになります。中国、インド、ブラジルに加え、コロンビア、インドネシア、ナイジェリア、南アフリカ、トルコなどの途上国陣営の国々が、世界経済の重要な担い手として登場することになるでしょう。
「一方でヨーロッパ、日本、そしてロシア経済は、相対的にゆっくりとした下降を続けることになるだろう。」
そして世界的な中産階級の台頭と貧困層の減少は、『個人の権利拡大』につながり、新たな形のコミュニケーションを形成することになりますが、この点についてアメリカ国家情報会議は、そこには『負の側面』もあると警告しています。
これまで国家のみが持ち得た能力、特に高精度の攻撃能力、サイバー攻撃設備、生物化学兵器などの、人々の生死に関わる大量破壊技術を、個人、あるいは少人数の集団が手にできる機会が飛躍的に高くなると、この報告書が指摘しています。
そしてメガトレンドはもうひとつ、気候変動によってもたらされる食料不足・水不足により、社会の不安定性が増していく、という状況を生み出すことになります。
「全地球的規模では人口増大、そして地域間の所得格差の縮小と中産階級の台頭により、食料、水、資源エネルギーに対する需要は、35％、40％、50％と増大していく見込みである」。
「気候変動はこうした重要資源の供給能力に対し、マイナス要素として働く。各研究機関は、現在の世界各地の異常気象パターンの解析を行い、降水量の多い地区では一層降水量が多くなり、乾燥した不毛の地は、さらなる不毛の地と化す可能性の高いことを示唆している。
降水量が低下する傾向は西部～中央アジア、南ヨーロッパ、南アフリカと米国南西ぶ、そして中東と北アフリカに集中する見込みである。」
アメリカ国家情報会議はこのような各種資源が不足する事態を回避することは不可能ではないが、「そのためには各国の政治家、そして有力企業などが率先して行動する必要がある。」との指摘をおこなっています。
さらには経済的に豊かな国、技術力の有る国などは、そうでない国々に対する支援を積極的に行う必要があるとも述べています。
一方、現実にはなりにくいシナリオとしての『ゲーム・チェンジャーズ』についてアメリカ国家情報会議の分析結果は以下のようになっています。
ユーロの価値の暴落、疫病の大流行、パキスタンまたは北朝鮮による核攻撃がきっかけとなる。あるいは、中国の民主化、あるいは体制の崩壊、イランの民主化による体制変更、これらは地球規模での安定には逆効果だとしています。
さらに報告書は2030年までに、国家としての崩壊が予想される国々についても言及し、そのスノウ性のある国としてアフガニスタン、パキスタン、ルワンダ、ウガンダ、そしてブルンジを含む2030年までの名を挙げ、警告しています。
内戦や国内の混乱がアフリカと中東では拡大する可能性があり、逆に南アメリカでは収束に向かうと予測しています。
この報告書は、中東地区の安定を確保するためには、イランの核開発疑惑の問題を解決しなければならないとするオバマ大統領の見解を支持し、大統領に対しイスラエルとパレスチナの対立の解決に積極的に関与することを求めています。
報告書は同時に、『アラブの春』が結果的に情勢が安定化の方向に向かっていることを証明したとしています。
「イラン国内でイスラム原理主義政権が続いたまま核兵開発に成功することになれば、将来、中東地域の安定性が著しく損なわれることになります。これに対し、イランに穏健派の民主主義政権が誕生し、イスラエル・パレスチナ間の和平が推進されることになれば、中東地区は安定に向かうことになるでしょう。」
http://www.guardian.co.uk/world/2012/dec/10/chinese-economy-america-tectonic-shift?INTCMP=SRCH
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【 米国コネティカット州サンディ・フック小学校・無差別殺人の後の子供たち 】
アメリカNBCニュース 12月14日
そして、祈り
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ロシア外務副大臣 : 反政府側の制圧地区が拡大、アサド政権崩壊の可能性は『否定できない』
アルジャジーラ 2012年12月13日
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動画［廃墟の都市アレッポ］アメリカNBCニュース 12月13日
かつては繁栄を極めた地中海の要衝アレッポ。現在では病院ですら、人目を避けて治療を施さなければならない。
アメリカNBCニュース、リチャード・エンゲルのリポート。
政府軍の攻撃の犠牲になった反政府側兵士たちの葬儀で、慰められる７歳のワリッド。彼の父親は政府軍に連行された後死体で発見され、母親は行方不明のまま。
同副大臣の見解は、ロシアがすでにアサド政権の崩壊に備えて、準備を始めたことを明確に示すものです。
反政府勢力は、2011年３月に始まった今回の内戦で、アサド政権側の攻撃により市民を含め40,000人以上が犠牲になったと主張しています。
ロシアは国連安保理事会がシリア政権に対し、非難決議や制裁決議が行われないよう側面からの援護に努め、アサド大統領を政権の座から追うように求める西欧社会の圧力に抵抗してきました。
ヤバル・アル・ザウィーヤの山地にある農園で、政府軍の狙撃兵から身を隠す反政府勢力の兵士。
NAT軍の総司令官は木曜日、シリア政権の崩壊は間近だとする見解を明らかにする一方、アサド政権が一般市民に対する攻撃にスカッド・ミサイルを使用している嫌疑がある事について非難しました。
「私は、ダマスカスのアサド政権は、今まさに崩壊に近づいていると考えています。」
と、アンダーズ・フォー・ラスマッセン司令官は、ブリュッセルの本部でオランダのマーク・ラッテ首相と会談した後、記者団にこう述べました。
「あとは、時間の問題だと思っています。」
司令官はさらに、シリア政権側が自国民に対する攻撃にスカッド・ミサイルを使用しているとする報告がある事について、「国民の命を何とも思っていない」証拠だと非難しました。
これに対しシリア外務省は同じ日、反政府勢力に対するスカッド・ミサイルの使用の事実を否定しました。
パン屋の店先で行列を作る女性たち。イドリブ近くのマーレド・イスリーン、12月12日。
シリア情報相はロシア政府との同盟関係に触れ、同盟関係は揺るぎないものだと主張しました。
アル・ゾービ情報相は「ロシア政府の立場が、いささかも揺るぎが無いことを確認」したと述べ、さらにアメリカ政府の態度もロシア政府のそれに近づきつつあると語りました。
「例を挙げるなら、アメリカ政府は反政府勢力の中のジャブハット・アル・ヌスラを、テロリスト・グループのリストに加えたが、これはロシア政府と見解を同じにしたことを意味する。」
10日月曜日オバマ政権は反政府勢力の中のジャブハット・アル・ヌスラをテロリスト組織と断定しました。
これは改めて組織された反政府勢力連合側の指導者にとっては大変心外なことであり、アサド政権に対する戦闘で最も成果を上げたジャブハット・アル・ヌスラをテロリスト集団と認めることを、公式に拒否しました。
トルコとの国境にあるアザズの難民キャンプでたき火を囲む子供たち。12月９日。
シリアの新しい指導者は、反政府勢力が首都ダマスカスに向け攻勢を強める中、ここまで来ればシリアの人々はアサド政権打倒のため、国際的な軍事面での介入をもはや必要とはしていない、とロイター通信に語りました。
首都ダマスカスのイスラム王朝の系譜をひくムアズ・アル・ハティブは、アサドが政権を放棄してシリアを出国する提案について検討する余地はあるとしていますが、絶対の条件が整わない限り、いかなる保証も与えられないと語りました。
ハティブは12日水曜日夜、モロッコで反政府勢力の代表とともに、西側諸国とアラブの主要国首脳との会議に臨んだ後、こうした見解を明らかにしました。
モロッコのマラケシュで開催された『シリアの同朋』会議では、100か国以上が新たに組織された反政府勢力の連合をシリアの『正当な代表』と認定し、同勢力に対する大規模な援助の途を開きました。
「シリア国民が最も悲惨な状況下にあった時、人々はあらゆる機会に国際社会に対し軍事介入を行うよう求めました。」
ハティブがこう述べました。
「しかしシリア国民はもうこれ以上、失うものはありません。シリア国民は自分たちの手で問題を解決したのです。もはや軍事面における国際社会の援助の手は必要ありません。」
ハティブはアサド大統領については、こう語りました。
「彼がシリアという国家、ましてやシリアの人々の命について、どのような権利も持ってはいないことを理解するよう望むのみです。彼にとっての最良の選択、それは直ちに大統領を辞任し、国民の生き血をすすることをやめることです。」
アルジャジーラ提供の映像へのリンク :
http://aje.me/12nnlM8
掲載記事のURL :
http://www.aljazeera.com/news/middleeast/2012/12/20121213142754845349.html
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【 シリア・アレッポ、前線の後方で 】
アメリカNBCニュース 12月13日
アレッポ市内で政府軍と20ヤード（18m強）をはさんで対峙する反政府勢力の兵士たち。狭い通りを挟んでのにらみ合いはこう着状態が続き、進も引くもままならない状態が続く。時には政府軍兵士と言葉を交わすこともあるという。
アレッポ市内のダル・アル・シファ病院。反政府勢力の兵士の話では、反対派の人々の治療をしたという理由で政府軍の攻撃を受けた。
NBCスタッフはアレッポ市内で現在も機能している病院の撮影を禁じられた。理由は政府軍は海外メディアの報道写真を使って場所を割り出し、攻撃を加えてくるからだという。
ダル・アル・シファ病院はすでに使われていないため、撮影を許可された。
頭に着けた懐中電灯で、政府軍の狙撃兵に撃たれた反政府側の兵士を治療する看護婦。NBCのスタッフは、大勢の負傷者がこの病院での治療を断られ、別の病院へ向かう様子を目撃した。
シリア最大の商業都市アレッポの爆破された中学校の校庭に空いた巨大な穴。
生活基盤を徹底的に破壊し、反政府勢力への市民の反感を煽るという目的のもと、バッシャール・アサド率いる政府軍は学校も集中的に破壊した。
前回NBCの取材陣が訪れた際は、この学校は政府軍の臨時指揮所として使われていた。
バッシャール・アサドの父親、故ハフェズ・アサド大統領の肖像写真が載った教科書が破壊された学校の中に落ちていた。
ユネスコの世界遺産に登録されたアレッポ市内の古代の城壁や門、旧市街地などもすべて弾痕だらけになってしまった。
【 災害からの迅速な立ち直りに必要な、再生可能エネルギー小規模発電システム 】〈後編〉
「現在の電力事業は、人間の顔を持たない官僚機構に支配された独占事業」
クリス・コリンズ / アメリカAOLエナジー 11月27日
小規模な分散型発電システムは、その地の生活とは無縁の資本から事業を切り離し、その地で暮らす人々にとって最適な仕組みを提供することになります。
私もそこでボランティアを行っている環境教育団体が管理する『ソーラーワン』というビルがありますが、ハリケーン・サンディがこの地を襲った際、まさにその実力を直接見ることが出来ました。
ニューヨークで初めて太陽光発電システムにより、電力の自給自足を実現したのは、イーストリバーが湾曲する場所に立つ、その名も『ソーラーワン』と名づけられた建物で、20インチ×25インチのソーラーパネルが一面に設置されています。
この建物は太陽光発電の長所を一般にアピールするため、一見すると流線型のトレーラーハウスのようにも見えます。
ですからハリケーン・サンディが襲い、川が氾濫して一帯が１メートル50センチほど水没し、辺りに止めてあった車がすべて流されてしまった際に、この建物が一緒に流れて行かなかったのは奇跡に近いことでした。
水が引いた後、めちゃくちゃになったこのソーラーワンの後片付けをするために、近所の人たちが集まってきました。
ソーラーワンの施設担当者がもう壊れて使い物にならないことを覚悟で、それでも一度ソーラーシステムが動くかどうか確認してみました。
そしてその太陽光発電システムが、何の問題も無く稼働することを確認したのです。
ハリケーン・サンディの被害により、何が必要になるか認識していた設備担当者は、すぐにこの場所でバッテリーの充電ステーションを立ち上げました。実際、人々の携帯電話の電池の残量は皆残り少なくなっており、携帯電話の電池が切れてしまった人々は、まるで低血糖を起こしたように青ざめていました。
ソーラーワンはすぐに、マンハッタンの中心街から現れた人々で一杯になりました。彼等は手に手にｉフォンやアンドロイドの携帯端末を握りしめていました。
何日もの間、ニューヨーク中心街にそびえたつ高層ビルは真っ暗なままでしたが、ソーラーワンだけは煌々と電気の光を灯し続けました。
その明かりの下にたくさんのニューヨーカーが集まり、コーヒーをすすりながら、ハリケーン・サンディに関する情報を交換していました。
ぜんそくの持病を持つ10歳の男の子が、ネビュライザー（呼吸を助ける機器）の充電をしている姿もありました。
ソーラーワンは、同じく再生可能エネルギーの開発・普及に取り組むソーラーシティ、そして太陽光普及協会の協力を得て、『ソーラー・サンディ・プロジェクト』を立ち上げました。
そして住民と復興作業に取り組む作業員のため、ロッカウェイ・ビーチにてあった出力10キロワットの太陽光発電機２基を移送し、設置しました。
この発電機が火災を起こすことは無く、また一酸化炭素中毒の心配なども無用です。
さらにニューヨーク消防本部が使っているのと同じ、数台のガス発電機も設置しました。
ソーラー２の完成予想図。
もし再び猛烈な嵐がニューヨークにやって来て、14フィート（約４メートル）の高潮や、32（約10メートル）フィートの高波が港湾施設に襲いかかってくれば（悲しいことですが、その可能性を否定するものはありません）、ソーラー２もソーラーワン同様に水没を免れることはできないでしょう。
しかし、水さえ引いてしまえば、周辺の建物とは異なり、ソーラー２には明々と電気が灯り、暖房で体を温め、お湯を沸かすことも可能なのです。
その時には、ソーラー２は、単なる充電ステーションとしてだけではなく、ニューヨーク市民にとって格好の避難場所となる事でしょう。
この時、市街地の大部分では過去の遺物とも言うべき、人の顔を持たない大規模送電システムの復旧にかかりきりになっていることでしょう。
※ クリス・コリンズは、2004年以来、ソーラーワンの運営に関わってきました。
ホリー・クロス・カレッジとオルバニー法科大学卒業後、ニューヨークとカリフォルニアを活動拠点とし、複雑な商業訴訟、環境訴訟、市民権、安全保障、高年齢者に対する虐待などの法律問題に関わってきました。
1999年に法律問題から離れ、オラクル社のディレクターに就任しました。
同時にサピエント社の危機管理部門責任者を兼任しています。
http://energy.aol.com/2012/11/27/decentralized-renewable-energy-systems-will-make-us-less-vulnera/
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私たちは社会が高度化するという事は、それに合わせて企業も巨大化するという事である、と思わされてきた節があります。
それは間違っている。
今回の記事はそのことを教えてくれています。
今は金さえ払えば、好きなだけ電気を使うことが出来ます。
しかしその行為は実は環境に負荷をかける行為なのだという事を、私たち日本人は3.11によって改めて学習しました。（していない人もいるようですが…）
福島第一原発内で際限も無く増え続ける汚染水。2012年３月。
最早、巨大発電設備・長大な送電網というものは、電力会社がその組織を維持するために、一部の政治家がそこから献金・寄付金などを引き出すために、そのために必要なのであって、よりリスクの少ない社会建設のためには、不要なのではないでしょうか？
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【 ローマ法王、初めてのツイート 】
アメリカＮＢＣニュース 12月12日
人々の期待が高まる中、充分な準備を経て、世界の10億人以上のカトリック教徒の指導者がついに発信を行いました。
最初のツイートを発信したのです。
「親愛なる信者の皆さん、ツイッターを通じあなた方と触れ合うことが出来ることを、心から喜んでいます。たくさんの皆さんに温かい反応をいただき、心から感謝しています。あなたに神の御恵みがあるよう、心から願っています。」
法王の英語版のツイートです。
掲載した連続写真は、12月12日、ローマ法王ベネディクト16世がバチカン宮殿内のポール６世広間で一般信者との謁見の後、iPadを使い、初めてとなるツイートを行う瞬間です。
【 クリスマスの讃美歌で満たされるセント・ポール寺院 】
アメリカＮＢＣニュース 12月10日
セントポール寺院内でクリスマス・キャロルを歌う13歳のハリー・ジャクソン、そして両脇に聖歌隊の少年たち。。
クリスマスシーズンは同寺院聖歌隊が最も忙しい季節。ここを訪れる延べ20,000人の人々と一緒に、クリスマスの讃美歌を歌い続けることになります。
【 氷の上を優雅に進む聖歌隊 】
アメリカＮＢＣニュース 12月11日
ウィンチェスター大聖堂の聖歌隊員の少年たちが、大聖堂の前にできたアイススケートリンクの上を、優雅に滑っています。この日イングランドの気象予報はさらなる寒波の到来に関する警報を出し、朝はマイナス14度まで気温が下がり、凍結や大雪に警戒するよう呼びかけました。
【 災害からの迅速な立ち直りに必要な、再生可能エネルギー小規模発電システム 】〈前編〉
「現在の電力事業は、人間の顔を持たない官僚機構に支配された独占事業」
クリス・コリンズ / アメリカAOLエナジー 11月27日
ソーラーワンで様々な機器の充電を行う人々。
クォモ州知事はニューヨークの発電・送電システムについて、「古ぼけた、時代遅れのものである」
と気に衣着せず厳しく指摘しました。
「現在使われている発電・送電システムは、別の時代に、別の場所で考え出されたものです。」
知事はこのように発言しました。
「電力の独占は1950年代の遺物です。電力事業については、今や根本的に見直すべき時期に来ています。」
まさに知事が言う通りです。
昨年巨大地震と津波が襲った時、日本で起きたことは何でしょうか？
大規模な原子力発電所の事故が始まり、次々と悲惨な事態が引き起こされました。
一方では風力発電システムは災害を生き延び、ともすれば不足しがちな電力の供給に貢献しています。
ハリケーン・サンディが去った後、ニューヨーク市内のガソリンスタンドのタンクの中はガソリンで一杯でした。
しかし、問題は電気が無いためポンプが作動しなかったことでした。
もしそれぞれのガソリンスタンドが太陽光などの自家発電装置を備えていれば、あのようなガソリン不足パニックは発生しなかったはずです。
電力の独占を排除し、発電送電を分散化することに、全くと言って良い程問題はありません。
具体例を挙げましょう。
ニューヨーク市の実に半分の建物が太陽光発電に適しており、もしこれらの建物がすべて太陽光発電システムを設置すれば、ピーク時の電力需要の半分を賄うことが可能になります。
PEWリサーチセンターの調査によれば、アメリカ人の67％が地球温暖化を事実として認めています。
地球温暖化などと言う事実は無いという非科学的主張は、これまで長い間政治的取り組みを阻害し続けて来ました。
この国の政治家たちが国民の声に耳を傾け、地球的規模の危機を回避するために、認識を改め本腰を入れた取り組みを行うべき時はすでに来ているのです。
多くの国々で、この難しい問題への取り組みが始まっています。
15か国のヨーロッパ諸国の首脳が集まり、協議が行われた最近の欧州議会の会議では、以下の結論に到達しました。
「地球温暖化を防止すべく再生可能エネルギー事業を成功させるためには、電力の独占を排除し、小規模なシステムを分散配置することが不可欠である。」
その成功例として、議会はドイツとデンマークの事例を挙げました。
今年ドイツの電力の26％が、再生可能エネルギーによる小規模発電システムによって賄われました。
太陽光、風力、そしてバイオマスです。
ドイツはこの実績により、2022年までに必要とされる電力の35％を、再生可能エネルギーによって賄うという目標の達成が可能になりました。
ドイツ政府は今や、再生可能エネルギーによる小規模発電システムによって、わずか10年以内に全電力の50％を賄うことも可能である、との見通しを持つに至りました。
もしアメリカもドイツと同じだけの数値を達成していれば、ハリケーン・サンディによってあれ程の大規模停電は発生しませんでしたし、石油タンカーの接岸が１、２週間遅れたところで何ほどの混乱も起きなかったでしょう。
クォモ知事が言及した『意外なほどの脆さ』を露呈することも、無かったに違いありません。
オバマ大統領のクリーン・エネルギーの開発に取り組みは評価されるべきですが、遠隔地に大規模発電システムを建設するというそのやり方は誤りです。
オハイオ州やインディアナ州の電力が、1,000マイルも離れたノース・ダコタ州の風力発電所から送電されることになれば、せっかくの取り組みもほとんど意味が無くなります。
施設のどこかで不具合が発生すれば、オハイオ州もインディアナ州も、ニューヨークが体験したような大規模停電に見舞われることになります。
最も安全性が高い発電・送電システムは、州ごとに小規模施設を各所に建設し、送電線も最新のものをできるだけ短くすることに努める必要があります。
クォモ州知事は、この地の発電・送電システムは、人間の顔を持たない官僚機構に支配された、独占事業だと批判しました。
〈つづく〉
http://energy.aol.com/2012/11/27/decentralized-renewable-energy-systems-will-make-us-less-vulnera/
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巨大設備によって発電した電気を、長大な送電網を使って送電する。
それはもう時代遅れだ、と明快に結論を出しています。
この考えに立てば、電力不足と原子力発電の稼働停止は関係が無くなります。
どころか、「燃料費が高い」と大騒ぎしている火力発電も必要ありません。
要するに大規模発電・電力の独占さえ止めれば、電気の安定供給が可能になるという、日本人にとっては『目から鱗』の論理が、アメリカ・ニューヨーク州知事によって明快に語られているのです。
再生可能エネルギーの技術が進歩し、その発電コストが下がり続けている現在、大規模システムによって発電した電気を、長大な送電網を設備して独占販売するやり方に、合理性はもう無くなってしまったのです。
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【 冬景色 】
アメリカNBCニュース 12月４日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
ブリザードに見舞われたストックホルム市内。12月３日、スウェーデン。
ストックホルム市内。12月３日。
スコットランドのスターリング城の墓域。12月３日、イギリス。
ベルギー西部のオートファーニュ。12月２日。
フランス、ヴァルトラン。11月30日。
アメリカＮＢＣニュース 12月５日
ジャズ・ピアニストであり、作曲家のデイヴ・ブルーベックが91歳で亡くなりました。
『テイク・ファイヴ』に代表される彼の作品は、エキゾチックな曲調、そして変拍子ズムを積極的に取り入れ、発表される度リスナーの耳を釘づけにしました。
ブルーベックは12月５日水曜日、彼の息子ダリウスとともに心臓の診療予約に向かう途中心臓発作に見舞われ死亡したと、マネージャーのラッセル・グロイドが語りました。
グロイドによると、病院へ向かう途中、息子がブルーベックの様子がただならないことに気づき、その場で救急車を呼びましした。２人はそのまま担当医のもとに搬送されました。
「もう手の施しようがありません。」
医者はブルーベックの息子に告げました。
グロイドが最後にこうつけ加えました。
「彼は疲れているように見えました。ずいぶんと老け込んだ感じもしていました。でも、最後までユーモアのセンスを失うことはありませんでした。」
彼は翌日、92歳の誕生日を迎える予定でした。
ブルーベックは、第二次世界大戦以降のアメリカのジャズの歴史のあらゆる場面で活躍をしました。
1951年にデイヴ・ブルーベック・クァルテットを結成、1954年11月８日、モダンジャズ・ミュージシャンとして初めてタイム誌の表紙を飾りました。
彼は1950年代、60年代のクラブ・ジャズ時代、スイングしながらも、ゆったりとくゆらすような『スモーキー・リズム』の人気を決定づけました。
ジャズ史上屈指の名盤、ジャズのアルバムとしては史上初めて100万枚のセールスを記録した『タイム・アウト』は、２拍子、３拍子、４拍子といった伝統的リズムを使わない、８分の９拍子の『ブルーロンド』で始まります。
モーツァルトのモティーフをベースに、ピアノとサキソフォンが急調子のフレーズを紡ぎだすこの作品は、後半では４分の４拍子伝統的ジャズ・ミュージックとブルーベックの変拍子のビアノが渾然一体となります。
そしてこのアルバムには、あの名曲、４分の５拍子の『テイク・ファイヴ』が収められています。
この曲は単にデイヴ・ブルーベック・クァルテットの代表曲というだけでなく、1961年のビルボード・ヒットチャートのシングル部門のグランプリを獲得しました。
この曲はブルーベックの長年のパートナーとなったサキソフォン奏者のポール・デズモンドが作曲しました。
「私がそもそもの始めから目指していたものは、多調性音楽（異なった調を同時に重ねて用いること。現代音楽に好んで用いられる。多調）、そして多拍子音楽でした。それなら音楽の限界はありませんから。」
1995年、ブルーベックがAP通信にこう語っています。
「そうした音楽への挑戦は、1940年代に始めていました。そして今も続いています。多調性と多拍子の組み合わせによりどんな音楽を作り出す事が可能か、その挑戦は今でも続いています。」
第二次世界大戦における従軍の後、ブルーベックはカリフォルニア州オークランドのミルズ・カレッジを卒業し、ブルーベックはアルト・サックスのポール・デズモンド、テノールのデイブ・バン・クライド、ドラムスのカル・ジェイダー、そしてクラリネット奏者のビル・スミスとともにオクテットを結成しました。
このグループはブルーベックのオリジナル曲と多の作曲家のスタンダード・ナンバーを演奏していましたが、初期の変拍子の実験的作品も取り上げていました。
彼らのデビュー作となるアルバム『デイヴ・ブルーベック・オクテット』の録音が行われたのは、1946年の事でした。
グループは一人減り、クァルテットになり、主に大学やカレッジで演奏活動を続けていました。
デイヴ・ブルーベック・クァルテットとしてのアルバム『オーバーリンのジャズ』は1953年、オハイオのオーバーリン・カレッジでの演奏を収録したライヴ・アルバムです。
10年後ブルーベックとデズモンドは、ドラムスにジョー・モレロ、ベースにユージン・ライトを迎え、傑作『タイムアウト』」を世に送り出しました。
近年は、ブルーベックはオペラ、バレエ、そしてボストン交響楽団のための現代音楽作品の作曲も行いました。
1988年には、当時の大統領ロナルド・レーガンが、モスクワでソビエト連邦のミハイル・ゴルバチョフ首相を招いて開催した晩餐会で、ゴルバチョフ首相のために演奏しました。
「私はロシア語は解しませんが、ボディーランゲージならわかりますよ。」
ゴルバチョフ首相が彼の足を軽くたたいて賛辞を贈った後、ブルーベックがこう語りました。
1980年代後期には、ブルーベックは８部構成のテレビのスペシャル番組『これがアメリカだよ、チャーリー・ブラウン』のための作曲も行いました。
彼が作曲したのは、NASAと宇宙ステーションに関するエピソードの音楽でした。
彼は３人の息子とともに演奏を行ったようです。
クリスはバス・トロンボーンとベース、ダンがドラムス、そしてマシューがチェロを。
そしてミサ曲『希望！祝福を捧げよう』、そしてオラトリオ『荒野を照らすひとすじの光』のためには、大勢のプロの音楽家を招いて録音が行われました。
しかし作曲はしたものの、『クワイエット・アズ・ザ・ムーン（月のような静けさ）』の録音は行われませんでした。
1992年、ブルーベックはAP通信にこう語っています。
「それこそが音楽の神髄とも言うべきものです。バッハの神聖なコラールの主題のメロディーを、自由にアレンジしました。テーマのメロディーを何からとってもあまり関係はありません、アレンジこそがジャズの真骨頂なのですから。」
2006年、ノートルダム大学はブルーベックに、『その才能が芸術や科学の品位を高め、教会が理想とするところを現実のものとし、人間社会の価値を高めることに貢献した』カトリック教徒に与えられるラエターレ・メダルを授与しました。（ラエターレはラテン語で「楽しむ」を意味する動詞）
2009年に88歳を迎えたブルーベックは、受けた手術で感染症を起こし、４月に予定していた母校、パシフィック総合大学での公演こそキャンセルしましたが、尚もツアー公演を続けていました。
６月にはすでにシカゴでの公演を行っていたブルーベックに対し、地元の新聞シカゴ・トリビューンは
「ブルーベックは、ショパンのピアノ曲に通じる高い叙情性を、ピアノから引き出すことに成功している。」
と高く評価しました。
2009年後半、ケネディ・センターでの式典で彼が名誉賞の受賞者であると発表されたとき、より多くの称賛が寄せられました。
この知らせをもし亡くなった母が聞いたなら、さぞかし喜んでくれたのに、とブルーベックがAP通信に話しました。彼の母、エリザベス・アイビー・ブルーベックはクラシック・ピアニストであり、末の息子がジャズにのめり込んでいく様子を見て、いたく失望していました。
もっとも、幸いなことに、母親は彼が音楽家として大成したことを見届けることが出来ました。
1920年12月６日にカリフォルニア州コンコードで生まれたブルーベックは、父の後を継ぎ牧場主になると見られていました。
彼自身は1938年にパシフィック医科大学（現在は総合大学）に入学して獣医学を専攻、卒業後は家族経営する45,000エーカー（約18,000ヘクタール）の大牧場に戻るつもりでした。
しかし、1年も経たぬうちブルーベックは音楽にのめり込んでいきました。
彼は1942年に大学を卒業すると、徴兵され、ジョージ・パットン将軍のもとに配属となりました。
彼はウォルフパック・バンドという名の軍楽隊に編入されましたが、このバンドはアメリカ軍唯一の白人黒人混成の軍楽隊でした。
ケン・バーンズ監督が収録し、PBSが放送したドキュメンタリー・シリーズ『ジャズ』の中で、ブルーベックは軍隊で白人黒人の混成バンドで演奏した経験について語りました。
除隊後彼が見たものは、テキサスでバンドの仲間が、黒人だという理由でレストランへの入店を拒否されるシーンでした。
ブルーベックと妻のアイオラとの間には４人の息子、そして一人娘がいました。
トロンボーンと電気的なバスの上でクリスはトロンボーンとエレキ・ベース、ダンはドラムス、ダライアスはキーボード、そしてマシューがチェロを担当し、2000年12月、ブルーベックの誕生祝コンサートでロンドン交響楽団と共演しました。
「私たち兄弟、そして親子に断絶などと言うものはありませんでした。」と、クリス・ブルーベックは父が元気だった当時、一緒に演奏した際、彼の前でこう語ったことがあります。
「私たちが互いを理解し合うために、音楽以上のものはありませんでしたし、断絶もありませんでした。私たちがいるところ、常に音楽があったからです。」
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ブルーベックは音楽界の伝説の巨人でしたが、本人の頭にはそんな意識はありませんでした。
ミシガン州イプシランティにあるＷＥＭＵ－ウェミューFMの音楽監督であるリンダ・ヨーンは、２度ブルーベックと仕事をしたことがあるが、彼は思慮深く分別に富んだ、親切な人間であったとNBC Newsに話しました。
「デイブはくつろいだ雰囲気を持った、とても話しやすい人でした。」
彼女は2004年のイベントでブルーベックと一緒に仕事をした際の経験について語りました。
「学生たち、そして地域の人々が大きな行列を作り、次々と彼に質問を浴びせかけました。彼は一人一人質問に丁寧に、しかも上機嫌で応えていました。」
４年連続で『ジャズ・ウィーク』が選ぶ、ジャズ番組年間最優秀企画者に選ばれたヨーンは、ブルーベックの死が、彼女の放送局の視聴者を痛く悲しませることになったと語りました。
「私たちの音楽の世界に、大きな穴が開いたように感じました。」
彼女がNBCニュースにこう語りました。
「ブルーベックの誠実さ、高潔な魂、活力、知性、そして広い心。これらすべてが人間同士の壁を取り払うための糧となり、時代を超え、人種を問わず、文化の違いを乗り越えて、その音楽が愛されることにつながりました。」
ブルーベックは、4人の息子、1人の娘、孫と曾孫に看取られながら、この世を去っていきました。
ブルーベックが最近新しいピアノ・アルバムの制作を考えていたと、グロイドがNBCニュースに語りました。
http://todayentertainment.today.com/_news/2012/12/05/15701700-dave-brubeck-jazz-great-dead-at-91?liteリンク・コード
http://www.cbsnews.com/8301-207_162-57557294/dave-brubeck-jazz-composer-and-pianist-dies/
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本来この原稿はブルーベック氏が亡くなった翌日に掲載するつもりで翻訳をしていましたが、途中でバッシャール・アサドやイシハラなど、絶対に友人にはしたくない類いの人間の記事を先に掲載せざるを得なかったため、とうとう一週間掲載がのびてしまいました。
ですから『訃報』のはずだったのが、『追悼』になってしまいました。
私自身はジャズに造詣が深い訳でも何でもありませんが、ブルーベックのピアノの本来の演奏スタイルそのものは、同時代のバド・パウエルやホレス・シルバーなどのビーバップ・スタイルとは一線を画した、ジョン・コルトレーンのバックをつとめていた頃のマッコイ・タイナーに通じる、リリシズムに溢れたものだと思っています。
ビル・エヴァンスのロマンチシズムとも違い、パッセージが早く、音符の数も多めながら、繊細な詩情を感じます。
この記事の中でそのリリシズムについてショパンが引き合いに出されていますが、私はショパンのどちらかと言えば女性的で直線的な熱情と、ブルーベックのリリシズムは違うと思います。
例えるなら、ロベール・カザドシュの演奏するモーツァルトの方が近いと思うのですが、人の感じ方はそれぞれ、細かな詮索はこの辺にしましょう。
心ゆくまで楽しめる音楽さえあれば幸せな気分になれる、それが音楽というものですから。
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【 地上の楽園に押し寄せる、3.11の厄介者たち 】
アメリカＮＢＣニュース 12月10日
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約２年前に発生した日本の津波が作り出した大量のがれきその他が、アメリカの海岸に次々打ちあげられています。
先月この番組では、世界屈指の美しさを誇るハワイの海岸が、今や世界で最も汚れた海岸に変わりつつある様子をお伝えしました（記事下の11月28日付のビデオ）。
今夜は同じ場所から、水に浮くというその性質により、プラスチックが海浜の野生生物を脅かしている様子、やがては私たち人間にまで影響を及ぼしかねない問題について、お伝えします。
リポーター：ハワイ諸島で生息する海鳥たちに生命の危険が迫っています。
くちばしの長い水鳥はイカ、魚とオキアミなどをエサにしていますが、捕食の際、プラスチックも一緒に飲み込む例が後を絶ちません。
このアホウドリ科の海鳥の死がいの胃の中には、ご覧の通りこれだけのプラスチックが貯まっていました。
この様子から、現在水鳥たちがエサを採っている場所がどのような状態なのか、そして他の水鳥たちも同様の事態に陥っているだろうことを、看て取ることが出来ます。
リポーター：ハワイ諸島の大きな島々では、こうした浮遊ゴミは簡単に見つかります。絶滅危惧種のモンクアザラシが生息する同じ砂浜には、浮遊ゴミと津波による破壊の後の残骸が大量に打ちあげられています。
これから数か月に渡りこうしたゴミが大量に打ち上げられることになりますが、海洋科学者は海の上を漂っている段階で、すでにきわめて深刻な問題を作り出していると語ります。
野生生物が暮らし、エサを採っている海上を漂うゴミの山からは、漁網のようなものも大量に見つかっています。
この海洋科学者は、プラスチックの小片を飲みこんだ小さな魚が、次にマグロや鮭に捕食されることになると指摘しました。
「人間は海中の食物連鎖について、懸念しなければならなくなるでしょう。なぜならその頂点には私たち人間がいるからです。」
リポーター： 海洋化学者ヘンリー・カーソンはハワイ大学で、この問題について研究しています。
ヘンリー・カーソン「最も危険かつ影響の大きい問題は、プラスチックがより細かく砕かれていくことです。私たちはフィルター・フィーダー（ヒゲクジラのように水を大量に飲み込み、餌をヒゲで濾して食べる動物）が、その過程でプラスチックの小片をさらに細かく砕いていることを確認しています。」
リポーター：アメリカ食品医薬品局（FDA）は、魚がプラスチックの小片を飲みこんでいる事実は確認しているが、市場に出回っている魚介類からこの点に関する安全上の問題報告はまだ無い、と語っています。
しかし別の立場の人々は、この問題が地上の楽園の破壊の予兆となることを恐れています。
それ程の被害が発生するのかどうか、それはこれからの問題です。
ミゲル・アルマゲア、アメリカＮＢＣニュース、ハワイ。
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http://www.msnbc.msn.com/id/3032619/ns/NBCNightlyNews/#50152559
原発事故が消滅させた町・大熊町
マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ 11月25日
戦国時代からこの地で栄えてきた会津若松市、そのまわりをぐるりと取り囲む山々に、冷たい北風が初雪を運んできました。
昨年の福島第一原発の事故発生以来、避難民としてこの地に逃れてきた人々が今、生まれ育った故郷に再び戻るという希望を失いつつあります。
福島第一原発が立地する大熊町の町長は、いつの日か故郷の地の放射線量が充分に安全と言えるレベルにまで低下すれば、全町民を率いて帰還すると誓いました。
大熊町の町民は2011年３月11日、巨大地震、巨大津波が福島第一原発の冷却装置を稼働不能にした後、急いで逃げ出さなければなりませんでした。
政府が進める除染作業も思うように進まず、そして福島第一原発の原子炉が再び放射能汚染を引き起こす危険が続く中、大熊町役場の職員はこの９月、最低でも10年間は住民の帰還は不可能であるとの結論を出さざるを得なくなりました。
大熊町から避難した住民の中で、もう二度と故郷に戻ることはできないのではないか、という悲観的な考えが広がり続けています。
福島第一原発から95キロほど離れた会津若松市内にある仮設住宅団地では、高齢の住民のほとんどから、もう一度故郷を再建する時間も体力も、もう残されてはいないという声が上がっています。
そんなことをするより、仮設住宅を一刻も早く引き払い、福島第一原発からはるかに離れた場所で、昔なじみの人々が寄り添って暮らせるようにしてもらった方が良いという意見が多数を占めるようになりました。
「私も『故郷に帰りたい！故郷にある自宅に戻りたい！』と言い続けてきた人間の一人です。」
福島第一原発の南側７～８キロの場所で米作農家をしていた、78歳の飯田とし子さんがこう語りました。
「でも、帰れるようになるまで何年もかかることが解りました。その頃はもう、私も生きてはいないでしょう。」
その頃はまだソビエト連邦だったウクライナで1986年に発生したチェルノブイリの事故以来、最悪となった福島第一原発の事故。地震と津波により３基の原子炉がメルトダウンしたこの事故では、大量の放射性物質が環境中に放出され、現在でも159,000人もの人々が避難生活を強いられています。
その中で多くの人々が、飯田さんのようなあきらめの気持ちを共有しています。
政府や関係する政府機関が改めて福島第一原発の事故による汚染はそれ程深刻なものでは無いと住民側に説明し、高額な費用をかけて除染作業を始めた時点で、逆に多くの住民たちはこの除染が終わるまでには何十年という時間がかかり、故郷の大熊町が事故以前の元通りの姿に返るまでには、数世代を要するという事実を受け入れることになりました。
「誰もが帰りたいと思っています。しかし私たちは、明らかになった事実と向き合わなければなりません。」
福島第一原発の原子炉建屋で働いたこともある、75歳のすでに引退した大工の曽我浩一さんがこう語りました。
「ソビエト連邦の例を見ればわかります。チェルノブイリ近くの住民たちは、帰ることが出来ましたか？」
こうした諦めにも似た気持ちは、故郷を追われた11,350人の大熊町の住民たちに、社会生活に対する希望を失わせることになりました。
大熊町は福島第一原発の20キロ圏内にある９つの市町村の内のひとつです。
およそ1ヵ月の間、学校の体育館やその他の避難所で暮らした後、200km以上離れた場所にある東京などにまで避難した住民を除く、約4,300人の人々と町役場の職員などが会津若松市の仮設住宅に移って来ました。
大熊町の渡辺利綱町長は、すぐに町内の比較的放射線量が低い地区に、住民を帰還されるための計画づくりに着手しました。
計画では、帰還した人々は何もかもが破壊された後の荒野に入植するかのように、通りの一本一本で、あるいは建物のひとつひとつで除染作業が進むのに合わせ、徐々に生活空間を広げていくことになっています。
昨年の秋、大熊町内の比較的安全な場所に町を再建することを訴えた渡辺氏が町長に再選されたことで、この計画は事実上住民の了承を得たことになりました。
2012年だけで3,800億円以上を費やすという環境省による除染作業が開始され、この年の初め、住民の期待は高まりました。
大熊町を始めとする福島第一原発の周辺市町村で、少人数の作業員によるグループが地面の表面を削り取り、木の枝を切り払い、建物の外側を洗浄する作業が続けられました。
しかし2012年夏、環境省は大熊町については、これ程の予算を費やした除染作業によっても、思ったほど放射線量は下がらなかったことを公表しました。
そして環境省は少なくともこれから５年の間は、人が住み暮らすことは不可能であると公表したのです。
この発表を受け、大熊町役場は、住民の帰還目標を当初の2014年から2022年に変更せざるを得なくなりました。
「次から次へと悪い知らせばかりがもたらされ、人々は打ちひしがれ、あきらめるつもりになっています。」
会津若松市内で600年の歴史を持つ鶴ヶ城の一画にある、かつての女子高の建物の中に臨時の町役場の中で、今年65歳の渡辺町長がこう語りました。
「住民の帰還計画だけが、この先へつながる唯一の希望なのです。大熊町が消滅しないための、ただ一つの手立てなのです。」
渡辺町長は住民帰還計画を支持する人が、減り続けていることを解っています。
今年９月、役場は避難している住民に対する調査を行いましたが、帰還を希望すると答えた住民は、全体の11％にあたる3,424人だけでした。
これに対し、もはや期間を望まないと答えた住民は、全体の45.6％に昇りました。
理由は放射能汚染でした。
帰還を困難にする新たな知らせが今年11月、環境省によってもたらされました。
環境省は渡辺町長に対し、3.11の被災地のがれき、そして除染によって出た低レベル放射性廃棄物を一時的に保管する施設を少なくとも９つ程度、大熊町に建設したいと伝えてきたのです。
故郷である大熊町が核廃棄物処分場になるのなら、もはや帰還は望まない、多くの避難住民がこう語りました。
かつてのサッカー場の中に、簡易組み立て式のアパートが、あたかも収容所か何かのようにずらりと並ぶ仮設住宅で、大熊町の住民が、防護服と防護マスクに身を固め、被ばく線量について厳しく監視されながら、見回りの品々を取りに一時間だけ自宅に戻ることを許された時のことを話してくれました。
それから何か月も過ぎてしまった今、もう気持ちの上では、故郷に帰り、町の再建を一から始める気にはなれないと、多くの住民が話しました。
「私の家はネズミの住処になっていました。」
こう語るのは85歳の泉ひろ子さんです。
「家に帰るたび、だんだんそこが自分の家で無くなっていくように感じます。」
他の多くの住民が、数は多くは無いが、働き盛りの住民がバラバラにならないように、何か対策をとるべきだと語っています。
若い世代の多くの人が会津若松市内に就職口を見つけるなどし、新たな生活を始めています。
「時間がかかり過ぎれば、結局大熊町は消えてしまうことになるでしょう。」
63歳の医療関係の仕事をしていた曽我春江さんがこう語りました。
かつて大熊町があった場所には、もう戻りたくないという人々のため、役場は福島第一原発の避難区域の外に、新たな大熊町を建設する構想を今年９月、明らかにしました。
新しい大熊町には、役場、消防署、警察署など、一通りのものが揃い、５年以内に建設を始めるとしています。
渡辺町長自身は、何としても元の大熊町に戻りたいという気持ちを抱き続ける側の人間でることを認めました。
解っているだけで19代に渡ってこの場所で米を作り続け、先祖代々の墓が残る故郷。
彼の心の中にある儒教的習慣も相まって、この場所を捨てる気にはどうしてもなれないと語りました。
「私たち一族はこの地で1,000年の間暮らしてきました。」
渡辺町長が語りました。
「いつの日か、代々続いたこの農地で私自身が育てたコメをもう一度かみしめる、私はそう誓ったのです。」
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選挙で一つ覚えのように「復興！復興！」と叫ぶ候補者。
しかし危惧されるのは、彼らの頭の中にある「復興」です。
この記事にも出てくる被災者の人々の声を、丹念に聴くことも無く走り出す復興というものは、どんなものなのでしょうか？
ブルドーザーやパワーショベルがガラガラ走り回る復興しか、頭の中には無いのではないでしょうか？
被災者の方々が望んでいるのは、平和で穏やかな暮らしを取り戻すこと。
そしてまず「心の復興」のはず。
それには福島の人々を「被災者」としてひとまとめにするのではなく、ひとつひとつの人生を丹念に立て直す、地味で誠実な取り組みこそが必要だと思います
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【 冬景色 】
アメリカＮＢＣニュース 12月９日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
アラスカの南西部を写したこの写真は、11月21日、NASAのアクア衛星がMODIS撮影機で撮ったものです。
イギリス、レスターシャー・オートン村の畑を覆い尽くした霜。11月30日。
12月8日、ドイツのハルツ山脈のブロッケン・マウンテンにある目的地目指して、ブロッケン鉄道の電車が雪でおおわれた松の間を蒸気を噴き上げながら走りぬけていきます。
トビアスWendl、正面とダブルス・リュージュ・ワールド・カップの間の氷水路の下流のドイツ速度のトビアス・アールトは、12月8日にアルテンベルク（ドイツ）で競争します。 彼らは、競争に勝ちま
12月8日、ドイツのアルテンベルクで開催されたダブル・ルージュのワールドカップで、優勝したトビアス・ウェンドル、トビアース・アールトの組が疾走する瞬間。
目指すところは、とにかく票の獲得
エコノミスト 11月24日
日本のみなさんは自由民主党（Liberal-Democratic Party・LDP）に関して、こんなジョークがあるのをご存じでしょうか。
リベラル？
民主主義（デモクラシー）？
どっちもまるで関係ないじゃないか！
1950年代、折からの冷戦時代にいろいろな反社会主義勢力が寄り集まって急造された自民党ですが、それでも2009年にその座を降りるまで、半世紀以上日本の政権の座にあり続けました。
結党以来半世紀以上が過ぎましたが、12月16日に野田首相が衆議員議員選挙の実施を決め、14の政党が選挙に向け走り出した日本では、再び歴史が繰り返されることになるかもしれません。
野田首相率いる民主党の弱体化が進むのに反比例し、勢力を伸ばしつつある新たな政党の大部分は右派であり、日本の再生を目指している点で一致しています。
その目指すところがその政党名に反映されています、いわく太陽、再生、そして維新。
日本の有権者にとっての関心事は、他にこれらの勢力に共通するものは何だろうか、という事でしょう。
投票日を目前に控え、日本のメディアが民主党、自民党、いずれにも属さない勢力を『第３極』と表現するようになってから、指導者達はこの勢力をまとめ上げることに腐心しています。
多くの有権者は民主党政権には決別したいと願う一方で、自民党政権時代には戻りたくない、と考えています。
世論調査の結果民主党も、自民党も議席の過半数をとることが不可能であることを明らかにしました。
こうして有権者の意識から、『第３極』の政党が互いに効果的な同盟関係を実現するか、あるいはこの中から一党が抜きんでて大きくなれば、政治の場で大きな影響力を持つことが可能になります。
こうした状況を受け、本来持っている政治方針がどんなものであれ、とりあえず目立つ者同士が連携して選挙に臨もうではないか、という流れが加速されることになりました。
常々反中国の態度を露わにしていた老兵、石原慎太郎氏は東京都知事を辞任し、右翼政党太陽の党を作ったわずか数日後、今度は橋下徹大阪市長が率いる維新の会（JRP）と合併し、党首の座に収まりました。
その政策の違いから言って、この２人がそれまでの主張をひるがえしてまで、一緒にならなければならない必然性ははた目には見当たりませんでした。
橋下氏の方は、日本が2030年代に原子力発電を廃止するという公約を撤回しました。
一方の石原氏は、アメリカが主導する自由貿易協定、環太平洋パートナーシップ（TPP）への参加には断固反対するという姿勢を、急激に軟化させました。
この劇薬を敢えて飲み込むような連携に驚いたのは、それぞれとの連携の可能性について検討していた『第３極』の別の二つの政党でした。
TPPに反対し、脱原発を訴えるみんなの党と、石原氏との連携を図っていた減税日本です。
しかしこうした攻防もその影響は限定的なものに留まるでしょう。
今回の選挙には、あまりに多くの演じ手がいるからです。
自民党安倍晋三総裁の人気には最近陰りが見えてきましたが、それでも自民党の支持率は25％と、政権与党の民主党の２倍ある事を、世論調査の結果は明らかにしています。
一方の野田首相も、衆議院を解散した辺りから、若干支持率を回復しました。
有権者の投票行動の予測がつきがたいことについて、ブログ『施策』を主宰するマイケル・キューセク氏は、一部の『第３極』の政党について、連携から受ける恩恵ばかりを重視するため、その政策はとってつけたような物ばかりで、党首の個人的人気に頼り過ぎており、やたらと愛国心を煽っている、と指摘しました。
一方、自民党や民主党を支持する実業界寄りの勢力は、選挙後、それぞれの政策実現のため、その場しのぎの勢力形成をする可能性があります。
過去にも『大連立』が試みられたことがありましたが、その時は失敗しています。
選挙後の日本について、今のところ確実に言えることは『右傾化』するだろうという事です。
尖閣諸島をめぐる問題で中国との紛争を引き起こし、日本経済に大きな打撃を与えた石原氏は、いっさい反省などしていません。
どころか先月東京都知事を引退して以来、『醜い』日本国憲法を改定し、中国に対しより一層強硬な姿勢で臨むと誓っています。
石原氏は日本の核武装を主張し、第二次世界大戦中の1937年、中国で起きた南京事件の存在を否定しています。
南京市と姉妹都市の関係を持つ名古屋市長で、減税日本の党首である河村たかし氏もまた、南京事件の存在については、疑問を口にしたことがあります。
早くから維新の会との連携について交渉を重ねてきたみんなの党ですが、政策が目まぐるしく変わる様を見て、連携交渉から手を引くことにしました。
しかし、選挙結果が明らかになったその晩に、政党の代表たちによる密室での謀議が始まり、再び各政党の政策は形の違ったものになるでしょう。
「いずれにしても、各党の指導者次第です。」
みんなの党の浅尾慶一郎議員が語りました。
「そのときは、そのとき」なのです。
http://www.economist.com/news/asia/21567116-small-parties-vague-manifestos-hope-entice-fed-up-japanese-voters-pole-dancers
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17世紀のピューリタン革命、そして名誉革命以来、営々と『民主主義社会』を築き上げてきた英国のメディア、特にエコノミストの記事には見るべきものがあります。
という訳で、少し前の記事ですが、あえて掲載しました。
英国では保守党も、労働党も、議員の資質を問うことについては、極めて厳格であるという事を一度ご紹介したことがあります。
一度その『人間性』を疑われてしまったら、国会議員はおろか、地方議員でいることも許されないと。
そうした意味では、差別発言を繰り返してきたイシハラ氏が、英国保守党の議員になることはまず絶望的だと思います。
逆に言えば、英国国民はこうした人間が国会議員はおろか、地方議員でいることも許さないということです。
もう10年以上も前のことですが、日米の共同制作、NHKの『映像の世紀』全巻のビデオを20数万円はたいて購入したことがあります。
そのドキュメンタリーの中、頭にこびりついているシーンがあります。
太平洋戦争末期の特攻隊のシーンです。
私はこういう「攻撃方法」を組織ぐるみで考え出したことがある、というだけで日本人は戦争などやってはならないと思っています。
特攻を目撃したアメリカ海軍の兵士の証言があります。
「この人たちを見ていると、胃がきりきりと痛くなります。
この人たちは、どうしてこんなことが出来るのだろう？
私も国を守るために海軍に志願し、こうして戦場に出ることで国に貢献しようと思っています。
しかし特攻隊の人たちがやっている、こんなやり方では…」
ほぼこのような内容だったと思います。
出来るも出来ないも、それ以外の選択を許されなかったというのが真相でしょう。
その特攻をひたすら美化しているのが、イシハラ氏です。
国民を守るための戦争ではなく、体制を守るために国民の命を使い捨てることを美化する心は明らかに病んでいる、司馬遼太郎さんも確かそのように書いておられました。
この国のモラルが低下している一番大きな責任は、表向き言う事と実際にやることがまるで違う事をさんざん国民に見せてきた、この国の政治に帰せられるべきだと私は思っています。
それを国民の問題にすり替え、自らについては反省することなど思いもつかない政治家に、この国の将来を託せるのでしょうか？
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【 冬景色 】
アメリカNBCニュース 12月４日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
スイス、チューリッヒ郊外。11月29日。
カナダ、アルバータ州ルイーズ湖。11月22日。
アメリカ、コロラド州アイダホ・スプリングス。11月20日。
ドイツ、ミュンヘン。11月29日。
ロシア、モスクワ。11月29日。
オーストリア、ジーフェルト村。11月29日。
被ばく限度量の引き上げを、繰り返し迫った電気事業連合会
AP通信 / カナダ.com、ワシントンポスト、FOXニュース他 12月６日
日本国内で影響力を持ち、長年に渡り放射線被ばくの限度量の設定に関わってきた複数の科学者が、海外での学術会議などに出席する際、電力業界がその旅費を負担し続けていたことが明らかにされました。
昨年発生した福島第一原発の事故に関し、600ページに上る報告書を発表した委員会の10人のメンバーの一人である医師が、報告書中の一文にもこの問題に関する記述があると、AP通信に対し指摘しました。
電力会社が旅費の負担を行ってきた科学者の内の数名は、放射線被ばく量の限度について、科学者として見解を求められたり、政府の文書で持論を述べる際など、一貫して楽観的な見解を表明してきました。
2011年３月、津波によって引き起こされた福島第一原発の原子炉のメルトダウン発生後の、これらの科学者の重要な務めは、子供たちが外で遊んでも良いのか、それとも屋内に留まるべきなのか、家族はその地に留まっても問題が無いのか、それとも避難すべきなのか、その政策決定に正しい見解を下すことでした。
これらの科学者の中で、主要なメンバーである丹羽太貫（おおつら）氏は国際放射線防護委員会（ICRP）の会議に参加するための航空運賃と宿泊費、そして国外のメンバーが日本を訪問する際も旅費と宿泊費を、日本の電力業界が負担していたことを認めました。
丹羽氏はこうした資金提供によってその科学的な見解が影響を受けたことは無いと否定をした上で、福島の事故に関する放射線被ばくの悪影響に関する懸念は大げさすぎるという自らの見解を変えるつもりは無い、と強調しました。
「避難した人々は、自分たちがとった行動を正当化するために、放射線は危険だと思い込みたいのです。」
AP通信の取材に対し、丹羽氏はこう答えました。
国際放射線防護委員会（ICRP）の公式見解は、放射線からの健康リスクがゼロになるのは、放射線被ばくがゼロであった場合に限られます。
しかし８人いる日本人の国際放射線防護委員会のメンバーの中の数人は、この見解を不服としています。
低線量被ばくによる健康被害はゼロ、あるいはとるに足りないものだと主張しています。
国会事故調査佐委員会のメンバーであった崎山比佐子医師は、国際放射線防護委員会のメンバーと電力業界の間で金銭の授受があったことに、怒りを露わにしました。
崎山医師は、避難にかかる費用が嵩むことなど影響して、被ばく限度基準が甘い物になることを懸念しています。
「電力業界の主張が、そのまま法律になりました。これは倫理的に考えて、受け入れがたい事実です。市民の健康が脅かされているのです。」
崎山医師がこう語りました。
「危険性を証明する明白な証拠は無い、あるいは確認されていないかのように、その見解が捻じ曲げられてしまったのです。」
カナダのオタワに本拠を置く国際放射線防護委員会は、各国の基準作りに直接関わることは無く、基準の設定は飽くまで各国の政府に委ねられています。
その運営については寄付金に多くを頼っており、委員の活動費などは国によって事情が異なります。
科学者が一堂に会して、放射線が健康や環境について与える影響や、チェルノブイリや福島第一原発事故などの原子力災害について調査研究する場を提供するものです。
日本においては、国際放射線防護委員会のメンバーは首相官邸において重要な地位を占めるほか、文部科学省においても、放射線被ばくの安全指針の設定などに関わっています。
チェルノブイリの事故以来、世界で最悪の原子力災害となった福島第一原発の事故は、日本の原子力業界に対する徹底した調査を求めることとなり、電力会社と規制機関の癒着が明るみに出ました。
11月、原子力規制委員会のうちの数人の委員が、電力会社や原子力設備業者などから資金提供を受けていることが明らかになりました。
日本ではこうした資金提供は違法ではありません。
日本人で唯一国際放射線防護委員会の役員を務める前出の丹羽氏は、別の放射線関連の団体を経由して電気事業連合会に旅費の負担をさせていたことについて、自らを弁護しました。
諸費用の高騰、そして国際放射線防護委員会の活動と福島の除染に関する研究のため、すでに数十万円単位の費用を個人負担していると語りました。
彼は国際放射線防護委員会のメンバーは、アルゼンチン～東京のように極端に長い旅程でない限り、皆エコノミークラスを利用していると語りました。
この件について、電気事業連合会はコメントを拒否しました。
放射線被ばくの危険性が明確にできない理由の一つが、ガンの発症原因が食事、喫煙、生活習慣など多岐にわたる点です。
特定の個人のガンの発症原因と放射線被ばくの直接的な関連を証明すること、あるいはどこからどこまでが被ばくの影響によるものなのか証明することは、きわめて困難です。
国際放射線防護委員会は年間被ばく線量について、通常時であればき1ミリシーベルト以内、緊急時には20ミリシーベルト以内に留める様推奨しています。
この基準はチェルノブイリでの経験に基づくものです。
「福島第一原発の事故において避難の基準になった、年間20ミリシーベルトの放射線被ばくによる健康への危険性は、高いものではありません。特に放射線以外の発がん原因と比較した場合は、きわめて低いものです。」
国際放射線防護委員会の見解です。
国際放射線防護委員会のフランス人メンバー、ジャック・ロシャールはコンサルティングのため度々福島を訪れていますが、彼によれば、年間20ミリシーベルトの被ばくをすることによって、一般的な発がん割合の25％が0.1％上昇します。
彼は被ばく線量をゼロにできないのなら、とにかく低線量ではあっても、とにかく被ばく線量を下げるためにあらゆる努力をすべきであると語りました。
これに対し国際放射線防護委員会の日本人メンバー、酒井一夫氏は、現在国際的に受け入れられている見解の誤りを正すことにやぶさかではないと語っています。
国際放射線防護委員会も支持している『LNT（しきい値なし直線）仮説』は、安全と判断される基準値以下の被ばくであっても、放射線は人体には有害であるとしています。
酒井氏は『LNT（しきい値なし直線）仮説』について、一個の道具に過ぎず、科学的に正しくない可能性があると語っています。
彼は福島第一原発の事故後のサンショウウオと他の野生生物には、遺伝子損傷を含め、病変が認められなかったとする彼の研究結果に言及しました。
そしてそれよりもさらに低い被ばくしかしていない人間には、問題は起きないとしました。
「一般市民に深刻な健康被害は起きません。」
酒井氏はこう語りました。
国会事故調査委員会の調査では2007年以降ずっと、電力業界が国際放射線防護委員会の日本人メンバーに繰り返し働きかけ、被ばく制限量の限度をできるだけゆるめようとしていたことを突き止めました。
国会事故調査委員会が入手した電気事業連合会の内部文書には、同連合会の意向が日本の国際放射線防護委員会の声明の中にしっかりと反映されているのを確認し、大いに満足した様子が描かれています。
今回の問題以前にも酒井氏は、電力業界が設立した電力中央研究所の研究員であった1999年から2006年の間の８年間、低線量被ばくの研究費用を電力業界から受け取っていました。
しかし、彼はその就任以前に電力業界の意に沿った研究を行うよう圧力をかけられることはすでに予想しており、彼の科学者としての姿勢がその圧力によって曲げられることは無かったと語りました。
福島医科大学教授である丹羽氏は、福島の住民は可能な限り福島県内に留まるべきであると語りました。
結婚などの際、放射線による遺伝子の損傷など根拠のない懸念から、福島県出身者が不当に差別される恐れがある、と語りました。
こうした恐れは、福島県内の子供たちへの甲状腺の検査で、甲状腺ガンでは無いものの、小結節や腫瘍が何例か発見されたことに起因します。
このような異常が何を意味するのか、はっきり解っている人間はいません。
しかし、放射線医学総合研究所所長で国際放射線防護委員会の日本代表である米倉義晴氏は、こうした懸念について一蹴し、この程度の異常はよくある事だと語りました。
彼の中で子供たちの間に見つかった異常は、危険でも何でもありません。
彼は笑顔でこう付け加えました。
「少々の被ばくは、かえって体に良いかもしれませんよ。」
http://www.canada.com/news/Exclusive+Japan+scientists+assessing+radiation+risks+took+travel/7657871/story.html
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この記事を翻訳して思い出したのが、「福島で開催された非公開の国際放射線防護委員会は、住民が感じている不安には耳を貸そうとはしなかった」という2011年９月のアルジャジーラの記事でした（ http://kobajun.biz/?p=1238 ）。
私はこと福島第一原発の事故に関してはこの１年と８カ月、世界の報道を翻訳しながら読んでいるうち、IAEAはもちろん、WHOについても、その真意がどこにあるか疑うようになりました。
ところで、今回の記事を翻訳するためにいろいろ調べているうち、日本のいわゆる『原子力ムラ』陣営に属する機関・団体の多さに改めて驚かされました。
その実態を伝える今回のような記事を読むと、日本は本当に民主主義社会なのだろうか？と考え込んでしまいます。
まして今度の総選挙ではこうした土壌を改良するのではなく、ますます助長するだろうな、としか思えないような勢力の「圧勝」を日本のテレビ・新聞が予測しています。
つまるところ日本人は民主主義を、好きではないのでしょうか？
