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すでに『大飯原発の次』の準備に入った野田政権
【 日本政府、国中に広がる国民の反対を無視、原発再稼働を承認 】
フランス24 ６月16日
日本政府は広範な国民の間に強い反対意見があるにもかかわらず、16日土曜日、２基の原子炉の再稼働の手続きを前に進めるよう、正式に許可しました。
福島第一原発の事故により、国内で最後の原子炉が停止した後、わずか一カ月後この決定は下されました。
支持率が低迷する野田首相率いる日本政府が、国内の原子炉を停止していた期間はわずかなものでした。
彼は閣僚が居並ぶ会合で、関西電力大飯原子力発電所の２基の原子炉の再稼働を認める、政府の決定を発表しました。
３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンを引き起こした結果、原子力発電に対する一般国民の懸念が高まっているにもかかわらず、今回の決定は日本国内にある50基の原子炉の再稼働への道を開くことになりました。
「災害を防ぐための対策に、完全という事はあり得ません。」
再稼働発表の記者会見の後、枝野経済産業大臣がこのように語った後、以下のようにつけ加えました。
「しかし我々は福島第一原発の事故の検証結果に基づき、至急必要とされる対策はとられたと判断しています。そして（大飯原発の）安全対策は、考え得る限り強化されています。」
枝野経済産業大臣は今回の決定に関わらず、日本が中長期的には原発への依存を減らしていく、という国の方針に変更は無い、と語っています。
今回の決定は、いまだに強い政治的影響力を持つ、日本の原子力ロビーの勝利であると同時に、チェルノブイリ以世界の原子力事故史上最悪となった福島第一原発の事故により、日本が原子力発電から撤退してしまえば、この国の経済が大きな損害を被るという野田首相の考えを反映したものです。
夏場の需要期に大飯原子力発電所を再稼働させなければ、電力不足と電気料金の値上がりにより企業経営が圧迫され、国内産業の海外への移転を促進することになる、という懸念を持つ産業界の後押しを得て、野田政権は大飯原発の再稼働を強力に推進してきました。
関西電力は大飯原発の２基の原子炉出力を最大にまで持ってくるには、６週間を要する、と語っています。
しかし今回の決定は、野田政権は原子力発電について大きな懸念を持つ国民から、強い反発を受ける危険をはらんでいます。
10,000人を超える大勢のデモ参加者は、再稼働を阻止するため15日金曜日夜、警官隊が厳重な警備を行う中、首相官邸前に集結しました。
デモの参加者たちは首相に退陣を求め、
「経済よりも命の方が大切だ」と訴えていました。
野田首相自身の将来については、消費税の税率を2015年までに現在の２倍の10％にするため、自らが所属する民主党内に多数の反対意見があるにもかかわらず、対立する自民党と取引したことにより、暗いものとなりました。
「かなりの数の原子炉が、来年までに再稼働することになるでしょう。野田政権は複数の原子炉を再稼働させることに、異常な程こだわっています。」
テンプル大学日本キャンパスのアジア問題の研究部門の責任者である、ジェフリー・キングストン氏がこう指摘しました。
2011年３月、福島第一原発の事故により大量の放射性物資が環境中に放出され、大規模な避難を人々に強いるようになるまで、日本は全電力の30％を原子力発電により供給していました。
この事故は何十年もの間、日本の原子力ロビーが宣伝し、人々の間に植え付けてきた「日本の原子力発電の安全神話」を破壊しました。
原子力発電に反対する人々はすでに、「原子力発電を終わらせることを望む」750万人分以上の署名を集めました。
そして先週は毎日のように大勢の人々が通りに出て、抗議活動を行いました。
日本国内にある50基の原子炉は、福島第一原発の事故の後定期点検や安全性の確認のため、次々と停止していきました。
これに対し、７月８月の電力不足を回避するためだとして、野田政権は大飯原発の再稼働に向け、地元の了解を取り付けることを優先事項としてきました。
政府は大飯原子力発電所の再稼働を急ぎ過ぎている、という批判があります。
とりわけ新しい、独立性の高い原子力監視機関の設置を行わないまま、再稼働に踏み切る点に批判が集中しています。
［台湾の反原発デモ］
▽ ぼろぼろの信用
日本の原子力安全・保安院や原子力委員会などの原子力監視機関が、東京電力とのなれ合い・もたれ合いを続けてきた結果、津波に対する充分な対策がとられてこなかったことが、事故後に証拠立てられ、現在の日本の原子力監視機関に対する信用はぼろぼろになりました。
日本の議会は15日に、新たな原子力監視機関を設立するための法案を通過させましたが、実際に監視機関化設立され、活動を始めるまでには早くとも数か月を要します。
新たな監視機関は政府に対し原子炉の再稼働について、慎重に行うよう強制する可能性があり、一部の政治家はこの移行を早く実現したいと考えています。
しかし、与党の実力者の一人である仙石吉人は、産経新聞の取材に対しこう答えました。
「我々日本人は、今さらろうそくを灯しての生活には戻れません。」
現在の監視機関、原子力安全・保安院は890メガワットの出力を持つ、四国電力伊方原発３号機のストレステストの結果について、結果の承認を行いました。
リストの次にあるのは、北海道電力泊原発、そしてその次は北陸電力の志方原発です。
「基本的に野田政権は再稼働について、待つつもりはありません。しかし…その結果、多くの批判を招くことになります。もし分別があれば、もう少し慎重に手続きを進めるべきでしょう。」
政府にエネルギー政策について助言している委員会のメンバーの一人、富士通研究所の高橋ひろし氏がこう語りました。
http://www.france24.com/en/20120616-japan-despite-approves-restarting-nuclear-operations-two-reactors-ohi-despite-opposition
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日本では『政治的出来事』として報道されている、大飯原子力発電所の再稼働。
その中で国民の反応はほとんど伝えられていません。
日本の報道にはどうしても「お上がこのようにお達しになっている」という姿勢があるように感じます。
勘ぐりすぎ、と言われるかもしれませんが、どこかにそれがあるような気がするのです。
しかし今週ご紹介している、世界の報道は視点が日本の報道とは明らかに異なります。
「これだけ国民が反対しているにもかかわらず」、という副題が必ずついています。
ほぼ全世界のメディアの報道が、「民意の無視」という視点で報道し、日本政府として持つべき方向性が間違っているのではないか?!という問いかけが、そこにはあります。
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【 続く東日本大震災のがれき漂着・『外来種』の侵入を恐れるアメリカ 】
アメリカNBCニュース ６月18日
Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy
日本の津波による、アメリカ西海岸へのがれき漂着問題の続報をお送りします。
目下の緊急課題は海洋生物です。がれきに付着してこれまでアメリカ西海岸には生息していなかった日本固有、あるいは太平洋上の微小な海洋生物が運ばれてきています。
最新の事例としてはワシントン州に漂着した長さ６メートルの日本製のボートですが、雁首形をしたフジツボにびっしりと覆われていました。
問題はこうした外来種がどの段階かで、アメリカ沿岸で繁殖し始めることです。場合によっては、地元の生態系を破壊し、環境破壊を引き起こす可能性があります。
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【クレータ湖から望むオーロラ】オレゴン州
アメリカNBCニュース ６月18日
【ドイツ・ブランデンブルグ州を襲った嵐】
アメリカNBCニュース ６月18日
10,000人以上が首相官邸前で抗議の声
【野田首相、大飯原発の再稼働を正式承認】
ザ・ガーディアン（英国）６月16日
［写真 : 15日金曜日の首相官邸前の抗議行動］
福井県にある大飯原子力発電所の２基の原子炉が再稼働されます。福島第一原発の事故以降の、原子炉停止の流れが途絶えることになりました。
ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン（英国）６月16日土曜日
昨年発生した事故により福島第一原発で三基の原子炉がメルトダウンを起こしたままの日本で、日本政府は16日土曜日、初めて原子炉の再稼働を行うことになりました。
今年の夏の電力需要期における電力不足を防ぐ、という名目での福井県大飯原子力発電所の３号機、４号機を再稼働させるというこの決定は、日本国内の他の原子力発電所での再稼働にも道を開くことになりました。
大飯原子力発電所がある福井県知事とおおい町長の了承を得た後、野田首相が再稼働を正式に発表しました。
「地元自治体の了承を得た以上、再稼働するかどうかの最終決断は政府が行います。」
野田首相はこう発言しました。
「我々は原子力政策と安全確保に人々の信頼を取り戻すため、最大限の努力を行う決心です。」
日本において稼働中の最後の原子炉は５月上旬に停止しましたが、その結果40年間で初めての原子力発電なしの期間が作られることになりました。
福島第一の4基の原子炉は、2011年3月11日の巨大津波によって稼働不能となりました。
そして、国内にある残る50基は定期点検のため、稼働を停止しています。
大飯原子力発電所は国民の間に高まった懸念を緩和するため、昨年導入されたストレステストを合格したことにより再稼働を認められた、初めての原子力発電所になります。
産業用電力の不足を恐れる、強大な政治力を持つ日本の原子力ロビーから圧力を受け、野田首相は大飯原子力発電所の再稼働を、強力に推進してきました。
首相はおおい町時岡町長の稼働容認発言を後ろ盾にし、今週初めにも再稼働に了承を与えるものと見られていました。
時岡町長は仮に福島第一原子力発電所を襲ったと同様の自然災害に見舞われても、大飯原子力発電所の安全性は確保できる、とする原子力の専門家の保証に基づき、再稼働を承認した、と語っています。
そして長引く原子力発電所の稼働停止により、地元経済が影響を受け、オーストラリアとほぼ同じ規模を持つ人口2,400万人の人々が暮らす関西地区の電力不足を懸念し、今回の承認に踏み切った、と付け加えました。
約10,000人の人々が最後の最後まで首相の再稼働を阻止しようと、15日金曜日夜、首相官邸前に集まりました。
原子力発電に反対する人々は、首相の性急な判断は、未解決のままの安全上の問題を無視している、と非難しました。
「大飯原子力発電所の再稼働に関する野田首相の性急な決断は、専門家が指摘している安全上の問題と国民の抗議の声を無視しています。そして国民の健康を損なう不必要な危険を、日本の環境にもたらすことになります。」
グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長が、こう批判しました。
「日本は夏と冬の電力需要期を、ほとんど原子力発電所が稼働していない状態で、乗り切った経験をすでに持っています。そしてまる一カ月原子力発電所が稼働していない状況の下、何の問題も起きませんでした。そして大飯原子力発電所が再稼働しなければ、日本経済は窮地に陥るという産業界や政府の喧伝にもかかわらず、日本経済は堅調な成長を続けており、目立った電力不足も起きていません。」
大飯原子力発電所を運営する関西電力は７月、８月の電力需要期には、電力が15％不足する見込みであると警告し、電力使用の節約を求めています。
しかし、枝野経済産業大臣は関西電力が２基の原子炉の出力を最大に持ってくるまでには６週間を要するとし、なお電力の無駄遣いについて警告しています。
「安全性の確保が最大の懸念です。」
「実際に再稼働を行い、電力を供給できるようになるまでには、まだ少し間があります。それまでにはなお国民の皆さんには節電の取り組みをお願いします。この間安全上の問題が見つかれば、再稼働の時期がずれ込む可能性があります。」
再稼働のため、政府は法律的には地元自治体の了承を取り付ける必要はありませんが、野田首相と一部の閣僚からなる少人数のチームは、福島第一原発の事故以降高まり続ける原子力発電の危険性への懸念と不信をかわすため、あえて地元住民の了解を取り付けるために数週間を費やしました。
［16日タイの首都バンコクの日本大使館前で行われた、大飯原子力発電所再稼働への抗議デモ］
大量の放射性物質を環境中に放出し、十万人を超える人々が避難生活を余儀なくされた福島第一原発の事故後一年が過ぎて尚、日本国民の原子力発電に関する意見は二分されたままです。
６月始め毎日新聞による全国的世論調査によれば、国民の25%が野田政権を支持する一方、71％の国民が大飯原子力発電所の再稼働を急ぐことに反対の声をあげています。
野田首相は、かつて原子力発電に対する日本の依存を少なくし、再生可能エネルギーによる発電割合を上げていくと誓いました。
原子力発電はかつて、日本の総発電量の３分の１を供給してきました。その数値を50％にまで高めるという計画は、福島第一原発での３基の原子炉のメルトダウンにより潰えたのです。
http://www.guardian.co.uk/world/2012/jun/16/japan-approves-nuclear-power-restart?INTCMP=SRCH
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事故原因調査、『多重防護』になぜ踏み込まない？
野田政権というのは、いったい何を守るためにこの地上に存在しているのでしょう？
国民の生活？
この国の将来？
彼の口から出る言葉に、日本の政治家の言の『実の無さ』を痛感し、日本の政治というものにつくづく幻滅されている方も多いのでないでしょうか？
テレビのニュースを見ていると
「これ以上、その口先だけにしか存在しない理念と、あまりに愚劣な展開などもうこれ以上見たくもない。」
とばかりに目をそむけたくなります。
しかし、そむけてしまえば増々『敵の思うつぼ』なんだろうなあ、と思います。
愚民化政策の基本は、国民に享楽に目を向けさせ、政治には関心を持たせないようにし、その間に自分たちがやりたいようにやってしまう事なのですから。
国会の事故調査委員会の結論が今月出る予定ですが、途中経過を見ていると、だんだん心もとなくなってきました。
それというのも福島第一原発の事故の根本原因に直結している、『日本の原子炉の多重防護』に踏み込んでいる様子が見られないからです。
事故が起きてから、内閣と東電本社のやり取りがどうだったかなど、二の次、三の次でいいはず。
海外のメディアは事故直後から、東京電力による福島第一原発のずさんな運営と、日本の核監視機関が果たすべき機能を、ほとんど果たしていなかったことの方を問題にしてきました。
私は現在、根拠のない無責任な発言をしないよう、国内外の原子力発電に関する著作を読みづけています。
その中、日本の原子力発電の歴史に必ず出てくるのが『日本の原子炉の多重防護』です。
アメリカ・スリーマイル島の事故に際しても、チェルノブイリの事故に際しても、日本の原子力発電関係者は、『日本の原子炉の多重防護』について言い立て、日本ではどんな災害が襲ってもそうした事故は起きない、と繰り返し断言してきたのです。
そして福島第一原発。
『日本の原子炉には多重防護が施され』ているため、日本ではどんな災害が襲ってもそうした事故は起きないはずなのに、なぜ３基もの原子炉でメルトダウンが発生し、残る１基の核燃料プールには原子炉３基分の核燃料が、いつ爆発するかわからない状態で放置されているのに、未だに手をつけられずにいるのか?!
それを解明しない限り、今回大飯原子力発電所の再稼働承認の根拠となった、日本の原子力発電所の「安全対策」の評価など、成立のしようがないのではありませんか？
今週は「電力支配に立ち向かう、ドイツの再生可能エネルギーの成功」と題するシリーズを掲載して行こうと思っていましたが、予定を変更し、今日からこの大飯原子力発電所の再稼働に関する世界中のニュースをご紹介していきます。
日本の大手マスコミは市民の抗議行動についてほとんど報道しませんが、世界中の主なメディアはこれを一斉に取り上げています。
イギリス、フランス、アメリカ、ドイツの順に、今週毎日ご紹介していく予定です。
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【悲劇のマッキンリー登山】
アメリカNBCニュース ６月18日
国立公園レンジャーによる、日本人行方不明者の捜索
標高3,300メートルのキャンプ地
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【全米オープン、『伏兵』ウェブ・シンプソンが優勝】
アメリカPGAツアー ６月18日
追いすがる２人のかつての全米オープン・チャンピオンを振り切り、ウェブ・シンプソンが今年の全米オープンを制しました。
これまでの数週間というもの、優勝候補として誰の口にも上らなかった『伏兵』ウェブ・シンプソンが、日曜日、４つのバーデイを決め、オリンピック・クラブの難しい18番ホールのアプローチを残して、霧の中から姿を現しました。そしてこのホールをパーでまとめ、この日２アンダーの68でラウンドしました。
シンプソンは４日間のトータル、１オーバーの281でホールアウトしましたが、２人の全米オープン優勝経験者、ジム・フューリックとグレアム・マクドウェルを退け、自身初となるメジャータイトルを手にしました。
ウェブ・シンプソン
タイガー・ウッズ
フィル・ミケルソン
〈掲載している写真はすべて、クリックすれば拡大画像を見ることができます。〉
【 高まる大飯原発再稼働への反発 】
エレノア・ワーノック / ウォール・ストリート・ジャーナル ６月７日
日本政府は２基の原子炉を再稼働するべく強力な後押しを行っていますが、評論家や一部の専門家は、夏の需要期の電力不足が脆弱な日本経済の足を引っ張らないよう、安全対策が二の次にされている、と警告しています。
このような懸念から６月の初めには117名の与党国会議員が野田佳彦首相に対し、これらの原子炉の再稼働には重要な懸念がある、との要請書を提出しました。
問題となっているのは西日本にある福井県大飯原子力発電所の３号機、４号機の２基の原子炉です。
廃炉が決まった福島第一原発の４基の原子炉を除く日本国内の50基の原子炉は、安全性に対する懸念から現在すべて稼働を停止しています。この中、大飯原発３号機、４号機が、初めてとなる再稼働が行われる可能性があり、６月第二週に日本政府はその手続きを開始しました。
昨年発生した福島第一原発の事故後、日本政府は各電力会社に対し原子力発電所の安全性強化を依頼しました。
７日月曜日に開かれた記者会見で野田首相は、福島第一原発と同規模の地震と津波が大飯原発を襲っても、事故にはならないようにするための対策を取ることが出来た、と明言しました。
しかし専門家は新たな基準に基づく安全対策を完成させるには、数年はかかる、と指摘しています。
すべての段階において適切な対策が施されたのかどうか、電力会社が起こりうるすべての可能性について検証を行い、そのための安全対策を取ったのかどうか、疑問は解消されていません。
また原発の再稼働の条件として、2012年４月１日までに現在の原子力安全・保安院に代わる新しい原子力監視機関を設置する、という約束が果たされないままである点についても、大阪市の橋下市長をはじめ、多くの批判が集中しています。
今回の再稼働については、専門家の間でも、国会議員の中でも、コンセンサスは得られていません。
原子炉を再稼働する前に、完全に近い安全対策がとられなければならない、と反対の立場の人々は強く警告しています。
再稼働に対する懸念は、他の分野においても野田首相のリーダーシップに対する信頼を、一層損ねる結果につながりました。
再稼働反対の要請書に署名した国会議員のグループの中には、野田首相が進める消費税増税に反対する議員が数多くいます。
『今年の夏は、節電と融通で乗り切るということが、国民の大部分の考え方であるということは、さまざまな調査などで明らかです』
要請書の中にはこうあります。
大飯原発の２基の原子炉は日本で３番目の規模を持つ大阪市を中心とする関西地区で電力を供給する関西電力が運営しています。
関西電力は、もし原子炉の再稼働が行われない場合は、2012年８月に最大で14.9％の電力が不足すると見積もっています。
関西電力は新たに定められた安全基準の一部については実施しましたが、他の安全対策については未着手のままです。
外部電源の多重化、「フィルター付きベント装置」の設置工事、防潮堤のかさ上げ、緊急時危機管理センター（免震重要棟）の建設などは、今後さらに４年以上の月日を要します。
これに対し現在の日本の原子力監視機関は、関西電力の大飯原発再稼働のための対策は、すでに十分である、と判断しました。
必要とされる安全基準をすべて満たして、初めて原子炉の稼働が認められる、それが世界標準の手順である、と複数の専門家が指摘しています。
そして、フィルター付きベント装置の設置のようないくつかの手順については、時間がかかって当たり前の重要な事案である、としています。
「これらの改善措置は何を優先すべきか、緊急性があるのか、資源の有用性はあるのか、これらを判断した上で行われます。今回の再稼働の判断が良いことだとは、とても思えません。しかしこれが日本の現実なのです。」
カリフォルニア大学バークレー校の原子力工学が専門の、ジョーンホン・アーン教授がこう語りました。
「アメリカ国内のいくつかの商業用の原子炉は、建設からすでに30年が経過しており、防火性をどう強化するかという課題を持っています。」
環境中に放射性物質を放出しないようにするためのフィルター付きベント装置の設置こそが、優先されるべきであるという批判があります。
福島第一原発の国会事故検証委員会の黒川委員長は、４月に行われた心理の席上、再稼働に当たりこのベント装置の設置が、なぜ未だに済んでいないのか、と疑問を呈しました。
関西電力は2016年まで、大飯原子力発電所におけるフィルター付きベント装置の設置を行いません。
アメリカ原子力協会のマイケル・コーラディーニは、大飯原子力発電所でフィルター付きベント装置の有用性を証拠立てるものは無い、と語りました。彼は大飯原発とメルトダウンを起こした福島第一原発とでは、原子炉のタイプが違うと指摘し、大飯原発の場合はまず何よりも、津波対策と緊急時の電源確保を最優先事項とすべきだ、と語りました。
福島第一原発の事故では津波が発電所を襲い、予備の電源がすべて失われ、原子炉を冷却することが出来なくなりました。
こうした事態を避けるためのひとつの手段として、防潮堤のかさ上げを検討すべきだ、と専門家が指摘しました。
関西電力は大飯原発は高さ５メートルの防波堤を備えており、高さが11.4メートルの高さまでの津波に耐えることが出来る、としていますが、2014年までに防波堤の高さを８メートルにまでかさ上げする予定です。
バークレー校のアーン教授は福島第一原発を襲った津波は15メートルの高さを持っており、したがって防波堤のかさ上げ工事が終了するまで、大飯原発は津波に対する防御性に問題がある、と語りました。
これに対し関西電力は、大飯原発の他にも11基の原子炉がある福井県周辺を、津波が襲ったという明白な記録は無い、としています。
イタリアのミラノ工科大学の二之方ひさし教授は重要な建物の防水性を高めること、そして事故発生時の職員の訓練を行うことをまず優先させるべきだ、と語りました。堤防をいくらかさ上げしても、あらゆる津波を防ぎきることは不可能だ、と指摘しました。
この点に関し、関西電力は2012年９月から2014年の間に、様々な防水対策を施す予定です。
大飯原発を再稼働させる前に、台風による高潮、ダムの決壊による洪水、そしてテロリストによる破壊行為など対策を検討しなければならない、こう指摘するのはアメリカの『憂慮する科学者連盟』の上級研究員であるエド・ライマン博士です。
「現時点における大飯原発の安全対策が適切なものだとは、とても思えません。」
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303506404577445954089403984.html?KEYWORDS=Japan+faces+opposition
▼ 資料 :
野田佳彦総理大臣 殿
大飯原発３、４号機の再稼動に関し、なお一層慎重に判断することの要請
大飯原発の再稼働問題は、現在国民の最大関心事となっています。
しかし私たち民主党の出会議員は、この間メディアを通じて間接的にその推移を知るだけで、総理をはじめとする関係４閣僚から直接の説明を受けておりません。枝野経済度業大臣が「国民全体が利害関係者であるとした国会答弁を再々強調されたことから、国民への共同の説明責任を負う与党としての合意形成をしっかり行うことが不可欠です。
今年の夏は、節電と融通で乗り切るということが、国民の大部分の考え方であるということは、さまざまな調査などで明らかです。この夏を再稼働なしに節電と各電力会社間の融通等によって乗り切るための国民の一致した理解が必要であり、党に節電対策本部を設置したところです。
私たちは、原発事故収束対策PTとして、４月１０日付けで再稼働の最低条件を提示しましたが、これらの５条件(別紙)は、いまだ一つも実現されておりません。党内の合意と国民全体の理解が不十分な現状および約１６万人の被災者の心情を察し、再稼働決定にはなお一層慎重であることをお願い申し上げます。
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お詫び : この原稿は６月17日・日曜日公開予定で設定したつもりが、操作を誤り公開が一日遅れてしまいました。
ツイッターなどでご紹介しておきながら、肝心の記事が見当たらないという状況に、困惑された方もいらっしゃるかと思います。
不手際について、心よりお詫び申し上げます。
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【 建設中の新世界貿易センタービル（１棟）を訪れたオバマ大統領夫妻 】
アメリカNBCニュース ６月14日
9.11メモリアルを建設中の新貿易センタービルから見下ろすオバマ大統領夫妻
建設資材の鉄骨にサインするオバマ大統領夫妻、アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事、クリス・クリスティ・ニュージャージー州知事、マイケル・ブルーバーグ
ニューヨーク市長
オバマ大統領夫妻のサインを撮影する建設労働者
オバマ大統領夫妻の到着を待つ人々
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【全米オープン2012・３日目】
首位はジム・フューリックとグレアム・マクドウェル、タイガー・ウッズは14位タイに後退
世界ランキング１位L.ドナルド、２位R.マキロイと石川遼くんは姿を消す
アメリカPGAツアー・オフィシャル ６月17日
ずたずたにされた故郷、いつ終わるかわからない耐え難い苦しみ…
キュン・ラー特派員 / アメリカCNNニュース ６月12日
「福島第一原発を運営する東京電力の役員と、原子力行政を担当する日本政府の官僚数名は、刑事法廷に立つべきである」
1,000人以上の福島県の住民が12日月曜日、提出した告訴状が明らかにしました。
福島県の住民1,324名は、東京電力社（TEPCO）の勝俣恒久会長をはじめとする33名の名前を明記した、異例の告訴状を福島県検察庁に提出しました。
告訴状は、33名の東京電力役員と原子力行政を担当する政府官僚が、2011年３月11日に地震と津波が引き金となって引き起こされた福島第一原発の事故の発生原因を作った責任がある、と主張しています。
東京電力はまだ訴状を受け取っていないため、この件に関し直ちにコメントすることはできないと、同社スポークスマンが語りました。
福島地方検察庁は訴状の内容を検討し、名前を挙げられた33人の人々に対する刑事告発を、採用するかどうか決定します。
「福島第一原発の事故は日本の企業犯罪史上最悪のものであり、福島と近隣都県の人々の人生と生活、健康、そして財産に筆舌に尽くしがたい損害を与えました。」
福島原発告訴団はそのウェブサイトで、このように述べています。
福島地方検察庁に提出された訴状には、清水正孝元東電社長の名前も挙げられています。
訴状には日本は度々巨大地震に見舞われ、福島県には津波の襲来の恐れがあったにもかかわらず、東京電力も政府官僚も、有効な備えを行わなかった、とあります。
さらに訴状は、緊急時環境線量情報予測システム（SPEEDI）による放射能の拡散状況のデータの公開が遅れたため、必要以上の福島県の市町村の住民たちが被ばくをしてしまったことについても言及しています。
訴状は東京電力の役員と監督官庁の官僚を、業務上過失致死傷で訴えています。
「私たちは、美しい自然で一杯だった故郷と、何にも代えがたい生まれ育った町や村を失ってしまいました。私たちの肩には、ばらばらにされてしまった故郷の町や村の重さがのしかかり、いつ終わるかわからない耐え難い苦しみの中に座らされているのです。」
告訴団の言葉です。
http://edition.cnn.com/2012/06/11/world/asia/japan-nuclear-complaint/index.html?iref=allsearch
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原発の再稼働を決めた人間が、
「原発の再稼働は、きみたちのためなんだよ。」と、
この２枚の写真に写っている子供たちに、その目をまっすぐ見て言えるのか?!
そのことを今、強く思っています。
3.11以降、ある時期からずっと考えていることがあります。
それは福島第一原発の事故と事故後の処理について、東京電力と原子力安全・保安院などの責任者を、オランダのハーグにある国際司法裁判所に対し、
『人道に対する罪』
で告発はできないのだろうか？ということです。
Wikipediaで『人道に対する罪』を調べてみると、
「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」
とあり、告発要件の中に以下の条項があります。
『2010年 - 市民団体の欧州放射線リスク委員会(ECRR)は勧告『低線量の電離放射線被曝のもたらす健康への影響』において、軍用の核兵器開発や核実験による放射能汚染を人道に対する罪とみなすべきとした』
百歩譲って福島第一原発の事故そのものは「過失」だとしても、事故直後から現在に至るまでの日本政府と東京電力の対応については、上記の要件に抵触する可能性があるように思います。
こんなことを考えるのも、これまでの国内の検察や裁判所と『社会正義の実現』について考えるとき、どうしても無力感にさいなまれてしまうからです。
可能性は高いとは思えませんが、ひとつの考え方として「あり得ない」訳ではないと思っています。
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【世界で最もカネのかかる都市・東京】
アメリカCBSニュース ６月13日
2012年、日本の首都は昨年のトップ、アンゴラのルアンダを押しのけ、在留外国人にとって最も金のかかる都市のナンバーワンに君臨することになりました。このランキングは、ニューヨークに本社がある世界規模で事業を展開するビジネス・コンサルティング会社マーサーによる調査の一部分によるものです。
ちなみにニューヨークは昨年の32位から33位にランクを一つ下げました。
名古屋が昨年の11位からランクを一つ上げて10位に入ったため、日本の三大都市すべてがトップ10に入ることになりました。
アンゴラの首都ルアンダの生活費がこれだけ高いのは、長く続いた内戦のため国内産業が振るわず、この都市で消費される商品の約80％が輸入品である、という理由によるものです。
３位は大阪、昨年の６位から一気にアップ、写真は2012年の春。
４位はモスクワ、ヨーロッパで一番。英字新聞一部が９ドル60セント（約770円）もする。
５位はスイスのジュネーヴ。スイス・フランがユーロやドルに対して強含みなのが理由の一つ。
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【いよいよ全米オープン】
アメリカPGAツアー・オフィシャル ６月15日
タイガーウッズは首位に３打差で２位タイ、石川遼君は15位タイの好位置。
「親が反体制派の疑いをかけられただけで、拷問を受ける子供たち」
アメリカCNNニュース ６月13日
［レポート : 人間の盾として使われるこどもたちCNNのマシュー・チャンスが、子供たちが人間の盾として使われている可能性がある、という国連の報告について、詳しくレポートします。］
国連の報告によると、シリアのアサド政権は子供たちを人間の盾として利用、さらに両親に反体制派容疑をかけられた若者たちの拷問を行いました。
シリアの子供たちと武力抗争に関し、政権側の武装民兵が若者を拷問しているとの情報がもたらされており、シリア駐在の国連の責任者は武力抗争は内戦に向かっている、と語りました。
「多分その通りだと思います。」
国連平和維持軍の司令官エルヴ・ラドゥソーは、シリアは内戦状態に入ったのではないか、との問いにこう答えました。
「現在明らかなことは、政権側がいくつかの都市において敵対勢力に支配権を奪われ、その退勢を挽回しようとしている、という事です。」
ラドゥソー司令官は12日には不在だったため、彼が２社の通信社に語ったとされるコメントをここで引用することが出来ません。
指令官付きの報道官キーラン・ドワイヤーが発言内容についてCNNに確認しましたが、司令官自身が何を重要視してその発言を行ったかはわからない、と語りました。
「現在の抗争が国内全域に拡大しているのか、部分的なものにとどまっているのか、いずれにしても拡大する一方であることは確かです。現在は国土のほとんどに武力抗争が拡大し、シリアの一般市民が一番の被害者であり、苦しい思いをしています。」
ドワイヤーがこう語りました。
子どもたちに関する国連報告は、４月末までに確認された内容が、11日月曜日に明らかにされました。
「拷問の犠牲となった子供たちのほとんどは叩かれたり、目隠しをされて恐怖感が増すような境遇に置かれた上、重い電気コードで鞭打たれたり、タバコの火を押しつけられたりしました。極端な例では世紀に電気ショックを与えられた子供もいました。」
多数の目撃談が引用され、、報告書はこう伝えています。
「兄弟や両親が反体制勢力や市民自由シリア軍（FSA）と関わりがあるとされた多数の子供たちが拘留され、そして拷問を受けています。子供たち自身もFSAなどとの関わりを疑われているのです。」
報告書の中のFSAの項目に、この記述があります。
また３月には、政権側の民兵がアイン・ラローズ村を急襲した際、数十人の８歳から13歳の子供たちが『人間の盾』として使われた、との報告がある、とあります。
FSAの側も、その規則に17歳未満の少年は加入できないとあるにもかかわらず、こうした少年を勧誘し、兵士として先頭に投入した、との報告も含まれています。
この点に関しFSAのスポークスマンは、直ちに返答することはできませんでした。
イギリス国連大使のマーク・ライアル・グラントは、今回の国連の報告書は「対応が必要な重要な問題を含み」、「各安全保障理事国は、注意深く内容を検討する必要がある。しかしシリア政権は、これ以外にも野蛮な行為をその国民に対して行っており、この報告書にあるのはその一部に過ぎない。」
と語りました。
「ですから正直申し上げて、今回の報告に特に驚きはしません。しかし、今回の報告もまた、シリア政権がいかに人道に反する行為を繰り返しているか、その忌むべき実例のひとつなのです。」
シリアのバシャル・アル・アサド大統領の体制は、「武装したテロリストのグループ」による国内での暴力行為を繰り返し避難してきました。
12日シリアはアメリカ合衆国に殴りかかりました。
シリア国営通信社SANAは政府筋の話として、シリア外務省が以下のように非難していることを伝えました。
「アメリカの政権はシリアの内政問題に露骨な干渉を続け、あからさまにテロリストに対する支援を行い、テロリストによる犯罪を隠ぺいし、国連において事実と異なる報告を行い、国際社会に対しシリアを追いつめることを強要している。」
人権保護団体は、シリアに対する武器禁輸措置を行うよう、国連安全保障理事会に嘆願書を提出しました。人権監視団体はシリアの指導者層の海外資産の凍結と海外渡航禁止措置について、国連が議決を行うべきだ、と語りました。
人権活動家で組織されるシリア暴力記録センターは2011年２月以降、最低でも1,176人の子供たちがこれまで政権側によって虐殺された、と語りました。
15ヵ月続いた流血の後もなお、事態が改善される兆候は無く、体制側は国内の年ごとに包囲砲撃を続けている、と反体制側が非難しています。
６月12日にも子供と女性を含む60人が政権側の攻撃によって死亡した、とシリア地方援護委員会が発表しました。
16名がデリゾール、23名はホムス、そして12名はアレッポにおける犠牲者です。
地方援護委員会によればアレッポのアナダン地区では、政権側の包囲軍が一軒の家に入り、中にいた家族６人全員を殺害しました。
［国際社会の介入を訴えるシリアの活動家 : シリア北部の都市イドリブでは、６月12日月曜日だけで93名が殺害された。］
反体制勢力のシリア人権擁護監視団は、アル・ハッファ近くの町、政権側の住民が多数を占めるアル・シェールでは12日、国連の監視団がアル・ハッファに向かうのを阻止しようと住民たちが道路の上に寝転んで、監視団の通行を妨害した、と発表しました。
シリアの国連特別監視団本部は、国連監視団がアル・ハッファに向かおうとすると、ラッタキア地区で激高した住民たちが監視団の車両を取り囲み、石を投げつけ金属パイプで殴りかかり、それ以上前に進めなくなった、と声明を発しました。
「国連監視団は来た道を引き返さざるを得ませんでした。途中イドリブにさしかかったところで、３台の車両が発砲されました。誰が発砲したかは不明です。」
国連の声明によれば、基地に戻った監視団は「全員の無事」が確認されました。
そして12日以降、国連監視団のアル・ハッファに向かおうとする試みは、途中の暴力行為によりことごとく妨げられた、と声明の中で述べています。
シリア政府がアル・ハッファの反体制勢力に対し迫撃砲、ヘリコプター、戦車による攻撃を繰り返している、という報告があり、国連とアメリカ合衆国政府が、住民が危機的状況に追い込まれている懸念がある、という見解を明らかにしました。
国営テレビの見出しは、「ラッタキア地区の住民は国連監視団に対し、アル・ハッファでの戦闘が、テロリスト・グループによる攻撃によるものであることを説明しようとしたが、監視団は耳を貸そうとしなかった。そして監視団の車両が住民３人を跳ね飛ばし、このうちの２名が重態に陥っている。」と報じました。
これに対し、国連のラドゥソー司令官のドワイヤー報道官は、発砲は明らかに国連車両を正確に狙ったものであった、と述べ、監視団の内の約300名の非武装の隊員の安全確保が果たせるかどうか、現在検討中であることを明らかにしました。
「我々はあらゆる側面について、検証中です。」
［シリアは『人道に対する罪』を犯している : 戦場カメラマンのロバート・キング氏が、シリア政権が行っていることは『人道に対する罪』以外の何物でもない、と告発します。］
米国のクリントン国務長官は12日、ロシアが攻撃ヘリコプターをシリアに提供しているかもしれないという報告について懸念を表明しました。
ワシントンのイベント会場で行った演説で、クリントン国務長官は、アル・アサド政権側への武器供与を直ちに中止するよう、厳重に申し入れを行った、と語りました。
国務省報道官ビクトリア・ヌーランドは、アメリカ合衆国はロシアに対して何か月もの間、シリアとの軍事面での協力姿勢を改めるよう繰り返し迫ったが、ロシア側は一切聞き入れなかった、と語りました。
「彼らの返答は、ロシアが送った武器はシリア市民に対する弾圧には一切使用されていない、というものでした。そして、今私たちが目の当たりにしていることは何でしょうか？シリア政府がロシア製ヘリコプターで、空から繰り返し市民を攻撃している様子なのです。」
アメリカ国務省はウィリアム・バーンズ副長官が12日にアフガニスタンのカブールで開催される経済協議で、シリア問題についてロシア側と話し合う機会を持つ、と発表しました。
クリントン国務長官は、シリアでの流血を終わられるための妙案など無いだろう、と述べています。
「私たちはこれ以上事態が悪化することを恐れるシリア国内の各会派の代表を集め、地道な話し合いを重ねていくよう、働きかけを行っているところです。」
長官はブルッキングス研究所で、聴衆にこう語りました。
「そして政治体制の移行、すなわちキリスト教徒、ドルーズ派、アラウィー派、クルド人、スンニ派、各会派の人々への政治権限の平等な移行、そして安全な生存の確保について、それぞれの経済界やその他の指導者の中からの代表により、どのような新しい政治体制を築くべきなのか。そして体制変更後、トルコやヨルダンに避難している人々が、一気に雪崩を打つように帰国して混乱が起きないように、さらにはシリアの内部分裂の影響を受け始めているレバノンについては、抗争が起きないように協議していく場が必要です。
もしこれらの問題が時間とともに解決に向かえば、あるいは解決のための糸口が見つかったら、国務省としては直ちにその情報を国民の皆さんにお知らせするつもりです。」
しかしながら、シリア政府は「武装反政府勢力」がアル・ハッファにある国営テレビ局アル・イクバリアを攻撃し、「国営放送が真実を国民に伝える、妨害をしようとしている。」と伝えました。
国営のSANA通信社は武装グループの銃弾に、アル・イクバリアのマゼン・モハンマドが手を撃ち抜かれ、カメラマンのファディ・ヤコウブは胸を撃たれた、と伝えました。
SANAは12日、36人の「軍と治安維持機関の殉教者」が埋葬された、と伝えました。
最新の暴力に関する報告は政府軍がジャバル・アメ・ザウィヤ近郊でヘリコプターから無差別攻撃を行った、という報告の一日後にもたらされました。またも一般人と反政府軍の間に多数の犠牲者が出た、と人権活動家がCNNに語りました。
自由シリア軍と政府軍との間で６時間にわたる戦闘が行われ、32名が死亡した、と人権活動家のイブラヒム・スウェドがイドリブ地区の町から伝えてきました。
国連の統計によれば、2011年３月に聞きか表面化して以来、市民を中心に10,000人以上の死者が出ました。反政府勢力による集計では、この死者の数は12,000人から14,000人の間と見積もっています。
シリア政府が国際的なジャーナリストによる取材を規制しているため、CNNは犠牲者や暴力が行われた状況について、直接の取材による確認ができずにいます
http://edition.cnn.com/2012/06/12/world/meast/syria-unrest/index.html?hpt=hp_c1
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【日々戦い続ける人間にとって、父の日には格別の思い】
アメリカPGAツアー・オフィシャル ６月14日
【 原子炉再稼働へと進む日本 】
ワシントンポスト ４月10日
日本政府は原子力発電所の運用について新たな安全基準を採用し、今年の夏の電力不足が経済復興の妨げにならないようにとの考えから、福島第一原発の事故以来初めてとなる原子炉の再稼働へ向け準備を進めています。
野田首相と３人の閣僚（原子炉再稼働について最終決定権を持つ４人の内閣メンバー）は４月９日に会談を行い、関西電力大飯原子力発電所の２基の原子炉の再稼働を認めることで合意しました。この２基の原子炉は、福島第一原発の事故後に導入されたいわゆるストレステストの結果、稼働に問題が無いと判断されました。
日本政府は現在大飯原子力発電所の再稼働について、大阪の95km北西に位置し、大飯原発が立地する福井県の承認を待っている状態です。
福井県の了承を取り付ければ、あとは再稼働をするかどうかは内閣が決められるようになります。
「関西電力の安全基準は、原子力安全・保安院が示す基準に適合しています。」
野田内閣の枝野経済産業大臣が４月９日の会談の後、記者会見でこう語る様子がインターネットで世界中に配信されました。
関西電力は日本の電力会社の中で原子力発電に対する依存率が最も高く、その割合は49％に上りますが、もし一基も原子炉が再稼働されなければ、夏の電力使用ピーク時に電力不足に陥らざるを得ない、と警告しています。
▽ 停電はほんとうに起きるのか
今年日本が2010年同様の猛暑に見舞われれば、原子力発電がおこなわれない場合、夏の電力需要期に最大で19.6％電力が不足する可能性がある、と経済産業省が声明を出しました。
関西電力のエリア。関西地区はちょうどベルギーの国土程の面積を持ち、メキシコとほぼ同じ１兆ドル（約80兆円）経済規模を持っています。
その中心都市である大阪や京都には、世界的なメーカーであるシャープやパナソニックの本社があります。
建設機械で世界で２番目の規模を持つコマツは、電力供給が保障されないのなら生産工場を海外に移転させる、と語りました。
関西電力の八木社長は９日、安全基準についての競技を行うため、東京で枝野経済産業大臣と会談しました。
福島のような事故を二度と起こさないようにするため、我々は安全基準の見直しを進めて決ましたが、安全確保のための取り組みに終わりはありません。」
会談の後、八木社長がこのように語りました。
▽『十分とは言えない』
政府と関西電力がいくつかの安全対策について、今すぐ取り組む必要性は無い、と判断した点について、原子力工学が専門の京都大学原子炉実験所の宇根崎博信教授は、電話でのインタビューにこう答えました。
「いくつかの安全対策について今すぐ対応する必要はない、と判断した根拠について、科学的に充分な説明は行われませんでした。そして代わりにどのような手段で安全を確保するのかも、説明されませんでした。」
「政府も関西電力も、説明不十分です。」
３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が、東京電力福島第一原子力発電所の３基の原子炉でメルトダウンを引き起こした後、2012年４月現在、日本国内に54基ある原子炉のうち、稼働中のものは一基だけになりました。
これらの原子炉により日本はかつて電力需要の30％を賄っていましたが、福島第一原発の事故を受け、定期点検によって稼働を停止した原子炉の再稼働は許可されずに来ました。
日本では１３ヵ月ごとに定期点検と、核燃料の交換のため原子炉の停止が行われます。
北海道電力泊原発３号機が５月５日、日本国内の原子炉として最後に稼働を停止します。
北海道電力は３月26日、ウェブサイトでもこの旨発表を行いました。
▽『再開への焦り』
「泊原発３号機の停止前に、どんなことをしてでも大飯原子力発電所を再稼働させたい、それが政府の本音だと思います。」
東京に本部がある日本エネルギー経済研究所の原子力問題のアナリスト、村上とも子さんが、このように指摘しました。
泊原発３号機の停止による全原発停止により、どのような混乱も起きないという事態は、原子力発電を推進する立場の人々にとっては敗北を意味することになります。
「もし再稼働を急ぐ背景にそのような事情があるとすれば、全く馬鹿げたことだと言わざるを得ません。」
停止中の原子力発電所の穴埋めのため化石燃料を使う火力発電所に頼らざるを得ない、という状況から、2011年における日本の液化天然ガスの輸入量は記録的に増えています。
経済産業省の見通しでは、2013年３月末まで原子力発電所の再稼働が無ければ、原子力発電所の施設を持つ日本国内の９つの電力会社では、このための燃料費がこれまでの倍の約７兆円に膨らむことになります。
このうち関西電力の支払金額は８千億円から１兆1,000億円になる見込みです。
福島第一原発の３基の原子炉のメルトダウンにより放出された放射性物質により、ニューヨーク市の半分ほどの面積が人が住めない程に汚染されました。
そして160,000人の住民が立ち退きを余儀なくされ、特に福島第一原発の周囲では今後何十年もの間、人が住めない状態が続くと見られています。
▽ 仕事が必要
法的に必要ではありませんが、日本政府は大飯原発の再稼働に当たり、周辺自治体の了承を求めています。
共同通信によれば、大飯町の町長はこれまで大飯原発でとられてきた安全対策は十分である、と記者会見でその見解を発表しました。
「大飯原発の再稼働が果たして安全かどうかは疑わしいのですが、再稼働を認めるかどうかは非常に難しい問題です。」
大飯原発から10kmの場所に位置する福井県小浜市の僧侶、玉川まさたかさんが語りました。
「多くの町民が関西電力に関連する職に就いています。もし大飯原発が無くなってしまえば、この人たちも職を失うことになるのです。」
おおい町に住む66歳の赤井とし太郎さんは、職を得ることを、命を守ること、安全に暮らすことに優先させることはできないと語ります。
「私は原子炉の再稼働には反対です。人々の命や生活を守ることは、何よりも優先されなければなりません。そして原子力発電の危険性は明らかです。」
「日本は太陽光発電や地熱発電などの再生可能エネルギーに、切り替えをしていくべきです。それで電気代が高くなるのなら、仕方がありません。」
http://www.washingtonpost.com/world/fukushima-residents-navigate-around-radiation-109/2012/03/08/gIQAIn5ZzR_video.html
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世界が気づき始めています。
原発再稼働が「電力不足から国民の生活を守る」ためではないことを。
「原発の無い夏を乗り切った日本」という実績を絶対に作らせまい、とする原子力推進派の強い圧力により、
▽国民の７割以上が「もう原発から撤退すべきだ」（ http://kobajun.biz/?p=2801 ）と思っているにもかかわらず、
▽世界が福島第一原発の事故処理に正面から取り組まずに最大の危険を放置したまま、再稼働に血道を上げる日本にいらだちを隠せなくなっている（ http://kobajun.biz/?p=2724 ）にもかかわらず、
▽脱原発を宣言したドイツでは技術革新が進み、国民が望む社会正義と地域の再生が実現され始めた（ http://kobajun.biz/?p=2454 ）ことを無視し、
▽「もしもう一度同じような事故を起こしてしまったら、私たち日本人はもうこの国には住めなくなってしまう」（ http://kobajun.biz/?p=2441 ）危険を冒しても、
日本の政治は原子力産業を守ろうとしています。
６月13日付けの宮城県の新聞、河北新報朝刊のコラムに、生涯を水俣病の研究と患者の救済に捧げた原田正純医師の話が紹介されていました。
当時の日本政府と「専門家」は水俣病の毒性遺伝は無い、と断定し、汚染された魚を食べた母親が障害のある子供を産んでも、法的な救済策が無かった。
この判断は「おかしい」と感じた民間の医師や「素人」の市民が声を上げ、それがやがて水俣病の毒性遺伝の解明につながっていった。
熊本大で定年を迎えた原田正純氏が11日亡くなられたが、「技術への過信、国と企業の利益優先、広範な環境汚染。水俣病と共通点の多い福島第一原発事故に心を痛めていたという。専門家とされる人々への懐疑を隠さず、その分主体的な住民参加を促し続けたのが原田さんだった。」
と河北新報のコラムにあります。
今や日本人の64％から信頼を失っている日本の大手メディア（ http://kobajun.biz/?p=2801 ）は、バラエティ番組などを中心にやたらと「東大卒」を持ち上げます。
しかし、「幻滅がつきものの日本の原子力発電」（ http://kobajun.biz/?p=1074 ）体制を作り上げてきたのは、他ならぬこの「エリート」集団なのではありませんか？
ブランドというとやたらと有難がる風潮がこの日本にはありますが、中身までしっかり吟味することがこれからの時代、必要なのではないでしょうか？
問題点に気づくことが出来る、悲劇に見舞われた人々を思いやることが出来る、「心を持つ」あなたのような方が、もっともっと声を上げていかなければならない、今はそのような時代だと思います。
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【津波による巨大がれき、アメリカで観光名所?!に】
アメリカＮＢＣニュース ６月12日
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先週、オレゴン州アゲイト海岸に漂着した東日本大震災による巨大がれき、重量が132トンもある日本の浮きドックを自分の目で確かめようと、見学に訪れる人が絶えません。州当局によればこれまで訪れた人は11,000人にのぼっています。
インタビューに応じた子供たちは皆一様に、こんな大きなものが流れてくるなんて、と驚いている様子です。
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蛇足もいいところなのですが : ジョン・フィリップ・スーザ作曲【ワシントンポスト】
ここのところ刺激的な記事を提供してくれているワシントンポスト。
このワシントンポストが開催した論文コンクールのために、『マーチ王』スーザ（代表作は『星条旗よ永遠なれ』）が作曲した『ワシントンポスト』（1889年）という曲があるのをご存知ですか？
タイトルはご存じなくとも、曲はお聴きになったことがあると思います。
ライアン・ジャスロウ / アメリカCBSニュース 2012年5月17日
［スマートフォンの方はこちら］
http://www.cbsnews.com/8301-504763_162-57436495-10391704/good-hdl-cholesterol-may-not-protect-heart-after-all-study-suggests/?tag=cbsnewsSectionContent.8
聞いたことはありませんか？
「善玉コレステロール、高密度リポタンパク質（HDL）は心臓病に対する予防効果があり、一方の悪玉のLDLコレステロール、こちらは心臓疾患を高い確率で悪化させる。
新しい研究結果により、『善玉』HDLコレステロールが心臓疾患に対して、かつて医師が考えていたような良い効果はなさそうなことがわかりました。
今回の研究ではおよそ170,000人分の遺伝子の分析を行い、初期段階ではHDLコレステロールが自然に上昇した場合にDNAにどのような変化が起きるのかを調査しました。
およそ15に分けられたDNAの変化パターンを確認した後、一塩基多型（SNP）と呼ばれる遺伝子の塩基配列が1カ所だけ違っている状態になった検体が、そうした変化が起きなかった検体に対し、心臓病発症リスクを軽減する効果は見られなかったことをつきとめました。
例えばSNP状態、すなわち「内皮リパーゼ遺伝子の変化をタンパク質コード化された」状態の人はそうでない人と比較して10％ほどHDLコレステロールの量が多くなります。これまではそのことにより心臓疾患のリスクが13％減少すると見られていました。
しかし新たな研究の結果、双方の心臓疾患のリスクに関して、差が無いことが分かったのです。
「これまではHDLの値を上げることが出来ればその患者、あるいは患者のグループについては、心臓発作の危険性を下げることが出来る、と考えられてきました。」
こう語るのはマサチューセッツ総合病院の心臓病予防責任者で、ハーバード大学医学部助教授のセカー・カシリザン博士です。
「しかしこの見解は現在では、根本的に疑問を持たれています。」
カシリザン博士は確かにHDLは心臓疾患のリスクを下げることに関わっていはいるものの、新しい研究結果により、薬を飲んでまでHDLの量を増やすことには疑問が生じている、とウエブ・メディカルに語りました。
新しい研究結果によれば血液中のコレステロールは、それぞれ大きさと密度が異なるリポタンパク質と呼ばれる物質により体内に運ばれて行きます。
現在、LDLの高い値と心臓発作の間には、明らかに因果関係があるとされています。そして数十年に渡る研究結果 – 今回の調査に類似した遺伝子の研究も含め – は、スタチンとして知られている脂質を低くする薬の開発への道を開きました。
しかしHDLに関しては30年以上前にその値が高くなるにしたがって心臓疾患が減る傾向にある、という事がわかった以外は、研究によってもその解明は進みませんでした。
以来マウスを使った実験によって似たような結果が得られましたが、研究者はその因果関係をはっきりと結論付けるまでには至りませんでした。
今回の研究により初めてHDLの役割を明らかにできるかもしれないと、研究者の一人が明らかにしました。
「今回の研究を通し、HDLの上昇がすべて心臓疾患の減少につながる訳ではない、ということがはっきりしました。」
研究者の一人、ペンシルベニア大学の薬理学助教授ベンジャミン・Ｆ・ヴォイト博士が大学が発行した声明の中で述べました。
この研究に関わっている複数の専門家も、この見解に同意しているようです。
「ことHDLの問題に関しては、私たちは再び一から検討しなおすことを真剣に考慮するべきでしょう。今回の研究の結果が求めているのは、研究のやり直しなのです。」
マイケル・ラウア博士（国立心臓・肺・血管研究所所長）がニューヨークタイムズに話しました。
「私たちはHDLの解明のための基礎的研究を行っている研究者たちを、支援する必要があります。本当のところ、HDLの働きとは何なのかを解明するために。」
HDLの値を上昇させることにより心臓発作や脳卒中の危険性を引き下げるという治療法について、新しい研究結果は多くの疑問を投げかけることになった、とコロラド州オーロラにあるコロラド大学薬学部の薬学教授であり、アメリカ心臓学協会会長のロバート・エッケル博士がウェブ・メディカルに語りました。
「HDLの濃度は確かに心臓発作や脳卒中の危険性と関係がありますが、だからと言ってHDLを上げることで危険が減ることにはならないのです。」
「医学的に証明されているのはLDLの値を下げれば、心臓発作や脳卒中の危険性が下がるという事だけなのです。ですから大切なことは同じ、『とにかくまずLDLの値を下げることが先決』なのです。」
http://www.cbsnews.com/8301-504763_162-57436495-10391704/good-hdl-cholesterol-may-not-protect-heart-after-all-study-suggests/?tag=cbsnewsSectionContent.8
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【新たなる発掘】秦代の兵士の彫像
アメリカＮＢＣニュース ６月９日
【中国湖北省のある日】ここまでひどい大気汚染
アメリカＮＢＣニュース ６月９日
【前立腺がんのPSA検査に関する新しい一問一答】
ロバート・バゼル / アメリカNBCニュース 5月21日
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アメリカ合衆国の医療部門の委員会は、一般的に行われている前立腺ガン・スクリーニングテストに『D』等級の判定を行いました。
『有害無益』であると結論づけたのです。
この結論に、アメリカ泌尿器科学会は反発しています。
NBCのロバート・バゼルがお伝えします。
今日、政府の委員会は前立腺がんの特異抗原血液（PSA）検査について、この検査による早期発見と治療により命を救われたという患者が相当数いる一方、この検査によって過剰治療、医療過誤、副作用などの問題が発生し、結局は成果より問題の方を多く引き起こしている、と結論づけました。
今日の決定についてより多くの情報が欲しい、という方のため、取材を進める中で多く寄せられた質問を一問一答形式でまとめましたので、ご参考になさってください。
それでも欲しい答えが見つからない場合には、私Robert Bazellのフェイスブックのページをご覧ください。なお重要な追加情報がある場合には、随時このページの更新を行っていく予定です。
質問 : PSAテストについて勧告を出した委員会とは、どのようなものですか？
答え : 1984年に米国政府により組織された委員会で、正式名称は米国予防医療研究特別委員会（USPSTFまたはタスクフォース）。
国レベルで専門家を招集し、予防医学的な見地から全アメリカ国民の健康増進に役立つ実績ある医薬品の特定、あるいは実績のあった医療検査の検証を行い、精度の高い医療検査やカウンセリング、予防医薬品の提供を行うための独立した医療の専門家による委員会です。
USPSTFの16人のメンバーはすべてボランティアで、それぞれ予防医学の分野と内科医療、家庭医学、小児科、問題行動医療、産科学/婦人科学と看護を含む第一次医療を専門としています。
メンバーのほとんどが開業医ですが、委員会のためには無償で働くことになります。
質問 : 今回の勧告に法的拘束力はありますか？
答え ： ありません。USPTFは合衆国政府によって運営されていますが、政府機関、民間の保険業者、医療提供者に勧告に従う義務はありません。
質問 : なぜ委員会は、SA血液検査に『D』判定を与えたのですか？
答え : 利用できるこれまでの臨床結果などに基づき委員会は、一般的な前立腺がんPSAテストについて、実施することの有害性が有効性を上回る、と結論を出したのです。この結果、『D』判定が下されることになったのです。
質問 : 今回の決定が、私個人の健康管理に与える影響は何でしょうか？
答え : 委員会、そして多く専門家が指摘しているのは、患者と担当医がしっかりとした話し合いを行い、完全な同意が得られた上で検査が行われるべきである、という点です。委員会が行った勧告は、こうした話し合いが行われるきっかけを提供するためのものなのです。
質問 : どのような経緯で前立腺がんに関する検査が委員会によって不適合とされたのでしょう？
答え : その答えの核心にあるものは、前立腺がんが他のガンと比べ、著しく性格が異なるということです。ある種の前立腺がんは患者の命を奪います。しかし、一般的には多くの男性が前立腺がんを抱えてはいるものの、その多くは命に係わることはないのです。
ほとんどの医師にとって、この２種類のガンを見分けることは非常に困難です。
前立腺がんと診断されたアメリカ人男性の90％ - 約240,000人の患者が手術、放射線治療、ホルモン治療、あるいはそれらの組み合わせによる治療を受けました。
その理由の主なものは『ガン』という言葉を聞いた途端、患者も医師もすぐに命に関わるという印象を持ってしまい、一刻も早い治療を必要とすると思い込んでしまうからなのです。
しかし性急な治療は、しばしば深刻な副作用をもたらす結果につながります。
そのため治療を受けなくても健康に暮らせたはずの数百万人の男性が、不必要な治療を受けることになってしまったのです。
質問 : しかし私はPSA検査を受け、その後体から組織片を採取して検査を行い、一連の治療を受けました。わたしはその治療の結果、命を救われたと思っているのですが、違うのでしょうか？
答え : その通りである可能性があります。何百万という患者がそのように考えてきました。しかし一個一個の事例について、治療が行われたことが妥当であったかどうか確かめる術は無いというのが本当のところです。
委員会の決定はあくまで治験結果の集積によるもので、一個一個の治療結果を検証したものではありません。
質問 : 前立腺がんによる死亡率は、PSA検査導入後も減ってはいないのでしようか？
答え : 減少しています。そしてたくさんの専門家が、PSA検査によって多くの人命が救われたと信じています。しかし一方ではこの死亡率の低下のために、治療を受けたすべての男性にとって、本当にその治療は必要だったのかどうか、という疑問を持たざるを得ない調査結果があるのです。
質問 : 一番いいのはいったん検査を受け、その上で治療が必要かどうかじっくり検討することではないでしょうか？
答え : そうしたアプローチはかつて『経過観察』と呼んでいたもので、現在は『積極的サーベイランス（観察）』と呼び方が変わり、多くの専門家がこのやり方を支持しています。
しかしこの方法で問題なのは『ガン』という名称に患者の方が怯えてしまい、答えが出るまで待てなくなることです。さらには医者が事務的に処置を進めてしまう場合もあり、さらには金銭的な理由から処置を開始してしまう場合もあります。
さらに詳しい情報を下記のリンクから入手することが出来ます。
1番目は患者のための要約です。
http://www.annals.org/content/early/2012/05/21/0003-4819-157-2-201207170-00464.full.pdf+html
2番目は米国予防医療研究特別委員会の報告書の全文です。
http://www.annals.org/content/early/2012/05/21/0003-4819-157-2-201207170-00459
3番目は今回の勧告を支持する記事です。
http://www.annals.org/content/early/2012/05/21/0003-4819-157-2-201207170-00460
4番目は今回の勧告に反対する記事です。
http://www.annals.org/content/early/2012/05/21/0003-4819-157-2-201207170-00463
http://dailynightly.msnbc.msn.com/_news/2012/05/21/11797176-faq-about-the-new-psa-test-recommendations?lite
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【 アメリカPGAセントジュード・クラシック、優勝はダスティン・ジョンソン】
「石川遼くんは38位、獲得賞金総額を80万ドル弱とし、アメリカPGAツアーのシード権確定へ」
アメリカPGAツアー・オフィシャル ６月10日
テネシー州メンフィス
６週間ゴルフクラブを握ることが出来なかった男が、優勝を勝ち取りました。しかしどうやらこの男、ダスティン・ジョンソンはどうすれば一日も早く勘を取り戻し、優勝することが出来るかを知っていたようです。
彼は３カ月近く試合に出場することが出来ませんでしたが、最終日４アンダーの66をマーク、１打差で優勝を勝ち取りました。
「とってもいい気分だよ。ブランクを克服できたという意味もあるし。」
彼は先週開催されたメモリアル・トーナメントから試合に復帰、その時の成績は19位でした。
日本から出場した石川遼は22位で予選を通過した後、３日目に51位まで順位を下げましたが、この日は１アンダーの69で回り、38位まで順位を上げました。
獲得賞金は24,640（約197万円）ドルですが、先週までの66万ドル強の賞金と併せアメリカPGAツアーでの獲得賞金額が70万ドル弱（米国PGA公式データには、世界選手権マッチプレーの賞金が含まれていない。しかしシーズン終了後に加算されるため、実質的には10万ドル多い80万ドル）になり、来年のシード権をほぼ手中にしました。
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【トマティーナ（トマトの戦い）】
アメリカNBCニュース ６月10日
コロンビア・スタマルシャン郡
アメリカAOLエナジー ５月10日
米国の太陽の施設数が急上昇する中、太陽光発電の施設の運営企業、開発企業が法人などの大口顧客への低価格での電力の販売を模索しています。
現在の一般電力の市場価格を下回る価格ですが、それでも発電、そして販売業者は十分な利益を確保することが出来ます。
しかし州ごとの事情は同じではなく、販売価格をいくらに設定すればそれぞれの州で確実に利益を確保できるのか、それを精査することは簡単ではありません。
ニューヨークのエネルギー関連のシンクタンクであるDGエナジー・パートナーズは、太陽光発電に関する調査報告と資金調達を行っていますが、太陽光発電を行う業者が各州ごとに、設備投資も含めた総合的な発電コストを精査できるツールを開発しました。
同社が開発した太陽光発電事業価格指標（The Solar Project Pricing Index）は、この手のものではアメリカ初のものである、という事です。このシステムは設備業者、開発業者の双方に、アメリカ全土のそれぞれにおいて、設備建設から実際の稼働まで、その最終的なコスト計算の基礎資料を提供します。
まず太陽の照射量によって、アメリカの国土を４つのエリアに分割します。太陽光の熱量は、場所ごとの経済性と密接に関わりあっています。
次に地域ごとの電力の市場価格、そして人件費その他の経費の物価なども勘案し、最終的に１ワットの発電を行うために必要なコストを割り出します。
たとえばマサチューセッツ州では使用者が１キロワット/アワーあたり、一般的な市場価格より11セント安い価格での購入に同意すれば、太陽光発電は２ドル65セントから２ドル85セントの発電コストで送電網に電力を送り込むことが可能になります。
実際にアメリカ合衆国太陽光再生可能エネルギー認証を得た同州の企業は、１キロワット/アワーあたり市場価格より20セント安い価格で、３年間の契約を結びました。
このシステムで太陽の照射量が『非常に多い』とされるカリフォルニア州では、市場価格よりも15セント安い価格で電力販売を実現するためには、発電コストを２ドル81セントから３ドル04セントに設定すれば利益を確保できる、としています。
DG社の価格指標は1メガワットの事業が３年契約を行う場合に、現在のアメリカ合衆国太陽光再生可能エネルギー認証価格を参考に、価格設定を行います。価格設定はPPA（Power Purchase Agreement : 電力売買契約）の市場の動向に、計算の基礎が置かれています。そして事業を支える資産は出資者が60％、公的補助金が40％の構成により、全額保障されていると仮定しています。
▽変化に富む地方ごとの事情を踏まえて
今回開発された指標はDG社のサイトから無料でダウンロードできます。これにより太陽光発電事業を行おうとする企業が、なかんずく太陽光発電所を建設しようとする企業が、その地方の事情を踏まえ、果たして利益を上げることが出来るのかどうか、検証することが可能になる、DG社の経営陣はそう信じています。
「私たちはこれまで、地方ごとの状況が異なるため、果たして太陽光発電事業ができるのかどうか、判断に迷っている、という多数の技術者、事業家、そして公益企業を見てきました。」
こう語るのはこのAOLエナジーの執筆者の一人でもある、DG社の事業・戦略担当重役を務めるジョナサン・マックルランドです。
「これまで誤ったコスト計算により、犠牲になったプロジェクトが無数にあるのです。」
今回の指標が事業構想と継続的な事業拡大の基盤になることを、ＤＧ社は望んでいます。
「私たちは一社だけが提供する価格体系に電力使用者が縛られることの無いよう、多様なモデルを提示することにより、市場に透明性を作り出そうと思っています。」
ＤＧ社の部長、マイク・デラ・ガルタ氏がAOL Energyに語りました。
サンフランシスコに本社があるデヴェロッパー、ティオガ・エナジー社のケイティ・ブッシュは、今回の指標がとりわけこれから太陽光発電システムを建設しようとする者にとって、有益な情報を提供する点、「たいへん良い出発点」ができた、と語ります。
再生可能エネルギーの建設市場において、これまで設備費用の積算根拠が曖昧なことが、事業着手の際の障害となっていました。
「これからは私たちの事業に関わる技術者・事業家・公益企業がこの指標を基に、きちんとした数字を提示してくれることを期待しています。」
新しい情報によれば2011年、全米で新たに61,000基以上の太陽光発電システムが稼働を始めました。
全米太陽光発電工業協会によれば、さらに全米では現時点で、現在の発電能力の２倍に当たる1,885メガワット、214,000基の太陽光発電システムの稼働が予定されています。
http://energy.aol.com/2012/05/10/shining-a-light-on-the-cost-of-solar-installations
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【 石川遼くん、アメリカPGAセントジュード・クラシック、22位で予選通過 】
「全米オープン前に、アメリカPGAツアーのシード権確定へ」
アメリカPGAツアー・オフィシャル ６月８日
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20世紀フォックス映画【プロメテウス】から
アメリカCBSニュース ６月７日
世論調査：日本の反原発世論は広範な層に広がりながら拡大を続けており、この事態に日本政府の狼狽が続いています。
ワシントン・ポスト ６月５日
巨大津波がきっかけとなった福島第一原発の事故の、危機的状況が一年を経った今も続く中行われた世論調査では、国民の間の反原発意見の広がりが、日本政府を狼狽させていることを明らかにしました。
ワシントンに本拠を置くPewリサーチセンターが行った世論調査の結果が６月５日火曜日に公表され、日本が原発依存をやめるべきである、という意見が44％から70％に上昇していることが明らかになりました。
福島第一原発の事故以前、日本はその電力の3分の１を原子力発電に頼っていました。
破壊された福島第一原発の４基を除く、稼働可能な日本国内の50基の原子炉は、現在定期点検と安全性への懸念からすべて停止しているため、国内の電力供給体制には負担がかかっています。
３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンを引き起こし、大量の放射性物質を大気中、地中、そして海洋中に放出した福島第一原発の事故について、調査の結果、国民の80％が日本政府の対応に不満を持っています。
今回の調査は日本国民の間に広がる、悲観的な見方を裏書きすることとなりました。
国民の約78％が政府が示す方向性に不満を抱き、93％はこの国の経済状況が悪いままであることを認めています。
今回の調査結果は昨年の震災直後の結果と比較すると、対照的なものになりました。
2011年4月に行われた世論調査では、震災をきっかけに日本の体質がかえって強くなる、と答えた人が59％いましたが、現在もそうした考えを維持している人は39％に減少しました。そして47％が日本は弱体化してしまったと考えています。
放射線による健康被害への懸念は、わずかながら軽減されています。
2011年の調査では59％の人々が放射線被ばくによる健康被害を心配していましたが、今回の調査ではその割合は52％に減少し、47％の人々は心配をしていません。
日本人は福島第一原発の事故の内容がまだ明らかになっていなかった時点と比較し、現在ははるかに原子力発電に対し懸念を深めています。
2011年の調査では原子力発電に対する見解は二分されていました : 44％が原子力発電から撤退すべきだという意見を持っていたのに対し、46％は原子力発電を続けることに問題は無いという意見でした。
そして日本の市民の政府とメディアに対する信頼は、極めて低いものになりました。
昨年９月に首相に就任した野田氏の政権の支持率は30％ですが、この国に対して前向きな影響力を持つ、と考える国民はわずか12％です。
そして日本の大手メディアが日本社会に貢献していると考えている市民が34％であるのに対し、悪影響を与えていると考えている市民は63％に上ります。
大災害の発生に伴って不信感がこれほど高まったのは、日本の政府と大手メディアが国民の側に立ち正しい情報を提供していない、という認識が強まったことによるのでしょうか？
そして日本の大手メディアの報道は、事故に対する検証を自ら行わず、政府機関などの発表をそのまま右から左に垂れ流しただけだったからでしょうか？
政府機関の中で、国民から好意的な評価を得たのは自衛隊だけでした。
89％がその活動を評価しました。
津波が襲った直後から精力的に救援活動と復旧活動に取り組み、成果を上げた点が評価されました。
自衛隊の隊員たちは泥とがれきをかき分けて生存者を救い出し、遺体を収容し、生存者には食料と救援物資を届け、あまつさえ暖かい風呂や緊急避難場所の建設すら行ったのです。
世論調査は2012年3月20日から4月12日の間、700人に対し電話インタビューを行う方法で実施されました。調査結果には4.1パーセント程度の誤差が含まれる可能性があります。
今回の結果はPEWリサーチセンターが世界の21か国で実施した調査をまとめた、年次報告書『Global Attitude Project』の中の一部分です。
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/poll-japanese-opposition-to-nuclear-power-stronger-than-year-ago-just-after-fukushima/2012/06/05/gJQA913wFV_story.html
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「続報 : 日本からの巨大漂流物」
【東日本大震災 : 長さ20メートルの日本の『浮きドック』、アメリカ・オレゴン州に漂着】
アメリカNBCニュース ６月６日
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ブライアン・ウィリアムズ :
これまでこの番組を定期的にご覧いただいていた方ならお分かりかと思いますが、ここの所東日本大震災の津波による、日本からの漂流物のアメリカ西海岸への漂着が続いています。
そして今回これまでで最大の『漂流物』が、アメリカ北西部の海岸にやって来ました。
私たちNBCの系列局のマーク・ハンラハンがオレゴン州ポートランドからお伝えします。
西海岸の人々はこれからいろいろな漂流物がやって来ることを覚悟していたと思いますが、まさかこんな巨大なものまで流れてくるとは、考えても見なかったのではありませんか？
レポーター : まさにその通りです、ブライアン。
現地の新聞オレゴンポストは、オレゴン中からこの漂着物を一目見ようと人々が集まってきている、と伝えています。
人々はこれまでもいろいろな漂着物を目撃してきましたが、今回のようなのは初めてです。
今回漂着したドックには金属製のプレートがはめ込まれており、製造当時のことが記載されています。
今日、ポートランドにある日本領事館が、この浮きドックが日本の東北地方のものであることを確認しました。
州当局は発見してすぐに放射能の検査を行いましたが、放射能は検出されませんでした。
日本側はこの浮きドックは津波によって破壊され、太平洋に流れ出した４基のドックの内のひとつである、と語っています。
残り３つのドックはいまだにその所在は不明であると、ポートランドにある日本領事館の村林領事が語りました。
目下オレゴン州当局はこの浮きドックの処分方法を検討しています。
検討中の方法のひとつは再び海に引き戻したうえ、海に沈めてしまうこと。もう一つの方法はこの場で分解してしまう事です。
いずれにせよ、一両日中には何らかの処分方法が決まる予定です。
日本の在来種のヒトデがドッグ内から発見されましたが、オレゴン州公園レクリエーション局のハヴェル報道官は、外来種の侵入が懸念される、と語りました。
ブライアン・ウィリアムズ :
これまでも大量の漂流物がやって来ましたが、現在太平洋を横断中のものも莫大な量に上ります。
マーク・ハンラハン、オレゴンからの報告、ありがとう。
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http://www.msnbc.msn.com/id/3032619/ns/NBCNightlyNews/#47713342
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【漂着した浮きドックの海洋生物】
アメリカNBCニュース ６月７日
オレゴン州魚類・海洋生物局が組織したボランティアを含む12名ほどのチームが、漂着したドックの海洋生物の除去作業を行った。
【ウィーンフィル・シェーンブルン宮殿コンサート】
アメリカNBCニュース ６月７日
