- アメリカＡＢＣ放送ワールド・ニュース -

アメリカ経済の回復が執拗なまでにゆっくりとしか進まないこの間、1,400万もの人々がまだ仕事を探している一方で、経済社会の頂点にいるごく一部の人々は、いろいろなことが確実に上向いています。

私たち一般労働者の賃金が1.5パーセント上昇したその同じ2010年、CEO（最高経営責任者）の報酬は平均23パーセント上昇したことが、ニューヨーク・タイムズの最新のレポートによって明らかとなりました。
経営者層の報酬に関するデータを提供している米エキラー社が、ニューヨーク・タイムズに提出した報告書により、マスメディアの最高経営責任者報酬の平均額が1,080万ドル（８億6,400万円）に達した事がわかりました。
レポートによれば、昨年ディレクTVのCEOには3,300万ドル（26億4,000万円）が支払われました。 オキシデンタル・ペトロリアム（石油・ガス）の社長には7,600万ドル（60億8,000万円）が支払われました。１回の株式提供を含む新しい長期契約に調印した後に、ヴァイアコム（米メディア・コングロマリット）の社長が一年で手にした報酬は8,450万ドル（67億6,000万円）で、すべての最高経営責任者の中でトップになりました。

対照的にニューヨーク・タイムズによれば、平均的アメリカ人労働者の2010年の平均週給は752ドル（約６万円）で、一年間で0.5％だけ上昇しています。

「CEOの報酬は、平均的な労働者の賃金を上回って増加する傾向があります。つまるところ、2010年はアメリカの一般企業にとって、良い業績を上げた年だったというわけです。」とコロンビア大学法学大学院のロバート・ジャクソン・ジュニア教授は語ります。
「私には、本当に厄介なのは、アメリカの一般企業の業績が順調に推移し、それを上回って最高経営責任者の収入が伸びたということの様に思えます。 それはすなわち、彼らの最高経営責任者報酬は、株主利益をかなり上回ったという事なのです。」

「2008年の時点では企業の業績は相当に低下していましたが、CEOの報酬は株主への配当金が減少した程には減少しませんでした。そのため（一般庶民である）私たちにばかりしわ寄せがきて、大切なものは手に入れられずじまい、といった思いをさせらました。」

「最高経営責任者の報酬に関する基本的な問題は、幹部社員自身が自身の報酬の決定に関与するということです - 彼らは、報酬の額を決定する会計責任者への影響力がありますから。」と、ジャクソン教授は語ります。
「私が思うのは、CEOたちに対して『もらいすぎだ』と感情的になるよりも、私たちにとってもっと大切で、しかもずっと効果的な方法があるという事です。
それは現在、経営者が役員室の中で独断的に行っている事を、私たちが変える事のできる手順を考えだす事です。
そうすれば、最高経営責任者報酬が、業績や経営状態に応じた、より公正なバランスによって決められる事になるでしょう。」

経営陣は雇用しないという - より少い労働者により多く労働されば - いくつかの点で見返りがあります。
ではなぜ、労働者の方は同じようには報いられないのでしょうか？
労働者は彼らが生産・提供した商品やサービスが、市場において競争力を維持できる範囲内でのみ給与が支払われます。
対照的に最高経営責任者の報酬は市場からの影響をそれほど受けている訳ではありません。
こうした事はフェアではありませんが、（日常的に見られる事なので）別に驚く程の事でもありません。

こうして見れば、労働者の賃金が上がるまでは、もうしばらく我慢を強いられることになりそうです。
「投資家に配当を出せるだけの余裕が企業にある限り、ボスもまた取れるものは取るからです。」ジャクソン教授は語ります。