「避けられたはずのものであり、避けなければならなかったはずのもの…」

ピーター・シェイドボルト / アメリカCNNニュース　３月19日

東京電力は福島第一原発の事故処理について、3.11の被災地で救援活動を展開した『トモダチ』作戦に参加したアメリカ軍兵士から、現場の放射能汚染の状況についてアメリカ側に虚偽の報告を行ったとして訴訟を起こされ、その原告の数が増え続けていることにより、さらに難問を抱え込むことになりました。

昨年末に最初の訴訟をおこなった原告団の弁護士によれば、告発者は昨年の12月に告発を行った当初の８人（ http://kobajun.biz/?p=10277 ）から、現在26名に増えています。
３月中旬のスターズ＆ストライプス紙（星条旗新聞 : 海外派遣兵士向けを含め、軍関係の記事を扱う新聞）によれば、さらに現在100名以上が訴訟に加わる準備を進めており、賠償請求額の総額は20億ドル（約2,000億円）に達する見込みです。

東京電力はさらに別の多くの裁判の申し立てが、カリフォルニア州地方裁判所に行われていることを把握していますが、その詳細については公表していません。
18日月曜日、東京電力はこの問題について、東京証券取引所の場で以下の声明を公表しました。
「これら一連の訴訟の詳細な内容についてについて、ただちにコメント等を行うことは控えさせていただきます。どのような場合においても、私たちは米国の訴訟手続きに則り、この訴訟にきちんとした対応をしていくつもりです。」

2011年３月11日、巨大地震と巨大津波が東日本に壊滅的被害を与え、福島第一原子力発電所で原子炉が破壊され、おびただしい量の放射性物質が環境中に放出されました。
その現場に、救助と支援活動のため送り込まれた空母ロナルド・レーガンとその僚船の乗組員たちの中の、未だに健康被害で苦しみ続けている兵士たちが次々と訴訟に加わり、賠償請求額が増え続ける結果となっている、原告団の弁護士がこう語りました。

スターズ＆ストライプス紙の報道では、今回の訴訟で弁護士が請求する予定金額について、乗組員それぞれに対する補償と懲罰的損害賠償額を4,000万ドルとしています。しかし原告数の増加と新たに確認された疾病の増加により、すでにその額は1億ドルに達しており、最終的に診断と治療に要する費用だけで、その額は10億ドルに達するものと見られています。

今回の訴訟の告発状の中には、以下の文面が見られます。
「事故が続いていた間、破壊された原子炉と使用済み核燃料プールからは、おびただしい量の放射性物質が環境中に放出されていることを、被告（東京電力）は認識していた。」

『そして東京電力は救援活動を行うため、アメリカ海軍が空母ロナルド・レーガンとその僚船を被災地に派遣することも認識していた』、訴状はそう続けています。
『にもかかわらず被告（東京電力）は、原告アメリカ軍兵士、およびアメリカ政府関係者に対し、その時点での測定放射線量など、正しい情報提供を行わなかった。』

原告たちは放射線の健康被害に類する、様々な症状に苦しめられてると訴えています。
頭痛、集中障害レベルの症状から直腸出血まで、さらには甲状腺にまつわる各症状、そしてガン、女性の不整出血などの症状が確認されているとしています。

危機が続いている間、日本政府はアメリカ側に対し、以下のように主張し続けていました。
「空母ロナルド・レーガンとその乗組員に対する、放射能汚染の危険性は無い。」
「すべては制御下に置かれている。」
「どのような問題も存在せず、その点、日本政府を信頼していただいて結構だ。」
「人命に対する差し迫った危険は無い。」

日本政府は福島第一原発の状況について、このようなウソを言い続けていた、原告団の弁護士たちは訴状の中でこう述べています。

そしてアメリカ海軍は、東京電力の『健康と安全に関する、誤った見解』をそのまま信じ込んでしまい、『乗組員の安全に関し、間違った認識を持ってしまった』、訴状はそう続けています。

今回の訴状は、東京電力が福島第一原発の運営の中で、適切な検査を行わず、欠陥のある原子炉を建設したことについても追及しています。
さらには、ずさんで無責任な商行為と業務運営についても告発しました。
しかもその企業姿勢は公的見地からも、私的見地からも、詐欺的態度に満ちた到底容認できないものだと決めつけました。

「原告たちは今や、放射線被ばくに起因する耐え難い健康被害に苦しめられています。それは避けられたはずのものであり、避けなければならなかったはずのものなのです。」
弁護士たちの主張です。

昨年10月、東京電力は福島第一原子力発電所の機能停止につながる可能性のある危険について、過小評価していたことを認めました。

同社は事故調査報告書の中で、原子炉間の複数の電源確保、そして原子炉格納容器のベント機能の追加などの過酷事故対策基準が2002年に採用されたものの、実際に対策がとられることは無かった、と認めています。

その理由の一つとして東京電力が上げているのが、人々の反原発意識への懸念です。
過酷事故対策を大々的に実施すれば、原発が立地する自治体の住民に対し、原子力発電に対する心配の種を撒くことにつながる、そのことを恐れたのです。

新たな安全基準に基づく対策の実施は、「一般の人々に対し原子力発電への懸念を呼び覚まし、反原発運動への弾みを与えてしまう」可能性があった、東京電力はそう述べています。

http://edition.cnn.com/2013/03/19/world/asia/japan-fukushima-suit/index.html?iref=allsearch
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【星の金貨】では、今年３月からアメリカのジャーナリスト、ウィザースプーン氏の手になる［実録『トモダチ』作戦］第１部から第４部までを集中的に掲載しました。

その骨格をなすものは、人道的見地から東日本大震災の被災地に駆けつけ、懸命に救援活動を行ったアメリカ軍の兵士たちに、東京電力と日本政府は『結果的に』ではあっても、福島第一原発が放出した放射性物質を大量に浴びせかけた、そのことに対する『人間として当然の怒り』だと思っています。

「人非人」、そんな言葉を思い出しました。
しかも、日本のマスコミはこの訴訟問題については、満足な情報提供を行っていません。

さらに言えば、アメリカで判決がくだされ、巨額の損害賠償を求められた場合、その費用を実質的に負担させられるのは私たち一般の国民なのです。
億単位の退職金を受け取って『引退した』東京電力の元役員が、『応分の負担』をする訳ではないのです。

しかし、私自身は最終的に税金などの形で賠償金の負担をすることになっても、アメリカの司法の手を借り、福島第一原発の事故の真相究明を進めてもらいたいと思っています。