「廃炉に掛かる本当の費用はいくらにまで膨らむのか神のみぞ知る、見当もつかない」
「負担を求められるのは一般国民、それだけは明らか」

山口まり・竹中きよし・ジェームズ・トップハム / アメリカＮＢＣニュース　３月５日

今、日本の原子力産業界は、福島第一原発の廃炉作業、そして寿命を迎えた他の原子炉の廃炉作業にあたる現場の作業員が不足している中、今後どう確保していくのかという問題に直面しています。

安倍首相が率いる自民党の保守政権は、前政権が打ち出した2030年代に国内の原子力発電所を全廃するという方針を捨てただけで、それに代わる基本エネルギー政策を策定してはいません。
日本国民の間に原子力発電に対する懸念は根強く、最新の世論調査ではいずれ原子力発電は全廃すべきだという意見が70％を占めており、原子力産業界の思惑との兼ね合いがどうなるか、先行きは不透明です。

こんな現象が起きています。
東京大学の先進的原子力発電技術科への願書の提出数は、前年と比較し30％低下しました。
東京都市大学でも同様の傾向が見られ、工学部の原子力関連部門への願書が2010年と比較し、2012年４月には明らかにその数が低下しています。

「福島第一原発の事故収束にたずさわるのはいったい誰でしょうか？私たちのような若い世代の人間ではないでしょうか？」
東京都市大学の原子力研究所の大学院生である25歳の新藤祐太氏がこう語りました。
「これからの数十年間、廃炉作業に携わるのは私たちの世代になります。」

事故収束・廃炉作業の実際の中身は、破壊された４基の原子炉及びその関連設備の完全な解体と無害化、そして未だ方法が見つからない放射性核廃棄物の処分です。
しかしこの最後に上げた放射性核廃棄物の処分については、周辺市町村の反対が予想されます。

日本は福島第一原発の廃炉について、チェルノブイリで行われた、破壊された原子炉全体をコンクリートで覆ってしまう「石棺」方式を採用しませんでした。
石棺の中の原子炉の状態を確認することが困難になってしまう、それが石棺方式を採用しなかった理由のひとつだと、事故収束・廃炉作業を所轄する経済産業省の舟木健太郎氏がそう語りました。

「現在明らかにつれている事故収束・廃炉費用など、推定に過ぎません。」
中央大学の安念教授がこう指摘しました。
「ほんとうのところ？それは神のみぞ知る、見当もつきません。」

最終的な金額が一体いくらにまで膨らむのか、いずれにせよ、そのほとんどを負担させられるのは一般消費者、ということになりそうです。

日本政府が対応に苦慮する莫大な負債、高齢化社会を維持していくために必要な多額の費用と併せて税金で、そして高額な電気料金という形で、日本の一般国民はその費用を負担しなければなりません。

誰もが望まない選択ですが、避けることのできない事態なのです。

「こうした作業の経験は、これまで一度もありませんでした。」
元衆議院議員で、事故収束・廃炉のための研究開発を管掌していた政府のタスクフォースを率いていた北神圭朗（きたがみけいろう）氏がこう語りました。
「必要な技術も、必要な手段・資金調達方法、いずれもが全く未着手の状態でした。すべての問題について、私たちは暗闇の中を手探りで進むしかないのです。」

（追加取材 : リンダ・シーグとアーロン・シェルドリック、マキ・シラキ、編集 : ビル・タラント）

〈 完 〉

http://www.nbcnews.com/id/51056548/ns/world_news-asia_pacific/t/insight-japans-long-war-shut-down-fukushima/#.UYxHJ0r0cnV
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理不尽だと思うのは、無定見な原発政策の結果発生した福島第一原発の事故の重い負担を背負わされるのは、今の子供たちであるという事です。
中には、事故による放射線の被ばくをしてしまった子供たちも含まれます。
彼らは自分たちを傷つけ、将来を不安にしてしまった相手のために多額の負担を求められる事になります。

事故の原因を作り出した人間たちは、億の単位の退職金を受け取って姿を消した東京電力の元会長、元社長を始め、いくつあるかわからない原子力発電関連機関に天下ったゲンパツ官僚、電力ムラ、原子力ムラの頂点に座るゲンパツ議員、誰も責任を取ろうとはしていません。

理不尽もここに極まれりと言わなければなりません。