「彼らが福島第一原発の事故から学んだものなど、基本的にはゼロ」

ついに日本国政府が福島県大熊町や楢葉町の汚染がひどい地域を、「買い上げる」事を表明し、福島第一原発事故による汚染が容易ではない事を間接的に認めることになりました。
しかしそれでも「彼らは反省などしていない」という記事がドイツから発信されました。

題材は８月９日の長崎原爆追悼式典ですが、注目すべき部分は記事の後半、日本の「原子力村（ムラ）」について述べている部分です。
世論調査では今や日本人の６割以上が『脱原発』を望むようになっているのに、『民意を代弁すべき』政治家たちは、あえて発言しようとはしません。
どころか、「原発が無くなれば日本は電力不足に陥り、産業界が打撃を受ける」と国会で堂々と『演説』した議員もいます。
そんな事がまやかしである事は、ヨーロッパが大々的に風力発電事業を展開・成功している事をご紹介した複数の記事が証明しています（http://kobajun.biz/?p=817、http://kobajun.biz/?p=823）。

しかし、伝えるべき情報をきちんと伝えずに、その『強大な政治力』を駆使して国や国民をコントロールしようとする日本の「原子力村（ムラ）」。
事故直後から世界各国が指摘した、日本の「隠蔽」「過小報告」「発表を遅らせる」などの操作は、「パニックを引き起こさないようにするため」という言い訳の下、実は福島第一原発の事故をきっかけに、自分たちの利権が「侵されないように」するためでもありました。
卑怯と言えば、これほどの卑怯は無いと思います。
戦場での卑怯は味方を危機に陥れ（おとしいれ）ますが、「原子力村（ムラ）」の卑怯は広範囲にわたる地域で、日本の子供たちを危険な状況に陥れました。

私はこれまでたくさんの歴史書を読んできたつもりですが、自分たちの『権益を守るため』自国のたくさんの子供たちを危険にさらした、などという話は見た事も聴いた事もありません。
泥沼の内戦を行っているアフリカならいざしらず、現在『先進国』と言われている国で、こんなことが起きた国が他にあるでしょうか?!

しかし、彼らの『強大な政治力』は多くの国会議員を動かし、多くの議員が国民ではなく『力の強い者』の方を向いています。
私たちがこれからしなければならない事のひとつ、それは面倒でも億劫でも選挙の投票に行き、明らかに「原子力村（ムラ）」とは関係のない候補者に投票する事ではないでしょうか？
でないと、「原子力村（ムラ）の強大な政治力」によって、この国はどんどん私たちの望まない方向に行ってしまいます。

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【原子力発電からの転換を求める長崎】

ドイチェ・ベレ（ドイツ国際放送） 2011年８月９日

日本は1945年8月9日の長崎に原爆攻撃の追悼式典を開催し、福島県の原子力発電所事故を受け、核エネルギーに関する議論が盛り上がっています。
長崎市長は日本は安全なエネルギーを開発しなければならない、と述べました。
日本は1945年8月に広島と長崎の原爆投下の犠牲者を追悼すると同時に、この年の始めに国を襲った核災害に対処するのに苦労しているのを受け、多くの関係者は原子力発電への依存を軽減し、代替エネルギーや再生可能エネルギー源に頼る時期が来た、と強調しています。

田上長崎市長は、日本が国を変革するような太陽、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー源の開発を促進し、『より安全なエネルギーに依存する社会』に変革する必要があること述べました。

福島県の災害は、多くの日本人の原子力エネルギーに対する見方を変えました。今や日本人の多くが原子力産業を完全に廃棄するか、少なくとも大幅に減少させる事を望んでいます。
これは精神の著しい変化を表している、とボン大学のラインハルト・ツェルナーは語りました。

◇ 今年は違う精神で開催された記念式典

今年初めて、「広島、長崎の式典は、原子爆弾と原子力エネルギーの、両方に対する抗議の精神で行わたのです。」ツェルナー教授はドイチェ・ベレに語りました。
戦後間もなく、日本は決して核兵器は作らないし使わないと誓いましたが、一方では輸入資源に全面的に依存する事への懸念から、発電手段として原子力を採用しました。
「米国のアイゼンハワー大統領が1953年のスピーチ『原子力の平和利用』で宣言したように、原子力エネルギーと核兵器とは待全く違うものだと、『日本では』考えられてきました。」とツェルナー教授は語ります。

菅首相は、原子力エネルギーの『安全神話』について見直したいと語っています。

2011年の3月まで、日本はエネルギー需要の約30％を原子力に頼って来ました。
2030年には50％にする計画を推進して来ましたが、３月以降政府は計画を見直す事を発表しました。

現在日本では54基ある原子炉のうち、16基だけが稼働中で、残りのほとんどは定期検査のため稼働していません。

◇ 原子力安全のための新しい監視機関

日本政府はまた、環境省内に原子力の安全のための、新しい監視機関を設置する方針を固めました。
ツェルナー教授は、その背景に、監視機関は「より多くの独立性と信頼性があるべき」、という「強い動機」があったと説明しています。
教授は「それは日本の原子力保安院などが、原子力産業に有利に世論を操作しようとした事が判明した後、既存の省庁から数人の高官らが更迭された。」とつけ加えました。

しかし、東京の立教大学・政治学のアンドリュー・デウィットはドイチェ・ベレに以下のように語りました。
「日本の原子力ムラは、まだ強大な政治力を持っています。」

「日本の原子力ムラの政治力が強大なため、日本には再生可能エネルギー資源が豊富にあるにもかかわらず、利用されてはいません。
日本の電力業界は福島第一原発の事故について、それをさほど大きな失敗としては認めていません。そのために、彼らが福島第一原発の事故から学んだものなど、基本的にはゼロなのです。」
「彼らは唯一の現実的な代替エネルギーとして、原子力事業を前進させたいのです。彼らは敗北を受け入れてなどいません。」と、彼は語りました。

デウィットはさらに、菅首相の『日本は原子力エネルギーに対する依存を、低減する必要がある』とした勧告に対する強い反感が、与党内にある、と説明しました。
「菅首相自身の政党の大部分と原子力村とは、彼を取り除いてしまいたいのです。」と彼は指摘しています。

現在、再生可能エネルギーは、日本のエネルギー使用量のわずか10％を占めるに留まっています。
世論の支持を得たい菅首相は、彼は主に風力、太陽光、地熱エネルギーに集中し、2020年までに再生可能エネルギーの占有率を20％まで高めたいと述べています。

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動画［凶暴なサメ・プレデター］
さて今日の動画は、ドイチェ・ベレの記事には動画がありませんので、代わりにいかにも凶暴なサメを登場させましょう。
番組ではPredatorと呼んでいます。
場所は南アフリカ、どうやら大型サメが集まる場所のようです。
最後の方、キャスターがゲージから見ていたサメは14フィートと言いますから、４メートル強。
それでも、冒頭に出てくる強大なサメに比べるとずいぶん小ぶりに感じます。
なぜ、今日の原稿に凶暴なサメが出てくるのか？ですか？
ご想像にお任せします。

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