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アメリカ国家情報会議 : 中国経済の規模、2030年までにアメリカを上回る

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所要時間 約 9分

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『地殻変動』に直面する世界
「食糧不足・水不足により、人類史上重要な転換点を迎えることになる」

クリス・マックギル(アメリカ特派員)ザ・ガーディアン(英国) 12月10日
※ アメリカ国家情報会議 : 中央情報局(CIA)などの16の情報機関で構成される。


アメリカ国家情報会議が明らかにした報告書は、
2030年の世界最大の経済大国は中国
そして
気候変動がもたらす食糧不足と水不足により、社会の安定が損なわれる
さらに
世界的な中産階級の台頭により「地殻変動が起きる」
と予測しています。

5年おきに公表されるアメリカ国家情報会議の『世界動向報告書』はこのように述べた後、世界が「人類史上重要な転換点を迎えることになる」としています。

世界20か国の専門家が参加し、事前に概略に関する会議を行った上で作成された今回の報告書は、米国の影響力が著しく減少する未来の姿を描き出す一方で、それに代わる国家の登場は無いと予測しています。
「もはや覇権は存在しなくなります。代わって登場する多極社会の中で影響力を持つことになるのは、国家間のネットワーク、そして国家による連合体です。」

今回の報告書は2030年に現実になる可能性のある、いくつかのシナリオを紹介しています。
その中で最も望ましい未来とは
「アメリカ合衆国と中国が協調して、世界で発生する幅広い分野の問題解決に取り組むこと。」
最悪の未来は
「アメリカが内向きの政策に専念し、グローバリゼーションが遅れること。」

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「世界に対するアメリカの影響力が急速に後退することになれば、世界的な無秩序状態が長期間続く現実を生み出す可能性がある。他のいかなる国もアメリカに代わり、世界の秩序の番人として立つことは不可能であろう。」
イラクやその他の中東地域、さらには別の場所での取り組みを前提条件として挙げ、アメリカこそが世界の秩序を保ち得るとの立場から、報告書はこうした見解をまとめています。

今回のアメリカ国家情報会議の報告書は、いわゆる『メガトレンド』、そして『ゲーム・チェンジャーズ(画期的変革)※』と言われるものと、一線を画そうとしています。
※(途中で交代して試合の流れを一気に変えてしまう選手。転じて、世論の動向を大きく変える人物や出来事)
『メガトレンド』はかなりの確率で起きると見られていますが、『ゲーム・チェンジャーズ』、メガトレンドと比較するとはるかに実現の可能性は低いと見られています。

『メガトレンド』においては、全世界的な富の増大が実現します。
「地球的規模で中産階級の台頭が起きることにより、経済の地殻変動が起きる。世界人口の大部分において、これ以上の貧困の拡大は止まることになる。そして世界中のほとんどの地域で、中産階級が経済的にも、社会的にも、主要な部分の担い手になっていく。」
報告書にはこう書かれています。
先進国に集中していた富が世界に分散することにより、世界を動かす力もまた、その居場所を変えることになります。
『各国がそれぞれに力を持つことにより、2030年には劇的な転換が起きるだろう。

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アジアのGDPは北アメリカ・ヨーロッパを合わせた以上のものになり、人口規模、軍事費、技術開発投資、すべてにおいて欧米を凌駕することになる。
中国1国で世界最大の経済圏が生まれ、その規模は2030年の数年前にアメリカをしのぐことになる。』
報告書の中にはこうあります。

こうした変化は、欧米の経済が世界経済に対する影響力を失っていく運命にある事を暗示しています。
この地殻変動において、世界経済の健全性が伝統的西欧社会ではなく、発展途上国により支えられるという状況は、より鮮明なものになっていくことになります。中国、インド、ブラジルに加え、コロンビア、インドネシア、ナイジェリア、南アフリカ、トルコなどの途上国陣営の国々が、世界経済の重要な担い手として登場することになるでしょう。

「一方でヨーロッパ、日本、そしてロシア経済は、相対的にゆっくりとした下降を続けることになるだろう。」

そして世界的な中産階級の台頭と貧困層の減少は、『個人の権利拡大』につながり、新たな形のコミュニケーションを形成することになりますが、この点についてアメリカ国家情報会議は、そこには『負の側面』もあると警告しています。

これまで国家のみが持ち得た能力、特に高精度の攻撃能力、サイバー攻撃設備、生物化学兵器などの、人々の生死に関わる大量破壊技術を、個人、あるいは少人数の集団が手にできる機会が飛躍的に高くなると、この報告書が指摘しています。

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そしてメガトレンドはもうひとつ、気候変動によってもたらされる食料不足・水不足により、社会の不安定性が増していく、という状況を生み出すことになります。
「全地球的規模では人口増大、そして地域間の所得格差の縮小と中産階級の台頭により、食料、水、資源エネルギーに対する需要は、35%、40%、50%と増大していく見込みである」。

「気候変動はこうした重要資源の供給能力に対し、マイナス要素として働く。各研究機関は、現在の世界各地の異常気象パターンの解析を行い、降水量の多い地区では一層降水量が多くなり、乾燥した不毛の地は、さらなる不毛の地と化す可能性の高いことを示唆している。
降水量が低下する傾向は西部~中央アジア、南ヨーロッパ、南アフリカと米国南西ぶ、そして中東と北アフリカに集中する見込みである。」

アメリカ国家情報会議はこのような各種資源が不足する事態を回避することは不可能ではないが、「そのためには各国の政治家、そして有力企業などが率先して行動する必要がある。」との指摘をおこなっています。
さらには経済的に豊かな国、技術力の有る国などは、そうでない国々に対する支援を積極的に行う必要があるとも述べています。

一方、現実にはなりにくいシナリオとしての『ゲーム・チェンジャーズ』についてアメリカ国家情報会議の分析結果は以下のようになっています。
ユーロの価値の暴落、疫病の大流行、パキスタンまたは北朝鮮による核攻撃がきっかけとなる。あるいは、中国の民主化、あるいは体制の崩壊、イランの民主化による体制変更、これらは地球規模での安定には逆効果だとしています。

さらに報告書は2030年までに、国家としての崩壊が予想される国々についても言及し、そのスノウ性のある国としてアフガニスタン、パキスタン、ルワンダ、ウガンダ、そしてブルンジを含む2030年までの名を挙げ、警告しています。
内戦や国内の混乱がアフリカと中東では拡大する可能性があり、逆に南アメリカでは収束に向かうと予測しています。

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この報告書は、中東地区の安定を確保するためには、イランの核開発疑惑の問題を解決しなければならないとするオバマ大統領の見解を支持し、大統領に対しイスラエルとパレスチナの対立の解決に積極的に関与することを求めています。
報告書は同時に、『アラブの春』が結果的に情勢が安定化の方向に向かっていることを証明したとしています。

「イラン国内でイスラム原理主義政権が続いたまま核兵開発に成功することになれば、将来、中東地域の安定性が著しく損なわれることになります。これに対し、イランに穏健派の民主主義政権が誕生し、イスラエル・パレスチナ間の和平が推進されることになれば、中東地区は安定に向かうことになるでしょう。」

http://www.guardian.co.uk/world/2012/dec/10/chinese-economy-america-tectonic-shift?INTCMP=SRCH
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【 米国コネティカット州サンディ・フック小学校・無差別殺人の後の子供たち 】

アメリカNBCニュース 12月14日

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そして、祈り

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