先進各国の中、最悪は日本経済?! このままではお先真っ暗？
日本の政治家は、既得権勢力に立ち向かうだけの勇気は持ち合わせていません
日本の政治家は、企業団体や政治単体に対してあまりにも臆病

エコノミスト　２月20日

別の考え方に基づく政策もあります。
経済をズブズブの流砂から引き上げるため、各中央銀行が政府から所得政策の権限移譲を受け、労働者の賃金と物価に直接関与する方法です。

1970年代に当時の政策担当者が収束させるために大汗をかいた賃金上昇と物価上昇のスパイラルですが、政策減税等の手法を用いてすべての労働賃金と物価の上昇スパイラルを、今度は人為的に作りだすことです。

これらの政策はいずれも危険をはらんでいます。
ヘリコプタードロップが作り出す世界は、多くの人々が忌み嫌うでしょう。
例を挙げると欧州連合ではユーロの価値を守るため、財政当局が自国の国債を買い入れることは条約によって禁止されています。
さらには各国の所得政策は財政危機により柔軟性が失われ、問題は大きくなる一方であり、これを数十年前の状態に戻すなど至難の業です。

しかし豊かなはずの社会がデフレから抜け出せないという状況、例えば日本経済のようにこのままではお先真っ暗という状況では、時に極端な政策をとる必要性について検討すべき時が来ていると考えるべきでしょう。

日本以外の最先進国は、未だそれ程危険ではない財政政策を採る余裕があります。
例えばドイツを筆頭に多くの先進諸国は財政的にまだ余裕がありますが、それゆえ思い切った財政政策は避けてきました。
しかしこうしたドイツ的倹約主義は今はむしろ有害です。

これほど借入利息が低くなったことはこれまでありませんでした。
全世界分合算して7兆ドル以上あった国債の利回りも、現在世界中で下がり続けています。
新しく生産的な投資対象を見つけられるのであれば、その国が公的負債を増やすことになったとしても債券市場も世界的な格付け会社も前向きに評価することになるでしょう。

ただしこうした投資にはインフラの整備が含まれている必要があります。
使い勝手の悪い公道を再整備し、俗悪な建物を再建する事業を多年にわたって続けるために何期もの会計年度に渡る支出プランを立ち上げ確定させることが今ほど有効なときはありません。

景気刺激策というのは点で作用するだけですが、これに思い切った構造改革の実施を加えれば、財政出動の威力は大きなものになります。

ヨーロッパの各銀行の財政基盤はさらなる強化が必要であり、この点に不安がある限り、そうそう簡単に融資条件を緩めるはずもありません。
不良債権の圧縮も選択肢の一つではありますが、それよりは銀行法自体を見直し政府が各銀行は資本増強に努めた結果、法律に基づき監査機関が妥当と認める財政基盤を確立したと主張する方が良いかもしれません。

さらなる選択肢は規制緩和で、よく知られているように確かに強力な効果を発揮します。
アメリカ経済諮問委員会によれば、おいては、州ごとの事前許可制関連の法律によって規制される労働者の割合は、1950年代の全体の５％に対し、現在は25％にまで拡大しています。
官僚主義に基づくこのような規制は本来不要です。
自治体ごとに異なった規制が存在するのは、新たな産業基盤が育つ際の障害になります。

時代の遺物とも言うべき税制や形式主義にとらわれた規制は、かえって一部の富裕層の財産隠しに利用され、経済の循環の障害になるだけです。

▽『それが政治というもの…』ばかな！

世界的経済低迷の最大の問題は、政策の選択肢が無くなってしまったという事ではありません。
先進各国の政治家たちは自分たちさえ力を尽くせば、局面を打開できる可能性があるという事は先刻承知していました。
しかし彼らは何かと理屈をつけたがる割には、意外な程に力不足でした。

アメリカの主流派の政治家たちは、分裂したままです。

日本の政治家は、企業団体や政治団体に対してあまりにも臆病です。

ユーロ圏各国の政治家は、新たな方針を支持する積極姿勢に欠けています。

今は未だ本格的な経済危機が到来した訳ではありませんが、政治家が採るべき対応をこのままとらずにいればこの先その仕事はもっともっと難しいものになるでしょう。
こなすべき役割は簡単なものではありませんが、このまま放置すればもっと悲惨な結果が待っています。

現在最も憂慮すべきは停滞しきっている市場であり、スタグネーションに陥っている経済です。
このままの状態が続けば、2007年から2008年のリーマンショック以降同様、政治の世界ではポピュリストが台頭することになるでしょう。
ポピュリストの手法 – 保護貿易関税、超過利潤税（企業収益が適正利潤を超えたときにその超過分を税収として吸収する）、企業の国有化など、それこそは世界市場の破壊を決定づけることになります。

そして中央銀行の制御が効かなくなった経済社会には、さらなる闇が待ち受けることになります。
それは民主主義者、そして正論を述べる政治家がお払い箱にされてしまう社会です。

〈 完 〉
http://www.economist.com/news/leaders/21693204-central-bankers-are-running-down-their-arsenal-other-options-exist-stimulate
　　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

【 難民収容所と化した老朽化したアテネ空港 】《１》

アメリカNBCニュース　２月27日

中東難民であふれかえるギリシャで、アテネ市内の今は使われていない国際空港が臨時の避難所として使われています。

北部ヨーロッパを目指し、続々とバルカン半島に渡ってくる中東難民がマケドニア国境で足止めされ、その数がギリシャ国内で膨れ上がっています。
北はマケドニアとの国境、南はピレウス港まで、国境封鎖のためギリシャ国内に留まる中東難民の数は少なくとも20,000人はいると見られています。
2016年２月26日、アテネ市内の現在は使用されていない国際空港で、子供の手を取り立ちつくす難民の男性。（写真上）。

ターミナルビルで虫干しされるマットレス。旧空港ビルのビスケットの包装紙が散乱する床にはいくつものマットレスが敷かれ、無数の女性や子供が座り、あちこちからすすり泣く声が聞こえていました。（写真下・以下同じ）

スロベニアの警察署長はオーストリア、マケドニア、セルビア、クロアチア、スロベニアはヨーロッパへの難民の大量流入を緩和させる策として、それぞれが受け入れる難民の数を１日580人に制限することで合意したと語りました。

ギリシャの主要な港であるピレウス港やアテネ周辺の公園や広場、そして南北をつなぐ高速道路の上に何十台と駐車中のバスの中など急ごしらえの難民避難所はどこも難民でいっぱいです。
彼らは寒さに震えながら、徹夜で国境を通過する日を待ち続けています。

ギリシャ政府は26日、旅客フェリー会社や旅行代理店に対し、ギリシャ南方の島々から本土に移送する難民たちの数を制限するよう依頼しました。
難民の多くは中東で続く暴力的な紛争を逃れて来た人々ですが、ギリシャの運輸大臣は、足止めのための措置は国内各地で続く混乱を収束させるための一時的なものだと語りました。
写真は旧空港ビル内で休む難民の一家。

http://www.nbcnews.com/slideshow/decrepit-athens-airport-becomes-shelter-stranded-migrants-n527251