自由主義者を追いつめるために権力が行使された、安倍政権下の日本
脅かされる『日本の言論の自由』『日本の報道の自由』

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2014年12月31日

地政学（ 第一次大戦後ドイツのK＝ハウスホーファーが大成。ナチスドイツの領土拡張を正当化する論に利用された – goo辞書 ）は別にして、2014年の日本では自由主義者を追いつめるための権力行使例がふんだんに見受けられました。

2014年12月、この法律を支持する人間いわく、緊張が高まる東アジア地区においてアメリカと日本が情報を共有するための基盤整備に『ぜひとも』必要な特定秘密保護法が施行されました。

新しい法律のもとでは、機密情報を入手しようと動いたジャーナリストが最高５年の懲役刑を科される可能性が生じる一方、『特別な国家機密』を漏えいした公務員並びに民間人は最高10年の懲役刑を科される可能性があります。
批評家は、この法律が福島第一原子力発電所における事故収束・廃炉作業における都合の悪い事実を含む、日本政府にとって都合の悪い数々の事実を隠ぺいするために悪用される可能性があると指摘しています。

３月に45年もの間死刑囚と死して収監されていた袴田巌さんが、再審請求に基づく冤罪を認められて釈放された事実は、日本が死刑執行を未だに熱心に行っている数少ない国のひとつであることを思い出させました。
日本はさらにもうひとつ、世界的な時流の変化に逆らう準備を進めています。
何かと議論の的になっている南極海での捕鯨問題です。
ハーグの国際司法裁判所が日本の「科学的に」必要な調査捕鯨プログラムを禁止した数ヵ月後、日本の捕鯨船団が早ければ2015年末にも南氷洋にミンククジラの捕獲に向かう事を可能にする計画を明らかにしました。

来たるべき2015年という年は、隣国との緊張関係を解こうとしない安倍政権の姿勢により台無しになってしまう可能性もあります。
安倍首相は第二次世界大戦の戦前戦中に主に韓国人女性を使役したとされる性的奴隷、すなわち従軍慰安婦問題に関する主張が食い違う中、未だに韓国大統領とは正式に会談の場を設けようとはしていません。

安倍首相は日本政府が1993年に行った公式謝罪を撤回することはかないませんでしたが、彼と政治的立場を同じくするメディアや学界関係者は、大日本帝国の軍隊が女性たちに売春を強要したいかなる証拠も存在しないと主張しています。

そして日本政府とアメリカ政府の関係もまた一筋縄ではいかなくなっています。
アメリカ海兵隊の空軍基地を沖縄の県庁所在地である人口稠密な那覇市内から手つかずの自然が残る北東部の沿岸地区に移転させる計画は、11月に沖縄の有権者がこの一連の動きを妨害すると誓った新任の知事を選出するにおよび、その先行きが一気に不透明なものに変わりました。

そして今最も注目されるのが、太平洋戦争（第二次世界大戦太平洋戦線）の敗戦から70年目を迎える2015年８月に、安倍首相が出すことにしている『前向きの』声明の内容です。

20世紀前半のアジア大陸における日本の振る舞いについて安倍首相がどのような解釈と評価を下すか、その内容次第で東アジア地区の外交的緊張が緩和されるか、あるいは中国政府と韓国政府との関係が急速に悪化に向かうか、行方が決定されることになるでしょう。

〈 完 〉

http://www.theguardian.com/world/2014/dec/31/japan-2014-wartime-conduct-economic-stagnation