県内各地で放射線障害の発生事実を確認したガンダーセン氏、しかしその公的記録は一切存在しない
放射線障害という医師の診断を否定し、健康保険料を支払わずその医師を『失業』させた日本政府当局
日本国内の原子力発電所の再稼働に向け、圧力をかけ続ける電力業界・金融機関、さらには米国企業まで

フェアウィンズ　４月５日

ハリントン：ところで、あなたが直接話を聞いた22人の女性、特に自治会長をしておられた女性に関してですが、彼女たちは放射線の問題について度々質問をされてきたのでしょうか？
ガンダーセン：彼女たちに放射線の問題について質問をしたのは、この５年間で私が初めての人間だそうです。
つまり東京電力も日本政府も、放射線の問題については彼女たちと話し合いなどしたことが無かったのです。
この問題について彼女たちと話をしたのは、私たちが初めてだったのです。

ところで彼女たちは放射線の問題について、情報をどこから得ているのでしょうか？
私はこの点について尋ねてみました。
帰ってきた答えは東京電力と日本政府だという事でした。
彼女たちが情報を入手できるのはそこしかないというのが理由でした。

このことも深刻に考え込まざるを得ませんでした。
フクシマの各地で私は、それは間違いなく放射線障害だと確信できる症状を持った人々と出会いました。

私たちは福島第一原発の事故の後、飼い犬を連れてあわてて家を飛び出して逃げた一人の女性と話をしました。
彼女は事故から丸一日が過ぎてから、避難しなければならないことに気がつきました。
彼女は慌てていたためはだしのまま家を飛び出し、車に乗って指定避難場所まで行きました。
彼女は高線量の被ばくをしていました。
指定避難所に入る際彼女はシャワーを使い、体を、特に足を入念に洗うよう求められました。
彼女の足は黒く変色し、事故発生から３年間そのままでした。
この話は医学雑誌等では一切取り上げられていません。

私たちには医師の同行者がいました。
彼は医院を経営し、数多くの患者を扱っていました。
彼は患者を診断する際、必ず原因についても調べ記録することにしていました。
放射線障害だと診断した場合には、そのまま診断記録に記載しました。
しかし日本の政府当局は、彼が放射線障害だと診断した症例すべてについて、健康保険料の支払いを拒否したのです。
その結果彼は仕事を失い、経営していた医院も閉鎖に追い込まれてしまいました。

ハリントン：日本政府はなぜそんなことをするのでしょうか？
放射線障害が実際に発生していることを認めたくないのでしょうか？

ガンダーセン：最大の理由は、日本政府が国内にある他の原子力発電所を再び稼働させたいと考えていることだと思います。
そのためには福島第一原発の事故による放射線障害の患者がいることは不都合であり、再稼働政策の障害になるのです。
そのために政府当局は放射線障害が実際に発生している事実を認めることを拒否しているのです。
日本では医療行政と医師会は強い結びつきを持っています。
私たちは多くの医師から、この政府の方針に従わなければ病院の開業許可を取り消される恐れが現実にあったと聞きました。

そして福島県内の死亡記録を調べている人々は、そのデータを一切発表していません。
日本政府のすべての機関、東京から福島県内の自治体の職員に到るまで、全く同じ見解を口にしています。
すべてはストレスが原因である。
放射線の影響とは考えられない。

それは私がこの目で確認した事実とは明らかに違う！
ここで改めて、そう述べさせていただきます。

ハリントン：ある意味で日本政府は勝利しているということなのでしょうか？
本当にあった事実を消し去ることによって。

ガンダーセン：もしインターネットが存在しなかったら、彼らは確かに『勝利』していたでしょう。
チェルノブイリ、スリーマイル・アイランドとフクシマの違い、それはインターネットの存在の違いだと私は考えています。
インターネットの世界は未だ権力機構によって踏み固められてはいません。

人々をすっかり洗脳できるよりももっと多くの資金が、権力機構とは別の場所にあります。
『ああ、あなたがこの3週間鼻血が止まらなかったのは、ストレスです。放射線の影響は考えられませんね。』
こうして人々は洗脳されていきます –しかしインターネットにアクセスしている別の人々は、日本政府が誰も気づかないうちに捨ててしまおうとしている事実を確認できる選択肢を持っています。

カネの流れを追いかけてください。
私たちはかつてヴァーモント・ヤンキー原発の問題でこう呼びかけたことがあります。
多額の税金が注ぎ込まれているにもかかわらず、多くの人々の人生や生活が台無しにされようとしているのです。

ハリントン：お金の問題ですが、日本は未だ原子炉の開発に資金を投入し続けているのですか？

ガンダーセン：そうなのです。福島第一原発の事故発生以前、日本は54基の原子炉を稼働させていました。
しかし事故発生により一気に４基の原子炉を失ったのです。
福島第一原子力発電所１号機、２号機、３号機、４号機です。
さらに日本では10基から15基、もはや第一線では使用できない程古く、そして危険な原子炉があります。おそらくこれらの原子炉が再稼働されることは無いでしょう。
しかし残る約30基の原子炉については、日本政府は再稼働を強く望んでいます。
そして関係する金融機関も同じく再稼働を強く望んでいます。
この５年の間これらの原子炉は稼働せず、従って金を生むこともありませんでしたが、原発の職員には給与が支払われ続けてきました。

銀行から借り入れをする場合には、担保を用意しなければなりません。
私が銀行から金を借りて車を購入したら、私は銀行に権利関係を明確にするための書類を提出する必要があります。

現在日本の金融機関は電力会社に対しこうした融資は行っていません。
我々が考えるに、金融機関と電力会社間には原子力発電所を稼働させれば、改めて融資を行うという暗黙の了解があるのではないでしょうか？
こうした事情から、金融機関と電力会社双方が政府に対し圧力を強めているものと考えられます。

ハリントン：日本国内の原子力発電所を再稼働させるについては、国際的にも圧力がかかっているのでしょうか？

ガンダーセン：私はそう考えています。私は米国企業のゼネラル・エレクトリック社が日本国内の原子炉を再稼働せるよう、アメリカ国務省に圧力をかけていると確信しています。

- 《３》へ続く -
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//arnie-gundersen-on-cctv-nuclear-free-future-fukushima-at-5-and-the-vermont-yankee-shutdown-what-do-they-mean
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ガンダーセン氏は福島第一原発の事故後の放射能汚染や健康問題について、日本の大手メディア、特にＮＨＫが独自の検証をすることなく、日本政府の発表をそのまま右から左に流していると繰り返し警告をされてきました。
この稿を訳していてガンダーセン氏が指摘されている通り、日本政府やＮＨＫなど『政府系報道機関』の伝えることをそのまま信じたら、健康どころか生命すら危険にさらされる可能性のあることに慄然とせざるを得ませんでした。

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【 ４月17日 - 23日の報道写真から 】

ガーディアン　４月23日

エクアドル、マンタ
マグニチュード7.8の地震による破壊。
今もメキシコ、キューバ、コロンビア、スペインなどから駆けつけつた救助隊が懸命の捜索を行っていますが、生存者発見の確率は刻一刻と少なくなっています。
マンタでは地震発生から３日経って、５名の生存者が救出されました。（写真上）

エクアドル、ポルトビエホ
マグニチュード7.8の地震の犠牲者の葬儀の前、復活の聖水をかけ合う会葬者。
エクアドル当局は、今回の地震の犠牲者が602名にまで増えたと発表しました。
現在まだ200人以上の人々は行方不明のままです。（写真下・以下同じ）

エクアドル、ラスパルマス
雨が降りしきる中、瓦礫の間から生存者の救出にあたるコロンビアからやってきた救助隊。

エクアドル、ポルトビエホ
避難所の屋外の様子。

熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋。
地滑りによって崩落した後の阿蘇大橋の残骸。
２度の大地震に襲われた後、日本は数万人の自衛隊を九州に派遣しました。
150,000人以上避難所生活を強いられ、数万世帯では未だに停電と断水が続いています。

熊本県南阿蘇村、地震の後発生した地滑り現場で生存者を捜索する日本の陸上自衛隊。

熊本市内の倒壊した家屋。

http://www.theguardian.com/artanddesign/gallery/2016/apr/23/the-20-photographs-of-the-week