原子力発電の段階的廃止を、あっさり反古にしてしまった安倍政権
国民の合意を得ないまま、原子力発電の再稼働が行われる
今後どのようにでも解釈可能、福島第一原発事故による制限を設定せず
新たな原発建設にすら道を開く、安倍政権のエネルギー基本計画

田淵ひろ子 / ニューヨークタイムズ　２月25日

安倍晋三首相が率いる日本政府は２月25日火曜日、原子力発電を再開するため、これまでで最大の後押しをしました。
原子力発電所を今後長期間にわたる重要な発電源と定めた、エネルギー基本計画案を公表したのです。

新しいエネルギー基本計画案には福島第一原子力発電所の事故後、すべて停止していた国内の原子炉の再稼働を推進することが明記され、前の民主党政権が公約した原子力発電の段階的廃止を白紙に戻しました。

担当である茂木経済産業大臣はマスコミなどに対しては、可能な限り原子力発電への依存を減らす努力を続ける方針には変わりないと話し、原子力発電廃止の白紙撤回をできるだけ軽く扱おうとしました。
その一方で、福島第一原発の事故の数か月後に当時の菅直人首相が打ち出した、日本の原子力発電を全廃するとした方針について、天然資源に乏しい日本の状況を考えれば、無責任なやり方だと批判しました。

しかし、政府の自身のエネルギー計画は漠然としており、今後国内需要のどの程度を原子力発電によって賄おうとするのか記されていません。
茂木経済産業大臣は太陽光、風力、地熱発電などの再生可能エネルギーも含め、日本の発電手段の具体的割合を決定するのは、まだ時期尚早だとの見解を示しました。

福島第一原子力発電所の事故は、東日本・北日本の広大な地域を放射能で汚染しました。
汚染を取り除くための作業は現在も終わらず、十万人を超える人々が故郷や自宅に戻ることが出来ずにいます。
日本の人々はこの３年間こうした状況を見て、原子力発電を再開すべきかどうか悩み、議論を闘わせてきました。

2012年末にふたたび政権の座に就いた安倍首相は、今後の日本の主要な発電手段の一つとして原子力発電の復活を主張し続けてきました。
しかし日本国民の原子力発電を廃止すべきだとの意見には強いものがあり、安倍首相は原子力発電所の停止によって火力発電用の燃料輸入が莫大な金額に昇っていることを根拠に国民を説得しようとしてきましたが、うまくいきませんでした。

幾度となく行われた世論調査の結果は、原子力発電の安全性そのものに対する疑念、そして日本政府や政府機関の監視能力に対する不信を明らかにし、大多数の国民が原子力発電の段階的な廃止を支持していることを明らかにしました。
２月末に安倍政権として初めて取りまとめたエネルギー基本計画は、国民の合意が取り付けられていないにも関わらず、 原子力発電所の再稼働を推進しようとする同政権の姿勢を明らかにしました。

一般国民の不安感を和らげるため、独立監督機関である原子力規制委員会は稼働が可能な日本の50基の原子炉について、再稼働させた場合安全性が保たれるかどうかを検証・評価してきました。
しかし仮に原子力規制委員会が再稼働の認可を与えても、原発が立地する自治体は再稼働を拒否、あるいは延期させる事が出来ます。

新しいエネルギー基本計画には、一体いつ国が原子力発電所の再稼働に取り組むのか、明記されていません。
原子力発電所は新たに策定された安全基準をクリアした事を、原子力規制委員会が確認した上で再稼働される事になっています。
日本政府は野党側とも協議をする用意があると表明していますが、実際には内閣の承認を与える事でいつでも原子力発電所を再稼働する事が可能です。

福島第一原発の事故直後、原子力発電に反対の意思を表明するために首都官邸前に数万人の人々が集まり、脱原発行動は最高潮に達しましたが、結局その力を結集する事が出来ず、組織化に失敗したのを見て、意を強くした可能性があります。

先月行われた東京都知事選挙を詳細に見ると、原子力発電に反対する側は統一候補を立てる事が出来ず、結果として脱原発票を大きく割ってしまい、そのことが原子力発電の再稼働を目指す政権側の候補の勝利に貢献してしまう結果となったことが解ります。
結局はこの都知事選挙の結果が、原子力発電を再び推進しようとする安倍首相に勢いを与えてしまいました。

福島第一原子力発電所の事故発生当時首相を務めていた菅直人氏は、現政権による原子力発電への回帰を厳しく批判しました。
「現在の日本政府は、福島の教訓を何も学ぼうとしません。」
菅前首相は電話インタビューでこう語りました。

「当時日本は瀬戸際まで追いつめられたのです。現政権は経済のために原子力発電を再開しなければならないと語ります。しかし万が一、別の場所でまた原子力発電所が事故を起こしたら、日本経済は一体どうなるのでしょうか？」

福島第一原発の事故現場ではこれまで人為的ミスが原因の放射能漏れや高濃度汚染水漏れの事故が相次ぎ、事故収束・廃炉作業を中々前進させられない状況ですが、25日火曜日また新たな事故が明らかになり、原子力発電の安全性に対する懸念を一層深める事になりました。

現在損傷した核燃料プールから使用済み核燃料を取り出す、極めて危険な細心の注意を必要とする作業が原子炉建屋内で行われています。
東京電力の発表によれば、核燃料アセンブリを冷却し続けるために不可欠な電源ケーブルが損傷し、取り出し作業を一時中止せざるを得なくなったのです。
電源を回復させるまで４時間かかり、この間使用済み核燃料プールの冷却が出来なくったことを、東京電力は電子メールによる発表で明らかにしました。

同社によればこの間、核燃料プールでは目立った温度上昇は亡く、放射線レベルの上昇も無かったと付け加えました。

日本の新しいエネルギー計画は、原子力を重要な「ベースロード電源」であると定義しています。
風力などの再生可能エネルギーと比較して安いコストで、昼夜を問わず安定した電源を出来るとしています。

これに対し再生可能エネルギーを支持者は政府が主張するコストには、莫大な金額に上ると予想される核廃棄物の処理費用と、危険を減らすために必要な様々の対策を実施するための費用が含まれておらず、これらを総合すれば原子力発電のコストは極めて高額なものになると主張しています。

さらにこの計画案は日本の将来の電力需要を満たし、原子力発電に代わり火力発電をフル稼働させたため増加した二酸化炭素の排出量を削減するために必要な、原子力発電の適切な規模を算定するとしています。

この表現は日本における原子力発電所の新設すら可能にするものだと、日本国内のニュースサイトは注意を促しています。

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まずは再び日付の設定を間違え、公開が一日遅くなってしまった事をお詫び申し上げます。

私はニューヨークタイムズに掲載される、田淵ひろ子さんの記事を読む度思います。
たとえばNHKの経営委員には右翼の自殺を賞賛するような人間ではなく、田淵さんのような人こそふさわしいと。
最も田淵さんご自身は、「お断り」かもしれませんが…