米国の代表的株価指標は昨年と同水準、欧州市場はマイナス６％代、日経平均株価のみ13％下落
いくら言葉を飾っても、旧態依然とした経済刺激策に堕してしまったアベノミクスで不況克服は不可能
アベノミクスの失敗により日本の株価は下がる - 日本の株式への投資を減らす海外の機関投資家

アヤイ・トミサワ / ロイター　2016年６月13日

グラついた日本経済の様子を見て、アベノミクスを見限った海外の投資家が相次ぎ日本の株式市場から脱出する動きが続いています。
そこに日本銀行が決定した政策が追い打ちをかけ、市場では不安定な動きが続発する状況になっています。
さらに日本を追いつめているのが、20年間続いている経済不況から日本を脱出させる能力が現在の日本政府には無いのではないかという疑いが大きくなり、長期間の投資を視野に置く海外の資金の投資意欲が減退を続けている事実です。

「これだけは必要だとされている構造改革が何ひとつ着手されていない現実を見て、日本の株式市場を見限った長期資金の投資家が数多く存在します。」
つい最近アジア地区の投資家たちへの訪問を行ったJPモルガンの株式・国債部門の上級役員である内藤道朗氏がこう語りました。

今年１月から５月までの取引データを昨年と比較すると、昨年は外国人投資家によって2兆8,300億円あった日本の普通株の買い越しが、今年は一転して4兆5,000億円の売り越しになってしまいました。
当然と結果として、日経平均株価は今年に入り13％下落しました。
これは世界の主要株式市場の中で最大の下げ幅です。
欧州市場のFTSEurofirst（ユーロファースト）300、FTEU３は6.8％の下落、アメリカのS&P 500指数、SPX銘柄の平均株価は昨年とほぼ同水準です。

こうしたすべての状況を作りだしたものは、日本の株式市場の背景にある現実です。
失速を続ける経済、一向に現実にならないインフレ、伸び悩む輸出、改善しない国内消費という現実に対する懸念が、日本経済に対する信頼を低下させてきました。

さらには円高が輸出産業の先行きに懸念を生じさせ、二度目の消費税引き上げを再び延期したことにより日本国の格付けがさらに引き下げられるなど、海外の投資家・投資機関は日本経済のリスクについて再考せざるを得ない状況にあります。

2012年に政権に返り咲いた安倍首相が金融緩和、財政出動と構造改革からなる『アベノミクス』と名付けた経済政策を打ちだし、2015年６月には日経平均株価が18年半ぶりの高値を付け楽観的気分が支配していた時と比べ、現在はまるで異なる様相を呈しています。
昨年６月に一時125円85銭まで値下がりした円も、現在は106円81銭まで値上がりしました。

▽乱高下に見舞われる
日本の株式市場は定期的に乱高下を繰り返しています。
海外の投資家が売りに転じた時も多少の影響を受けていますが、もっとはっきりと影響を与えたのは日銀による金融政策決定です。
最初は１月29日、日銀政策決定会合でデフレーション対策としてマイナス金利の採用という予想外の発表が行われた時でした。

しかし４月には市場は日銀がさらなる刺激策を実行するものと予測していましたが、今度は具体的な政策の発表はありませんでした。

恐怖指数の別名を持つ日経平均VIは指数が25以下の場合、総体的に落ち着いた状態にあることを表します。
その数値が２月には50近くまで上昇、次いで５月には一気に32まで跳ね上がり、日銀のゼロ金利政策の実施にもかかわらず、日本経済が不安体な状態にあることを浮き彫りにしました。

「もしたまたま株価の上昇を見たとして、それは日本経済の基盤が改善されていると考えて良いのでしょうか？それは違います。日本経済の悪化は続いていており、一時的に株価が上昇したとすれば、それは日銀が市場にさらに資金をつぎ込むのではないかという期待感が広がった場合です。」
危機管理を専門とするアクシオマ（Axioma）社の役員を勤めるオリビエ・ダジール氏がこう語りました。
「日銀の市場介入があるのか、ないのか、投資家は今、どちらに転んでも良いように身構えている状態です。」

６月中旬、日銀の毎月の業況調査が行なわれ短観が公表されましたが、ロイターは日銀が動くとすれば７月の業況調査の後であろうと予測したいましたが、市場関係者は６月の結果を見て日銀が動くことは無いと予測していました。

現在行われている連邦準備制度理事会ではBrexit（英国のEUからの脱退）に関するリスクの検証が行なわれていますが、脱退が決定すれば証券市場は必ず悪影響を受けることになります。
決定はまだですが、市場の取引はすでに弱含みです。

最新のファンド・マネージャー調査の結果を受け、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの４月の日本の普通株への資金割り当てはアベノミクスの開始以来最低を記録しました。

さらにモルガン・スタンレー証券は今期の会計年度の末時点でのTopix目標値を、1,400から1,230まで12.1パーセント削減しました。
新しい目標値は現在のTopixの値を８パーセント下回っています。
「多くの投資家は長期の投資を行う場合、日本株が良い投資対象だとはもはや考えていないのです。」
JPモルガン・アセットマネージメントの世界市場戦略家であるヨシノリ・シゲミがこう語りました。

http://uk.reuters.com/article/us-japan-stocks-idUKKCN0YY0MQ
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この記事を読み、なぜ国民の大切な年金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、本来なら株式市場でなど運用すべきでない国民の大切な資産を日本の株式市場に大量につぎ込んでいるか、（http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/23/pension-huge-loss_n_8366208.html 等の記事を参考になさってください）自分の中ではっきりしました。

多額の資金量を持つ外国の投資機関が日本の株式市場から資金を引き上げている。
↓
このままではアベノミクス「経済の好循環」である看板、日本株の相場が崩壊する
↓
タブーを破っても、国民の老後を危険にさらしても、年金まで株につぎ込んで相場を支えなければならなくなった

日本のメディアはそんなことも伝えず、株が下がったことをBREXIT（英国のEU脱退）など、ほとんど『海外事情』のせいばかりにして、アベノミクスなについては公平な評価をしようという姿勢すら持とうとはしていません。
『アベノミクスの失敗』もまた、日本の報道機関が『触れてはならない問題』なのでしょうか？

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【 一瞬の自然現象をとらえる！世界空と夜の写真コンテスト 】《２》

アメリカNBCニュース　６月14日

「古代遺跡と現代の空」
アミレーザ・ハマル、イラン。（写真上）

「融合する自然の象徴的シーン」
ボリス・ドミトリエフ、ロシア。（写真下・以下同じ）

カナダ、ニューファンドランド島で撮影された「ヴァイキング・ライト」。同じ場所にカメラを据えて、様々な露出時間で撮影した複数の写真を重ね合わせた作品。アダム・ウッドワース、米国。

http://www.nbcnews.com/science/science-news/it-wasn-t-fluke-scientists-see-black-holes-collide-again-n593156