アメリカでは、新たな原子力発電所建設の準備を始めることも許されない
豊富な資金を使って、政治家を自在にあやつる原子力産業
エネルギー政策の中心に原子力発電を据えれば、その国のエネルギー・コストはきわめて高いものにつく

ナタリー・ベネット / ザ・ガーディアン（英国）　９月16日

現代のように経済問題、そして環境問題に難題が山積する時代には、政治的な方針転換はあって当然というべきでしょう。
しかしほんの２年ほど前なら到底できなかったはずの方針転換を、私たちは目の当たりにすることになりました。

英国自由民主党、かつては原子力発電と核兵器に対し、明確に反対の立場をとっていたはずの同党は、国会の投票で原子力発電所の「限定的な」利用を受け入れるとの提案に、賛成票を投じたのです。

かつては原子力発電技術において世界一の技術力を誇っていた日本が、唯一稼働していた大飯原子力発電所を定期点検のため停止させる、今回の決定はそれと時を同じくして行われました。

ここで先進国社会において、原子力発電がどのような状況に置かれているか、ここでもう一度点検してみましょう。

ドイツは、2022年までにすべての原子力発電所を段階的に廃止すると公約しました。

アメリカでは新たに原子力発電所を建設するための準備を「大々的に始める事」すら、もう許されません。

原子力発電に対してあれ程積極的で、その事が近隣諸国の懸念の的となっていたフランスでさえ、限定的ではありますが、原子力発電所の段階的廃止の計画を明らかにしました。

2025年までに24基の原子炉の停止を決めたのです。

なのになぜ英国だけは先進国社会の中で他とは異なる、原子力発電に対し積極的な動きをしているのでしょうか？

それは全くの戯言だった、私たちがそう断言できる英国政府のひとつの公約があります。
現政権は「これまでの政権の中で、最も熱心に緑の政策を推進する」と公約しました。
しかし現実は、最も熱心な政権支持者でさえ首をかしげざるを得ないものでした。
『2030年までの二酸化炭素削減法案』をエネルギー関連議案に含めることを拒否、断熱性が低く、暖房経費が高額に上る英国内の家屋の改善のためにたった１ペニーの出費も行いませんでした。
結局現政権は緑の政策に関わる人々からはどのような支持も得ることなく、代わりに従来の産業界からの支持を固めただけでした。
現在の英国政府は、緑の政策に対し、最も後ろ向きな態度を露呈したのです。

なぜそうなってしまったのでしょうか？
英国には一定の方向性を持たない、混乱したエネルギー政策しかないからでしょうか？
それぞれの発電方法について検証を行い、証拠を積み上げていくという作業をしていないからでしょうか？
多分、そうしたことも理由の一つに上げられると思います。

それとも、原子力発電産業界が未だに多額の現金を手に、政界に対し強力な現金攻勢をかけているからでしょうか？
こうした行為は省エネ技術の開発を地道に進めている企業や、再生可能エネルギー産業界などには到底無理な行為ですが…

どうやらこの辺りに答えがあるのではないでしょうか。

その時々の政府の方針は、資金力の豊富な政治団体の働きかけにより、少なからず左右される、これは秘密でも何でもありません。
その事実はタバコの包装に健康被害についてどう表記するかの問題から、アルコールの最低価格、銀行預金の規制まで、ありとあらゆる分野に及んでいます。

こうした事情から、豊富な政治資金を抱える原子力産業界が原子力発電の『安全性』、そして『放射性廃棄物』に関する議論を封じ込めることは、いとも簡単であり、当たり前の行動だったのです。

イギリスは物理的に国土が狭く、その点日本と似ています。

その日本において、福島の危機が制御下に置かれているなどとはとても言えない状況であり、発電所周辺ではこれから数十年の間居住不可能な地域が作り出されてしまいました。
もし同じような事故が英国のヒンクリーポイント、カーディフ、ブリストル、あるいはもっと人口稠密な地区に近い場所で発生してしまったら…考えるだけで身の毛がよだちます。
しかし恐れてはいられません、事前に検証する必要があります。

現在日本では、福島第一原発敷地内に汚染水を始め、様々な放射性廃棄物が大量に貯まっているにもかかわらず解決策が見いだせず、状況は事故発生当初よりはるかに悪くなっています。

英国にも放射性廃棄物について、合理的な処分方法などはありません。
にもかかわらず政府は、一度は断念したカンブリア州に高レベル放射性核廃棄物処分場の建設を再び目論んでいます。
現地の議会では地質学者の指摘により、同地が放射性核廃棄物を長期にわたり保管するにはふさわしくないとの指摘を受け、反対の機運が高まっていますが、英国政府は検証のためのプロセスを捻じ曲げることにより、建設を進めようとしています。
しかし手順の変更は可能でも、地質学上の事実まで変える訳には行きません。

そして原子力発電所の安全性と放射性核廃棄物の問題はこれまで長い間議論され、共に合理的な最終解決手段が存在しないという結論が変わることはありませんでした。

しかしそれのみが、原子力発電を廃止すべき理由ではありません。

もっと解りやすい、明快な理由があります。

コスト、そして建設の着手から稼働までに要する時間です。

建設費用が嵩み過ぎていることが原因で、ヒンクリーポイントＣ原子力発電所の建設が遅れています。
原子力発電の建設コストは、再生可能エネルギーや二酸化炭素の排出量が同程度の発電手段と比較した場合、著しく高額になっています。

エネルギー政策の中心に原子力発電を据えるという事は、その国のエネルギー・コストがきわめて高いものにつく、そういうことになるのです。

そしてもうひとつ、タイミングの問題です。
ヒンクリーポイントＣ原子力発電所は建設に14年かかりましたが、稼働させるまでにさらに17年かかります。

地球温暖化による環境破壊を食い止めるため、私たちは二酸化酸素排出の削減のため、大規模な、そして素早い対策の実施を求められています。
実際に効果のある対策を採る必要があります。

しかし原子力発電所の建設には時間かかり過ぎ、完成したころには他の対策はすべて終わってしまっているでしょう。
この事実を見れば、地球温暖化対策としての原子力発電の実施、そんなものは理論的に破たんしていることがはっきりします。

ここまでのご説明で、英国政府がなぜ原子力発電を捨てようとしないのか、お分かりいただけたと思います。
しかし解せないのは、なぜここに来て英国自由民主党がこれまでの方針を転換してしまったか、という点です。

ともあれ事実は事実、原子力発電廃止に向け活動してきた人々、その活動を支持している皆さん、そして有権者の方々は、この党は方針転換してしまったのだという事実をしっかりと心に刻みつける必要があります。

http://www.theguardian.com/commentisfree/2013/sep/16/lib-dems-nuclear-power
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19日木曜日夕刻、安倍首相が福島第一原発の原子炉５号機、６号機の廃炉を東京電力に要請したことが大きく取り上げられました。
福島第一原発の事故発生から２年半以上が経過していました。

ドイツはこの記事にもありますが、2011年にすでに国内の全原子炉の廃炉を決めました。
アメリカもすでにサン・オノフル、ヴァーモント・ヤンキーの２か所の原子力発電所の廃止を決定しています。
そしてフランスも、すでに24基の原子炉の廃止が決まっていました。
実はこの事実、この記事を読むまで知りませんでした、お恥ずかしい話です。

しかしもっと恥ずかしいのは、日本では活断層の上の原子炉ですら、まだ廃炉が決定していないという事実ではないでしょうか？