【 給油するたび、痛っ！ - ガソリン価格はどこまで騰がる？】
アメリカNBCニュース　３月18日

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さて今度はガソリン価格の話題です。どうやら夏のドライヴの季節を直撃しそうな気配です。
夏というと戦没将兵追悼記念日（５月の最終月曜日）を思い浮かべるかもしれませんが、もっと早くショックに見舞われそうです。
ガソリン給油価格は上がる一方ですが、ほとんどの方が気に欠けられているのは、いったいどの辺で値上がりは止まるのか？という事でしょう。
止まるのでしょうか?!
NBCのクレイグ・メルビンがご報告します。

レポーター：ガソリン給油価格は12月以降、ガロンあたり最大61セント（リッターあたり約16円） 値上がりしています。

CBS開設者 : ダン・ディッカー「もちろんはっきりしたことはわかりませんが、１ガロン4.15ドル（リッターあたり87円）、あるいは4.50ドル、いや5.00ドル（リッターあたり105円） あたりまで行くかもしれませんね。ほとんどの経済の専門家は、そのあたりが天井になるだろうと話しています。」

レポーター : 今週のラジオ演説でオバマ大統領は、ガソリン価格の高騰に対する批判に対し、再度直ちに対応を取るつもりが無いと答えました。
大統領はさらに、石油企業やガス会社に対する減税措置を排し、代替燃料への開発投資を議会で呼びかけました。
オバマ大統領「代替燃料 への投資は、20世 紀の燃料とも言うべき化石燃料からの脱却を促し、しかもアメリカの将来に投資することにもなるのです。」

レポーター : 国 内の石油生産は増産を続けていますが、海外からの供給は減っています。
しかしなぜこんなにガソリン価格が上昇するのでしょうか？
専門家によれば、中国とインドの自動車需要の爆発的増加、中東の政治不安、そして市場の投機家によるものと解説しています。
これら３つの要因が重なり合っているのです。

エドモンズcom.経済担当 : レイシー・プラッシュ「ガソリン車しか無かったかつてに比べれば、低燃費車やハイブリッド車、電気自動車の存在により、現代はこれらの選択をフル活用し、ガソリン消費を減らすことは可能なのです。」

レポーター : 全米自動車協会は、あな たが運転する際の燃料効率を高めるためのヒントを提供してくれます。
まずはじめに不要なもの を車から降ろして、重量を軽くすること。重い車はガソリンを無駄に消費します。
次にタイヤの空気圧を チェックしてください。推奨レベル以下に空気圧の減っているタイヤは、１ポンドごとに２％ずつガソリンの無駄づかいをしてしまいます。
高速道路ではクルーズコントロールを使用します。安定した速度は、ガソリンの節約になります。
一見些細なことでも、今のような時代であればなおさらのこと、積み重なれば効果を発揮するのです。
クレイグ・メルビン、NBCニュース、ロサンゼルス。

http://www.msnbc.msn.com/id/3032619/ns/nightly_news/＃46777270

アメリカで１ガロンあたり4.50ドルまであがる可能性がある、と言われてもピンときませんので、番組に出てくる１ガロン（3.89リットル）3.84ドル（１リッター99セント）が4.50ドル（同１ドル16セント）まで騰がる、つまり今後さらに最高で17パーセント価格が上昇する、という分析から日本での予想をから割り出してみましょう。この日の日本の平均価格（石油価格情報センター）は152.6円ですから
152.6 × 1.17 = 178.5円
最高で１リッター178.5円になります。
ほんとうに「痛っ！」

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「４月になれば彼女は」というサイモンとガーファンクルの曲がありましたが、春になればあちこち出かけたくなるのが人間の自然な心情（この曲の『彼女』は花であって、人間ではないのですが…）。
ところがそんな『わがまま』が許されそうにないのが、今年の春。
去年の春はここ仙台はJRは不通、高速道路はあちこち損傷、一般道もあちこちで寸断、おまけに福島第一原発は３基の原子炉で爆発 - メルトダウン。
とても遠出などと言う状況ではありませんでした。

そして、今年。
政府発表をそのまま信じられる方は、こんな心配はなさっていないでしょう。
でも私は昨年来丸一年「フクシマ」に関する世界中の主要な報道機関のニュースや記事、そして世界の研究機関の発表 - その数はおそらく200本前後だと思うのですが - などを翻訳するうち、ごく自然に自分の中に一つの認識が出来上がってきています。
アメリカ、イギリス、フランス。ドイツ、アラブ首長国連邦など、「日本政府、東京電力、大手メディアは情報を正しく伝えている」というニュースはまったく無かった、ということです。
たったの一本も、どこをめくっても、高級紙から大衆紙まで。
こんな状況では、春風に誘われて、などという気分にはとてもなれません。

そしてそれに追い打ちをかけるようにガソリン価格の高騰。
こうなったらもうレジャーなんかやめて、電力会社の電気を金輪際買わなくてもいいように、ソーラーシステムの購入資金をひたすら貯めこみますか…

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【 3.11災害後の日本を検証する 】〈第７回〉
「経済の停滞とデフレしか経験したことの無い若者たち」

▽経済

第二次世界大戦後のほぼ50年間、日本政府と大企業の緊密な連携により、日本経済は着実な成長を続けてきました。
この図式による成長は1980年代後半、その頂点に達しました。しかし不動産価格の野放図な上昇は終わり、日本では手の施しようのない経済低迷が1990年代を経て21世紀にまで続いています。

デフレーションは緊迫感と悲観論が広がる日本の団塊の世代に深い爪痕を残し、悲観論的、運命論的文化の中にあった期待を急速にしぼませてしまいました。
日本は総体的にはまだまだ豊かな社会ですが、とりわ け東京を中心とする首都圏以外では、直面する状況の厳しさは増すばかりです。

1980年代には、力強く、そして脅威ですらあった『日本株式会社』が自動車メーカーからスーパーコンピュータにいたるアメリカのすべての産業を抹殺し去るのは、時間の問題のように思われていました。
日本の株式市場の価値は４倍に膨らみ、円高は想像もつかない高みへと到達、日本の企業は世界中の主要ビジネスを支配し、そこに並べられた光り輝くトロフィーをわしづかみにするように、ハリウッドの映画スタジオ（ユニバーサル・スタジオ、 コロンビア・ピクチャーズ）、有名なゴルフコース（ペブルビーチ）と象徴的不動産物件（ロックフェラーセンター）を次々に買収していきまし た。

1991年には経済学者たちは、日本は2010年までに世界最大の経済大国として、米国を追い越すことになるだろうと予測していたほどでした。
事実日本経済はその時点で、現在の換算レートで５兆7,000億ドルの国内総生産額に達していましたが、現在もそのまま変わっていません。
この間、米国経済の方は14兆7千億ドルと規模が倍増しました。
株式市場における数兆円の下落は企業にとっても、個人にとっても大きな痛手でしたが、その金額は1989年時点で現在の金融規模の４分の１に達しました。そして現在の現在の不動産価格平均は1983年当時と同じにまで下がっています。

しかし日本にとって最も大きな打撃は、その信用価値が危機に瀕していることでしょう。
かつての貪欲な日本の製造業は、いまや韓国や中国の急激に成長する工業界に対し、降伏寸前にまで追いつめられています。
景気低迷とデフレの世の中しか経験していない日本の若い人々の間には、新しい型の倹約志向が芽生えています。
彼らは自家用車や大型テレビのような高額商品を購入しようとせず、またアメリカ留学する若者も減少の一途をたどっています。

ほとんど一世代にわたるデフレーションは、無意識のうちに世界をどのようにとらえているかという部分で、日本の奥深くまでその影響を及ぼしています。
未来に対しては限りなく悲観的であり、リスクを取ることを嫌い、消費や投資に対しては本能的に消極的で、このことが結果的には消費の減退と長期的な価格の下落傾向に拍車をかけています。

2010年3月、経済を刺激すべく、日本政府は1兆ドル（80兆円）に上る予算を議会に提出しました。
その目的は長期の低迷が続く日本経 済の成長を促すことでした。しかし、一方でそれはすでに債務超過に陥っていることが明らかな、日本の公的債務が一層悪化することを意味していました。

2010年8月下旬、日本は悪化する経済の立て直しに全力を注ぎ、 円高を抑えるために追加の政策を実施することを約束しました。
菅前首相は新たな景気刺激策を提案、日本銀行はこうした政府からの圧力の下、低金利金融政策を一層緩和することになったのです。

2011年1月に信用格付け機関のスタンダード＆プアーズは、AAからAAマイナスに日本の信用格付けを引き下げました。
これは最高の評価から３段階下のレベルであり、スタンダード＆プアーズの2002年当時の日本の債務状況に対するAAの判断が、さらに悪化したことを反映するものです。

スタンダード＆プアーズは日本の評価を引き下げた理由として、日本政府は膨れ上がる一方の財政赤字に対処するための『一貫した戦略』を持っていない点について警告しました。
そしてそのすでに高額に上る債務超過が、今回の金融危機の発生により一層悪化することが予測される、と指摘しました。
急速に進む日本の高齢化は、将来社会保障費と年金負担を増加させることになり、この国をさらなる苦境に追い込む可能性があります。
〈つづく〉

http://topics.nytimes.com/top/news/international/countriesandterritories/japan/index.html?scp=1&sq=fukushima%20surprise&st=cse