イスラム国（ISIS）に爆弾の雨を降らせることは熱烈支持しても、難民の苦しみには冷淡な『積極的平和主義』
シリア難民の年間受け入れ実績・アメリカ合衆国21,171人、ドイツ10,915人、フランス9,099人、日本は11人。

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　９月９日

国連の難民救済事業に米国に次いで２番目の多額の支出を行っている日本ですが、2014年の難民受け入れ実績は5,000人の申請に対し、わずか11人というものです。

イスラム国（ISIS）に対する軍事作戦には金融面、政治面での全面的支援を行うと首相自らが誓った日本ですが、現在差し迫った危機となっているシリア難民を受け入れるためのプランは現在のところありません。

レバノン、ヨルダン、その他の諸国はすでにシリアやイラクなどの戦闘地帯から逃れ出てきた何十万人という難民を収容するため懸命の取り組みを行っていまが、数千キロ彼方にある欧州連合の各国も、さらに難民の受け入れを行うことを表明しています。

すでに13,750人の難民を受けてれているオーストラリア政府も、さらに12,000人のシリア人、イラク難民を受け入れると表明しました。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は20,000人のシリア難民の受け入れを表明し、次のように語りました。
「この平和な国土を共有できるようになることを歓迎するとともに、ともにこの国の開発・発展に尽くしていきましょう。」

しかし日本政府は同盟各国と「協力して」今回の危機に当たると表明しただけで、今の所政策を変更してシリア難民を受け入れる予定はないと表明しました。
日本の外務省官僚は次のように述べました。
「日本は事態の推移を非常に注意深く見守っており、国連を含む国際社会と協調しながら、日本がどのような役割を果たすことができるか目下検討中です。」
「中東・アフリカ地区から大量の難民が流出し、多くの人命が失われたことを日本政府は把握しています。日本は援助を求める訴えに絶えず細心の注意を払っています。」

NPO法人「難民支援協会」の副代表理事を務める石井宏明氏は、政府の態度が変わる可能性があると語りました。
「政府内で議論が続いていることは確かです。」
ガーディアンの取材に対し、石井氏はこう語りました。
すでに日本国内にいる60人のシリア難民のうち、定住を許可されたのは３人です。
他に30人が人道的な理由のために長期滞在を認められています。

「難民危機への対処において、日本はアジア太平洋特において率先して指導的立場を取らなければならないはずです。」
石井氏はこう語り、次のように続けました。
「人道的な懸念から日本が難民援助のために真剣に様々な取り組みを行えば、シリア難民とイスラム国（ISIS）の迫害に遭っている人々に対する思いやりの深い政策を取っていることを対外的に表明することになり、すでに日本国内に避難している400人のシリアの人々に対する保護の改善にもつながるはずです。」

2015年１月中東諸国を歴訪した安倍首相はエジプトでの記者会見で、イスラム国（ISIS）に対する軍事作戦を行っている国々対し２億ドル（約240億円）の『人道支援』を行うことを誓いました。
この会見に触発されたイスラム国（ISIS）は、日本政府に日本人人質への身代金支払いを拒絶されると、人質２名の残忍な処刑を行いました。

国連難民機関に対する日本の資金協力は2015年1億8,160万ドル（約220億円）で、アメリカ合衆国に次ぐ規模の多額の寄付を行っています。
しかしそれほど多額の資金協力も、実際に難民となって亡命を希望する苦しんでいる人々の逼迫した財政状況を救うことはありませんでした。

2014年、日本の法務省には5,000人に上る難民から亡命申請が行われました。
これは2013年の1,740人を著しく上回るものでした。

しかし認められたのは11人だけでした。

「認定率がこれほど低いのは恥ずべきことです。」
出入国管理問題の専門家である渡辺彰悟弁護士がこう語りました。

対照的にアメリカ合衆国は2013年、21,171人の難民の亡命申請を受理しました。
以下、
ドイツは10,915人。
フランスは9,099人、それぞれ難民を受け入れました。

ニッポン.comウェブサイトへの原田和徳氏の書き込みによれば、出入国管理に極めて厳格な韓国ですら、2014年には57件の亡命申請を受理しました。
原田氏によれば、2014年末現在、日本に出されまだ処理されていない難民としての亡命申請は633件に上っています。
アムネスティ・インターナショナルによると、世界の富裕国のうち、ロシア、シンガポール、韓国、そして日本はシリア難民を受け入れ、定住させるための施設を全く整備していません。

難民問題に対し、日本政府がもっと前向きな態勢をとるよう求める声は日に日に高まっています。

今週、難民問題の監視と解決を担当する国連事務局長の特使であるピーター・サザーランド氏は日本、米国、そして裕福な湾岸諸国に対し、シリア難民問題に関して「彼らの責任に向き合う」ように求める異例とも言える声明を発しました。

http://www.theguardian.com/world/2015/sep/09/japan-takes-no-syrian-refugees-yet-despite-giving-200m-to-help-fight-isis
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今日は【 彼らはなぜ戦争を欲するのか?! 】《４》を掲載する予定でしたが、同じガーディアンに難民危機に関し日本との関わり合いについて指摘する記事が掲載されましたので、次回に延期し、こちらを先に掲載します。
折しも国会では『積極的平和主義を実現する、集団的自衛権行使を可能にするための』安全保障関連法案が審議中です。
この記事は、その肝心の積極的平和主義の核心の一つを衝いています。

積極的平和主義を本心から標榜するのであれば、理不尽な殺され方をする戦場から逃れ、家族に平和な暮らしをさせたいと必死の逃避行を続ける難民の人々に、必ず目が向くはずです。

しかし日本政府は「難民問題の事態の推移を非常に注意深く見守っています」が、ドイツをはじめとするEU諸国の対応と比較した場合、具体的には何もしていません。

ドイツ国際放送の記事が
「多くの日本国民が安全保障関連法案の本当の目的に疑念を持っている」
という指摘をしました（ http://kobajun.biz/?p=24714 ）。
まさにその事が透けて見えるような『積極的平和主義』の現実のひとつを、この記事は指摘しています。

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【 待望の国境越えが実現した難民たち 】《２》

アメリカNBCニュース　９月５日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

９月５日、ハンガリーからオーストリアのウィーン駅に到着し、救援物資のパンを食べるシリア難民の女の子。（写真上）

オーストリアのザルツブルグ経由でドイツ、ミュンヘンに到着し、支援物資を受け取り笑顔を見せるシリア難民。（写真下・以下同じ）

支援物資のチョコレートをかじる難民の子供。

９月５日、オーストリア、ウィーン駅前のシリア難民の家族。

９月５日、ハンガリーとの国境沿い、オーストリア領内のニッケルスドルフに到着した難民の母子。

ハンガリー国境を越えて、オーストリアを目指す難民を乗せたバスの車列。

オーストリアへ向かうバスの車中で眠る母子。

http://www.nbcnews.com/storyline/europes-border-crisis/thousands-migrants-stream-austria-germany-after-ordeal-hungary-n422351