事故発生から２年半が過ぎた今も、東京電力も日本政府も汚染水の問題を解決できずにいる

アルジャジーラ　10月21日

福島第一原発を管理しなければならない東京電力は、台風による降雨量を過少評価したためポンプを使った排水作業が追い付かず、放射性物質に汚染された汚染水が擁壁を乗り越え、敷地内に溢れ出しました。

福島第一原発では2011年3月11日に襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、３基の原子炉がメルトダウンと水素爆発を引き起こしましたが、東京電力は事故発生以来、増え続ける高濃度の汚染水の保管と処理に苦闘を強いられています。

福島第一原発では破壊された原子炉の地下部分に、毎日数百トンの地下水が流れ込んで汚染される事態が続いており、事故発生から２年半が過ぎた今も、東京電力も日本政府もこの問題を解決できずにいます。
にもかかわらず安倍晋三首相が「状況は完全にコントロールされている。」と発言したことについて、国内外から疑問の声が上がっています。

東京電力によれば10月20日日曜日の豪雨の後、高濃度の放射性ストロンチウムを含んだ汚染水が、約1,000基の高濃度汚染水の貯蔵タンクを取り囲む擁壁からあふれ出し、敷地内に流れ出しました。

この高濃度の放射能汚染水は、メルトダウンによって溶け落ちてしまった核燃料が再び過熱して再び深刻な事故を起こさないよう、応急的に作られた冷却装置から副産物として生み出されるものです。

東京電力は溜まった雨水についてはポンプでこれを汲み上げ、放射性物質の量を測定した後、基準以上に汚染されていた場合には貯蔵タンクへ、基準以下の場合はそのまま海に流しだす予定であったと語っています。

しかし結果は予想を超える降雨量が大量の汚染水を作り出し、東京電力に『計画通りの』処理を許しませんでした。
「私たちが用意したポンプの処理能力を、降雨量が上回ってしまいました。結果的に数か所で汚染水が溢れだしてしまいました。」
東京電力の広報担当の永井義一氏がこう語りました。

東京電力は20日の予想降雨量を30mm～40mmとして準備を進めましたが、実際には100mm以上に達したと、永井が語りました。

東京の北約220kmの場所にある福島第一原子力発電所で、現在も進行中の深刻な危機。
事故収束作業と汚染水を安全に処理すること、そして最終目標である数十年はかかると見られている廃炉作業、そのいずれも『コントロールする』ことがいかに困難な事業であるか、そのことを改めて浮き彫りにしました。

福島第一原発におけるその対応と管理に対して膨れ上がる内外の懸念をよそに、燃料費を削減して財政状態を改善するため、東京電力は今、唯一稼働可能な世界最大規模の原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の許可を強く求めています。

http://www.aljazeera.com/news/asia-pacific/2013/10/fukushima-overwhelmed-with-radioactive-water-2013102131015957598.html

【 すでに数年の遅れが発生 – 福島第一原発の除染作業 】
帰還を待ちわびる住民に、数年間の先延ばしが告げられる

アルジャジーラ　10月22日

巨大災害を引き起こした福島第一原発の周辺市町村の住民は、除染作業が予定より遅れているため、自宅への帰還が認められる時期が数年間遅れる見通しであることを告げられました。

３月11日に襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、福島第一原発の３基の原子炉がメルトダウンを引き起こした福島第一原発の周辺に設置された避難区域に含まれる11市町村では、住民が避難生活を強いられています。
環境省官僚は10月21日月曜日、このうちのこのうち６市町村の除染作業が予定通り進まず、このために住民の帰還が予定より数年遅れることを明らかにしました。
本来の予定では、2014年３月にこれらの市町村の除染作業が完了することになっていました。

避難区域内で生活することは許されていませんが、第一回目の除染が済んだ中には一定時間、住民と事業主等が戻ることが許されている場所も許されています。
環境省で政府の除染事業を担当する佐藤重義氏は次のように語りました。
「我々は最低でも１年、場合によっては２年から３年、除染事業を継続しなければなりませんが、はっきりした年数は未だ決まっていません。」

佐藤氏は遅れの原因について、除染によって出た放射性廃棄物の保管場所が不足しているなど、いくつかの理由を挙げました。
日本の代表紙のひとつ、朝日新聞は日本政府が最高３年の遅れを予定していると報じました。

『進展がみられる』
同じ21日公表された報告書の中で、国際原子力機関は除染が済んだ福島県内の若干の地域で放射線量が下がり、政府が定めた基準値を下回る値の放射性物質しか含まない食品の生産が可能になった事を強調しました。
国際的な専門家とIAEAスタッフからなる16人のチームは、避難命令が解除された後、全住民の40パーセントに当たる3,000人が帰還した川内村を視察していました。

http://www.aljazeera.com/news/asia-pacific/2013/10/fukushima-clean-up-years-behind-schedule-201310221320247132.html
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どうも最近、原子力発電を追及する側の、政治的な計算不足が気になります。
社民党と小泉元首相の『会談』などは、その典型例ではなかったでしょうか？

小泉元首相がその『本気度』をマスコミを通して一般に印象付けたのに対し、社民党の方は自らの影響力不足、推進力不足を露わにしただけで、どんな戦略性も感じることはできませんでした。

政治は計算だけでは打算に堕し、理念だけでは空想に終わります。
民主党も社民党も、自分たちの組織の中の実力者を『順当に』党首に選んだのでしょうが、その人こそは現在の日本に、現政権に疑問を持つ日本人が待望する人材だったのでしょうか？
国民の目にはどう映っているのか、その点こそを考えるべきだと思います。
そうでなければ、脱原発を願う国民の受け皿など作りようがない、謙虚にそう考えるべきだと思います。