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日本の首相は中国、韓国、そしてアメリカとすら、その外交関係をゼロの位置まで押し戻すもり？
エコノミスト ６月３日
何だか生臭い血の匂いが、５月末の東京の外国特派員記者クラブに漂っていました。
将来の日本の首相候補として、これまで名前を売って来た政治界のスターは、歴史的にも政治的にも論議の的となる数々の妄言を放った挙句、厳しい視線を向ける外国特派員たちと向き合わされる羽目に陥りました。
中でも論議の的になったのは、日本維新の会の実質的な党首である橋下徹大阪市長が行った、第二次世界大戦中日本が組織的に行った性的奴隷である従軍慰安婦について、『必要悪』だったとする発言でした。
彼はさらに現代の問題についても言及し、沖縄には日本の米軍基地の75％が集中していますが、そこにいる「熱くなりやすい」兵士たちは、金銭による性欲の処理を行うべきだとも発言したのです。
これまの日本の政治家の常として、橋下氏は頭を下げて自らの発言について謝罪し、その上で外国人特派員との会見に臨むものと予想されていました。
しかし彼はそんなことはしませんでした。
長時間に渡った外国人記者たちとの会見において、橋下氏はアジア各地から200,000人の女性– 一部の研究者たちの試算によれば - を強制的に連行し、従軍慰安婦、つまり性的奴隷として使役したことに、当時の日本政府が関与したという証拠は無いという彼の持論を繰り返しました。
橋下氏は従軍慰安婦となった女性たちに対し一定の配慮を示す一方で、第二次世界大戦に関わった他の国々も、自分たちの過去についても正面から見直す必要があると語っています。
「戦時中の性的問題行動は、何も日本軍に限ったものではありません。」
彼はこう述べ、むしろイギリス軍、アメリカ軍、フランス軍、そしてソ連軍の方が戦場における性的問題行動は多かったと国名を列挙しました。
加えて沖縄の問題に触れた真意は、暴行などの問題を起こした米軍兵士は『心無い少数の例外』であることを強調したかった、その点にあったと語りました。
そして当然ながら、日米の軍事的関係を強化する狙いもあったと語りました。
橋下氏に対する大阪市議会の不信任決議は否決されました。
しかしそれによって、これまでの発言に対する決着がついたと言えるでしょうか？
政治評論家や報道解説者の多くが、橋下氏は自らその政治的経歴を破壊してしまったと見ています。
昨年12月の衆議員議員選挙で1,200万票を獲得し、選挙前の政権与党であった民主党をも上回る得票により、維新の会が国内の第２党に躍り出たことを考えると、今回の橋下氏の一連の発言には改めて驚きを禁じ得ません。
今回の一連の騒ぎは、その正体が何であれ、７月21日の参議院議員総選挙を控えた、安倍信三首相率いる現政権にも重要な教訓をもたらしました。
安倍首相は橋下氏が発言する以前に従軍慰安婦について言及したことがありますが、その見解は橋下氏と同じ立場をとり、関係各国にとってはより一層耳障りなものです。
安倍政権のほとんどの閣僚は、橋下氏よりもさらに強硬な首相と同じ見解を有しています。
例えば橋下氏は慎重に言葉を選びながらも、日本が第二次世界大戦において、植民地獲得のための侵略戦争を行った点については、日本の政治家は認める必要があると語っています。
これに対し安倍政権の閣僚の実に13人が、従軍慰安婦という女性に対する虐待その他の戦争犯罪について、外交上謝罪を行う事を拒絶しているのです。
昨年12月に政権復帰を果たして以来、保守政党の自民党を率いる安倍首相は、橋下氏がはまった罠、すなわち過去の歴史認識に関わる問題には触れないよう、助言を与えられてきました。
しかし安倍首相にはこの問題に距離を置き続けることは無理だったようです。
今年４月、安倍首相は第二次世界大戦当時の日本の問題の中、戦争被害者に対する姿勢に疑問を呈され、『侵略』の定義について問われたことがありました。
安倍首相は根拠のあいまいな言辞を弄したあげく、1995年に当時の村山内閣が示した「日本が植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」見解を覆す可能性を示唆しました。
５月12日には、自民党の高市早苗政調会長が数百万人のテレビ視聴者に対し、安倍首相が軍国主義当時の日本とその指導者たちの戦争責任を断罪した極東軍事裁判（東京裁判）の判決を認めていないことを明らかにしました。
同じ月には記録的な数の自民党議員団が靖国神社に公式参拝を行いました。
靖国神社には東京裁判によって絞首刑となった戦争犯罪者が合祀されています。
靖国神社への参拝は、軍国主義当時の日本の指導者たちと、その目的に対する無言の支持を表すものです。
極東軍事裁判の判決すら否定するという事になれば、日本は中国、韓国、そしてアメリカとすらその外交関係をゼロの位置まで押し戻すことになります。
その影響は計り知れません。
こうした理由から、安倍政権はその実際の見解を曖昧なままにしておくことに腐心してきました。
政治姿勢を実際とは異なる中立的なものに見せなければならないという計算と、本来の右翼的・国権的立場を露わにしたいとの衝動のはざまで、首相自身が身もだえするような状況が続き、菅官房長官がその都度火消を行うという日々が続きました。
首相が日本は戦争犯罪など犯していないと言えば、官房長官はそんなことは言ってはいないと否定し、首相が戦争犯罪に対する謝罪を撤回すると言えば、これまで通り政府として謝罪するという立場に変わりは無く、1993年の従軍慰安婦の問題の存在を認めた河野談話を撤回するつもりもないと弁明しました。
その安倍首相に今年の始め、政策協力を求められた橋下氏は記者会見で、日本の歴史認識の問題が行き詰ってしまったことを嘆いていました。
「私たちの世代の人間は国民のため、より良い未来を築くためにも、前を向いて進まなければなりません。」
橋下氏はそれまで３時間を費やして20世紀半ばの出来事についての見解を明らかにしたことなど、まるで無かったかのようにこう語ったのです。
http://www.economist.com/blogs/banyan/2013/06/japans-right-wing-politicians
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この人たちの発言を聞いていると、どうしても思い出すものがあります。
ナチス・ドイツが行った『絶滅政策』です。
塩野七生さんの『ローマ史』を読むと、ユダヤ人という人々は頑固に自分たち民族のライフスタイルを固守し、その点ではほとんど譲ることが無い人々だということが解ります。
その『異質』さこそが、ナチス・ドイツの『絶滅政策』の原因の一つになったのであろうことは容易に想像がつきます。
他と違う、あるいは多数と異なる意見を持っている、それが攻撃の対象になるのが全体主義の社会です。
ナチス・ドイツの『絶滅政策』の対象になった人々には、ユダヤ人の他、知的障害者、そしてリベラリストや社会主義者などがいました。
アンネ・フランクを追いつめた恐怖を、再びよみがえらせることは許されません
歴史の針を逆に回し、日本を再びそのような暗い、冷酷な社会に戻す真の目的は何なのか？
その事から決して目を逸らさないようにしないと、この先国民はどんな危険な目に遭わされるか…
杞憂だとお考えですか？
