日本政府は直面しているいくつかの大きな根本的問題を改善するための、十分な取り組みを行っていない

日本の経済成長を実現するためには、今後は他国の健全な成長に依存する途を懸命に探らなければならない

ダニエル・シェーン / CNNマネー　2018年2月14日

日本経済の状況は一見順調に推移していますが、一部の専門家は今年度、新興国はもちろん他の先進国に遅れをとることになるだろうと予測しています。

水曜日に発表されたデータによると、世界第3位の規模を持つ日本経済は昨年末、８期連続して四半期毎のプラス成長を記録しました。

この結果は1980年代のバブル期の急成長以降、最も長く連続した成長を記録しました。
日本銀行は景気の長期停滞と物価下落を見て、企業の設備投資や一般世帯の消費行動を活発化させることを目的とした景気刺激策を長年にわたり続けてきました。

今日本経済は立ち直りの様相を見せています。

しかし世界経済の大部分が引き続き幅広い上昇を見込む2018年初頭、日本経済だけがこうした成長に遅れをとる可能性が見えてきました。
調査会社のキャピタル・エコノミクス（Capital Economics）の日本担当上級エコノミストであるマルセル・ティリアン氏は、次のように語りました。

「日本は今年は2017年と同様、経済の拡大に向け力強さを維持できるとは考えていません。」

すでにそうした状況を警告する兆候があります。

2017年度の第４四半期（2018年１～３月）の成長率は0.5％に減速し、アナリストの期待を大幅に下回ることになりました。

速報値によると2017年の日本経済は約1.6％成長しました。

前述のティリアン氏は2018年の日本の成長率は1.2％になると予想しており、他の国際金融機関も同様の予測を立てています。

一方、他の主要経済圏の成長は加速し（米国）、あるいは今年同様の成長率を維持する（中国、ユーロ圏）ものと予測されています。

▽ 日本経済の構造的歪み

日本経済は成長軌道に乗っているという見方もありますが、一部の専門家は日本政府が直面しているいくつかの大きな根本的問題を改善するために十分な取り組みを行っていないと考えています。

大きな根本的問題には、急速に高齢化している人口、女性の労働市場への進出の遅れ、そして低いままになっているインフレ率が含まれます。

ティリアン氏によればこれらの諸条件を考えると日本にはもう経済成長を遂げる余地はなく、成長を実現するために今後は他国の健全な成長に依存する途を懸命に探らなければならない状況にあります。

物流機能を維持するためのドライバーが不足し、貨物を異動させるために十分な道路や港湾機能が整わず、さらには製品を製造するための機械が不足し始めている可能性があります。

もう一つ問題なのは、日本の消費者が賃金の上昇にもかかわらず、これ以上支出を増やすことに警戒感を抱いているという事です。

投資会社のウィズダム・ツリー・ジャパン（Wisdom Tree Japan）の責任者であるジャスパー・コール氏によれば、こうした問題は退職後の生活のため余分な支出の節約に努めるという国民性に基づくものです。

▽ふたたび不況へと転落する危険

コール氏は、来年早々に日本が景気後退に向かう危険性があると指摘しました。
2019年に日本政府は消費税を引き上げることになっており、日本のすでに脆弱さを見せ始めている個人消費に打撃を与える可能性があります。

日本は2014年にも消費税の引き上げを行いましたが、この際も景気が後退しました。

さらに2020年開催予定の東京オリンピックに先立つ建物とインフラへの派手な投資が、日本のこれまでの経済成長を実態以上に膨らませてきた点をコール氏が指摘しました。

「こうした投資行動が来年初めにも立ち消えになってしまえば、日本の成長に大きな打撃を与えることになるでしょう。」

http://money.cnn.com/2018/02/14/news/economy/japan-economy-growth/index.html

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国民の耳目に心地よく響くプロパガンダを先行させ、真実の危機的状況を覆い隠す安倍政権の政治姿勢、そしてそれを無批判にこだまさせるNHKなどの大手国内メディアの報道姿勢には太平洋戦争直前の時代の『危険なニオイ』を感じてきました。

安倍政権とそれに追随する国内メディアの手法は、真実から少しズレた宣伝をすることにより、情報の受け手が「勝手に誤解する」よう仕向ける、というやり方だと思っています。

北朝鮮の脅威にしても彼らはアメリカをターゲットにしているにも関わらず、国民にはそれを日本にすり替わるように様々な手法を使って誘導していく。

実に巧妙かつ卑劣なやり方であり、自分たちがイギリスやフランスやドイツやカナダと同じ先進国の住民なのかどうか、暗然となってしまいます。

それによって惨禍を被るのは国民です。

それも社会的地位等が弱い順からやられていきます。