電力会社が作成した緊急時対応プラン、本当に地域住民を守ることはできるのか
強大な影響力を持つ原子力産業界に対し、日本の原子力行政が厳しい指導監督をする事は不可能
原子力発電がもたらす危険より、『経済効果』にばかり目が行く立地自治体の首長たち
近隣市町村の市民たちが立ち上がり、再稼働反対の請願書を提出

ロイター通信 / ニューヨークタイムズ　７月16日

九州にある原子力発電所が2011年に発生した福島第一原発の事故後に採用された第一段階の安全管理基準に合格し、国内最初に再稼働する可能性が現実のものとなりました。

安倍晋三首相は原子力発電所の停止により、石油や天然ガスなどの火力発電用の燃料輸入に頼らざるを得ない現状から脱却するため、福島第一原発の事故後長期間停止していた国内の原子力発電所の再稼働を推進する方針を打ち出しています。
しかし国内の一般世論は原子力発電の継続に深い懸念を抱いており、安倍首相の再稼働政策はこれまで思ったようには進みませんでした。

日本の原子力規制委員会は九州電力川内原子力発電所が行った設備の更新と新たな安全対策の導入について妥当と判断し、再稼働に必要な事前審査（新規制基準適合性審査）に合格したことを伝えました。
新たな安全基準は、福島第一原発で原子炉がメルトダウンを起こす原因となった地震や津波などの自然災害から、原子力発電所を守るための対策に重点が置かれている点に特徴があります。
今回の原子力規制委員会による承認は再稼働政策を進める安倍政権にとって特筆すべき前進となりましたが、最終的には地元自治体の承認を得なければ再稼働はできません。

川内原発がある薩摩川内市の市町と鹿児島県の知事は共に原子力発電の継続を支持しており、再稼働の承認を得ることが出来そうですが、周辺には再稼働の実施は時期尚早だとして反対の立場を取る自治体もあります。
薩摩川内市の南約10キロの場所、沿岸部のいちき串木野市の30,000人の住民の約半数が、用意された避難計画は実現性が低い上能率の点でも問題があるとして、再稼働に反対する請願書を提出しました。

今回の原子力規制委員会による裁定は、安倍首相にとっては政治的には厄介なタイミングに訪れました。
すでに安倍首相は、東アジア地区における自衛隊の活動の制限を緩めるため、憲法第9条の解釈の変更を行ったことにより、幅広い世論の反発に直面しています。

これに加え７月13日に投票が行われた地方選挙では原子力発電所の再稼働が争点の一つとなり、これまで選挙においては得票に結びつかなかった脱原発の主張が容れられ、安倍首相が率いる自民党が推薦する候補が敗れるという一幕がありました。

日本では福島第一原発の事故の後、国内の原子炉が段階的に停止して行き、政府は巨大災害の発生に備え、原子力発電所について新しい安全基準を策定すると約束しました。
しかし安倍首相をはじめとする日本の政治家の多くが、化石燃料を使った火力発電に比べ原子力発電は安価な発電手段であるととらえ、原子力発電所が稼働しなければ日本経済の成長は見込めないと考えています。

これに対し一般市民の多くが、日本の原子力行政は強大な影響力を持つ原子力産業界に対し、安全で的確な対策を取るよう厳しい指導監督はできないと懸念しています。

福島第一原子力発電所の事故収束・廃炉作業が発生した原因の一つに、原子力発電所に対する行政側のいい加減な指導監督、そして両者のなれ合いの関係があった点に批判が集まりました。

2012年に政府から独立した監視機関として発足した原子力規制委員会は、１年以上かけて再稼働を予定する原子力発電所の審査を念入りに行ってきました。

川内原発の再稼働は、九州電力にとっては窮状からの救済につながります。
同社は３年続けて赤字を計上し、政府系金融機関に対し財政的な救済策の実施を求めてきました。
同社は九州地区の２か所の原子力発電所の安全対策の改良工事に、3,000億円以上を費やすものと見られています。

原子力規制委員会による決定は、日本の原子力産業界全体にとっても追い風となると見られています。
同委員会の市村氏は川内原発の同様の５件の審査については、さらに加速されるだろうと語りました。
電力会社９社はすでに国内19基の原子炉の再稼働を申請済みです。

これに対し原子力発電所の再稼働に貼んな対する人々と脱原発運動を進める人々が、16日に開催された原子力規制委員会の公聴会に詰めかけ、もっと厳しく審査を実施し、再稼働の承認を行ったことについて見直すように求めました。

グリーンピースは以下の内容の声明を発表しました。
「地域住民、特に高齢者、子供たち、そして病院に入院中の人々の避難計画は実現性に乏しいものである。そして緊急事態に対応するための指揮センターの放射線に対する防御性にも欠陥がある」
原子力規制委員会は最終的な判断を行う前に、これから一カ月間一般からの意見を公募することになっています。

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私も川内原発の再稼働に関し、質問があります。
現在同原子力発電所内には、どれだけの使用済み核燃料が保管されているのでしょうか？
再稼働後は、一年あたりどれだけの使用済み核燃料がたまっていくのでしょうか？

そしてたまり続ける使用済み核燃料をどう処分する計画なのでしょうか？
原子力発電所を稼働させるということについては、最も危険な使用済み核燃料をどう処分するのか、その具体的計画までを含めて検証しなければならないはずです。

この点に関しては無計画だというなら、「安全が確保されている」などという判断は全くの欺瞞であるはずです。

そして下段の記事。
日本には、『限定的なら』戦争もやむを得ないと考える人間たちがいるようです。
しかし現在のガザが伝えているのは、絶対に戦争を始めてはならないという教訓です。
始めてしまったら、避難する宛てなどない弱い者が、そして逃げ足の遅い子供たちがまず犠牲になるのだという事を伝えています。

明日29日は掲載をお休みさせていただきます。
よろしくお願い致します。

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【 安全な場所など、もうどこにも無い！】
イスラエル軍による、ガザ国連運営の学校への空爆

アメリカNBCニュース　７月25日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

７月24日、パレスチナ難民の子どもたちのため、国連が運営する学校にイスラエル軍の戦車が複数発の砲弾を打ち込みました。
写真の少年はバイトラヒヤ地区にあるカマル・アドワン病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
父親が遺体に取りすがり、泣き崩れていました。
この砲撃で、７人の子どもたちを含む15人が死亡、200人以上が負傷しました。
目撃者によれば、イスラエル軍が打ち込んだ砲弾は４発でした。（写真上）

国連運営の学校への砲撃により親戚を失い、死体安置所の外で嘆く女性。（写真下・以下同じ）

親戚を失って泣く少年を慰める父親。

国連運営の学校に残された少女のサンダルと血だまり。

イスラエル軍の攻撃により負傷した後、収容先のカマル・アドワン病院で泣く子どもたち。