バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのファンドマネージャー部門が緊急調査した結果、出した結論は？
中国の景気減速、米連邦準備制度理事会は引き締めのタイミングを過った？原油価格の問題は？

エコノミスト　１月22日

2016年に入った途端、ヨーロッパと日本では株価が下落を続け、最近記録した高値からそれぞれ20％以上値を下げています。
20％という数値は下落市場に転換したことを判断する指標の一つになっています。

S&P500種指数に含まれる少なくとも15の銘柄は1929年以来となる下げ幅を記録しました。
しかし現在のところはまだ、全体として恐慌の定義に当てはまるには至っていません。

株式市場落下の原因について決定的な原因が突き止められた例というのはありません。
投資家が株式を売却する際、所定の手続き書類に売却理由を記入する必要はありません。

今回の株式下落について最大の原因とされているのが、中国経済、世界経済に最も影響力をもつ経済圏のひとつが不安定な状況に陥っているのではないかという懸念です。
特に中国企業の収益力の低下しているのではないかとの懸念が強まっています。

そしてもうひとつがアメリカの連邦準備制度理事会が昨年12月に実施した金利引き上げについて、ことを急ぎ過ぎたのではないかという懸念です。

こうした指摘について、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのファンドマネージャー部門が調査を行って出した結論は、それがおおむね正しいというものでした。

世界経済の先行きが明るいという楽観的見通しは否定されました。

調査に回答したうち、半数を超える企業が今後12カ月間収益は低下すると予測しています。
そして中国の不況が直面しているのは、これまでで最大の危機であると見られています。

今回の株式価格の下落を解明するためのもうひとつの手立ては、株価というものが理論的にどのように成立しているのかを理解することです。

株式は投資家が将来受け取るキャッシュフローを保証するものです。
その株式の割引率が高くなればなる程、株式の評価額は低下することになります。

投資家・投資機関は当然ながら利益が減ることを恐れていますが、将来受け取るべきキャッシュフローについてより悲観的になったこと、あるいは彼らが用心深くなった挙句負担しなければならないリスクに見合う割引率を求めた結果、株価は下落せざるをえなかったという見方が可能です。

そして現在の世界経済の健全性については、原油価格を始めとする資源価格、先物取引価格がその一端を語っているかもしれません。

もう一つ注視する必要があるのが、危険性の高い会社の株式や債券であるジャンクボンドによる収益金の支払いレートが上昇していることです。
これは;投資家側が貸出の危険性に対して、より高い返報を要求しているためです。

さて最大の関心事、現在の弱気市場は必然的に不況を意味しているのでしょうか？

全体の23%が1987年10月にアメリカの普通株が突如下落を始めたブラック・マンデーに続く景気失速、すなわちリーマンショックと同じ状況に陥ることは無いだろうと回答しています。
ドットコム市場は相変わらず急成長しています。
そしてアメリカをはじめとする各国では不動産価格の上昇がみられ、基礎となる部分でリーマンショックの時とは様相が異なっています。

今年に入って続いている株価の下落は、これまで株式価格が過大評価されていたものが、単に順当な辺りに落ち着いたというだけの事であり、投資家の心理が悲観的になり過ぎている、それだけのことかもしれません。

今回灯った信号がこれから本格的不況に向かう事を示唆するものなのかどうか判断するためには、数多くの企業業績を確認し、様々な経済指標を確認することが必要です。

http://www.economist.com/blogs/economist-explains/2016/01/economist-explains-14?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227