【 日本は原子力発電所事故の再発を、ほんとうに防げるのか?! 】

デイヴィッド・マクニール / ザ・インデペンダント（英国）　７月24日

最終的な政府事故調査委員会の報告書は、将来日本に50基ある原子炉で、二度と再び福島第一原発同様の事故を起こさないようにするためには、思い切った改革が必要である、と述べています。

福島第一原発の三基のメルトダウンの後、初めての再稼働はなぜ？
国内だけでなく、世界的にも議論の的となった日本政府の大飯原発の、２基の原子炉の再稼働の数週間後に発表されたこの報告書は日本の原子力発電所が、本当に福島第一原発の事故を繰り返さない体制を取っているのかどうか、数々の疑問を呈しています。

「当委員会は福島第一原発の事故後採られた緊急安全対策、が細部にわたるものであり、将来において安全性を確保できるものであることは、理解しています。」
「しか我々は、関係する人々に対し、真に有効な安全対策を施す、継続的な努力をするよう、強く訴えます。」

福島第一原発を運営する東京電力は、2011年３月に始まった福島での原子力危機の後、これほどの地震と津波が起きるという事については、予見不可能であった、とする主張を繰り返してきました。
委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授率いる員会は、東京電力は根拠のない『安全神話』の上にあぐらをかき、こうした災害に対する備えを『何ら行っていなかった』と決めつけました。
「東京電力の役職員、そして日本の原子力安全・保安院は、事故など起きるはずが無い、と完全にたかをくくっていたのです。」

今回の400ページの報告書は福島第一原発の事故以来作成された中、４番目のものですが、７月初めに公表された３番目の報告書、国会事故調査委員会の報告書は、事故について『人間が作り出したもの』であり、原因は東京電力と国の規制当局との間の本来許されるはずの無い『馴れ合い』にある、と指摘しました。

４つの報告書に共通するのは、当時の菅前首相の事故処理について、そして放射性物質の拡散状況について、適切な情報公開を行わなかったことについて、かなり批判的であることです。

始めに公表された民間調査機関による報告書は、３月15日、事故を起こしている福島第一原発を放棄しようとした東京電力に対し、菅前首相が思いとどまらせ、首都東京の壊滅を救った、としていました。
しかし国会事故調査委員会の報告書は、そう断定できるだけの証拠は揃っていない、そう結論づけました。

政府が任命した委員たちがこのような報告書を作成したことは、日本国内で高まっている反原発抗議行動に、勢いを与えることになりそうです。
夏になってもこうした抗議行動が衰える気配は無く。先週も東京都内で大規模な抗議集会が開催されたばかりです。
抗議を行っている人々は現在、７基の原子炉を有する世界最大の原子力発電所、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の阻止を望んでいます。

野田佳彦首相率いる日本政府は、この８月に将来のエネルギー政策を公表することになっていますが、７月に大多数の国民の意思を無視して大飯原発の再稼働を強行したことにより、大規模な抗議行動に直面しています。
世界で発生する巨大地震の20%が集中するこの国土において、『安全な』原子力発電所の稼働の保証などありえない、反対派の人々はこう主張しています。

野田政権は福島第一原発事故以降の日本のエネルギー政策はどうあるべきなのか、国民の意見を聞くため、全国規模の公聴会の開催を始めています。

http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japan-is-warned-it-could-still-face-a-new-fukushima-7966303.html?origin=internalSearch
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最近、『ひとでなし』という言葉が、頭の中を去来するようになりました。
その『ひとでなし』はきちんとスーツを着て、丁寧な口調で話をします。
しかしその視線はいつも宙を漂い、どんなに立派なことを言っても、誰の心にも響くことはありません。

この『ひとでなし』は、自分たち政治家が長年に渡り無責任なかじ取りを行ってきたために、100,000人を超えるという人々が突如家も故郷も追われ、原発難民としての苦しい生活を続けさせられていることには、ほとんど目を向けていません。

自らは血の汗を流してでも、民が安らげるように働き続ける、それが本来の務めのはずですが、被災者となった人々が血の涙を流しているにもかかわらず、力ある者の顔色をうかがうことにより、まず自らが安らごうとしています。

21世紀の民主主義国家で、このような『ひとでなし』がかじ取りを続けることを許すべきではない、できる限りのことをしろ、心の声が強く訴えかけてきます。

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【 アメリカ全土の約半分に、大干ばつによる非常事態宣言 】
この秋の食糧価格はどうなる?!

アメリカNBCニュース　８月１日

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８月１日水曜日、アメリカ農務省はこの国の半数以上の州と郡に深刻な干ばつによる非常事態宣言を発しました。今回の大干ばつは西部、中西部、南東部において特に深刻です。

ブライアン・ウィリアムズ : 世界中から人々が集うここロンドンから、急ぎアメリカ国内に目を転じなければなりません。それというのも、史上記録されている干ばつの３倍という規模の大干ばつが今、アメリカを襲っているからです。そして今日、その干ばつがどれ程の規模で、私たちにどのような打撃を与えることになるのかが、明らかにされました。
NBCの環境問題担当のアン・トンプソンがお伝えします。

リポーター：アメリカは今、記録的な干ばつに苦しんでいます。
執拗に、炙るように照りつける熱気のため、川という川はもはや流れてはおらず、農場の地面はひび割れてしまっています。
アメリカ農務省はこの国の半数以上の州と郡に深刻な干ばつによる非常事態宣言を発しました。今回の大干ばつは西部、中西部、南東部において特に深刻で、ご覧いただいている地図上、赤く塗りつぶされている部分がその地区です。
これらの地区ではもう８週間以上干ばつが続いています。
またテキサス州のコロラド郡では、昨年の炎暑により立ち枯れてしまった木々が燃え上がり、山火事になる事態が懸念されています。
「多分、100万本から500万本の木々が立ち枯れてしまっています。」

リポーター：あまりの暑さに、ミネソタ州にある数々の有名な湖を訪れても、安らぎが得られるどころの話ではありません。
「毎日、気温が華氏95度（摂氏35度）にもなるのです。」

リポーター： 少なくとも25の湖で魚が大量死しました。凶作によりトウモロコシは取引市場で最高価格を更新しています。
他にも問題が頻発しています。
37%の大豆畑で、大凶作、凶作の判断が下されました。
干し草の産地では66%で発育不良、肉牛の産地も73%が干ばつに襲われています。
「こうした状態が、アメリカでは当たり前になる恐れがあります。私たちは地球の温暖化対策を前に進める必要があります。今の気候変動の下では、こうした干ばつがさらに頻繁に、もっとひどい形で襲って来る恐れがあります。」

リポーター：干ばつに見舞われている地方の60%が対策を立てられずにいます。
明日２日には、連邦政府が今回の干ばつの被害状況の詳細と、この干ばつが秋まで続くのかどうか、見解を明らかにする予定です。
そして合衆国国土の非常に広いエリアが今回の干ばつから脱しきれないことで、この秋食糧価格がどう影響を受けるかについても、予測を公表することになっています。

http://www.msnbc.msn.com/id/3032619/ns/NBCNightlyNews/#48452522
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【人間の祭典、ロンドン・オリンピック】
アメリカNBCニュース　８月２日

クリスティン・アームストロング、息子と一緒に（アメリカ合衆国）女子自転車トライアル・ロードレース

カーステン・シーレ（ドイツ）女子柔道70キロ級

メキシコ対スイスのサッカーの試合を観戦中の少年

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