2013年、太陽光だけで原発５～７基分の発電設備が誕生する
その事実を伝えず、燃料費高騰など、原発停止による危機ばかりを煽る国内報道

（写真）釧路にある星ヶ浦ソーラーウェイで、太陽光パネルの点検をする日本アジア・グループ社の電気技師の吉田氏。

チコ・ハーラン / ワシントンポスト　６月４日

東京 — 日本の全域で今、これまでほとんど顧みられることの無かった太陽光発電分野で、技術系企業と民間投資家が争って装置の開発と設備投資を行なっています。
新たな大規模太陽光発電設備が１ダース単位で出現し、企業は競争するようにして倉庫や工場の屋根にソーラーパネルを設置しています。
こうした状況について、設備関係者は『爆発的』という表現を使いました。

爆発的ブームが始まった背景には、ひとつの単純な理由がありました。
約１年前、太陽光発電を始め、再生可能エネルギーによって発電された電気を販売する者には誰にでも、気前よく料金が支払われるという、日本政府の政策によるものでした。
突然決まったこの政策は、少しばかり注目を集めることになりました。

投資機関や民間の研究機関によると、再生可能エネルギーの固定価格買取制度として知られるこの方針が採用されたことにより、日本は世界で最も成長の早い太陽光発電の利用国になりました。
これはエネルギー資源に恵まれないこの国が、原子力発電に代わる自前のエネルギー資源を確保しようという取り組みの中から生まれてきたものなのです。

日本では今年だけで、新型の原発５基～７基分に相当する太陽光発電システムが稼働を始める予定です。

2011年３月に福島第一原発で３基の原子炉がメルトダウンするまで、日本は再生可能エネルギーにほとんど無関心でした。
代わりに原子力発電の推進に熱心に取り組み、2030年代には日本の発電量の半分を原子力発電によって賄う予定でした。
しかし福島第一原発の事故によって、局面はすっかり変わりました。
日本国内には稼働可能な原子炉が50基ありますが、現在稼働しているのはこのうちの２基だけです。

しかし安倍晋三首相は安全が確認された原子炉については再稼働を推進すると宣言しており、日本国内の原子炉の停止は一時的なものに終わる可能性もあります。

しかし多くの日本人は原子力発電所の再開には反対しています。
そんな中、いくつかの研究機関などは、太陽光発電の爆発的な普及が、日本の異なる選択に対する需要に光を当てる可能性があるとしています。

しかし不利な面もあります。再生可能エネルギーは現段階では、原子力発電、あるいは化石燃料（例えば石炭、石油、天然ガス等）より数倍高くつきます。
太陽光発電の普及は、一方では発電コストの上昇につながります。
そしてそのことは、長く続いてきた経済の停滞から一気に脱出しようとしている安倍政権のプランの、障害になる可能性があるのです。

しかし多くの国民は、こうした負担は仕方がないものと考えています。

そして原子力発電は事故収束・廃炉作業と補償のため必要になる巨額の費用について、隠し続けていたことが福島第一原発の事故の後初めてわかり、そのことに対する批判も巻き起こりました。

その一方で化石燃料は有害な温室効果ガスを放出し、オーストラリア、ロシア、インドネシア、そして中東から輸入しなければなりません。

県内に４か所の原子力発電所がある福井県で、５か所の太陽光発電施設の建設に関わった特定非営利活動法人の環境保護団体［エコプランふくい］の事務局長である吉川盛明氏が次のように語りました。
「この場所の人々は福島第一原発の事故以前でさえ、クリーン・エネルギー・プロジェクトを支持したいと考えていました。現在ではなお一層自然エネルギーに対する関心が強まっています。」

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの報告書によれば、2012年末の段階の日本の太陽光発電能力は7.4ギガワットでしたが、今年度2013年はさらに6.1～9.4ギガワット分が加わり、その能力が倍にまで拡大する見込みです。

その成長スピードは中国に次ぐものであり、発電能力においても日本を上回るのはドイツとイタリアだけという状況です。
ちなみに１ギガワットという単位は、一般家庭約250,000世帯分の消費電力に相当します。

〈 後篇につづく 〉

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/in-japan-new-policy-spurs-solar-power-boom/2013/06/04/63ce9556-c9cf-11e2-9245-773c0123c027_story.html
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自分でももう書き厭きた感がありますが、書かなければなりません。

日本のマスコミはなぜ、こういう大切なことを伝えないのか？

広告主を逃したくないからこの国の大切な真実はあえて無視する、報道人としての良心はどこへ行ったのか？

様々な立場の人が、それぞれの立ち位置から議論を重ねなければ、国も社会も発展も成長もしません。
その議論の前提には、正しい事実認識が無ければなりません。

なのに一方の側面ばかり強調する報道を繰り返す。