［ 苦難の道を歩む東北地方のコミュニティ ］

アルジャジーラ 2011年９月

復興への努力を続けながらも、馬場町長、そして浪江町のすべての住民は、自分たちの安全を守るため、そして正しい情報に接するため、政府と東京電力を頼ることはできるのでしょうか？

「その時々に正しい情報を手に入れられなければ、彼らを信用することはできません。後になってどれほど多くの情報を提供されたところで。」
馬場町長は語りました。
「彼らに誠意はありません。彼らは私たちが感じている心理的な痛みを理解しようとはしません。」
「政府と東京電力は、彼らが犯した罪を認める必要があるはずです。その上で彼らは償いをするために努力する必 要があります。
この事故は自然災害などではありません。この事故は人間によって引き起こされたものなのです。」

「彼らはただ書類を扱っているだけなんです。彼らは冷たい、まるで石のように。」

処理されなければならない書類はたくさんあります。
避難を強いられた人々は少額の補助金を受け取っていますが、メルトダウンの結果収入を失っている企業は、補償を受け取るためには60ページもの煩雑な申請書類を作成する必要があります。
このため東京電力の社員２名が、二本松市役所内に常駐しています。

しかし、物事はゆっくりとしか進んでいません。
馬場町長はこう語りました。
補償と汚染除去などの問題の解決に時間がかかった場合には、人々の心は萎え、落ち込んでいくばかりでしょう。
そうならないよう、人々は希望を持つ必要があります – すべてが正常に戻り、また再び３月11日以前の生活に戻れるという。
「そうでなければ、彼らは二度と再び家に帰ることはないでしょう。」

➂ 苦痛を和らげるために

現在日本の人々が、どれほどのフラストレーションを経験しているのか、把握することは困難です、特に東北地方では。
東北は地震、津波、そして放射線汚染によって最も過酷な状況に陥りました。

9月10日、 国内全体の死者数が確認されました – 遺体が発見され、身元確認が済んでいるのは15,781名です。4,068人が行方不明、さらに警察庁によれば、3,250体以上の遺体が（これらの遺体は死者・行方不明者いずれにも含まれていません）発見されたものの、身元が確認できていません。

８万人の人々が津波や地震で家を失いました。
そして約7,000人の人々は、まだ避難所で暮らしています(記事発表時)。

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【 日本の原子力政策に対する人々の怒り 】

アルジャジーラ 2011年

日本政府は３月の地震と津波により制御不能に陥っている、福島第一原発からの放射能漏れを止められるようになるまで、最低でもさらに数ヶ月が必要だとしています。
TEPCO（東京電力）は他にも数カ所の原子力発電所を運営していますが、同社に対する日本の国民の目はますます厳しいものになっています。
国民は東京電力への怒りを募らせていますが、日本政府もそのエネルギー政策の見直しを迫られています。
アルジャジーラのウェイン・ヘイが浜岡から報告します。

伊藤みのるさんは福島の事故が起きてしまった以上、日本の原子力発電所は閉鎖されるべきだと語ります。
「日本は地震が非常に多い国です。原発のような施設があっていいはずがありません。国が原発政策を推進すれば、この国は廃墟になってしまいます。」と語ります。
この浜岡原発は８メートルの津波に備えるよう設計されていますが、福島の事故が起きた今となっては、それはもう充分ではありません。