自分がどんな行為を行っているのかまるで理解していない
計画的に物事を進めようというつもりもない
そして人々と環境を守ろうという意思も無い

ＡＰ通信 / ワシントンポスト　７月26日

破壊された福島第一原発を管理する東京電力は７月26日金曜日、事実が完全に明らかになるまで、一般市民に無用の不安を与えないようにするため、放射能汚染水が海洋中に漏出している事実の公表を故意に遅らせていたことを認めました。

東京電力は今週になって初めて汚染された地下水が太平洋に流れ込んでいる事実を認めましたが、専門家などは事故発生直後の２年以上前からその疑いがある事を繰り返し指摘していました。
福島第一原発は2011年３月に発生した巨大地震の後、引き続いて襲った津波が電源装置と冷却システムを破壊し、複数の原子炉がメルトダウンしました。

直後の４月、福島第一原発からは莫大な量の汚染水が太平洋に漏出しましたが、東京電力はその後、汚染水漏れの問題は解決したと主張し、汚染された地下水が海洋中に流れ込んでいることを７月22日まで否定し続けてきたのです。

東京電力はこれまでも福島第一原発に存在する問題とトラブルの発生について、報告の遅れを繰り返し批判されてきました。
福島第一原発内では事故後の安全確保について、未だに間に合わせの設備・機材を使っての対応が続いており、最近では原子炉設備の停電や汚染水貯蔵タンクからの小規模な水漏れトラブルなどが報告されています。

東京電力の広瀬直己社長は26日、汚染水が太平洋に流出している明らかな証拠が５月時点で確認されていたにもかかわらず、その発表が３カ月近く遅れた理由として、これ程大きな問題の公表について、社内の各部門における事実の確認作業が手間取ってしまったためだと語りました。

同社長はこの問題の責任を取るため、自身と相沢取締役副社長を１か月間10％の減俸処分とすることを発表しました。
「自ら進んで存在する危険について一般市民に告知することを行わず、発表することをためらったのは、これが重大発表にならざるを得ず、正確を期するためできるだけ多くのデータを集めようとしたため」だと広瀬社長が語りました。

「私たちは社会改革を実現しようとしてきたにもかかわらず、また同じ間違いを犯してしまいました。我々の努力が足りなかったことは明らかです。心からお詫び申し上げます。」

東京電力には４人の外部有識者による「原子力改革監視委員会」が設けられ、年４回の会議が行われますが、26日の会議ではこの汚染水漏れの問題に議論が集中しました。

改革監視委員会のデール・クライン委員長は、東京電力が汚染水問題を隠ぺいしていた事実について、失望と不満を明らかにしました。

かつてのアメリカ原子力規制委員会の委員長を務めたクライン委員長は会見の中で、こう批判しました。
「これら一連の行動は、自分がどんな行為を行っているのかまるで理解していない、計画的に物事を進めようというつもりもない、そして人々と環境を守ろうという意思も無いという事を表しているのです。」

25日木曜日には、日本漁場協同組合の岸会長は、東京電力は２年以上に渡り汚染水漏出の事実を否定するという背信行為を続けてきたと批判し、一刻も早く漏出を止めるための対策を取り、福島第一原発近くの海水の放射線量についてのモニタリングを強化するよう要求しました。

東京電力が地下水と海水中の放射線量の急激な上昇を確認したのはこの５月ですが、海水の汚染は福島第一原発付近に留まっていると主張していますが、汚染がどこまで拡散しているのか、正確なことは解っていません。
現在福島沿岸で獲れた魚介類は国内流通市場、輸出、いずれからも除外されています。

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-utility-says-reluctance-to-worry-public-delayed-disclosure-of-nuke-plants-leaks/2013/07/26/9364c412-f5d4-11e2-81fa-8e83b3864c36_story.html
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先週［フェアウィンズ］のガンダーセン氏のお話にもあったように、福島第一原発の事故収束作業をこれ以上、東京電力まかせにすることは国家的危機を超え、東アジア、北半球の危機につながりかねない様相を呈してきました。

ここにきて尚、原発推進を唱えてはばからない現政権にとっては、福島第一原発の事故がそこまで深刻であることを認める訳には行きません。
そして東電は福島第一原発内に大量の『部外者』が入り込むことにより、さらに不都合な事実明らかになることを恐れているのでしょう。

私たちは粘り強く、福島第一原発の『現実』を国内にねそして国際的に伝えていく必要があります。